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NTTドコモ、「ドコモ　ドライブネットインフォ」の提供開始と対応機器など発売

「ドコモ　ドライブネットインフォ」の提供開始および対応機器「スマートフォンホル
ダ０１」「カーナビ用センサーユニット０１」の発売


　株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、スマートフォンに話しかけるだけで、クラウド上で生成された渋滞情報や周辺情報など、運転中に便利な情報を教えてくれる新たなカーライフ支援サービス「ドコモ　ドライブネットインフォ(TM)」を２０１３年１２月１８日（水曜）より提供開始いたします。
　また、「ドコモ　ドライブネットインフォ」の提供開始にあわせ、２０１３年１２月１８日（水曜）より、新たな車載ホルダ「スマートフォンホルダ０１」、スマートフォンをより精度の高いカーナビとしてご利用いただくことができるセンサーユニット「カーナビ用センサーユニット０１」を発売いたします。

１．ドコモ　ドライブネットインフォ
　概要：パイオニア株式会社が新たに開発した次世代自動車向けクラウド基盤「モバイルテレマティクスセンター」とドコモの「しゃべってコンシェル(R)」技術を応用した音声意図解釈技術（※１）や音声合成技術を組み合わせることで、渋滞情報や周辺情報の提供に加え、電話の発信や音楽の再生、SMSの送受信、最新ニュースの確認などをスマートフォンに話しかけるだけで利用できるサービス

　提供開始時期：２０１３年１２月１８日（水曜）

　ご利用料金：無料（※２）


２．スマートフォンホルダ０１／カーナビ用センサーユニット０１

　＊添付の関連資料を参照


　本件に関する詳細につきましては、別紙をご参照ください。


　※１　音声意図解釈技術で利用している雑談技術は、NTTメディアインテリジェンス研究所の技術を使用しています。
　※２　音声操作機能はspモード(R)契約（月額３１５円）が必要です。


　＞別紙１「ドコモ　ドライブネットインフォ」

　　＊添付の関連資料を参照


　＞別紙２「スマートフォンホルダ０１」／「カーナビ用センサーユニット０１」

　　＊添付の関連資料を参照


　※「Google　Play」「Android」は、Google　Inc．の商標または登録商標です。
　※「Xperia」は、Sony　Mobile　Communications　ABの商標または登録商標です。
　※「AQUOS　PHONE」「ZETA」は、シャープ株式会社の商標または登録商標です。
　※「ELUGA」は。パナソニック株式会社の商標または登録商標です。
　※「MEDIAS(R)／メディアス(R)」およびロゴは、NECカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社の登録商標です。
　※「Bluetooth」は、Bluetooth　SIG，INCの登録商標で、株式会社NTTドコモはライセンスを受けて使用しています。
　※「ドライブネットインフォ」「しゃべってコンシェル」「spモード」「ドライブネットナビ」は、株式会社NTTドコモの商標または登録商標です。
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NTTコムウェア、仕事体験テーマパーク「カンドゥー」のシステムを構築

NTTコムウェア、日本初上陸の親子三世代で楽しめるテーマパーク
「カンドゥー」のシステムを構築


　エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：海野　忍、以下　NTTコムウェア）は、株式会社カンドゥージャパン（東京都中央区、代表取締役：越　純一郎、以下　カンドゥージャパン）が運営する日本初上陸のテーマパーク「カンドゥー」のパーク運営システムの開発や構築などITに関わる全体マネジメントを実施しました。

１．「カンドゥー」について
　「カンドゥー」は、家族の笑顔と子どもの学びをテーマに、親子三世代で楽しめるお仕事体験テーマパークです。教育的理念を重視したお仕事体験と、親子が安心・安全に楽しめることをコンセプトにしています。ベニューと呼ばれる約３５のパビリオンでは、警察官、ツアーガイド、ナース、探偵、ファッションモデルなどのお仕事が体験できます。また、パーク内には約５３０席のフルサービス・レストランがあり、ご家族でくつろぎながらお楽しみいただけます。日本第一号店は、２０１３年１２月２０日（金）に「イオンモール幕張新都心」にオープンします。

２．NTTコムウェアの役割
　NTTコムウェアは、「カンドゥー」のシステム構築の初期検討から参画し、「カンドゥー」のコンセプト実現に向けて、ご来場者がパークをより便利に楽しむことができ、ご家族で安心して安全に滞在できるパーク運営システムを設計しました。その実現には、さまざまな業界で数多くのSIを手がけてきたノウハウと、基幹系システムからスマートデバイス開発までの幅広い分野をカバーする技術力を生かしています。
　パーク運営の中心となるフロント系システムは、NTTコムウェアが開発したアプリケーションと最適なパッケージを組み合わせることで実現しています。特に、パーク内で子どもたちが操作するタブレット端末は来場者が装着するリストバンドと連携させて「ベニューへの入退場」や「アクティビティ予約」といったメイン機能を実現していますので、子どもでも使いやすく楽しめる操作性となっています。
　また、パークの運営に最適なインフラ環境構築のために、ネットワークを含めたサーバー環境構築のマネジメントも実施しました。パークの運営には高い信頼性・安全性が求められるため、NTTコムウェアのキャリアグレード（通信キャリア利用レベル）の耐久性、セキュリティに加え、グリーンITを追求したデータセンターサービス「SmartCloud」を採用しました。

３．NTTコムウェアが開発した「カンドゥー」の特長的なシステム

　●効率的なお仕事体験を実現する予約システム

　子どもたちは、パーク内に設置されたタブレット端末を自ら操作し、体験したいベニューを予約することができます。予約情報は入場時に一人ずつに配布されるリストバンドと連携して管理され、無駄な待ち時間を無くし効率的にお仕事体験することができます。

　●家族で安心して滞在できる入退場管理

　装着するリストバンドは、一緒に来場するお客さま単位でグルーピング登録されます。グループ全員で入退場を行うため、子どもだけでの退場や第三者がパーク外に連れ出すことはできません。
　また、子どもたちがベニューにチェックイン・チェックアウトした情報は、メールで保護者に通知されます。保護者がパーク内の異なる場所にいても子どもたちの行動を把握できるため、安心してパークに滞在することができます。

　●リアリティある経済活動体験を提供する「カッチン」システム

　「カッチン」とは、ベニューでお仕事体験することで収入として得ることができる擬似通貨です。子どもたちがカッチンを「貯める」・「使う」という経済活動を楽しみながら体験する仕組みをご提供します。銀行ベニューではスマートフォンとリストバンドが連動してカッチンの情報を蓄積します。貯まったカッチンはリストバンドを通じて電子マネーのように利用することができ、他のベニューでさまざまなサービスを受けることができます。
　　（※擬似通貨はパーク内のみで利用可能です。現金などに変換することはできません）


　※「SmartCloud（スマートクラウド）」は、NTTコムウェア株式会社の登録商標です。
　※記載されている商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

NTTアイティ、幹部講話などを多様なシーンで視聴できるviaPlatz２．０ライブを発表

幹部講話等を「ライブ」、「VOD」、「放送」の多様なシーンで視聴できる！
viaPlatz２．０ライブ「社事皆伝」をリリース
～マルチデバイス・マルチ転送レートで、ストレスのない視聴環境～


　NTTアイティ株式会社（本社　横浜市中区、代表取締役社長　長谷雅彦）は、これまで幹部講話等を全国の拠点にライブ配信できるMediaOrchestra／Live（以降MO／Live）を販売してまいりましたが、このたびこのライブ配信機能を映像ベース情報共有システムに移植し、viaPlatz２．０ライブ「社事皆伝」（しゃじかいでん）として、１２月１９日（木）より販売開始します。
　viaPlatz２．０ライブ「社事皆伝」は、MO／Liveのライブ映像自動ビデオ・オン・デマンド（以降VOD）化機能に加え、VOD化された映像の簡易編集機能、放送機能にも対応しています。このため欠席者への映像配信や、公開施設等での番組表による映像配信も含め、ワンストップで対応することが可能です。
　また、従来のPC（Windows、Mac）に加え、NTT西日本の光BOX＋や各種モバイル端末（Android、iOS、Windows）にも対応することで、視聴できる環境が一段と拡大しました。さらに、VOD化された映像は視聴端末ごとに転送レートを変えて視聴できるため、ご利用の帯域に合わせて精細な映像を配信したり、視聴端末増大による社内インフラの負担を軽減するなど、ストレスのない視聴環境を実現できます。
　viaPlatz２．０ライブ「社事皆伝」により、幹部講話等を「ライブ」、「VOD」、「放送」の多様なシーンで、またマルチデバイスでいつでもどこでも視聴できるため、きめ細かな意思疎通、情報共有が可能となります。

■viaPlatz２．０ライブ「社事皆伝」開発の背景
　これまで幹部講話等を全国の拠点にライブ配信できるMO／Liveを販売してまいりましたが、モバイル端末の普及とともに、社員個別の視聴や、隙間時間を活用した視聴など、きめ細かな意思の疎通や、情報共有への活用が望まれるようになってきました。また、モバイル端末による社員の個別視聴に合わせて、視聴端末ごとの配信管理や社内インフラへの負担軽減が望まれるようになってきました。
　NTTアイティでは、こうした課題を解決するため、MO／Liveのライブ配信機能を映像ベース情報共有システムviaPlatz　２．０のプラットフォームに移植し、各種PCだけでなく、NTT西日本の光BOX＋や各種モバイル端末（Android、iOS、Windows）でのライブ視聴を可能にしました。また、視聴端末の増大に伴う社内インフラへの負担を軽減するため、VOD化された映像を視聴端末ごとに転送レートを変えて視聴できる配信制御機能を開発し、viaPlatz２．０ライブ「社事皆伝」として販売することとしました。

■viaPlatz２．０ライブ「社事皆伝」の特長

●特長１　マルチデバイス対応機能
　各種PC（Windows、Mac）に加え、NTT西日本の光BOX＋や各種モバイル端末（Android、iOS、Windows）への映像配信が可能です。これにより、いつでもどこでも、ライブ映像や自動的にVOD化された映像を視聴することができます。

　＊図１は、添付の関連資料を参照

●特長２　自動VOD化機能＋簡易編集機能
　ライブ映像を自動的にVOD化できるため、幹部講演等をライブ視聴できなかった場合でも、あとからVODで視聴することができます。またVOD化された映像は、不要シーンをカットする等の簡易編集やコメントの書込み、資料添付（オプション）が可能なため、きめ細かな意思の疎通に貢献します。

　＊図２は、添付の関連資料を参照

●特長３　マルチ転送レートでの配信機能
　自動的にVOD化された映像は、社内インフラを構成している各種ネットワークの帯域や、基幹業務で制限された帯域等に合わせて、視聴端末ごとに転送レートを変えて配信できます。このため、帯域に余裕のある拠点に精細な映像を配信したり、視聴端末数の増大に応じて社内インフラの負担を軽減するなど、ストレスのない視聴環境を実現できます。

　＊図３は、添付の関連資料を参照

●特長４　番組表による放送機能
　ライブ映像や自動的にVOD化された映像は、番組表に従って配信することができます。このため社内の集合場所や公開施設等での放送も可能です。

　＊図４は、添付の関連資料を参照

■価格（税別）
　・viaPlatz２．０ライブ「社事皆伝」　２４０万円～（※）
　・書込機能（オプション）８０万円

　※最大同時配信数：１００、最大ライブソース数：２
　　　同時配信可能な数により、またライブソース数により価格が異なります。

■販売開始日と販売目標
　販売開始　　２０１３年１２月１９日（木）
　販売目標　　年間１００システム
　主な販売先　銀行、保険会社、各種チェーン店、全国に拠点のある会社など


［語句等の説明］
　※光BOX＋（http://www.ntt-west.co.jp/kiki/hikaribox/）
　テレビに接続してインターネットや動画が楽しめる情報機器。本製品によるインターネット利用には、「フレッツ光」等のブロードバンド回線、および対応するプロバイダーとの契約・料金、ルーター等が別途必要です。

　Copyright（C）２０１３　NTT　IT　CORPORATION．All　rights　reserved．
　「viaPlatz(R)」は、NTTアイティ株式会社の登録商標です。
　「社事皆伝」は商標登録出願中です。
　その他の商品名は、各社の商標または登録商標です。

NTT都市開発、ニューヨークでオフィス・商業複合ビルプロジェクトへ参画

米国におけるNTT都市開発初の開発事業
‐ニューヨークでオフィス・商業複合ビルプロジェクトへの参画‐


NTT都市開発株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　牧　貞夫）は、米国における子会社“UD　USAInc．”を通じ、米国ニューヨーク州でのオフィス・商業複合ビル（“１１９　West　２５th　Street”）の再開発プロジェクトに参画しました。本事業は米国ニューヨーク、ボストンおよびワシントンDCを中心に豊富な実績を有する現地デベロッパー“Normandy　Real　Estate　Partners”との共同事業であります。

１１９　West　２５th　Streetはニューヨークのミッドタウンサウスエリアに所在している既存ビルであり、リニューアルによりバリューアップいたします。ターミナル駅の一つであるペンシルバニア駅からも徒歩圏にあり、複数路線の地下鉄駅も至近と交通アクセスに恵まれた立地です。さらにマジソンスクエアパークを中心としたミッドタウンサウスエリアの中心地、また、テクノロジー企業により成長著しいチェルシーエリアにも隣接し、今後、テナント様の多様なニーズにも対応しうるポテンシャルの高いエリアとなることが期待できると考えています。

本事業への参画を通して、米国における都市開発のノウハウを取得、蓄積するとともに、今後もグローバルビジネスの一層の推進・拡大に取り組んでまいります。


■物件概要

物件名　　　　　：１１９　West　２５th　Street
物件所在地　　：１１９　West　２５th　Street，New　York，NY
階数　　　　　　：地上１１階、地下１階
土地面積　　　：９，８７５sqf（９１８m2）
貸付面積　　　：約１３７，０００sqf（１２，７００m2）
　　　　　 　　　※基準階：１１，５００sqf（１，０００m2）
　用途　　　　　　：オフィス、商業
　スケジュール：２０１４年２月　着工、２０１５年３月　竣工（予定）

大和証券グループ、子会社２社合併などオフィス関連サービス業務を再編



　当社の１００％子会社である株式会社大和オフィス・マネジメント（以下、大和オフィス・マネジメント）及び大和サンコー株式会社（以下、大和サンコー）は、平成２６年１月１日をもって、大和オフィス・マネジメントを存続会社とする吸収合併を実施し、併せて「大和オフィスサービス株式会社」への商号変更、並びに本店移転を予定しておりますので、以下のとおりお知らせいたします。

１．趣旨・目的
　大和証券グループのオフィス資産管理会社である大和オフィス・マネジメントとオフィスメンテナンス等を担う大和サンコーの機能を集約、一元化することで、組織運営の更なる効率化を図ります。

２．合併後の状況

　商号　　　　　　：大和オフィスサービス株式会社（英文　Daiwa　Office　Services　Co．，Ltd．）
　本店所在地　　：東京都中央区京橋一丁目２番１号
　代表者氏名　　：代表取締役社長　鈴木　俊一（※１）
　事業内容　　　　：オフィス資産等の保有並びにオフィス資産等のグループ各社向けレンタルオフィス設計・施行、
　　　　　　　　　　　清掃業務、オフィスコンシェルジュIT関連機器、システム、
　　　　　　　　　　　セキュリティの導入・運用・保守業務文房具事務用品販売、保険代理店、
　　　　　　　　　　　ゴルフ会員権売買　等
　資本金　　　　　：５，０００万円
　株主　　　　　　　：株式会社大和証券グループ本社　１００％

　※１．平成２６年１月６日就任予定。

３．連結業績への影響
　本合併は当社の１００％（間接保有を含む）子会社同士の合併であるため、当社の連結業績への影響は軽微であります。


以上

ソーラーフロンティア、独社などとメガソーラー向けEPC業務で戦略的提携

メガソーラー向けEPC業務で戦略的提携を締結
各社間のシナジー効果でより経済的かつ迅速なメガソーラー建設が可能に


　【東京－２０１３年１２月１７日】－太陽光発電EPC（設計・調達・建設）世界最大手であるベレクトリック社（Belectric、本社：ドイツ）、ソーラーフロンティア株式会社（社長：玉井裕人、本社：東京都港区台場２－３－２、以下：ソーラーフロンティア）、昭石エンジニアリング株式会社（社長：筒井貴礼、本社：東京都港区台場２－３－２、以下：昭石エンジニアリング）の３社は、日本でのEPC業務などを中心にした戦略的提携に関する契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。三社は、今後国内のメガソーラー案件に向けてサービスを開始いたします。

　今回の提携では、CISを含むメガソーラー設置の豊富なノウハウを有するべレクトリック社の日本法人、日本市場の知見や関連業者の強力なネットワークを持つ昭石エンジニアリング、さらにソーラーフロンティアが協力体制を組むことで、実発電量に優れたCIS薄膜太陽電池モジュールの強みを最大限に活かし、迅速に経済性が高いメガソーラーの建設が可能になります。ソーラーフロンティアとべレクトリックは、２０１０年からの欧州における販売提携や２０１２年の合弁会社PV　CIStemsなどが基礎となり、今回の日本での提携になりました。

　３社は今年３月に売電を開始した国富メガソーラー（宮崎県国富町木脇）で、すでに共同で事業を行ってまいりました。今回の提携契約の締結により、今後の案件ではさらに迅速な協力体制の構築が可能になります。締結後の第一号案件としては、SFソーラーパワー社による片倉工業株式会社の旧末吉工場跡地（鹿児島県曽於市）のメガソーラー案件になります。べレクトリック、ソーラーフロンティア、昭石エンジニアリングの３社は、お互いの持つ強みを活かしたシナジー効果を発揮することで、お客様にとって付加価値の高いトータルソリューションを提供していくとともに、日本の太陽光発電の普及に貢献して参ります。


以上


【ベレクトリック社について】
　ベレクトリック社は地面設置型太陽光発電所と屋上設置型太陽光発電システムの建設請負会社（EPC　provider：設計・調達・建設）として世界的なマーケットリーダーです。当社は世界２０カ国以上で事業を行っており、これまで全世界で１GW　以上の太陽光発電システムの設置に世界で初めて成功しています。製造・開発プロセスにおける高度な垂直統合が可能なため、当社の技術力は世界でトップレベルを誇ります。事業において経済性と環境性を両立させていくことは、常に私たち１，７５０名の従業員の信念となっています。また１００を超える多数の特許を取得できたことは当社の革新精神の証となっています。子会社のベレクトリック・ドライブ社（Belectric　Drive(R)）は、太陽光発電事業と平行して、太陽光発電と電気自動車を組み合わせたシステムに注力しています。詳細な情報は、http://www.Belectric.comをご覧ください。


【昭石エンジニアリング株式会社について】
　昭石エンジニアリング株式会社は、昭和シェル石油株式会社の１００％子会社であり、産業用から大規模太陽光発電設備の設計、調達、施工及び試運転までを行っています。又、各種石油プラント、石油出荷システム及びサービスステーションの設計、調達、施工、検査及び補修も手掛けています。詳しくは同社ホームページ（URL：http://www.shoseki-eng.co.jp/）をご覧ください。


【ソーラーフロンティア株式会社について】
　ソーラーフロンティア株式会社は昭和シェル石油株式会社（５００２，T）の１００％子会社であり、CIS薄膜太陽電池の生産・販売を行っています。２０１１年２月より商業生産を開始した国富工場（年産能力９００メガワット）は、CIS薄膜太陽電池の生産工場として世界最大です。ソーラーフロンティア株式会社が生産・販売するCIS薄膜太陽電池は、銅、インジウム、セレンを使用して、当社の独自技術で生産する次世代太陽電池であり、経済効率が高く、環境に優しいことが特徴です。太陽電池の設置容量（kW）あたりの実発電量（kWh）が従来型のものに比較して高いだけでなく、原料からリサイクル処理まで高い環境意識で設計・生産されており、その長期信頼性や保証体制に関しては「JETPVm認証（JIS　Q　８９０１）」などの第３者機関による認証を受けてきました。デザイン面でも、内閣総理大臣表彰「第２回ものづくり日本大賞」で優秀賞（製品・技術開発部門）、財団法人日本産業デザイン振興会が主催する「２００７年グッドデザイン賞」では特別賞エコロジーデザイン賞を受賞しています。詳細につきましては当社ホームページ（http://www.solar-frontier.com/jpn/）をご覧ください。当社公式のブログ（http://solarfrontier.tumblr.com/）、Facebook（https://www.facebook.com/SolarFrontierJapan）、Twitter（https://twitter.com/Solar_Frontier）でも太陽光発電に関する最新情報などを随時発信しています。

パイロット、多色ボールペン「ハイテックCコレトn．本体ボディ」３色用／４色用を発売

片手で頭冠が開けられる新機構「ポンデオープン！」搭載
『ハイテックCコレトn（エヌ）．本体ボディ』３色用／４色用新発売
レフィルの交換が、より簡単に。使いやすくなって新登場


　株式会社パイロットコーポレーション（社長：渡辺広基）では、レフィルの組み合わせが選べる多色ボールペン「ハイテックCコレト」シリーズの新アイテムとして『ハイテックCコレトn（エヌ）．本体ボディ』３色用（価格：１５７円）／４色用（価格：２１０円）を１２月２０日（金）より発売します。

　「ハイテックCコレト」は、ユーザー自身が自由にレフィルを選び、本体ボディに装填できる"カスタムメイド感覚"の多色・多機能ペンです。お好みの色や筆記幅のボールペンレフィル、シャープペンユニットなどの中から自由にレフィルを選ぶことができます。レフィルの装填・交換は、本体ボディ頭冠部を開けて差し込むだけで簡単に行える独自設計です。

　今回発売する『ハイテックCコレトn（エヌ）．本体ボディ』３色用／４色用は、レフィルの交換口の頭冠を片手で簡単に開けられる新機構「ポンデオープン！」を搭載。レフィル交換がよりスムーズにできる使いやすい設計です。また、ボディカラーは男女を問わずお使いいただけるブラック、ホワイトに、明るいカラーのピンク、ブルー、バイオレットの５色展開です。
　商品名の「n（エヌ）．」は、NEWの頭文字から採用。新しいコレトを多くの人が毎日使う定番アイテムになるよう思いを込めてネーミングしました。


　＊参考画像は、添付の関連資料を参照


【商品概要】

　■商品名／価格：『ハイテックCコレトn．本体ボディ』３色用／１５７円（本体価格１５０円）
　　　　　　　　　　　　『ハイテックCコレトn．本体ボディ』４色用／２１０円（本体価格２００円）

　■主な仕様：ボディ色：ブラック、ホワイト、ピンク、バイオレット、ライトブルー
　　　　　　　　　全長：１４７．３mm
　　　　　　　　　最大径：１２．７mm（３色用）／１３．２mm（４色用）
　　　　　　　　　※レフィルは別売
　　　　　　　　　　ハイテックCコレト専用レフィル１０５円（本体価格１００円）より

　■発売日：２０１３年１２月２０日（金）

　■販売目標：１５０万本（初年度／合計）

　■販売先：全国有名文具店、百貨店


　＊商品画像は、添付の関連資料を参照


＜読者からのお問い合わせ先＞
　（株）パイロットコーポレーション
　TEL．０３－３５３８－３７００

三菱自、ケニア・ナイロビにアフリカ駐在員事務所を開設し来月から業務開始

アフリカ駐在員事務所をケニア・ナイロビに開設
～将来のモータリゼーション拡大に備え、アフリカ事業の基盤整備に着手～ 


三菱自動車は、アフリカ市場の情報収集、現地販売網の活性化を目的として、ケニア共和国の首都ナイロビに駐在員事務所を開設し、2014年1月より業務を開始することを発表いたしました。

アフリカは豊富な資源や人口増加などを背景に、成長が期待される潜在力の高い市場であり、自動車需要も今後急速な拡大が見込まれております。三菱自動車は1968年に市場に参入して以来、悪路での走破性や四輪駆動技術などが現地のお客様に受け入れられ、ピックアップトラックやSUVなどを中心にアフリカ48カ国で販売活動を展開してまいりました。
これまで、アフリカ地域の営業・部品・サービス支援機能をドバイのMMMEA*が担ってまいりましたが、近年、市場ニーズのきめ細かな情報収集や商品開発へのフィードバック、現地販売店とのコミュニケーションの緊密化などの必要性が高まり、このたび、1996年より中断していたアフリカ地域への駐在員派遣を再開して、東アフリカの中心国であるケニア・ナイロビに駐在員事務所を開設することといたしました。今後は、MMMEAと連携をとり、事業強化に努めるとともに、現地の人材育成などにも積極的に取り組んでまいります。

三菱自動車は、来年度から開始する新中期経営計画「ニューステージ2016」期間内に、アフリカでの将来のモータリゼーション拡大に備えるべく、アフリカ事業の基盤整備を進めてまいります。

* Mitsubishi Motors Middle East And Africa FZE 
（ミツビシ・モーターズ・ミドルイースト・アンド・アフリカ・エフゼットイー） 


［ケニア・ナイロビ駐在員事務所概要］
名称　　　　　　　　三菱自動車ナイロビ駐在員事務所（仮称） 
業務開始　　　　　2014年1月 
主要事業内容　　市場情報収集、販売店活動支援など 
担当地域　　　　　アフリカ全土 
所在地　　　　　　　ケニア共和国ナイロビ市 
日本人駐在員　　1名 

アキレス、コンパクトに収納できる「車輌格納用大型エアーテント」を発売

国内最大規模の大型エアーテント
『車輌格納用大型エアーテント　G－１１６』新発売
２月１日から全国で販売開始
～災害時の救助活動車輌の整備・保管用。短時間での組み立てが可能。～


　アキレス株式会社（本社：東京都新宿区、社長：伊藤　守）は、災害用エアーテントの新商品として『車輌格納用大型エアーテント　G－１１６』（以下『G－１１６』）を２月１日から全国で新発売いたします。

　エアーテントは、平常時にコンパクトな収納ができ、使用に際しては他の構造部材を必要とせず充気だけで組み立てられる取り扱いの簡便さが認められ、災害救助現場で有効活用されています。中でもアキレスのエアーテントは、その品質の良さにより災害救助現場等で多くの実績を重ね、長年にわたり救助活動に貢献しています。

　２０１１年３月１１日に起きた東日本大震災後、さまざまな長期化する災害救助現場から、整備が必要な大型救助活動車輌などを一時的に覆うための仮建屋の要望が高まってきています。そのため今回アキレスはエアーテント製造設備の見直しを図り、国内での市販モデルとしては最大級の全長６m、全幅１１m、高さ５．３mの『G－１１６』の販売を始めます。
　『G－１１６』は、単体での車輌の格納はもちろんですが、２張以上を連結させて使用することもできる拡張性を有します。２張連結させた場合、長さ１２m、幅１１mの格納空間を形成することができ、消防車など全長の長い大型車輌の格納に対応できます。大型車輌の格納を想定していますので、床を着脱式、出入口側の壁面幕を取り外しできる仕様としています。

　また、この『G－１１６』は、エアーテントとして他に類を見ない大きさながらも従来販売しているアキレスのエアーテントと同様に他の構造部材を必要とせず、ブロアーで充気し短時間で組み立てが完了するため、組み立ての習熟が容易となります。条件の整った設置場所では、８人程度の作業員で、約２０分で完成させることができます（ブロアー充気開始からは１０分程度）。


　＊参考画像は、添付の関連資料を参照


『車輌格納用大型エアーテント　G－１１６』の概要は、以下の通りです。

　製品名：車輌格納用大型エアーテント　G－１１６

　製品規格：全長：６m
　　　　　　　　全幅：１１m
　　　　　　　　高さ：５．３m
　　　　　　　　重量：約４００kg
　　　　　　　　素材：４層構造ゴム引布

　製品特長：■国内最大規模の大型エアーテント
　　　　　　　　　災害救助現場から要請のあった車輌格納用仮建屋をエアーテントで実現。大型車輌格納に対応するため国内市販モデルとしては最大級のサイズを実現。
　　　　　　　　■２張以上の連結が可能
　　　　　　　　　２張以上連結して使用することが可能。２張繋げると、長さ１２m、幅１１mの格納庫を形成することができ、大型車輌を格納できます。
　　　　　　　　■短時間での組み立てが可能
　　　　　　　　　ブロアーで充気開始してから、約１０分で組み立てることができ、全体の所要時間は約２０分と短時間。※条件の整った設置場所で、作業員が約８人の想定。
　　　　　　　　■コンパクトな収納が可能
　　　　　　　　　収納時は、場所を取らないため保管に便利です。

　希望上代価格：８，０００，０００円（税別）

　販売目標：１０張／１年

　販売地区：全国及び海外


　＞お問い合わせは引布販売部まで

ヨネックス、スポーツサイクル事業に参入し超軽量カーボンバイクフレームを来春発売

スポーツサイクル事業新規参入
超軽量カーボンバイクフレーム「カーボネックス／CARBONEX」
２０１４年４月発売


　ヨネックス株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：米山勉）は、このたび新たにスポーツサイクル事業としてカーボンロードバイクフレームセットの開発・製造・販売を開始いたします。第一弾として、２０１４年４月から上級モデルロードバイクフレーム「カーボネックス／CARBONEX」を発売いたします。

　弊社ではスポーツ用品の素材としてカーボンをいち早く採用し、強度、軽量特性を最大限に引き出し高いパフォーマンスを生みだすバドミントン、テニスラケット、ゴルフクラブ、スノーボードなどの製品開発を行ってまいりました。近年ではナノサイエンスを積極的に採り入れるなど、長年にわたり培ってきた高いカーボン加工技術を新たな分野で広く活用するべく新事業を模索しておりましたが、この度、スポーツメーカーとして、人々の健康増進に寄与できる事業であり、スポーツとしても人気が高く愛好者が増大している自転車・スポーツサイクル事業への進出を決定いたしました。

　開発・製造につきましては新潟県長岡市の弊社新潟生産本部で全て一貫して行い、国内唯一の自社工場で生産する「Made　in　Japan」の高品質カーボンバイクを生み出してまいります。

　※製品画像・添付資料は添付の関連資料を参照


○お客様からのお問い合わせ先
　０３－６３１１－７２９９（事業開発部）

日立、米国電力会社から脱硝装置向け触媒を受注

日立パワーシステムズアメリカが米国電力会社から脱硝装置向け触媒を受注
日立の環境技術が発電所の排煙処理に貢献


　株式会社日立製作所（執行役社長：中西宏明／以下、日立）のグループ会社である日立パワーシステムズアメリカ（社長兼CEO：ヘンリー・バルトリ／以下、HPSA）は、本日、アメリカン・エレクトリック・パワー（American　Electric　Power／以下、AEP）と、脱硝装置向けプレート型触媒の提供に関する包括契約を締結しました。HPSAは本包括契約に基づき、AEPが所有する９か所の石炭火力発電所の脱硝装置向けに、２０１４年から２０１７年にわたり脱硝触媒を納入し、米国の環境規制に対応します。供給先の発電設備の容量は、合計１３，０００MW以上になります。

　今回の契約は、８年以上前に締結された最初の包括契約の２度目の更新となります。これは、全世界で１，０００基以上、うち石炭火力発電所は約６００基の使用実績に裏付けられた、日立のプレート型触媒への信頼性を示すものです。
　HPSAが今回AEPに納入する脱硝触媒は、日立のグループ会社であるバブコック日立株式会社（取締役社長：岡山正義／以下、BHK）が、製造します。BHKが独自に開発した最新技術を用いた触媒により、窒素酸化物（NOx）の大幅な削減や亜硫酸ガス（SO2）の酸化低減と共に、水銀酸化を実現できます。これにより窒素酸化物の削減基準の達成に加え、酸性雨の原因となる三酸化硫黄（SO3）の排出量を抑えつつ、水銀酸化により後流設備での水銀捕集を可能とし、MATS規格への準拠に貢献します。またAEPは、触媒技術だけでなく、ボイラーおよび脱硝装置に関する日立の豊富な経験や技術も活用できます。


以上

三菱地所、英国・ロンドンのオフィスビル「Clive　House」を取得

三菱地所英国・ロンドンのオフィスビル
「Clive　House」を取得


　三菱地所株式会社は、今般、英国子会社を通じて、ロンドン・ウェストエンドのヴィクトリア地区に位置するオフィスビル「Clive　House（クライヴ・ハウス）」を取得しましたのでお知らせします。

　本物件が立地するヴィクトリア地区は、多くの行政機関が集まる中心地であるとともに、近年、大規模な再開発が進められており、ウェストエンドの中心部では確保できない大型のフロアプレートを求めるテナントを中心に新たなオフィスエリアとして注目が高まっています。本物件は、「St．James's　Park」駅から徒歩１分と至近であり、大規模な再開発が進む「Victoria」駅のほか「Westminster」駅にも近く、優れたアクセス性を備えています。

　本物件は、英国の政府機関と２０２７年までの一棟貸しの賃貸借契約を締結しており、現在は司法省が使用しています。本物件の長期保有によって安定した収入を確実に享受することができ、開発プロジェクトに積極的に取り組むロンドンにおいて当面の収益基盤を強化することになります。なお、本物件の契約満了後については、大規模改修又は再開発によるバリューアップを視野に入れております。

　本物件の取得により、三菱地所グループがロンドンで所有するオフィスビルは７棟となります。当社では、本年４月に行ったパタノスター・スクエアの一部物件の売却により開発利益を得ておりますが、本物件の取得により保有資産の入れ替えを進めるとともにロンドンにおける収益基盤の強化と将来的な再開発の種地を取得することになります。１９８６年の英国現地法人（メックユーケー社）の開設から四半世紀以上に亘り培ってきた経験と信頼を活かし、引き続きロンドンを中心に、今後は欧州大陸へのポートフォリオ拡大も視野に入れ、より一層積極的に事業展開して参ります。


　１．対象物件
　　所在地：７０　Petty　France，London　SW１
　　敷地面積：約１，８００m2（約５５０坪）
　　貸付可能面積：約８，０００m2（約２，４００坪）
　　基準階面積：約９００m2（約２８０坪）
　　建物規模：地下１階、地上８階
　　主要用途：事務所
　　竣工：１９５０年代（２００３年、大規模改修済み）

　２．取得日
　　２０１３年１２月１６日（現地時間）


以上

三井物産と京セラなど、小売店舗向け太陽光・蓄電池一元管理実証事業を開始

セブン－イレブン店舗を中心とする小売店舗向け
太陽光・蓄電池一元管理実証事業を開始


　三井物産プラントシステム株式会社（本社：東京都港区、社長：奥野淳、以下「三井物産プラントシステム」）、三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：飯島彰己、以下「三井物産」）、京セラ株式会社（本社：京都府京都市、社長：山口悟郎、以下「京セラ」）、京セラコミュニケーションシステム株式会社（本社：京都府京都市、社長：佐々木節夫、以下「KCCS」）、株式会社セブン－イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区、社長：井阪隆一（※）、以下「セブン－イレブン」）は、東京電力管内でセブン－イレブン店舗をはじめとする小売店舗約５０店舗向けに太陽光発電、蓄電池設備を設置、最先端のエネルギー管理・ICT（Information　and　Communication　Technology：情報通信技術）システムにより、店舗の消費電力を平準化（ピークカット）するとともに、電力需給逼迫時に複数店舗の蓄電池より店内に一斉放電（ピークシフト）することで、店舗の消費電力を地域横断的に削減する日本初の実証事業を今冬より開始します。

　※社長名の正式表記は添付の関連資料を参照

　本実証事業は、三井物産プラントシステムが提案した「コンビニエンスストアを中心とする小売店舗向け蓄電池及び太陽光・蓄電池情報の一元管理システムの導入による実証事業」が、環境省の「平成２５年度廃熱利用等によるグリーンコミュニティー推進実証事業（再生可能エネルギーと蓄電池の一元的管理の推進）」として採択されたことを受け実施するものです。

　セブン－イレブン店舗、及び三井物産の取引先の小売店舗に太陽光発電設備、及び蓄電池を設置し、太陽光発電を利用した日中消費電力の平準化（ピークカット）により電力料金の削減を図ると共に、太陽光発電由来の電力を積極的に活用し、特に夏季期間中の電力会社のピーク時間帯に蓄電池より店内に一斉放電（ピークシフト）することでピーク時電力を削減し、地域電力会社の電力需給の緩和と、グリーンコミュニティーの構築を目指します。

　又、東日本大震災での経験を踏まえ、災害時における蓄電池からコンビニエンスストア冷凍冷蔵設備への電力供給の実効性を実証し、グリーンコミュニティーにおける地域生活拠点としての小売店舗の存在価値を高めることに寄与します。実施期間は２０１６年３月迄の３年間を予定しています。

　三井物産プラントシステムは、申請代表者として環境省と契約し、実証事業主体者として実証事業の全体を統括、太陽光発電・蓄電池サービスを小売店舗に提供し、１０％以上のピークカット、約１０％強のピークシフト、災害時に６時間程度（太陽光発電時には更に長時間）のコンビニエンスストアの冷凍冷蔵設備への電力供給実現を努力目標とします。

　三井物産は、共同実施者として、再生可能エネルギーと蓄電池の組み合わせによるビジネスモデルを構築し、本取り組みの大規模展開時の事業性を検証します。

　京セラとKCCSは、共同実施者として、太陽光・蓄電池の設計・納入、災害時システムの設計、データ一元管理システムの構築、システム運用、データ解析を担当します。

　セブン－イレブンは、共同実施者として、実証店舗フィールドの提供、店舗電力消費データの提供を行います。

　本実証事業を通じて、小売店舗で太陽光発電と蓄電池をセットで活用するビジネスモデルの事業性を確認し、三井物産プラントシステム、三井物産とセブン－イレブンは、京セラ及びKCCSの協力を得て、電力会社の電力需給対策に寄与するグリーンコミュニティーの拡大を目指します。

パナソニック、原稿斜行補正機構を採用したドキュメントスキャナーなど発売

業界初（注１）、センサーとローラーによる原稿斜行補正機構を採用（KV－S５０７６H）
ドキュメントスキャナー「KV－S５０７６H」「KV－S５０４６H」を発売
クラス最速（注２）、カラー原稿を１分間に１００枚・２００面読み取れる（KV－S５０７６H）

　※製品画像・製品一覧は添付の関連資料を参照

　パナソニック　システムネットワークス株式会社（代表者　高木　俊幸）は、サイズや厚みが異なる混在原稿をより安定して読み取ることができる業界初の原稿斜行補正機構（メカニカルデスキュー）の採用に加え、クラス最速（注２）の毎分１００枚・２００面（モノクロ２値／カラー、A４横置き、２００／３００dpi）の読み取り性能を実現しながら、コストパフォーマンスに優れたドキュメントスキャナー「KV－S５０７６H」を２０１４年１月２０日より発売します。併せて８０枚・１６０面（モノクロ２値／カラー、A４横置き、２００／３００dpi）の読み取り性能の「KV－S５０４６H」も発売します。

　「KV－S５０７６H」は、業界初の原稿斜行補正機構（メカニカルデスキュー）と、「オートプレビュー」、「オートリスキャン」の画像処理機能を搭載し、サイズや厚みが異なる混在原稿の読み取り時の、原稿の傾きや裏写りなどによる再スキャンを軽減して作業効率改善に大きく貢献できるものになっています。
　さらに、両製品とも画像処理専用のLSIを搭載し、原稿領域自動切り出しや傾き補正等をスキャナーのハードウエアで処理するため、接続したパソコンの負荷を下げることで、パソコンの性能に依存することなく高速で安定した読み取り速度を維持することができます。
　また、インターフェースとしてUSB３．０を搭載することで、より高速なパソコンへのデータ転送が可能になりました。

　当社は、本製品を、さまざまな業務、場面において、簡単・便利に使用できるドキュメントスキャナーとして提案していきます。

＜主な特長＞
１．業界初（注１）、センサーとローラーによる原稿斜行補正機構を採用（KV－S５０７６H）
２．クラス最速（注２）、カラー原稿を１分間に１００枚・２００面読み取れる（KV－S５０７６H）
３．画像処理を本体内で行う専用LSIを搭載

　注１．業界初：２０１３年１２月１７日現在、センサーとローラーの連動での原稿斜行補正機構を搭載した高速スキャナーとして。
　注２．クラス最速：電子情報技術産業協会定義のスキャナーカテゴリーのA３版以下／２７万円～６６万円の価格帯のスキャナーでA４横置きカラー原稿を３００dpiで１分間に読み取る速度として。

【開発の背景】
　近年、業務用ドキュメントスキャナーに対して、高性能・高機能な製品でありながら、より導入しやすいコストパフォーマンスに優れた製品に対する要望が強くなってきています。
　このような中、当社は、さまざまな厚さや紙質の原稿をより確実に給紙する新給紙機構やクラス最速（注２）の読み取り速度を実現したほか、画像処理専用LSIを新たに搭載しながら、設計の最適化による部品点数の削減等で、コストパフォーマンスに優れたドキュメントスキャナー「KV－S５０７６H」および「KV－S５０４６H」を開発しました。
　特に「KV－S５０７６H」は、業界初（注１）となる原稿斜行補正機構（メカニカルデスキュー）とハードウエア画像処理および「オートプレビュー」、「オートリスキャン」の画像処理機能を搭載し、作業効率の向上に貢献します。また、イオナイザによる当社独自のセルフクリーニング機能によって、ユーザーのメンテナンス作業を軽減して使用できるものになっています。

【特長】
１．業界初（注１）、センサーとローラーによる原稿斜行補正機構を採用（KV－S５０７６H）
　KV－S５０７６Hは業界初（注１）の搬送機構による「原稿斜行補正」機能（メカニカルデスキュー機能）を搭載しています。今回採用した機構は、原稿挿入口に設置したセンサーが紙送りのタイミングを検知し、斜行がある場合には、センサーと連動した給紙ローラーが回転速度を自動的に変速することで原稿の傾きを補正します。これにより、サイズが混在する原稿を一度に読み取る業務において、より安定した原稿給紙が可能となり、斜行による再読み取りなどの負荷を軽減できます。

　※参考画像は添付の関連資料を参照

２．クラス最速（注２）、カラー原稿を１分間に１００枚・２００面読み取れる（KV－S５０７６H）
　KV－S５０７６Hは、クラス最速（注２）の毎分１００枚・２００面（モノクロ２値／カラー、A４横置き、２００／３００dpi）の高速読み取りを実現しています。これにより、より一層効率よく大量の文書を読み取ることができます。また、KV－S５０４６Hは毎分８０枚・１６０面（モノクロ２値／カラー、A４横置き、２００／３００dpi）の高速読み取りを実現しています。

３．画像処理を本体内で行う専用LSIを搭載
　画像処理専用のLSIを搭載しました。これにより、「原稿領域自動切り出し」、「傾き補正」、「白黒／カラー自動判別」、「空白ページスキップ」、「自動明るさ補正」、「自動画質補正」など使用頻度の高い画像処理をスキャナーのハードウエア側で行うため、パソコンソフトウエアによる画像処理と比較して画像処理による読み取り速度の低下を軽減し、スキャナーの読み取り性能を最大限に発揮することが可能になりました。また、インターフェースとしてUSB３．０を搭載し高速データ転送に対応しています。

４．「オートプレビュー」機能／「オートリスキャン」機能
　９パターンの候補から選択するだけで読み取り設定調整作業を簡単に行える「オートプレビュー」機能を搭載し、読み取り設定の時間と手間を省くことで、業務効率の向上に貢献します。また、再スキャンすることなく原稿読み取り後に画質調整ができる「オートリスキャン」機能により再読み取り作業を省力化できます。

５．イオナイザによるセルフクリーニング機能搭載
　KV－S５０７６Hは、当社独自のイオナイザとブラシによる「セルフクリーニング」機能を搭載しています。業務用ドキュメントスキャナーでは、まだ一部の機種しか搭載していないブラシによる紙粉除去に加え、イオナイザによって搬送路にマイナスイオンを発生させ、搬送路と読み取りセンサー部の電荷を中和し、読み取り時に発生する紙粉の付着を防ぐ機能を搭載しています。これにより、大量書類の読み取りの際、画像劣化の要因となる紙粉の影響を最小限に抑えます。

６．重送スキップ機能で、封筒や付箋紙付き原稿混在でもスムーズに読み取れる
　レシートや付箋紙付原稿のほか封筒などが混在してもスムーズに読み取れるように「重送スキップ」機能を搭載しています。
　通常は書類の重送（複数枚送り）をセンサーが検出して、エラーとして読み取り作業を一旦停止しますが、「重送スキップ」機能により、重送検知で読み取りが停止した際に本体の「重送スキップボタン」を押すだけでエラーを解除して読み取りをすぐに再開できるので、より効率よく作業を行なうことができます。

７．ステープルで綴じた原稿の給紙を自動的に停止する機能（注３）を搭載
　KV－S５０７６Hは、ステープルで綴じた原稿の読み取りを自動的に停止する機能を搭載しています。ステープルで綴じられた原稿をスキャナー内に引き込んでしまうと、機器の内部をステープルが傷つける場合があります。本製品は、万一、ステープルで綴じた原稿が紛れ込んだ場合でも、原稿給紙口周辺に搭載している原稿検知センサーや重送検知センサーなどにより、跳ね上げなどの原稿の異常な動きを検知して、給紙を自動的に停止するようになっています。

８．複写伝票（注４）のような薄紙も高速で読み取れる
　原稿台に載せた原稿の状態によって、原稿に対するローラーの圧力を自動的に適正圧に調整する独自の給紙機構搭載により、厚さ２０g／m2の薄手の紙から、１５７g／m2の厚手の紙まで幅広い厚さの紙を、より確実に効率よく読み取ることができます。これにより、複写伝票のような薄い紙を安定して読み取れるほか、紙質が異なる紙が混在していてもスムーズな読み取りができます。

９．その他の機能・特長
　○国際エネルギースタープログラム基準クリア（２０１４年１月施行の新基準Ver．２．０準拠）
　○グリーン購入法適合商品

　注３．ステープルで綴じた原稿の給紙を自動的に停止する機能：ステープルを直接検知するのではなく、ステープルで綴じられた原稿の給紙時の異常な動きを検知して給紙を停止します。原稿の状態やステープルでの綴じられ方によっては、正しく検知できない場合があります。

　注４．複写伝票：本機種で読み取り可能なのは、ノンカーボンタイプの複写伝票です。


【お問い合わせ先】
　パナソニック　システムネットワークス株式会社
　パナソニック　システムお客様ご相談センター
　電話０１２０－８７８－４１０（受付：９時～１７時３０分＜土・日・祝日は受付のみ＞）
　【ホームページURL】http://panasonic.biz/doc/scanner/

三菱商事、ミャンマーでイェタグン・ガス田プロジェクト事業会社に資本参画

ミャンマー　イェタグン・ガス田プロジェクト事業会社への資本参画


　三菱商事株式会社（以下　当社）は、JX日鉱日石開発株式会社（以下　JX開発）が５０％保有する日石ミャンマー石油開発株式会社（以下　日石ミャンマー）の株式のうち、１０％を取得致しましたのでお知らせ致します。日石ミャンマーは、ミャンマー連邦共和国イェタグン・ガス田を含むアンダマン海沖合のM１２／１３／１４鉱区権益並びにガス輸送パイプラン権益の１９．３％を保有しています。当社は同国において石油・ガス上流プロジェクトに初めて参画します。

　イェタグン・ガス田は１９９２年に発見され、２０００年から生産を開始しており、天然ガスはパイプラインでタイ国営石油会社PTTに販売、また、天然ガスの生産に随伴して生産されるコンデンセートは浮体式貯蔵積出設備（FSO）に一旦集積されミャンマー国内・海外向けに販売しています。

　本プロジェクトはマレーシア国営石油会社ペトロナスの子会社がオペレーターとして操業しており、日石ミャンマー持分の平均販売量は天然ガス日産約５０百万立方フィート（原油換算で日産約８千バレル）、コンデンセート日産約８００バレルで、同国最大のヤダナ・ガス田に次ぐ規模のガス田です。また、同鉱区内には現在開発中の既発見ガス田が存在し、さらに新たなガス田の発見も期待されるプロジェクトです。

　当社は今回の参画を機に、JX開発とともにイェタグン・ガス田プロジェクトの事業価値向上に貢献し、さらにミャンマーにおける石油・ガス上流プロジェクトの積極的な推進を通して同国を含むアジア域内のエネルギー安定供給を図っていきます。


以上

シャープ、消費電力量を大幅低減した新開発トナー採用のデジタル複合機を発売

新開発トナー「MycrosトナーCAP(R)」採用モデルのラインアップを拡充
デジタル複合機２モデルを発売

　＊製品画像は添付の関連資料を参照

　シャープは、低温での定着が可能な新開発トナー「MycrosトナーCAP(R)」を採用し、消費電力量を大幅に低減したデジタル複合機２モデル＜MX－M５６４FN＞＜MX－M４６４FN＞を発売します。「MycrosトナーCAP(R)」採用モデルのラインアップを拡充し、旺盛な法人向け需要に対応して参ります。
　本機は、導入コストを抑えた中高速モデルのモノクロ複合機です。新開発トナー「MycrosトナーCAP(R)」の採用で、低温で用紙へのトナー定着が可能となり、ウォームアップタイムを従来機に比べ約４０％短縮（※１）。エコ学習機能や電源ON／OFFスケジュール設定など優れた省エネ機能と合わせ、消費電力量を従来機に比べ約４５％低減（※２）させました。
　また、原稿を毎分５６枚読み取れる高速カラースキャナーを標準装備したほか、大容量給紙デスクを使えば最大７，４００枚の用紙をセットできるなど多彩な給排紙装置に対応しています。
　さらに、業務用アプリケーションと連携して本機を操作できる「Sharp　OSA(R)」に対応。法人向けクラウドサービス「３sweb(R)Sharpdesk　Online(R)　（※３）」を利用すれば、様々なデータの閲覧・共有がオフィスや外出先などで手軽に行えます。操作パネルには７．０インチWVGAカラータッチパネル液晶を採用、グリップタイプのハンドルなど、使いやすさにも配慮した設計です。文書データや個人情報の漏洩を防止するセキュリティ機能も充実しています。

　＊参考資料は添付の関連資料を参照

■主な特長
　１．低温での定着が可能な新開発トナー「MycrosトナーCAP(R)」を採用、ウォームアップタイムの短縮などにより、消費電力量が従来機に比べ約４５％低減
　２．両面原稿を毎分５６枚読み取れる高速カラースキャナーや大容量給紙デスクなどにより、業務の効率化を実現
　３．クラウド環境を活用した当社ソリューションサービスの対応や、モバイル端末（※４）との連携を実現

　※１：MX－M４６４FNと当社従来機（MX－M４２３F　２００９年７月発売）との比較。
　※２：「国際エネルギースタープログラム」の適合において基準となるTEC値（１週間の標準消費電力量）で、MX－M４６４FNと当社従来機（MX－M４２３F　２００９年７月発売）との比較。
　※３：「３sweb(R)Sharpdesk　Online(R)」は、シャープビジネスソリューション株式会社が提供する法人向けクラウドサービスです。ご利用には、別途法人契約が必要です。詳細については、下記ホームページを参照ください。
　（http://www.sharp-sbs.co.jp/3sweb/）
　※４：対応端末などの詳細につきましては、下記ホームページを参照ください。
　（http://www.sharp.co.jp/print/solution/mobile/sharpdesk_m.html）

　複合機に関する情報は当社ホームページ「製品情報」をご覧ください。
　http://www.sharp.co.jp/print/index.html

＜複合機に読み込まれた文書データのセキュリティについて＞
　ネットワークに接続される複合機は、ファイアウォールなどで保護されたネットワーク内に設置し、適切なセキュリティ設定の下で運用いただくことにより、安心してご利用いただけます。弊社のドキュメントセキュリティシステムは、デジタル複合機を利用するお客様の大切なデータを守るため、想定されるさまざまな脅威への対策を用意しております。弊社のドキュメントセキュリティに関する取り組みについて、詳しくは下記の当社ホームページをご覧ください。

●インターネットからの不正アクセス防止のための対策手順書（ダウンロードリンク）
　http://www.sharp.co.jp/print/download/manuals/setupguide.pdf
●シャープデジタル複合機のセキュリティガイド（ダウンロードリンク）
　http://www.sharp.co.jp/print/download/manuals/securityguide.pdf


　＊以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照


【お問い合わせ先】
　お客様：
　ドキュメントソリューション事業本部　ドキュメントシステム事業部
　商品企画部（０７４３）５３－５５２１（代）

デル、２４インチで４K解像度を実現した液晶ワイドモニター「UP２４１４Q」を発売

デル、初の２４インチ４Kモニタ「UP２４１４Q」を発売開始


　デル株式会社は、液晶モニタの新製品として、デル初となる２４インチで４K解像度を実現した　Dell(TM)デジタルハイエンドシリーズ　UP２４１４Q　２４インチワイドモニタ（以下、UP２４１４Q）発売いたします。


　発売日：２０１３年１２月１７日

　価格：１２９，９８０円（税込・配送料込）～

　Dell(TM)デジタルハイエンドシリーズ　UP２４１４Q　２４インチワイドモニタ
　URL　http://accessories.apj.dell.com/sna/productdetail.aspx?c=jp&cs=jpbsd1&l=ja&sku=391-BBOK

　※製品画像は添付の関連資料を参照

　「UP２４１４Q」は２４インチの４Kモニタで、Premier　Color　テクノロジーを搭載した解像度３，８４０x２，１６０、最大表示色１０億７，４００万色、１２ビット内部処理で色域はAdobe　RGB　９９％、sRGB　１００％を実現。また工場出荷時にカラー調整が行われているため購入後すぐにフル稼働することができます（色補正完了証明書同梱）。

　さらには、標準付属のDell　Color　Calibration　Solution　ソフトウェアと別売のX－Rite　i１Display　Proキャリブレータを使うことで、モニタ本体の１４ビットLUT（ルックアップテーブル）にアクセスし高精度のハードウェアキャリブレーションを行うことができます。

　位置調整機能や表示モード調整機能にすぐれ、ユーザの使用環境に合わせた最も使いやすい状態で使用することができます。

　接続性にもすぐれ、DisplayPort、mini－DisplayPort、およびHDMIにより、使用環境に合わせた柔軟な接続を可能としています。またUSBポートを使用することでキーボード、マウス、外付ドライブなどの周辺機器の接続を簡単に行うことができ、メディアカードリーダも搭載しているためデジタルコンテンツを簡単に読み取ることができます。


＜卓越したスクリーンパフォーマンス＞
　・２４インチワイド、最大解像度３，８４０x２，１６０、１０億７，４００万色の超高精細画質
　・IPSテクノロジーによる広視野角（１７８°×１７８°）の実現
　・Adobe　RGB　９９％、sRGB　１００％の色域を実現
　・２，０００，０００：１のダイナミックコントラスト比で鮮明な色彩と細部の正確な表示を実現
　・色補正ソフトウェア　Dell　Color　Calibration　Solution


＜使いやすい調整機能＞
　・９０mmの高さ調整
　・前後傾斜調整（チルト）
　・左右回転（スィベル）
　・ピボット


＜集中管理ソフトウェア＞
　・集中管理ツール「Dell　Display　Manager」により使用アプリケーションに合わせた表示設定を自動的に最適化したり、使用していない時の画面輝度自動調整やスリープモード移行を実現


＜低減した消費電力＞
　・LEDバックライト搭載や画面輝度自動調整やスリープモード移行により消費電力カット


＜安心のサポート＞
　・３年良品先出しサービス（故障時はまず良品を提供）
　・３年プレミアムパネル保証（１箇所の輝点ドット抜けで良品と交換）
　・オプションで４年または５年へ保証延長可能


＜環境に優しいエコ設計＞
　・最新の環境規格ENERGY　STAR(R)，EPEAT(R)Gold，TCO　Certified　Displays，CEL等に適応
　・水銀ゼロのLEDパネル
　・ヒ素ゼロのガラス

メルセデス・ベンツ日本、特別仕様車「C 180 Edition C」を発売

メルセデス・ベンツ C クラス （セダン/ステーションワゴン）特別仕様車


C 180 EditionC を発売

・スポーティな専用装備による特別感溢れる内外装
・安全運転支援システム「レーダーセーフティパッケージ」を標準装備


　メルセデス・ベンツ日本株式会社（ 社長：上野金太郎、本社: 東京都港区）は、メルセデス・ベンツCクラスの内外装にスポーティな個性を高める特別装備を採用するとともに、安全性と快適性を向上する装備を充実させた特別仕様車「C 180 Edition C」（セダン/ステーションワゴン）を本日より全国のメルセデス・ベンツ正規販売店ネットワークを通じ発売いたします。

　Cクラスは1982年に「190クラス」として登場以来、動力性能や快適性、安全性などあらゆる面において常にプレミアムコンパクトの指標とされ、世界で累計800万台以上販売したモデルです。
2012年には日本において15,479*1台の販売を記録し、セグメントナンバー1*2を達成するなど、多くのお客様に高い評価をいただいてまいりました。

*1 日本自動車輸入組合および日本自動車販売協会連合会の乗用車登録実績に基づく自社調べ
*2 欧州委員会の分類概念に基づいた輸入車Dセグメント

　「C 180 Edition C」（セダン/ステーションワゴン）は、アバンギャルドデザインのフロントグリルに専用ダークヘッドライトユニットを組み合わせてフロントマスクの精悍な印象を高めるとともに、足元に専用デザインの17インチ5スポークアルミホイールを採用することでスポーティなエクステリアを演出しています。インテリアは、レザーARTICO/DINAMICAのコンビネーション素材の専用スポーツシートに、アルパカグレーとブルーのステッチを施したほか、本革巻ステアリングやシフトノブなど随所にアルパカグレーのステッチを施しています。

　また、5つのミリ波レーダーセンサーと1つのカメラを用いて前方や左右後方の車両との衝突の危険を低減し安全運転をサポートする「レーダーセーフティパッケージ（Radar SafetyPackage）」に加えて、走行状況や天候に応じて最適な視界を確保するインテリジェントライトシステムなどを含めた「アドバンストライトパッケージ」を装備し、高い安全性と快適性を両立しています。

　これらの充実した装備を追加しながら、セダンは税込434万円、ステーションワゴンは税込454万円と魅力的な価格を設定いたしました。

　※モデルの概要やメーカー希望小売価格などは添付の関連資料を参照

　なお、本特別仕様車にも、新車購入から3年間走行距離無制限の一般保証・メンテナンスサービスと24時間ツーリングサポートを無償提供する総合保証プログラム「メルセデス・ケア」が適用されます。さらに、メルセデス・ケア終了後の有償の保証延長プログラムとして、一般保証および24時間ツーリングサポートを2年間延長する「保証プラス」と、4、5年目のメンテナンスサービスにおいて、初回車検時および4年目の点検や定期交換部品、消耗品の交換をパッケージでご提供する「メンテナンス プラス*」をご用意しています。

* 新車登録日から59ヶ月後の応当日の前日または総走行距離75,000km到達時のいずれか早い時点で終了となります。
* AMGモデルは適用対象外になります。

マンダム、ふんわりウェーブが持続する「ルシードエル　パウダーインミルク」を発売

“ゆるふわパーマ女子”に朗報！
パウダー配合の進化系ミルクで、思い通りのふんわりウェーブが持続
ルシードエル　パウダーインミルク
２０１４年２月２４日（月）　新発売

　※商品画像は添付の関連資料を参照

ルシードエル
パウダーインミルク　＃ラフウェーブ
パウダーインミルク　＃スウィートウェーブ
各１２０ml　￥７５０（税抜）


　マンダム（本社：大阪市　社長執行役員：西村元延）は、“ゆるふわパーマ”に代表されるナチュラル志向のヘアトレンドに対応したミルクタイプのスタイリング剤「ルシードエル　パウダーインミルク　＃ラフウェーブ」と「ルシードエル　パウダーインミルク　＃スウィートウェーブ」を、２０１４年２月２４日（月）より新発売します。
　「ルシードエル　パウダーインミルク」は、マンダム独自の整髪機構「スタイル持続パウダー」配合で、固めずべタつかず、思い通りのゆるふわウェーブを作って持続するスタイリング剤です。
　ふんわり空気感ウェーブが続く「パウダーインミルク　＃ラフウェーブ」、ゆるやかなウェーブが艶やかに仕上がる「パウダーインミルク　＃スウィートウェーブ」の２タイプを提案します。

１．発売背景

　※添付の関連資料を参照

２．商品特長

　■ナチュラルでやわらか触感の“ゆるふわウェーブ”が持続するミルクタイプのスタイリング剤。

　　マンダムは、ナチュラルでやわらかな触感のヘアスタイルをキープしたい女性達のウォンツに応え、パーマスタイルのトレンドに対応した新たなスタイリング剤を提案します。
　　「ルシードエル　パウダーインミルク」は、とろりと溶けて、しっかりフィットする進化版ミルク。ダメージを受けた髪をケアしながら、ナチュラルなウェーブとやわらかい触感を長時間キープします。

　　ふんわり空気感ウェーブが続く「パウダーインミルク　＃ラフウェーブ」、ゆるやかなウェーブが艶やかに仕上がる
「パウダーインミルク　＃スウィートウェーブ」の２タイプを展開。ミルクボトルのようなフォルムが可愛らしいパッケージです。

　■マンダム独自のスタイリング機構「スタイル持続パウダー」配合。
　　固めず、ふんわりやわらかなウェーブラインが続く。

　　「ルシードエル　パウダーインミルク」は、「スタイル持続パウダー（シリカ）」を配合したマンダム独自の整髪機構を採用。湿気を吸着してスタイル崩れを防止し、細かな毛束同士をパウダーの点でひっかけるので、固めずにふんわりナチュラルなウェーブスタイルを作ってキープします。
　　またうるおいを抱えながら毛髪同士を接着、固まらず毛束を作る「アクアペースト整髪成分」を配合。ダメージケア成分「アルガンオイル」（保湿成分）配合で、パーマ施術で傷んだ髪のキューティクルを整え、うるおいを逃がさずやわらかな手触りを実現します。

　＜こんな方におすすめ＞
　　トレンドを押さえて、自分らしいおしゃれを積極的に楽しみたい女性
　　●固めず、ベタつかず、やわらかい手触りでウェーブスタイルをキメたい。
　　●時間が経っても、パサつかず、ウェーブラインをキープしたい。

NTTドコモ、「あんしんネットセキュリティ」で「迷惑メールおまかせブロック」を提供開始

「迷惑メールおまかせブロック」を提供開始



　株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、「あんしんネットセキュリティ」の１メニューとして、迷惑メールの疑いのあるメールを自動で検知しブロックする「迷惑メールおまかせブロック」を、２０１３年１２月１７日（火曜）より提供開始いたします。

　「迷惑メールおまかせブロック」は、「ドコモメール(TM)」で受信したメールを解析（※１）し、迷惑メールと判定したものを自動で専用のフォルダに格納するサービスです。お客様ご自身で難しい設定をしていただく必要がなく、お申し込み後すぐにご利用いただくことが可能です。

　また、「ドコモ電話帳」との連携機能を装備しており、「ドコモ電話帳」のデータを利用して電話帳に登録されているアドレスからのメールのみ受信する機能や、当該アドレスからのメールを迷惑メールと判定しないようにする機能をご利用いただけます。

　なお、従来から提供している「迷惑メール対策設定」についても、これまで通りお使いいただけますので、併せてご利用いただくことで、よりきめ細かな迷惑メール対策が可能となります。

　対象メールサービス：ドコモメール

　提供開始時期：２０１３年１２月１７日（火曜）

＜ご利用料金＞
　あんしんネットセキュリティ月額料金：２００円（税別）（※２）

　ドコモは、お客様一人ひとりのスマートライフのパートナーとして、お客様の生活が安心、安全、便利で快適になるよう取り組んでまいります。

　※１　株式会社シマンテックの迷惑メール対策エンジン「Symantec　Message　Filter」を採用しております。
　※２　「あんしんパック」もしくは「あんしんネットセキュリティ」をお申込みいただいている場合、追加料金なしでご利用いただけます。（別途お申し込みが必要）


【別紙「迷惑メールおまかせブロック」の概要】

　＊添付の関連資料を参照


※　「あんしんネットセキュリティ」は２０１２年１０月より開始し、２０１３年１２月に４００万契約を突破いたしました。
※　iPhoneは、Apple　Inc．の商標です。
※　iPhone商標は、アイホン株式会社（http://www.aiphone.co.jp/）のライセンスに基づき使用されています。
※　「ドコモメール」「spモード」「iモード」は、NTTドコモの商標または登録商標です。

NTT東日本、耳の不自由な人のコミュニケーションツール「電話お願い手帳」平成２６年版を発行

耳や言葉の不自由な方が、外出先で電話をご利用いただく際のコミュニケーションツール「電話お願い手帳」平成２６年版の発行について

～お客様からいただいたご要望をヒントに昭和５８年から発行、今年で３２年目～


　・NTT東日本は、CSR活動の一環として、平成２６年版「電話お願い手帳」（以下、本手帳）を約８万部発行し、各支店をはじめ地方自治体や福祉団体等を通じて、順次配布します。


　１．発行の目的等について
　　　本手帳は耳や言葉の不自由な方が、外出先で電話連絡等を行う必要が生じた際に、用件や連絡先等を書いて近くの方に協力をお願いするためのコミュニケーションツールです。昭和５８年に千葉県の流山電報電話局（当時）に寄せられたお客様のご要望をヒントに発行して以来、毎年内容を充実させながら継続して発行し、今年で３２年目となります。

　　　本手帳には、電話に関するお問い合わせ、ご注文をファクスで承る「NTTふれあいファクス」の案内や、災害・緊急時に役立つ「災害用伝言ダイヤル（１７１）」「災害用伝言板（web１７１）」の情報等も掲載しています。


　２．配布方法について
　　　各支店等をはじめ地方自治体や福祉団体等を通じて本手帳を配布するほか、昨年に引き続き、ダイエー様、イトーヨーカドー様、イオングループ様などにご協力いただき、各店舗にて配布します。
　　　また、より多くの方々に本手帳についてお知らせするため、リーフレットやポスターも作成・配布します。特に、リーフレットには、耳や言葉の不自由な方々へのご理解を深めていただくことを目的に、耳や言葉の不自由な方々が日常感じている不便さやコミュニケーション方法、留意点などを記載しています。


　３．その他
　　　本手帳は地球環境に配慮し、手帳カバーには、燃やしてもダイオキシンが発生しない素材（ポリオレフィン）を、手帳本体にはリサイクルペーパーを使用しています。
　　　また、耳や言葉の不自由な方のコミュニケーション手段として、ファクスを簡単にご利用いただくためのファクス送信用紙「ふれあい速達便」も本手帳と同時に発行します。

森トラスト、赤坂・六本木エリアの高級分譲レジデンス「（仮称）赤坂檜坂計画」を着工

森トラストが手掛ける高級分譲レジデンス
赤坂・六本木エリアの中心、歴史と自然を継承する一等地に
（仮称）赤坂檜坂（ひのきざか）計画　本日着工



　森トラスト株式会社（本社：東京都港区、社長：森章）は、本日、東京都港区赤坂六丁目において、高級分譲レジデンス『（仮称）赤坂檜坂（ひのきざか）計画』（地上７階／地下２階、全５４戸）を着工しましたので、お知らせします。

　本計画地は、赤坂・六本木エリアの中心、江戸時代より紀伊徳川家や毛利家をはじめとする大名が屋敷を構えた格式高い土地の歴史と、周辺大使館や関連施設などによって育まれた国際性を兼ね備えた、都心の一等地に位置します。近隣には、「檜町（ひのきちょう）公園」や「氷川（ひかわ）神社」など、緑と水に彩られた文化薫る自然にも恵まれ、伝統に裏付けられた品格ある閑静な環境にあります。近年は周辺の再開発も進み、日常生活の利便性から四季折々のイベントまで、暮らしを豊かに彩る生活環境も整った稀少なエリアとなっています。

　当社は、この都心の中でも選ばれた当地に相応しい開発を目指し、高級分譲レジデンス『（仮称）赤坂檜坂計画』を着工、竣工は２０１６年春を予定しております。
　森トラストグループが、これまで都心部で手掛けてまいりました、高級外資系ホテル・高級賃貸レジデンスなどを複合した大型都市開発で培った、ハード・ソフト両面のノウハウを結集し、住まう方に誇りと喜びを感じて頂けるような、住空間を創造してまいります。


　＊参考画像は、添付の関連資料を参照


■資料

＜（仮称）赤坂檜坂計画概要＞

【敷地概要】
　所在地：東京都港区赤坂六丁目１９１８番１ほか（地番）
　敷地面積：２，６４５．２０m2
　用途地域：第一種中高層住居専用地域
　交通：東京メトロ日比谷線・都営地下鉄大江戸線「六本木駅」徒歩約６分
　　　　　東京メトロ南北線「六本木一丁目駅」徒歩約８分
　　　　　東京メトロ千代田線「赤坂駅」徒歩約１０分

【計画概要】
　延床面積：約１２，０００m2
　階数：地上７階、地下２階
　総住戸数：５４戸
　専有面積：約７５m2～約２３０m2
　構造：鉄筋コンクリート造、免震構造
　設計者：株式会社日建ハウジングシステム
　施工者：前田建設工業株式会社
　着工：２０１３年１２月１６日
　竣工：２０１６年３月１５日（予定）

　※掲載内容につきましては、今後の行政との協議、計画変更等により変更となる場合があります。

エイジア、ECサイトの自動通知メールを販売促進に活用できる新サービスを提供開始

自動通知メールが販促メールに変わる！
通知メール販促システム「WEBCAS　marketing　receipt」発売のお知らせ



　インターネットを活用したマーケティングソリューションを提案する株式会社エイジア（本社：東京都品川区、代表取締役：美濃和男、東証マザーズ上場：証券コード２３５２、以下当社）は、ECサイトの商品購入通知メール等、Webサイト上でのユーザのアクションに応じて送信される自動通知メールを販売促進に活用できる新サービス「WEBCAS　marketing　receipt（ウェブキャスマーケティングレシート）」の提供を２０１３年１２月２４日より開始いたします。本サービスを利用いただくことで、自動通知メール内にユーザ毎のおすすめ商品情報を差し込める等、新たな手法でクロスセルを実現することができます。


　　　　　記

１．「WEBCAS　marketing　receipt」発売の背景
　ECサイトの商品購入通知メール等、Webサイト上でのユーザのアクションに応じて送信される自動通知メールは、内容確認を要する重要な情報が記載されているため、通常のメルマガに比べて開封される確率が高いとされています。当社はクライアント企業様から、この自動通知メールにおけるユーザとの接触機会を販売促進につなげられないかという要望をいただいておりました。
　また、メールの自動通知機能はECシステムや会員管理システム等多くの業務システムに実装されているものの、メールの到達結果やエラーの要因までは確認できないケースが多く、ユーザに伝えるべき情報が正しく届いているかが不明確でした。

　そこで当社は上記の課題を解決するため、通知メール販促システム「WEBCAS　marketing　receipt」を開発し、クラウドサービスとして提供することにいたしました。「WEBCAS　marketing　receipt」は、自動通知メール内にユーザ毎のレコメンド情報を盛り込み販売促進に活用できるほか、コンバージョンの測定やエラーメールの確認を行うことができます。本サービスは、１，６００社以上の導入実績をもつ当社メールマーケティングシステム「WEBCAS」シリーズの新ラインナップとして提供いたします。


２．「WEBCAS　marketing　receipt」の概要
　「WEBCAS　marketing　receipt」は、お客様の既存業務システムから送信される自動通知メールをリレー（中継）することにより、販売促進とメール到達確認を実現するサービスです。

　１）販売促進
　　・「WEBCAS　marketing　receipt」とレコメンドエンジンを連携させることにより、Webサイト内の行動履歴に基づいたユーザ一人ひとりに対するおすすめ情報をメール本文に盛り込むことができます。
　　・メール本文に自由に広告文を差し込むことができます。広告文は担当者がいつでも好きな時に編集できるため、季節商品やキャンペーン情報等、その時々に最もPRしたいコンテンツをユーザに訴求させることができます。

　　これにより、従来は必要最低限の情報しか記載できなかった自動通知メールをマーケティングツールとして活用できるようになり、ユーザに新商品をアピールしたり追加購入を促したりする新たな機会を創出します。また自動通知メールは多くのユーザの目に留まりやすく開封率も高いため、効率よくクロスセルを実施できるようになります。なお、購入金額まで把握できるコンバージョン測定機能により、配信後の効果検証を行うことも可能です。

　２）メール到達確認
　　管理画面上で、ユーザにメールが到達したかどうか、およびエラーになった場合はその要因について確認することができます。
　　これにより、たとえば「商品を購入したが購入通知メールが届かない」といったユーザからの問い合わせにも確実かつ迅速に対応できるようになります。


　「WEBCAS　marketing　receipt」は、これまで事務的に処理されていた自動通知メールの価値を高めることができ、ユーザの購入回数アップや企業の顧客対応力向上に寄与します。
　当社は今後も「WEBCAS」シリーズのラインナップ拡大や機能拡張を通して、クライアント企業様の効果的なメールマーケティング活動を支援してまいります。


　・通知メール販促システム「WEBCAS　marketing　receipt」ご紹介ページ
　　→http://webcas.azia.jp/receipt/


【メールマーケティングシステム「WEBCAS」シリーズについて】
　当社自社開発製品である「WEBCAS」シリーズは、企業がインターネットやメールを介して顧客と有効な関係を築き、効率的・効果的なマーケティング活動を行うためのe－CRMアプリケーションソフトウェアシリーズです。複数のデータベース等との連携やカスタマイズなど、柔軟な対応を実現するクラウド版サービスをはじめ、プライベートクラウド対応可能なパッケージ導入版など、さまざまな提供形式をご用意。EC運営企業、メーカー、生命保険、金融機関、官公庁など、大手企業を中心に１，６００社以上の採用実績があります。ラインナップにはメール配信システム、アンケートシステム、メール共有管理システムを有し、それぞれがシームレスに連携し効率的・効果的な運用を実現します。

　・メールマーケティングシステム「WEBCAS」シリーズWebサイト：http://webcas.azia.jp/


３．日程
　２０１３年１２月２４日より提供開始


４．株式会社エイジアについて
　主な事業内容　：CRMアプリケーションソフト「WEBCAS」シリーズ（メール配信システム、Webアンケートシステム、メール共有管理システム）の開発・販売、ウェブサイトおよび企業業務システムの受託開発、ウェブコンテンツの企画・制作
　設立　　　　　：１９９５年４月
　本店所在地　　：東京都品川区西五反田７－２１－１
　上場証券取引所：東証マザーズ（証券コード：２３５２）
　代表者　　　　：代表取締役　美濃和男
　URL　　　　　　：http://www.azia.jp/


以上

NTTドコモ、WEBブラウザなどからでも同一のメルアドが使えるよう「ドコモメール」の機能拡充

「ドコモメール」の機能拡充について



　株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、spモードメール(R)をクラウドに対応させた「ドコモメール（TM）」をパソコン等のWEBブラウザやIMAP４対応のメールソフトからでも同一のメールアドレス（xxxx＠docomo．ne．jp）で利用できるように、２０１３年１２月１７日（火曜）に機能拡充します。

　今回の機能拡充により、外出先ではスマートフォン、自宅で長文メールを作成する時はパソコンのWEBブラウザでドコモメールをご利用いただく等、利用シーンに応じたより便利な使い方が可能になります。受信したメールだけでなく、送信したメールについてもご利用の複数機器と同期されるので、マルチデバイスでいつでもどこでもドコモメールをご利用いただけます。
　またドコモメール（ブラウザ版）は、ドコモメールアプリと同様に絵文字やデコメを利用することが可能で、表現力豊かなメールを作成することができます。

　ドコモメール（ブラウザ版）及びIMAP４メールソフト対応は、ドコモのサービスを便利に使いこなす鍵となる「docomo　ID」を利用して実現しております。「docomo　ID」を利用することによりXi（TM）やFOMA(R)のモバイルネットワークとWi－Fi(R)やご家庭のブロードバンド回線等、通信回線の種類を問わない「ネットワークフリー」環境でサービスをご利用いただくことが可能です。さらにスマートフォン、タブレット等のモバイル機器だけでなく、パソコン等の異なる機器でサービスが利用可能な「デバイスフリー」環境を実現し、快適にサービスをご利用頂けます。

　ドコモは、今後も「ドコモメール」のさらなる機能の充実を図り、お客様一人ひとりのスマートライフのパートナーとして、お客様の生活が便利で快適になるように取り組んでまいります。

　ドコモメールの機能拡充の詳細は、別紙のとおりです。


別紙　「ドコモメール」の機能拡充

　＊添付の関連資料を参照


　※「Wi－Fi」は、Wi－Fi　Allianceの登録商標です。
　※「spモードメール」「ドコモメール」「Xi」「FOMA」「spモード」は、株式会社NTTドコモの商標または登録商標です。

カゴメ、ベビーリーフの大規模有機栽培を手掛けるアグリビジネスベンチャー果実堂に出資

ベビーリーフの大規模有機栽培を手掛けるアグリビジネスベンチャー
株式会社果実堂へ出資決定



　カゴメ株式会社（社長：西　秀訓）は、１２月１６日（月）、ベビーリーフの大規模有機栽培を手掛ける株式会社果実堂（社長：井出　剛、以下果実堂）に２億円を出資し、相互連携することに合意しました。


　果実堂は、ベビーリーフ生産量全国１位（年間約４４０トン）。熊本県阿蘇地方中心に４０ヘクタールの農場を有し、その９割近くは直営農場であり、確立された技術で年間１０毛作を実現、質・量ともに安定的な生産体制を構築しています。また、北海道や東北地方にも関連会社による夏越し産地（夏場の補完的生産圃場）を有し、年間を通じた安定的な価格と供給基盤の整備に努め、全国有名百貨店や量販店等に販売しています。


　今回の出資により、カゴメが生鮮トマト事業において確立してきた大規模施設園芸の栽培技術や全国７０００店舗を超える配荷能力、ブランドイメージ等に果実堂のノウハウを融合し、安心・安全性を追求した高付加価値農産物の大規模栽培・販売を実現することで、日本における農業の成長産業化の加速に貢献します。
　具体的には、果実堂に対し、栽培期間の短縮、単位収量の増加、生育可能品目の拡大等、生産品目の原価低減や生産性向上につながる技術支援を行うとともに、そこで生み出された野菜の供給を受け、カゴメブランドでの農産品及び農産加工品の販売を推進します。
　また、ご好評を頂いている『カゴメ高リコピントマト』をはじめとして、両社が生産する農産品を活用し、両社共同での商品開発も推進します。


　カゴメは１８９９年の創業以来、トマト栽培を通じて長きに渡り農業振興に携わり、１９９８年からは、大規模な施設園芸で行う生鮮トマト事業に取組んでいます。本事業の２０１３年度売上は、過去最高の９３億円を予定しています。また、今年で発売８０周年となるトマトジュースは、原材料となる加工用トマトの全量国産化を目指しており、国内契約栽培農家での拡大を積極的に推進してきました。
　国内外において農業が成長ビジネスとして注目される中、日本の「農」の発展が、当社の事業機会拡大につながるものと考え、日本の農業の成長産業化を推進して参ります。


【株式会社果実堂の概要と商品の一例】
　設立：平成１７年４月
　本社：熊本県上益城郡
　資本金：７５百万円
　出資比率：カゴメ１０．６３％
　売上高：９億円（２０１３年度見込）
　従業員：１００名（パート含む）