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リリースコンテナ第3倉庫



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NECディスプレイソリューションズ、省電力設計のＤＬＰプロジェクター３機種を発売

DLP(R)プロジェクター新製品３機種を発売
―省電力設計、充実した機能・性能を搭載―


　NECディスプレイソリューションズ（社長：赤木　登、本社：東京都港区）はこのたび、弊社プロジェクター「ビューライトシリーズ」の新製品として、DLP(R)プロジェクター「NP－V３１１XJD」、「NP－V３１１WJD」、「NP－V２８１WJD」を、本年１２月２５日より出荷を開始します。国内・輸出をあわせ、発売後１年間で３機種合計８万台の販売を予定しています。

　新製品のパネル解像度・明るさ、希望小売価格などは次のとおりです。

　＊製品一覧は添付の関連資料を参照

　今回の新製品は、エコモード、カーボンメータ機能などを搭載した省電力設計に加え、HDMI端子装備、DLP(R)　Link方式の３D映像投映対応、素早い設置・片付けが可能な「クイックスタート＆クイックパワーオフ」、７Wスピーカ内蔵といった充実した機能・性能も備えており、高コストパフォーマンスモデルとなっています。

　新製品の主な特長は次のとおりです。


　１．　映像も音声もケーブル１本でつながる、HDMI端子を装備
　HDMI入力端子を装備していますので、デジタル映像信号と音声をケーブル１本で伝送でき、動画再生機との接続も容易にできます。

　２．　「エコモード」でランプ交換時間（目安）※最大５０００時間まで延長が可能
　　省エネルギーモードの「エコモード」を選択すると、ランプ交換時間（目安）（※）を最大５０００時間に延長することができます。このモードを選択することにより、ランプ交換の費用や手間が大幅に削減できます。
　　（エコモード「オフ」時のランプ交換時間（目安）は３５００時間。なお、エコモード「オン」時の明るさはエコモード「オフ」時に比べて、約７５％に低下します）
　　※保証時間ではありません。

　３．　スタンバイ（省電力）時の消費電力０．４Wの省電力設計
　　電源スタンバイ時に省電力モードを選択すると、消費電力をわずか０．４Wにおさえることができます。

　４．　二酸化炭素排出削減量を表示するカーボンメータ機能を搭載
　　エコモード「オン」時の省エネ効果を、二酸化炭素排出削減量に換算して表示するカーボンメータ機能を搭載しています。

　５．　７Wのモノラルスピーカ内蔵
　　７Wのモノラルスピーカを内蔵しているので、教室や会議室などの広い空間でも十分な音量を提供します。

　６．　３D映像投映に対応
　　フレームシーケンシャル方式に対応していますのでプロジェクター１台で３D映像投映が可能です。また、プロジェクターとメガネとの同期は映像信号から直接取るDLP(R)　Link方式を採用していますので、外付けの送信機が不要です。
　　また、NP－V３１１XJD／NP－V３１１WJDは、NVIDIA社の「NVIDIA(R)　３D　VISION(TM)」の認証を受けているので、より多彩な３Dコンテンツを体感することができます。
　　※ブルーレイ方式の３Dには対応していません。

　７．すばやく設置、片付けができる「クイックスタート＆クイックパワーオフ」
　　電源を入れてから約７秒で接続しているパソコンやビデオの映像を画面に写すことができます。また、「クイックパワーオフ」により、電源を切ると同時に冷却ファンが止まるので、片付けもすばやくできます。さらに、投写中にスイッチ付き電源タップのスイッチなどで電源を切ることができる「ダイレクトパワーオフ」にも対応しています。


　今回の新製品のオプション品は以下のとおりです。

　　＊オプション品一覧は、添付の関連資料を参照


　なお、新製品の主な仕様については、別紙をご参照ください。


以上


＜備考＞
　・ViewLightはNECディスプレイソリューションズ株式会社の登録商標です。
　・DLPはテキサスインスツルメンツの商標です。
　・HDMI、High－Definition　Multimedia　Interfaceは、HDMI　Licensing，LLCの登録商標または商標です。
　・その他記載のメーカー名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

＜新製品に関する情報＞
　http://www.nec-display.com/jp/projector.html


　＊別紙１～２・製品画像は、添付の関連資料を参照


＜本製品に関するお客様からのお問い合わせ先＞
　NECプロジェクター・カスタマサポートセンター
　TEL：０１２０－６１０－１６１
PR

オリコ、NFC搭載「おサイフケータイ」対応スマホで「Visaペイウェーブ」を提供開始

日本初！
NFCサービス『Orico　Mobile　Visa　payWave』サービス開始！！


　株式会社オリエントコーポレーション（東京都千代田区、齋藤雅之社長、以下：「オリコ」）とビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（東京都千代田区、岡本和彦代表取締役、以下：「Visa」）は、本年５月にクレジットカードで発行を開始した『OricoCard　Visa　payWave（オリコカードVisaペイウェーブ）』に続き、日本で初めてVisaが提供する非接触型決済ソリューション「Visaペイウェーブ（Visa　payWave）」をNFC（TypeA／B方式）搭載「おサイフケータイ(R)」対応スマートフォン（以下：「NFC搭載スマートフォン」）でサービスを提供します。

　『Orico　Mobile　Visa　payWave（オリコモバイル　Visaペイウェーブ）』は、株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、社長：加藤　薫（＊）、以下：「NTTドコモ」）、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、社長：田中孝司、以下：「KDDI」）、ソフトバンクモバイル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　兼　CEO：孫　正義、以下：「ソフトバンクモバイル」）が提供するNFC搭載スマートフォンに、無料の専用アプリケーション（「オリコNFC　サービス」）をインストールすることにより、NFC搭載スマートフォンをかざすだけで決済が完了するサービスです。入会募集は、オリコWebサイト限定で２０１３年１２月１２日よりキャリアごとに順次開始し、オリコは初年度１万人の新規入会を目指します。

　＊社長名の正式表記は、添付の関連資料を参照

　・参考画像は、添付の関連資料を参照


　Visaペイウェーブは、Visaが開発したEMV技術を用いた高い安全性と拡張性を備えた非接触IC決済ソリューションであり、スピーディーな取引を実現します。VisaペイウェーブはNFCサービスの中で代表的な決済ソリューションとなっています。２０１３年１月現在、アメリカ、カナダ、シンガポール、韓国、香港、台湾、オーストラリア、フランス、イギリスなど日本人の主な海外渡航先国を含め、世界４１か国での利用が可能です。

　オリコは、これまでNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルとNFCサービスに関する実証実験を２００８年より行ってきました。実証実験では、発行フローや運用フローの技術的検証だけでなく、お客様に見やすく、使いやすいアプリケーションの研究も重ねてきました。今回提供する『Orico　Mobile　Visa　payWave（オリコモバイル　Visaペイウェーブ）』のアプリケーションは、グリーン、ブルー、ピンクの３種類からお客様の好みや気分によって自由にスマートフォン上で変更できる仕様となっています。
　また、海外加盟店でのショッピングご利用分がポイント２倍、更にデビューキャンペーンとして、２０１４年３月３１日までのショッピングご利用分に関して海外加盟店は３倍、国内加盟店は２倍のポイントを得ることができます。年会費無料で海外旅行傷害保険も付帯されていますので、海外への出張や旅行頻度の高い方にはお得な商品となっています。


【新カードの概要】
　カード名称：Orico　Mobile　Visa　payWave（オリコモバイル　Visaペイウェーブ）
　カードブランド：Visa
　年会費：無料
　非接触IC：Visaペイウェーブ（Visa　payWave）
　ポイント：オリコのポイントサービス「暮らスマイル」
　各種保険：国内＆海外旅行傷害保険
　その他特典：海外加盟店でのショッピングご利用分はポイント２倍（※）
　デビューキャンペーン：２０１４年３月３１日までのショッピングご利用分に関して、海外加盟店はポイント３倍、国内加盟店はポイント２倍（※）
　入会方法：オリコWebサイト（http://orico.jp）にて受付
　申込対象者：オリコの発行するクレジットカードをお持ちの個人の方
　備考：Visaペイウェーブは、海外においてスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、ドッラッグストア、ファーストフード、タクシー、ショッピングモール等様々な加盟店において導入されています。２０１３年１月現在、アメリカ、カナダ、シンガポール、韓国、香港、台湾、オーストラリア、フランス、イギリスなど日本人の主な海外渡航先国を含め、世界４１か国での利用が可能です。日本では２０１２年末より加盟店導入が始まっています。

　（※）各種キャンペーンの条件が適用されます。

　オリコは、これまで国内でも海外でも非接触IC決済を楽しく体験できることをコンセプトに、グローバルスタンダードなサービスを求めるお客様のニーズにお応えしてきました。今後もVisaと協力して、お客さまの様々なニーズ・多様性を重視した商品の提供を目指してまいります。


　※ビザ・ワールドワイドについて
　　ビザ・ワールドワイド（以下：「Visa」）は、世界規模のペイメントテクノロジーを提供する企業です。
　　世界の２００以上の国と地域において、現金・小切手の代わりに電子通貨を利用することを可能にし、消費者、企業、金融機関、政府機関を結ぶ役割を果たしています。毎秒４７，０００件を超す取引を処理できるVisaNetは世界でも最先端の情報処理ネットワークで、電子通貨の基盤であると同時に、消費者を詐欺や不正行為から守り、加盟店への確実な支払いを可能にしています。Visaの事業の特色として、カード発行、融資、会費や利息の設定を消費者に直接行わないことが挙げられます。Visaは取引先金融機関を通じて、デビットカードによる即時決済、プリペイドカードによる事前決済、クレジットカードによる事後決済といった多彩な選択肢を提供しています。
　　詳しくはhttp://www.corporate.visa.com（英語サイト）またはhttp://www.visa.co.jp（日本語サイト）をご覧下さい。

　※Visaペイウェーブ（Visa　payWave）は、スピーディーな決済が要求されるスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ファーストフードやドラッグストア等の日常利用向けにVisaが開発した非接触IC技術で、店舗のレジに設置された専用リーダーにかざすだけでお支払いが完了します。

　※NFCは、近距離無線通信規格であるTypeA、TypeB、FeliCaの上位互換のある国際標準規格のことを示します。

　※「おサイフケータイ」は株式会社NTTドコモの登録商標です。

バスクリン、受験生応援の「バスクリン　一番ノリで！サクラ咲く香り」を限定発売

数量限定
バスクリン　一番ノリで！　サクラ咲く香り

１２月１６日新発売
株式会社バスクリン

　＊ロゴマークなどは添付の関連資料を参照

　株式会社バスクリン（本社：東京都港区　社長：古賀和則）は、『バスクリン』ブランドから、受験生とそのご家族を応援する「バスクリン　一番ノリで！サクラ咲く香り」を１２月１６日（月曜日）に数量限定の企画品として発売いたします。

　＊製品画像は添付の関連資料を参照

　株式会社バスクリンは「健康は、進化する。」をスローガンに、日々進化し、入浴を通じて皆様の健康をサポートしてまいります。

■製品概要■

【製品名】
　バスクリン　一番ノリで！サクラ咲く香り

【製品区分】
　医薬部外品

【背景と目的】
　家族みんなの心と身体の健康をサポートする入浴剤「バスクリン」。
　１日でも早く、サクラ咲く春がやってきますように’と、日本で最も早く開花するといわれ、かつ風雨に強い沖縄県本部町八重岳の琉球寒緋桜の花の香りをモデルに、「バスクリン　一番ノリで！サクラ咲く香り」を数量限定企画品として販売いたします。
　温まって、やさしい香りでリラックス。日々の心地よい入浴を通し、受験シーズンの健康管理にお役立てください。

【製品特長】
　◆沖縄県本部町八重岳の琉球寒緋桜を、採取・分析して再現したオリジナル香料を配合しています。
　◆天然アロマビーズ配合。フレッシュな天然アロマ成分をカプセル化。湯中でゆっくりと溶けることで、フレッシュな香りが長く楽しめます。
　◆温泉ミネラル有効成分（硫酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム）が温浴効果を高めて血行を促進し、カラダをしっかり温め、疲労回復、肩こりを緩和。保温ベールで湯冷めを防ぎます。
　◆天然ホホバオイルが肌にうるおいを。アミノ酸系成分が塩素を除去し、まろやかなお湯に。
　◆湯色は桜の可憐な花びらをイメージした桜色（透明タイプ）です。
　◆「バスクリン品質」に基づいた商品設計です。
　肌へのやさしさ（※１）、環境への配慮（※２）、残り湯洗濯OK（※３）

　※１　ヒトパッチテスト済み（すべての方に刺激がないというわけではありません）。
　※２　容器本体に使用している紙は約７７％が古紙です。
　※３　残り湯は洗濯に使用できますが、すすぎとつけおきは清水を使ってください。

【効能効果】
　疲労回復、冷え症、肩のこり、腰痛、神経痛、リウマチ、痔、荒れ性、あせも、しっしん、にきび、ひび、しもやけ、あかぎれ、うちみ、くじき

【容　量】
　６００g（約３０回分／２０g使用時）

【価格／発売日】
　オープン価格／２０１３年１２月１６日（月曜日）

東京商工リサーチ、９月期中間決算上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査結果を発表

〔特別企画〕
２０１３年９月期中間決算上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査
～GC注記２６社「重要事象」４１社で減少傾向続く～


　２０１３年９月期中間決算を発表した上場企業２，４８３社のうち、監査法人から「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン注記）」（以下、GC注記）が付いた企業は２６社だった。前年度本決算（２０１３年３月期、３３社）より７社減少した。また、GC注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある「継続企業に関する重要事象」（以下、重要事象）は４１社で、前年度本決算（４０社）より１社増加した。
　上場企業の中間決算は円安や国内外の需要回復を受け、好決算や業績改善した企業が続出し、景気回復の期待感が強まっている。GC注記企業の一部は業績不振から脱却し、新たに注記が付けられた企業はゼロと上場企業の好決算を反映した。

　※本調査は、３月期決算で東証から新興市場までの全証券取引所に株式上場する企業を対象に、２０１３年９月期中間決算短信で「GC注記」及び「重要事象」が付いた企業の内容、業種を分析した。（１２月５日までの決算短信発表分）


＜GC注記　重要事象の付記企業は合計６７社　ピークから半減＞
　GC注記に関するルールは、２００９年３月期からGC注記と重要事象の２段階に分けて開示するよう変更された。これによりGC注記企業は減少したが、重要事象を記載した企業との合計は２００９年３月期で過去最多の１４５社となった。その後、GC注記、重要事象とも減少傾向をたどり、２０１３年９月中間期は合計６７社（GC注記２６社、重要事象４１社、前年同期比１９．２％減）と、ピークからほぼ半減し、リーマン・ショック前の水準を下回った。

　２０１３年９月中間期決算でGC注記が付いた上場企業は２６社で、前年度本決算時（２０１３年３月期）の３３社から７社減少した。前年度本決算から５社のGC注記が解消した。このうち、アキナジスタ（元札証アンビシャス）、ひまわりホールディングス（元JASDAQ）の２社は上場廃止となった。
　また、今中間決算で新しくGC注記が付いた上場企業はゼロだった。
　東証１部上場で唯一GC注記が付いていた中堅海運業者の第一中央汽船は、市況低迷による赤字に加えて訴訟損失引当も嵩んで赤字幅が拡大、前年度本決算に引き続きGC注記が付いた。
　また、名古屋市で老舗劇場「御園座」を運営する御園座（名証２部）は４月２６日付けで事業再生ADR手続が成立、同手続に基づく事業再生計画に取り組んでいるが、中間決算でも損失が発生しGC注記が付いた。


　＊「GC・重要事象件数推移」は、添付の関連資料「参考資料」を参照


＜GC注記企業　約８割が本業不振＞
　GC注記２６社のうち、２２社（構成比８４．６％）が「重要・継続的な売上減」、「損失計上」、「営業キャッシュ・フローのマイナス」など、本業不振が理由だった。次いで、「金融機関や取引先などに債務の支払延滞、返済条件変更やその可能性がある」が５社（同１９．２％）、「再建計画の遂行中・その他」５社（同１９．２％）と続く。売上減や赤字計上など、本業悪化を理由にした注記が約８割を超えた。
　また、債務超過企業は３社（構成比１１．５％）だった。債務超過は上場廃止基準に抵触し、１年内に解消できなければ原則上場廃止となるため、早急な業績回復・資本増強策が求められている。

　※注記理由は重複記載のため構成比合計は１００％を超える


　＊「GC注記の理由別（重複含む）」は、添付の関連資料「参考資料」を参照


＜業種別では製造業が最多　新興市場と中堅規模が中心＞
　GC注記の２６社を業種別にみると、製造業が１０社（構成比３８．５％）で最多。次いで、情報・通信業５社（同１９．２％）、サービス業４社（同１５．４％）と続く。上場区分別では、２６社のうち新興市場が１５社（同５７．６％）で、小規模で業歴の浅い企業が中心だった。また、各証券取引所の２部上場で、老舗でも中堅規模で経営体力に乏しい企業が多いことも特徴となっている。


　＊以下の資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照
　　・業種別　GC注記企業
　　・市場別　GC注記企業


　上場企業の倒産は２００８年の３３社をピークに、２００９年２０社、２０１０年１０社、２０１１年４社、２０１２年６社と減少し、２０１３年１－１１月は３社にとどまった。倒産の減少に伴い、GC注記と重要事象の記載企業は減少している。ただ、２０１３年１－１１月に倒産した上場企業３社のうち、東京カソード研究所（東京都・JASDAQ）は直近決算で重要事象が記載され、インデックス（東京都、JASDAQ）、ワールド・ロジ（大阪府、JASDAQ）にはそれぞれGC注記が付いていた。輸出関連の大手企業を中心に好決算や業績回復に転じた企業は多いが、不振から浮上できない中堅規模の上場企業も存在するなど上場企業でも格差が鮮明になってきた。


　＊「２０１３年上場企業倒産（２０１３年１１月末現在）とGC注記状況」は、添付の関連資料「参考資料」を参照

帝国データバンク、２０１４年の景気見通しに対する企業の意識調査結果を発表

特別企画：２０１４年の景気見通しに対する企業の意識調査
２０１４年景気、「回復」見込みは前年の２．６倍に急増
～今後の景気回復、個人・企業双方への対策を求める声が増加～


＜はじめに＞
　２０１３年１２月９日に発表された７～９月期の実質GDP成長率（改定値）は前期（４～６月期）比０．３％増、年率換算で１．１％増となり、４四半期連続のプラス成長となった。消費税率引上げを前にした駆け込み需要やアベノミクス効果により好業績を示している業界がある一方で、必ずしも恩恵を受けきれていない地域・業界もある。
　このようななか、帝国データバンクは、２０１３年の景気動向および２０１４年の景気見通しに対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査２０１３年１１月調査とともに行った。なお、景気見通しに対する調査は２００６年１１月から毎年実施し、今回で８回目。

　※調査期間は２０１３年１１月１９日～３０日、調査対象は全国２万２，８６３社で、有効回答企業数は１万４９３社（回答率４５．９％）。
　※本調査における詳細データは、景気動向調査専用HP（http://www.tdb-di.com/visitors/）に掲載している。

＜調査結果（要旨）＞

１．　２０１３年、「回復」局面だったと判断する企業は２６．２％で、本調査を開始した２００６年以降で最高、前年の２．１％から大幅増加。他方、「悪化」局面は前年の５０．１％から８．０％へと劇的に減少。

２．　２０１４年の景気見通し、「回復」が２３．７％、「悪化」が１６．５％となり、企業はやや慎重な見方を強める。全規模、１０業界中８業界、１０地域中７地域で「回復」が「悪化」を上回り、景気の方向感は改善傾向にあると考えている企業が多数を占める様子がうかがえる。

３．　２０１４年景気への懸念材料は「税制」（５８．６％、前年比２３．８ポイント増）が最多。さらに、「原油・素材価格（上昇）」（５３．０％、同３３．２ポイント増）が５割を超え、景気への悪影響を懸念する企業が大幅に増加。

４．　景気回復のために必要な政策、「個人消費拡大策」「所得の増加」「法人向け減税」「個人向け減税」が上位となり、個人と企業双方への対応を求めている様子が浮き彫りになった。

５．　駆け込み需要は１５．０％で、３カ月前より６．５ポイント増加。『建設』では約４割が「すでにあった」と回答。「今後出てくる」と考える企業を含めると３業界で半数を超える。


１．　２０１３年、「回復」は前年比１２．５倍、「悪化」は１／６以下に
　２０１３年の景気動向について尋ねたところ、「回復」局面であったと回答した企業は１万４９３社中２，７５２社、構成比２６．２％となり、２０１２年の景気動向（２０１２年１１月調査）より２４．１ポイント増加した。「踊り場」局面とした企業は４７．４％に達し、２０１２年より１４．０ポイント増加した。また、「悪化」局面とした企業は前年の５０．１％から８．０％へと劇的に減少した。
　「回復」局面とした企業からは「アベノミクスによる成長戦略が明確になり、金融庁と経産省が本気で景気回復へ動き始めた年」（専門サービス、大阪府）や「アベノミクスにともない始まった円安傾向によって、震災復興需要やオリンピック景気、資材の価格高騰など、景気は着実に回復基調にある」（内航船舶貸渡、大分県）といった、２０１３年の景気回復の要因にアベノミクス効果を挙げる声は多く、さらに震災復興や東京五輪などがともなったといえる。
　他方、「悪化」局面とした企業からは「円安による原材料の値上げ、賃上げ圧力、高速料金見直し等、コストアップ要因が多い」（一般貨物自動車運送、岡山県）や「印刷業界は下降傾向変わらず。特に商業印刷は落ち込みが大きいので、当社にとっては厳しい局面が続く」（印刷、東京都）などの声が挙げられ、アベノミクスの結果としての円安にともなうコスト負担の上昇や業界全般における不振を感じている企業もあった。
　「回復」局面とする見方はリーマン・ショック直後の２００８年に０．１％となり（２００８年１１月調査）、２０１０年、２０１１年まで増加したものの３．９％にとどまっていた。２０１２年は円高や消費不振で２．１％と再び落ち込んだ。今回の２６．２％は、本調査を開始した２００６年以降で最も高くなった。

　＊参考資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照

２．　２０１４年の景気見通し、「回復」見込みは前年の２．６倍に急増
　２０１４年の景気見通しは「回復」局面を見込む企業が２３．７％となり、前年の９．１％から２．６倍に急増した。ただし、２０１３年の景気動向から２．５ポイント減少した。また、２０１４年の景気を「踊り場」局面と予想する企業は２０１３年より１２．８ポイント低い３４．６％となっており、「悪化」局面は１６．５％と８．５ポイント増加した。
　２０１４年の景気見通しを規模別でみると、「回復」と「悪化」について「大企業」と「中小企業」で大きな差がみられない一方、「小規模企業」は「大企業」と比べて「回復」が５．１ポイント低く、「悪化」が５．８ポイント高く、規模の小さい企業ほど２０１４年の景気を厳しくみている（７ページ参考２参照）。
　業界別では、「回復」は『サービス』が２６．７％で最も高く、このほか『建設』『製造』など３業界で全体平均を上回った。他方、「悪化」は『農・林・水産』『卸売』『小売』『運輸・倉庫』の４業界が全体平均を上回り、特に『小売』は３０．４％と３割を超えた。１０業界中８業界で「回復」が「悪化」を上回っており、２０１４年の景気は２０１３年よりやや勢いが弱まるものの、総じて明るい見通しとなった。また、「回復」を地域別でみると、『南関東』が最も高く、『四国』『北関東』『近畿』が全体を上回った。
　２０１４年の景気見通しは、２０１３年の景気動向と比べると全規模、全地域、全業界で「悪化」すると予想する企業が増加している。しかし、調査を開始した２００６年以降では「回復」見通しは最も高く、企業は景気の方向感が改善傾向にあると考えている様子がうかがえる。
　企業からは「アベノミクスをはじめとした経済政策の効果が図れる年と考える」（木造組立材料製造、栃木県）や「必ず景気は回復すると信じて、減収・減益になっても社員を離さずに頑張ってきた。ようやく地方にもアベノミクス効果の兆しが出てきたかと感じる。リーマン・ショック以来の低迷を跳ね除けたい」（製缶板金、秋田県）といった、アベノミクス効果が業績等の実態として現れてくるという声が挙がった。他方、「このままであれば消費税増税は必ず景気を冷え込ませる。年度内にもう一つ景気浮揚策を実施する必要がある」（建築工事、大阪府）など、消費税率引上げ後の景気に十分配慮し、事前にできるかぎりのことを実施することを求める意見もあった。

　＊参考資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照

３．　２０１４年景気への懸念材料、増税や資源価格の上昇が半数を超える
　２０１４年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋ねたところ、「税制（消費増税、復興増税含む）」が１万４９３社中６，１４４社、構成比５８．６％（３つまでの複数回答、以下同）で最も多かった。さらに、「原油・素材価格（上昇）」（５３．０％）が続き、いずれも５割を超えた。前回調査と比べると、「税制」は２３．８ポイント増（前回３４．８％、１位）、「原油・素材価格」は３３．２ポイント増（前回１９．８％、６位）となり、景気への悪影響を懸念する企業が大幅に増加した。また、「為替（円安）」は２２．０％で３位となり、前回から大幅に減少した「為替（円高）」（１１．６％、８位。前回３０．０％、２位）を上回った。これまでの円高による景気悪化懸念から円安による懸念へと、景気に対して為替相場から受ける影響が様変わりしたことがうかがえる。他方、「金利（上昇）」（１１．８％、６位）も前回の３．９％（１８位）から大幅に上昇したほか、「物価上昇（インフレ）」（１１．６％、７位）も１割超の企業が懸念材料に挙げている。
　全体としては、税制や円安、それにともなう資源高、さらに、金利上昇などに対する懸念が前回より大きく増加し、２０１４年景気を左右する要因として企業はみていることが明らかとなった。
　企業からは、「建設資材の高騰や技術管理者を含む労働者不足等の懸念材料が長引く」（土木工事、広島県）や「輸出好調のアベノミクス効果が薄れ、消費税増税による国内消費の悪化」（飲食料品小売、静岡県）など、消費税増税や資材価格の上昇、人材不足を懸念する意見が多かった。また、「韓国や中国など近隣諸国との関係の悪化」（建築材料卸売、東京都）や「TPPの決着で主力産業である農業が大きく影響を受けた場合、急激な景気衰退となることを懸念」（建築用金属製品製造、北海道）など、外交問題やTPP交渉の行方について不安視する声も寄せられた。

　＊参考資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照

４．　今後の景気回復に必要な政策、消費税率引上げが迫るなか、「個人消費拡大策」「所得の増加」「法人向け減税」などを求める意見が増加
　今後、景気が回復するために必要な政策を尋ねたところ、「個人消費拡大策」が１万４９３社中４，１４５社、構成比３９．５％（複数回答、以下同）で最多となった。次いで「所得の増加」（３８．７％）、「法人向け減税」（３８．７％）、「個人向け減税」（２９．８％）と続き、いずれも前回調査から大きく増加した。２０１４年４月からの消費税率引上げもあり、個人と企業双方への対応を求めていることが浮き彫りとなった。第５位は「規制緩和」（２７．５％）となり企業がビジネスチャンスを拡大するための施策を求める傾向もあった。また、「原発事故の収束」（２２．０％、前回比１０．５ポイント増）が前回よりほぼ倍増しており、企業は原発事故対策が依然として進んでいないと認識している様子がうかがえる。
　具体的には、「原発に代わる自然エネルギーの積極的な開発の推進と、個人住宅建設に対する消費税減税（５％に据え置き）の実施が必要」（生コンクリート製造、岐阜県）や「震災の復興、原発事故の収束、消費税率引上げにともなう需要喚起のための個人向け減税・自動車取得税の減額または廃止など」（産業用電気機器卸売、愛知県）など、消費税増税への対策を求める声が多く挙がった。また「実効性のある少子化対策をもっと早く打たないと将来の日本の発展は望めない」（機械同部品製造修理、香川県）や「医療費や介護等、消費税等の負担増、年金や基金の支給減等、将来の不安の解消が必要」（さく井工事、山形県）といった将来不安を解消する政策を指摘する意見も聞かれた。

　＊参考資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照

５．　『建設』の４割がすでに駆け込み需要を実感、消費税率引き上げまでには『不動産』『卸売』『小売』を含む４業界で企業の半数超が駆け込み需要を見込む
　自社の事業において、現在、駆け込み需要と思われる需要の変化がみられるか尋ねたところ、「すでに駆け込み需要がある」と回答した企業は１５．０％となった。駆け込み需要に関する前回調査（２０１３年８月）と比較すると６．５ポイント増加、前々回調査（２０１３年５月）からは１０．９ポイント増加した。
　業界別にみると、『建設』（３８．０％）が４割近くに達しているほか、『不動産』（２２．１％）も２割を超えている。また、『金融』（１０．８％）、『製造』（１２．０％）、『卸売』（１１．６％）も１割超の企業で駆け込み需要を感じていた。前回調査との比較では、『建設』が２５．１％から１２．９ポイント、『製造』が５．６％から６．４ポイント、『卸売』が６．０％から５．６ポイント、それぞれ増加した。また、駆け込み需要が「今後出てくる」と合わせると、『建設』（６３．６％）、『卸売』（５４．１％）、『小売』（５７．２％）で５割を超えた。他方、規模別に「すでに駆け込み需要がある」をみると、「大企業」（１７．７％）、「中小企業」（１４．２％）、「小規模企業」（１８．７％）となり、特に「大企業」と「小規模企業」では前回調査よりそれぞれ７．５ポイント、７．２ポイント増加した。
　具体的には、「９月まで消費税増税による駆け込み需要が発生し、年度内は受注残含めて好調の見込み」（建材・家具製造、岡山県）や「当地は所得水準が低いため増税前の駆け込み需要はかなり限定的と考えられていたが、予想より需要が多かった」（不動産、北海道）、「新政権発足以降、一般景気が回復傾向にあり、不動産市況も好調に推移。３月末にかけては消費税率引上げ前の駆け込み需要も発生」（不動産代理・仲介、東京都）など、各規模・業界で駆け込み需要が生じていた。しかし、「増税前の駆け込み需要に資金が回らず苦戦している企業もみられる」（木造建築工事、三重県）といった、運転資金の不足から需要を取り込めていないという声もみられた。

　＊参考資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照

＜まとめ＞
　安倍政権の経済政策（アベノミクス）により円安基調が続き、自動車等の輸出が増加したことや、２０１４年４月の消費税率引上げを前にした駆け込み需要と震災復興による建設需要の高まりにともなう同関連産業への波及などから、２０１３年の景気は前年から大幅に改善された。
　実際、２０１３年の景気が「悪化」局面だとする企業は、２０１２年の５０．１％から４２．１ポイント減と大幅に減少し、同時に、「回復」局面と考える企業も２６．２％と、調査を開始した２００６年以降で最も高くなった。また、２０１４年の景気見通しでは「回復」を見込む企業が過去最高となっており、引き続き「回復」が「悪化」を上回っている。総じて景気の方向感は改善傾向にあると考えている様子がうかがえる。
　しかし、懸念材料として、消費税増税や円安を通じた原材料価格の上昇に懸念を抱いている企業が多く挙げられるなど、２０１４年の景気について消費税増税を控えてやや慎重な見方をする企業も増えている。そのため、個人消費拡大策や所得増加策、法人向け減税、個人向け減税など、景気の腰折れを防ぐ対策を政府に求める傾向が如実に現れた。企業の景況感が２００２年以降で最高水準へと上昇しているなか［「TDB景気動向調査２０１３年１１月」（帝国データバンク）］、政府には、予算の効果的分野への投入順位を決定し、スピード感を持って実行に移していく舵取りが求められている。

プラス、はさみシリーズ「フィットカット　カーブ」から子ども用を発売

売上No．１（※１）はさみシリーズ「フィットカット　カーブ」に子ども用が登場！
初めてのはさみはコレで決まり！
「フィットカットカーブ　ジュニア」を新発売

　＊参考画像は添付の関連資料を参照

　プラス株式会社（東京都港区　代表取締役社長　今泉公二）は、常に最適な刃の開き角度を保つ“ベルヌーイカーブ刃（※２）”によって切れ味を高めた家庭用はさみの新定番「フィットカットカーブ」シリーズから、子ども用はさみ「フィットカットカーブ　ジュニア」を２０１４年１月１０日に発売します。

　ハンドルや刃を子どもの手に合わせてデザインした安心・安全設計。ハンドルカラーはブルー、ピンク、グリーンと左利き用イエローの４色。メーカー希望小売価格（税抜）は４００円です。

　※１：２０１２年日本文具はさみ市場において
　※２：刃のカーブを設計する際に参考にした、対数螺旋の祖とも言われる数学者ベルヌーイの名前から命名

≪主な製品特長≫

■軽い力で切れる「ベルヌーイカーブ刃」を採用
　家庭用はさみの新定番「フィットカットカーブ」に使用しているベルヌーイカーブ刃を子ども用はさみにも採用。切断の際、最適な刃の開き角度（約３０°）を常に一定に保つため、刃の根元から刃先まで切る物をしっかりキャッチ。薄手の紙やビニールはもちろん、工作で使う画用紙や牛乳パックなど厚いものまで、子どもの握力でも軽い力でしっかり切ることができます。

■指が痛くなりにくく、滑りにくい“やわらかグリップ”
　子どもの手に合わせて設計したハンドルには、長時間使用しても指が痛くなりにくく、滑りにくい“やわらかグリップ”を採用。柔らかい素材との２層構造が、指への負担を軽減し、厚みのあるグリップは安定感があり、しっかり握ることができます。また、左右非対称型のグリップは力の入れ方を覚えやすく、初めてはさみを使う子どもに最適です。

■安心・安全に配慮した設計で初めてのはさみに最適
　子どもの使用に合わせ、切れ味に加えて安全性にも配慮しました。刃先は丸みを帯びた安全な形状で、誤って刃先に触れてもケガをしにくい設計です。向きを選ばず簡単にはめられ、軽い力で外せる安心キャップも付いています。

■汚れ・サビに強くベタつかない「フッ素コート」加工
　刃にフッ素樹脂コーティングを施して非粘着性を高め、のりやテープ等の粘着物で刃がべたつくのを防ぎます。汚れやサビにも非常に強いため、清潔に長く使用できます。

≪その他の特長≫

○滑らかな使い心地が持続する“がたつき防止リング”
　はさみの使い心地は、主に上刃と下刃をつなぐ金属ピンの磨耗によって起きる“がたつき”に大きく左右されます。すり鉢状の金具ピンに潤滑性と耐摩耗性に優れた樹脂を組み合わせたプラス独自の“がたつき防止リング”が、このがたつきを抑制。滑らかな使い心地と切れ味が持続します。

○カラフルなカラーリング！
　ハンドルカラーは、鮮やかなブルー、ピンク、グリーンの３色に加えて、左利き用にはイエローを採用。思わず手に取りたくなるような楽しさ・明るさを表現しました。内側グリップには汚れが目立ちにくい濃色を採用しています。

○「なまえシール」「ネームタグ」付きで、自分のはさみが一目瞭然！
　キャップ・ハンドルに貼る「なまえシール」や、ハンドルに留める「ネームタグ」に名前を記入すれば、自分のはさみがすぐに分かります。また「なまえシール」は２枚ありますので、貼り直しや書き直しができます。


　＊参考画像など詳細は添付の関連資料を参照


＜お問合わせ先＞
（お客様）お問い合わせセンター
　TEL：０１２０－０００－００７

GSIクレオス、ホビークラフト向けに安全性の高い水性模型用塗料を発売

水性模型用塗料「水性カラー　アクリジョン」を発売
―安全性と環境に配慮した塗料を開発―


　株式会社GSIクレオス（東京都千代田区／代表取締役社長　中島浩二）は、水性模型用塗料「水性カラー　アクリジョン」をMr．HOBBYブランドの新製品として、１２月２１日（土）に発売いたします。
　今回発売の「水性カラー　アクリジョン」は、安全性と環境に配慮した新しい模型用塗料で、水性でありながら、当社溶剤系塗料（「Mr．カラー」）とほぼ同等の塗膜強度と速乾性を実現しました。

　＊商品画像は添付の関連資料を参照


　商品名　　　：水性カラー　アクリジョン
　成分　　　　：水溶性アクリル樹脂塗料
　発売日　　　：１２月２１日（土）
　希望小売価格：１０ml入　１８０円／１８９円（税込）
　発売カラー　：全３０色
　製品情報　　：http://www.mr-hobby.com/
　年間販売目標：６００，０００本
　関連商品　　：水性カラー　アクリジョン　専用うすめ液
　（同時発売）　水性カラー　アクリジョン　専用ツールクリーナー
　販売店舗　　：全国の家電量販店（プラモデル売り場）や模型専門店等


＜商品の特長＞
　１．安全性の大幅な向上により「非危険物」に
　　　従来の当社水性塗料（「水性ホビーカラー」）との比較で、有機溶剤の使用量を約８０％カットしたことに加えて、使用する有機溶剤についても、悪臭防止法に抵触しないものに限定するなど、安全性を大幅に向上しました。これにより、塗装作業時に生じる有機溶剤臭を低減するとともに、「非危険物（※）」扱いの塗料となりました。安全性は、世界で最も厳しいとされるヨーロッパの化学物質に関する規制基準をもクリアするレベルです。
　　　※消防法に定める「危険物」に該当しないもの

　２．当社溶剤系塗料（「Mr．カラー」）とほぼ同等の塗膜強度と速乾性を実現
　　　水性塗料でありながら、プラモデルパーツの材料（PS樹脂等）に対する付着性と乾燥性に優れており、当社溶剤系塗料（「Mr．カラー」）とほぼ同等の塗膜強度と速乾性を実現しました。これにより、「乾燥スピードの遅さ」や「乾燥後のべたつき」といった、従来の水性塗料の不満点を解決しました。また、筆塗りのみならず、エアブラシでの塗装にも対応しており、作業性との両立も実現しました。

　＊発売カラーなど詳細は添付の関連資料を参照


＜関連ウェブサイト＞
　株式会社GSIクレオス　ホビー部ホームページ
　http://www.mr-hobby.com/

ソフトバンクモバイル、IEEE　８０２．１１ac対応の個人宅向けWi－Fiルーターを発売

個人宅向け新型Wi－Fiルーターの提供開始について
～月額２００円のお手軽価格で、超高速Wi－Fiルーターを提供～


　ソフトバンクモバイル株式会社は、最新のWi－Fi規格であるIEEE　８０２．１１acに対応した個人宅向けWi－Fiルーター（フォン・ジャパン株式会社製）を、２０１３年１２月１３日より全国で発売します。

　本製品は、高速な無線通信を実現する最新のWi－Fi規格や５GHz周波数帯およびMIMO（２×２）方式（※１）に対応し、スマートフォンやタブレットおよびPCで、快適なWi－Fi通信をご利用いただけます。

＜商品の詳細＞

１．主な特長
　・高速な無線通信（下り最大通信速度８６６Mbps（※２））を実現する最新のWi－Fi規格IEEE　８０２．１１acに対応
　・電波干渉の少ない５GHz周波数帯およびMIMO（２×２）方式に対応
　・最新の暗号化規格WPA２に対応しており、セキュリティも安心
　・当社スマートフォン向けの簡単設定
　・PCなど、当社のスマートフォン以外でも利用可能
　・世界中１，２００万以上のFon　Wi－Fiスポットを無料で利用可能（※３）

　＊商品画像は、添付の関連資料を参照


２．購入条件
　ソフトバンクのスマートフォンをご利用のお客さまで、以下のいずれかのデータ定額プランに加入していること
　・パケットし放題フラット　for　４G　LTE
　・（iPad専用）ベーシックデータ定額プラン　for　４G　LTE
　・パケットし放題フラット　for　４G


３．価格
　４，８００円（税込み）
　分割支払金　月額２００円×２４回（※４）（一括払い４，８００円）


４．主な仕様

　＊添付の関連資料を参照


［注］
　※１　MIMO（Multiple　Input　Multiple　Output）は、複数の基地局送信アンテナから異なるデータ信号を送信しつつ、複数の端末受信アンテナで信号を受信し、信号処理技術により送信アンテナごとのデータ信号に分離することで、通信速度を向上させる技術。
　※２　Wi－Fi規格がIEEE　８０２．１１acのPCなどでご利用の場合。（２０１３年１２月１２日現在）
　　　　本サービスはベストエフォート型サービスです。記載の速度は技術規格上の最大値であり、実使用速度を示すものではなく、お客さまのご利用環境、回線の状況などにより大幅に低下する場合があります。
　※３　ご利用にはFon社が定める利用規約の条件を満たす必要があります。
　※４　分割払いによる販売は、移動機の割賦契約購入と同時の場合にお申し込みいただけます。また、一部店舗では一括払いでの購入はできません。


　・Appleは、米国および他国のApple　Inc．の登録商標です。
　・iPadはApple　Inc．の商標です。
　・Fonの名称およびロゴはFon　WirelessLimitedの商標または登録商標です。
　・Wi－FiはWi－Fi　Allianceの登録商標です。
　・SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンク株式会社の登録商標または商標です。
　・その他、本プレスリリースに記載されている会社名および商品・サービス名は各社の登録商標または商標です。

JR東日本、消費税率引上げに伴う運賃・料金改定を申請

消費税率引上げに伴う運賃・料金改定について


１　申請理由

　２０１４年４月１日に消費税率が８％に引上げられることに伴い、運賃・料金に消費税率引上げ相当分を転嫁させていただくものです。


２　運賃・料金改定の考え方

　消費税の主旨に照らして、消費税率引上げ分を運賃・料金に公平に転嫁することを基本に改定率が１０８／１０５となる改定を行います。

　（１）普通旅客運賃
　　税抜運賃（＊）に１．０８を乗じ、次により端数処理した額とします。
　　〔１〕ICカードを利用する場合
　　　ICカードのチャージを利用して在来線の自動改札機により入出場してご利用いただく場合は、１円未満の端数を切り捨て１円単位にした額とします。
　　〔２〕上記以外の場合
　　　自動券売機等で発売するきっぷをご利用いただく場合等、上記以外のご利用の場合は、円単位を四捨五入し１０円単位とした額とします。ただし、山手線、電車特定区間及び東京地区の特定区間内相互発着となる場合は、円単位を切上げ１０円単位とした額とします。

　（２）普通旅客運賃以外の運賃・料金
　　原則として現行の運賃・料金に１０８／１０５を乗じ、円単位を四捨五入し１０円単位とした額とします。

　（３）調整
　　上記の改定によりますと改定率が超過するため、山手線、電車特定区間及び東京地区の特定区間内相互発着となる場合に適用する定期旅客運賃の改定率を低減することにより調整します。


３　申請運賃・料金の概要

　（１）申請内容
　　http://www.jreast.co.jp/consumption-tax/

　　＊税抜運賃：１～１０キロメートル…現行の税込普通運賃から税相当分を差し引いた額１１キロメートル以上…賃率×中央キロで認可を受けている額

　（２）改定率

　・添付の関連資料「表資料」を参照

　（３）旅客運輸収入表

　・添付の関連資料「表資料」を参照


４　実施希望日

　２０１４年４月１日


５　届出により設定する運賃・料金

　運賃・料金の認可後、届出により設定する運賃・料金の届出を行う予定です。


６　ICカードのサービス向上策

　ICカードをよりご利用しやすいものにして参ります。

　（１）Suicaの販売価格を現行の２，０００円から１，０００円にいたします。
　　また、初期のチャージ金額に応じて２，０００円、３，０００円、４，０００円、５，０００円、１０，０００円も発売いたします。

　（２）改札外でチャージしていただく場合の最低額を現行の１，０００円から５００円にいたします。
　　１回あたりのチャージ額を５００円、１，０００円、２，０００円、３，０００円、５，０００円、１０，０００円からお選びいただけます。

　　※改札内に設定しているのりこし精算機では、１０円単位のチャージが可能です（２０１３年３月から）。


７　お問い合わせについて

　（１）ホームページによるご案内
　　http://www.jreast.co.jp/consumption-tax/

　（２）運賃・料金に関するお問い合わせ先
　　JR東日本お問い合わせセンター
　　電話　０５０－２０１６－１６００（６：００～２４：００）

JR東海、消費税率引上げに伴う運賃・料金改定の認可を申請

消費税率引上げに伴う運賃・料金改定の認可申請について


　平成２６年４月１日から消費税率が５％から８％に引き上げられることに伴い、運賃及び料金を次のとおり改定することとし、本日、国土交通大臣に認可申請いたしました。改定の内容は下記のとおりです。

　　　　　　　　　　記

１．運賃・料金改定の概要
　鉄道事業全体として１０８／１０５以内の収入となる改定を行います。
　改定率は２．８５７％を予定しています。

２．具体的な運賃・料金改定の方法
　国土交通省から示された運賃・料金改定の方針に基づき、以下の改定を予定しています。

　（１）普通運賃
　現行運賃から消費税相当分を差し引いた額に１０８／１００を乗じ、四捨五入により１０円単位とした額とします。

　（２）定期運賃及び料金
　現行運賃・料金に１０８／１０５を乗じ、四捨五入により１０円単位とした額とします。

　（３）調整
　前述の方法では「鉄道事業全体として１０８／１０５の収入」に対し不足が生じるため、以下について、四捨五入で「切り捨て」になるところを「切り上げ」により１０円単位とすることで不足分を調整します。
　・東海道新幹線内（東京～新大阪）の自由席特急料金のうち、現行３，９８０円の区間（「掛川～新大阪」を除く）
　・「金山～尾張一宮」「名古屋～岐阜」「枇杷島～岐阜」「名古屋～桑名」の特定普通運賃
　・「岡崎～名古屋」「安城～名古屋」「金山～名古屋」「金山～尾張一宮」「金山～岐阜」「名古屋～尾張一宮」
　　「名古屋～岐阜」「枇杷島～岐阜」「名古屋～四日市」の特定定期運賃

３．改定予定日
　平成２６年４月１日

別紙
　改定後の運賃・料金の予定額等
　http://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000020348.pdf

スターティアラボ、簡単・低価格でデータベースを作成・構築できるサービスを提供

業界最安値のデータベース構築サービス『Plusdb』提供開始
大量の製品情報ページを２ステップで構築可能に


　スターティアラボ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：北村健一、以下「スターティアラボ」）は、１２月１２日（木）より簡単かつ低価格でデータベースを作成・構築できるサービス『Plusdb（プラスディービー）』の提供を開始します。

■提供に至った背景
　製造業をはじめとする中小企業においては、保有している大量の製品情報のデータベースを構築し、WEBサイトに掲載するには、多額の費用や時間がかかることから、掲載が一部商品に限られたり、PDFをそのまま貼り付けるといったことが一般的でした。
　これまでスターティアラボでは、中小企業向けにWebサイト制作サービス『CMS　BlueMonkey（シーエムエス　ブルーモンキー）』を提供してまいりましたが、製品を多く保有する企業様より、Webサイトにより多くの製品情報を手軽に掲載したいという声が寄せられておりました。
　そこで、中小企業でも導入しやすい安価で且つ容易にデータベースを構築することができるサービス『Plusdb』を開発しました。

■Plusdbの特徴
　本サービスの大きな特徴として、低価格でデータベースを容易に作成・構築できる点が挙げられます。商品データの元となる「CSVファイル」をアップロードするだけで簡単にデータベースに変換することができます。
　更に数種類のテンプレートから、書き出したいレイアウトを選択できるため、自社の商品に適した形のデータベースを作成することが可能です。
　また既存のWEBデザインを利用することで現在のWEBサイトにそのまま導入が可能で、サイトをリニューアルすることなく、WEBサイトにデータベースを付け足すことが可能です。
　データベース化した商品は、フリーワードの検索はもちろんカテゴリごとに絞るなど様々な条件検索が可能です。またスマートデバイスで閲覧した際も、それぞれのデバイスにあったレイアウトで閲覧することが可能です。
　スターティアラボでは今後、中堅・中小企業、製造業などを中心に、データベースを導入したいが、価格面や作業面で導入を見送っていた企業への販売を強化し、サービスの提供を行っていく予定です。

■Plusdbプラン
　ライトプラン　オリジナルプラン
　パッケージ費用　１，５００，０００円　２，５００，０００円
　訪問操作講習費用　１００，０００円　１００，０００円
　月額サーバー利用費用　９，８００円／月　３０，０００円／月
　デザインテンプレート　１種類まで　複数種類選択可能
　CSV登録（商品点数１万点）　CSVファイル１つまで　CSVファイル複数登録可能
　制作ディレクション　×　○
　カスタマイズ　×　応相談

■関連URL
　『Plusdb』　http://www.plus-db.jp/<http://www.value-press.com/bin/tools/link_counter?l=YUhSMGNEb3ZMM2QzZHk1d2JIVnpMV1JpTG1wd0x3PT0%3D&a=hleymtmywga＞

■会社概要
　会社名　　　　：スターティアラボ株式会社
　URL　　　　　　：http://www.startialab.co.jp/<http://www.value-press.com/bin/tools/link_counter?l=YUhSMGNEb3ZMM2QzZHk1emRHRnlkR2xoYkdGaUxtTnZMbXB3THc9PQ%3D%3D&a=hleymtmywga＞
　所在地　　　　：〒１６３－０９１９東京都新宿区西新宿２－３－１　新宿モノリス１９F
　代表取締役　：北村　健一
　主な事業内容：Webサイトの企画・制作・コンサルティング・運営・保守
　　　　　　　　　　　Webアプリケーションの企画・開発・販売・保守

　※本リリースに記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です

東北大、短期間の絶食とインスリン投与が膵島移植の効果を増大することを解明

短期間の絶食とインスリン投与が膵島移植の効果を増大する
－糖尿病治療のための細胞移植の成績向上へ向けて－


【研究概要】
　東北大学未来科学技術共同研究センター（大学院医学系研究科兼務）の後藤昌史教授、大学院医学系研究科先進外科の大内憲明教授および神保琢也医師らのグループは、糖尿病を対象とする細胞移植治療である膵島（注１）移植において、移植後の短期間の絶食とインスリン投与が膵島移植の効果を劇的に増大することを明らかにしました。これまでの研究により、移植された膵島細胞への栄養血管が完成するまでに約２週間かかることが分かっていました。そこで、この栄養や酸素が十分に行き渡らない時期の膵島細胞を疲弊させないことが移植成績向上へ向けて重要であると考え、短期間の絶食とインスリン投与を組み合わせる新しい膵島移植手術法を考案し、その効果を初めて明らかにしました。この結果は、今後の膵島移植治療の成績向上へ向けた戦略を構築する上で極めて有用な知見になると期待されます。
　この研究成果は、米国の国際学術誌Transplantationの電子版に１１月２５日（米国東部時間）に掲載されました。

【発表のポイント】
　膵島移植の様な細胞移植治療は、全身麻酔や開腹手術を一切必要とせず、ごく少量の細胞を点滴の要領で注射することで済むため、次世代の画期的移植医療として大きな注目を集めています。しかし、移植後の移植細胞の生着率の改善が重要な課題でした。
　今回の研究により、細胞移植治療の効果が臓器移植治療より弱い一因として、移植直後の栄養血管喪失に伴う疲弊が関与していることが初めて明らかになりました。さらに、移植膵島疲弊への対策として、短期絶食とインスリン投与を組み合わせた膵島移植手術法を新たに樹立しました。移植後の膵島に十分な栄養血管が構築されるまでの間、移植膵島をしっかりと休めることで、生着率が改善することが明らかとなりました（図１）。この新規の膵島移植手術法は、極めてシンプルかつ現実的な治療法であり、臨床現場での今後の普及が期待されます。

【研究内容】
　膵島移植は、重症１型糖尿病に対する治療法として既に臨床応用が開始されている。この新しい治療法は、全身麻酔や開腹手術を一切必要とせず、点滴の要領で短時間に終えることが可能である（図２）。そのため、従来行われてきた膵臓移植などの臓器移植療法と比べ、安全・簡便・低侵襲などの利点が着目され、次世代の中心的移植医療になると大きく期待されているが、まだまだ克服すべき課題も多い。その課題の一つが移植膵島細胞の生着不良である。
　膵臓から膵島を回収する操作により、移植直後の膵島は細胞周囲マトリックス（注２）や、栄養と酸素を供給するための血管を失っている。移植膵島周囲への血管構築には約２週間を要することや、高血糖状態が膵島の細胞量減少や機能減弱をもたらすことが報告されており、栄養血管を持たず酸素もエネルギーも供給されない環境下で、血糖変動による仕事負荷や高血糖自体に起因する糖毒性（注３）に曝されることで、移植膵島が疲弊することは十分想定される。
　そこで本研究では、膵島移植後の短期絶食とインスリン投与の組み合わせが移植膵島の生着へ及ぼす影響に関して検証を行った。まず、薬剤により糖尿病を発症させたラットを作成し、つぎに、臨床移植治療で行われている方法と同様に、カテーテルを挿入した門脈（注４）から肝臓に膵島を移植した（経門脈的同系膵島移植）。その後、以下の３つの異なる療法を施行し、それらの効果を比較した。（１）血糖値を適正値まで下げることで膵島への糖毒性を軽減するための移植後インスリン強化療法、食事摂取時の血糖値上昇による仕事負荷を軽減するための短期絶食、および、高カロリー輸液による中心静脈栄養（注５）を組み合わせた方法（Resting群）、（２）インスリン強化療法のみで食事制限を行わない自由摂食（Insulin群）、（３）移植のみで自由摂食（Control群）の３群間で、移植膵島の生着に関し比較検証を行った。
　Resting群、Insulin群の糖尿病治癒率は、Control群に比べ有意に高値を示した。移植後の血糖推移、糖尿病治癒率においてはResting群、Insulin群ともにほぼ同等の改善率を示したが、耐糖能はResting群、Control群間にのみ有意差を認めた。また移植後の肝内グラフト残存量（注６）の指標である肝内インスリン量においても耐糖能と同様、Resting群、Control群間にのみ有意差を認め、Resting群はInsulin群よりも移植膵島の残存率が高いことが判明した（図３）。さらに膵島機能の指標であるSUIT　index（注７）においても、Resting群、Control群間にのみ有意な差を認め、Resting群はInsulin群よりもグラフト機能を改善することが明らかとなった（図４）。Resting群においては、酸化ストレスのマーカーが他群より低値を示し、Restingプロトコールの奏功機序の一つとして移植後酸化ストレスの制御が示唆された。
　本研究により、インスリン療法と短期絶食によるグラフト負荷の軽減を組み合わせるResting法は、インスリン療法単独よりも強いグラフト保護効果を有することが初めて明らかとなった。一回の移植において十分なグラフト量の確保が困難である膵島移植において、新規膵島移植手術法であるResting法は移植成績向上をもたらす有用な手法と考えられる。
　本研究は文部科学省科学研究費基盤研究B、科学技術振興機構地域産学官共同研究拠点整備事業（TAMRIC）、および東北大学大学院医学系研究科共通機器室によってサポートされました。

横河電機、サウジアラビアの逆浸透膜海水淡水化プラント向け制御システムを受注

サウジアラビアの逆浸透膜海水淡水化プラント向け制御システムを受注


　横河電機株式会社（本社：東京都武蔵野市　代表取締役社長：西島 剛志）の子会社であるヨコガワ・ミドルイースト・アンド・アフリカ（本社：バーレーン　社長：小川 朗）は、サウジアラビアの大手エンジニアリング会社であるペトロリアム・ケミカル・マイニング・カンパニー※1から、マラフィック※2がジュベイルに新設する逆浸透膜海水淡水化プラント※3「SWRO-4」向け制御システムを受注しましたのでお知らせします。

　ジュベイルはアラビア湾岸北部の工業都市で、紅海に面した工業都市ヤンブーと並ぶサウジアラビアの二大工業都市のひとつです。マラフィックは、この２つの工業都市に電力と水関連のユーティリティを提供するために設立された会社です。今回新設されるプラント「SWRO-4」は日量10万立方メートルの造水能力をもち、造水された水はジュベイル内に供給されます。この造水量は、マラフィックがジュベイルに所有する５つの海水淡水化プラントの総造水量である日量約7万7,000立方メートルを上回る規模です。

　＊参考画像「SWRO-4の完成予想図」は添付の関連資料を参照

　YOKOGAWAはこのプラントに、統合生産制御システム「CENTUM（Ｒ） VP（センタム・ブイピー）」、計装設備の状態監視やオンライン診断を行う統合機器管理ソフトウエアパッケージ「PRM（Ｒ）(ピーアールエム）」を納入します。これに加え、オペレータトレーニングシステムも納入し、運転の質の向上を図ります。これらの製品のエンジニアリング、試運転を含むプロジェクト全体の遂行は、ヨコガワ・ミドルイースト・アンド・アフリカが行います。納入時期は2014年4月、稼働は2014年9月末の予定です。

　中東においては、近年の急速な工業化、とくに都市部における人口急増に伴う水不足への対応が喫緊の課題となっており、多くの海水淡水化プラントの建設が計画されています。逆浸透膜方式の海水淡水化プラントは、海水を蒸発させて淡水を作る方式に比べエネルギー効率が高いことから、中東のみならず北米、アジアにおいても市場の伸びが見込まれています。当社は今回の受注を弾みに、海水淡水化プラントをはじめとする水インフラ市場における制御ビジネスの拡大を目指します。


※1：Petroleum, Chemicals & Mining Company Limited 
　石油、石油化学、ガス関連のプラント建設、エンジニアリング、オペレーション等を行うサウジアラビア有数のエンジニアリング会社 

※2:Marafiq 
　サウジアラビアの工業都市ジュベイルとヤンブーに電力、水等を供給する会社 

※3：逆浸透膜（Reverse Osmosis; RO）海水淡水化プラント 
　海水に圧力をかけ、特殊な膜を透過させて塩分を除去し淡水を得る方式の海水淡水化プラント 


以上

ミック経済研究所、国内クラウドサービス市場規模の予測などに関する調査結果を発表

クラウドサービス市場の市場規模。
上位ベンダーの寡占化が続く。機能飽和でより一層の価格競争へ。
ユーザ企業のクラウド導入目的は「コスト削減から売上拡大・業務効率化」へ


　ミック経済研究所は１２日、国内クラウドサービス市場規模の予測と、そのセグメント市場２６分野の成長性に関する調査結果（http://www.mic-r.co.jp/mr/00735/）を発表した。
　PaaS・IaaS分野が６００億円を超える規模に成長したことに加え、SFAも１４０億円に拡大。成長率が高かったのはタレントマネジメント分野で、年率４５．７％増、次いでIT資産管理＆MDMも年率３３．２％と大きく市場が拡大した。

　情報・通信分野分野専門の市場調査機関である株式会社ミック経済研究所（本社：東京都港区、社長：有賀　章）は、国内の主要クラウドベンダー企業１０８社への調査をベースに、「クラウドサービス市場の現状と展望２０１３年度版」の調査結果を発表しました。
　本調査では、国内の主要なクラウドベンダー企業１０８社を対象に、各社のクラウドサービス売上高推移、事業戦略について調査しています。クラウドサービスを以下の２６サービスカテゴリ（下記参照）に分けて調査、集計・分析を行い、２０２１年度までの中期予測を試みています。

【クラウドサービスカテゴリ定義】

　※添付の関連資料「参考資料」を参照


調査結果

１．クラウドサービス市場の中期予測
　・２０１３年度市場規模２，７２５億円。年間成長率は１２．７％と高成長。
　・SaaS市場は９．６％増、PaaS・IaaS市場は２４．１％増。
　・２０１７年度にPaaS・IaaS市場は１０００億円を突破。

　２０１３年度のクラウドサービス市場は、２，７２５億円、前年度比１１２．７％となる見通し。アプリケーション機能を提供するSaaSと、コンピューティングリソース（ITインフラ）を提供するPaaS・IaaSに市場を大別すると、前者が２，０９３億円（前年度比１０９．６％）、後者が６３２億円（前年度比１２４．１％）。市場拡大の要因となっているのは、ユーザ企業におけるオンプレミスシステムからクラウドサービスへのニーズのシフトや、スマートデバイスの普及による社外から社内システムへのアクセスといった生産性向上ニーズ。従来はクラウドサービス採用の大きな理由のひとつだった「コスト削減」のニーズは減少し、むしろ「成長加速」「売上拡大」を促すためのクラウドサービス導入のニーズが急速に拡大したのが２０１３年度の特徴である。
　２０１４年度もクラウドサービス市場は二桁増を維持すると予測され、市場規模は３，００８億円へと拡大する。ユーザ企業がビジネスモデルは数年で変化してしまうことを意識するようになったことで、短期・早期に導入効果を得られる「成長加速」「業務効率化」「生産性向上」型のクラウドサービスが市場の牽引役になる。
　また、クラウドサービス市場における多くの分野で「機能飽和」が見られ、コモディティ化とそれに伴う将来的なサービス価格の下落が予測される。

【図表（１）】クラウドサービス市場規模の推移（２０１２年度～２０１７年度）

　※添付の関連資料「参考資料」を参照

２．クラウドサービス市場の分野別規模と成長性
　・情報系SaaSは、クラウドサービス市場の３割強。
　・情報系SaaSで最大セグメントはSFAで１４０億円規模。
　・PaaS・IaaS市場規模は６３２億円。

２－１．クラウドサービス市場分野別の市場規模
　クラウドサービス市場は、情報系SaaS（２０分野）、業務系SaaS（５分野）、プラットフォーム分野（１分野）から構成される。内訳は、図表（１）の通り。なお、業務系SaaSには、大手ITベンダーが特定業種向けに提供する”業界デファクト”に近い業種向けクラウドが３００～４００億円程度は含まれると見られる。
　成長性を見ると、クラウドサービス市場全体が２０１３年度に年率１２．７％増で、二桁増を維持する見込み。
　サービス分野別に見ると、PaaS・IaaSが同２４．１％増とひときわ高い成長を遂げる予測となっている。SNSやスマホゲームの稼働基盤としての利用だけでなく、企業の基幹系システムでの採用も増えていることが伸びの要因である。
　情報系SaaSは同１５．４％増で好調が見込まれる。SFAやグループウェア、Web会議システムといった分野が高い水準で伸びている。また、国内ではまだ新しい分野であるタレントマネジメント市場は年率４５．７％増で、市場が急拡大している。
　業務系SaaSは、同５．５％増で一桁台の伸び。他の２分野と比べて緩やかな伸びとなっているのは、ITベンダーが特定業種向けに提供する”業界デファクト”に近い業種向けクラウドが含まれ、この伸びが緩やかであるため。こうした業界デファクト系のサービスにはニッチな業界向けのものが少なくないため、売上が落ち込む心配がない反面、売上を大きく伸ばすことも難しい。業界デファクトとして根付いてしまえば、年率で一桁台の伸び率とは言え、着実な売上増を見込めるという旨味もある分野である。

【図表（１）】クラウドサービス市場分野別市場規模

　※添付の関連資料「参考資料」を参照

２－２．情報系SaaS市場におけるセグメント別市場規模
　次頁の図表（２）に、代表的なクラウドサービスが含まれる情報系SaaSにおけるセグメントごとの規模感を示した。
　情報系SaaS分野で最大のセグメントは、セールスフォース・ドットコムのサービスに代表されるSFA市場で、２０１３年度規模１４２億円。次いで、パッケージソフトを利用する大手ユーザ企業でクラウドへのシフトが目立つようになってきたグループウェア市場が１０３億円。また、CRM市場も９５億円で、１００億円規模に達しようとしている。

【図表（３）】情報系SaaSクラウドサービス市場セグメント別市場規模（２０１３年度見込み）

　※添付の関連資料「参考資料」を参照

【体裁・価格】
　本調査の内容は、以下の資料に掲載されています。
　「クラウドサービス市場の現状と展望２０１３年度版」
　同資料体裁はA４版（ファイル製本）で、全１４２８頁。価格はハードカバー版１９９，５００円、ハードカバー版＋PDFが、２４１，５００円、CD－ROM版３９９，０００円、ハードカバー版とCD－ROM版のセット５６７，０００円（いずれも消費税込み）。

KDDIなど、遠隔操作で位置情報の確認などが可能な「あんしんGPS」を発売

〈お知らせ〉「あんしんGPS」の発売について


　KDDI、沖縄セルラーは２０１３年１２月１４日より、あらかじめ登録されたauスマートフォンから遠隔操作でいつでも位置情報の確認などが可能な「あんしんGPS」を全国一斉に発売します。

　「あんしんGPS」は、あらかじめ登録されたauスマートフォンから遠隔操作でいつでも位置情報の確認が可能なほか、緊急時に「あんしんGPS」に搭載された緊急ブザーを押すことで、自分自身の位置情報を通知することも可能です。また、歩数計やカロリー計を搭載し、日常の健康管理にもご活用いただけます。

　さらに、au公式アクセサリー「au　＋１　collection」から、かばんや自転車のワイヤー錠などに取り付けが可能な「あんしんGPS」専用のソフトケースとホルダーも順次発売します。

　なお、専用料金プラン「あんしんGPSプラン」および最大２年間の月額基本使用料が０円（注）となる「あんしんGPSおトク割」の提供を同時に開始します。

　「あんしんGPS」の詳細は別紙をご参照くださ

　＞別紙１：あんしんGPS商品概要

　　※添付の関連資料を参照


　＞別紙２：au　＋１　collection商品概要

　　※添付の関連資料を参照


　＞あんしんGPS
　　http://www.au.kddi.com/mobile/product/digitallife/kys11/

　＞あんしんGPS対応機種一覧
　　http://www.au.kddi.com/mobile/product/digitallife/kys11/enabled-device/

　＞あんしんGPS料金プラン
　　http://www.au.kddi.com/mobile/charge/list/anshin-gps/

　＞au　＋１　collection
　　http://www.au.kddi.com/mobile/product/plus-one/


　※製品画像などは、添付の関連資料を参照


　注）機器代金、ユニバーサルサービス料などが別途かかります。

オートバックス、“AUTOBACS　PRO”シリーズから「ベンチシートトレイ／ポケット」を発売

～オートバックスグループプライベートブランド“AUTOBACSPRO”シリーズ～
取り付けカンタンで収納力アップ！「ベンチシートトレイ／ポケット」新発売
シートの隙間に挟んでドリンクや小物が置ける

　＊参考画像は添付の関連資料「参考画像１」を参照

　株式会社オートバックスセブン（代表取締役社長執行役員：湧田節夫）は、プライベートブランド“AUTOBACS　PRO”シリーズに、新たに「ベンチシートトレイ」と「ベンチシートポケット」を追加し、２０１３年１２月１７日（火）※より全国のオートバックスグループ店舗ならびにAUTOBACS．COMにて発売を開始します。

　本製品は、軽自動車や最近人気のプチバンと言われる小型ワゴンなどに最適な収納ポケットです。座面が左右に分割されているベンチシートやリアシートの間に差し込んで使用し、飲み物やお菓子、スマートフォンなどの小物を収納することができます。また、「ベンチシートポケット」の収納部には軟質素材を使用しており、走行中のカタカタ音を軽減します。

＜AUTOBACS　PROシリーズとは＞
　当社グループ店舗で販売しているプライベートブランドの１つ。エンジンオイルやバッテリー、ワイパーをはじめとした各種カー用品など幅広いお客様にご愛用いただける商品を中心にそろえたシリーズです。

　当グループは、『「クルマのことならオートバックス」とお客様から支持・信頼される活動の実践』を方針としており、その活動の一環として、お客様に安心と安全を提供するプライベートブランド商品や専売品の開発に取り組んでいます。

　今後も、カー用品、車検・整備、車販売・買取、板金・塗装などクルマのことなら何でもご相談いただける店舗を目指します。

　＊参考画像・参考資料は、添付の関連資料「参考画像２」「参考資料」を参照

　※AUTOBACS．COMでは１２月１２日より購入いただけます。
　商品URL：ベンチシートトレイ　http://www.autobacs.com/shop/g/g4905339292101
　ベンチシートポケット　http://www.autobacs.com/shop/g/g4905339292095


以上


＜この件に関するお問い合わせ先＞
【お客様からのお問い合わせ】
　オートバックスお客様相談センターフリーコール：０１２０‐４５４‐７７１
　受付時間：平日９：００～１２：００　１３：００～１７：３０

JX日鉱日石開発、マレーシア国営石油会社からサラワク州沖深海３F鉱区を取得

マレーシア・サラワク州沖における新規探鉱鉱区の取得について


　当社（社長：平井　茂雄）が１００％出資するマレーシア法人JX　Nippon　Oil　＆　Gas　Exploration（Offshore　Malaysia）Sdn．Bhd．（社長：和佐田　演愼）は、１２月１１日付でマレーシア国営石油会社ペトロナスからマレーシア・サラワク州沖深海３F鉱区を取得しましたので、お知らせいたします。

　３F鉱区は、マレーシア・サラワク州沖北西に位置し、水深１５０m～１，３００m、面積約４，２００km２の有望な鉱区です。JX　Nippon　Oil　＆　Gas　Exploration（Offshore　Malaysia）Sdn．Bhd．は、本鉱区の４０％の権益を保有するパートナーとして探鉱活動に取り組んでまいります。

　本鉱区取得により、マレーシアにおいて当社は７鉱区の権益を保有することとなります。

　当社は、オペレーターとして、サラワク州沖SK１０鉱区におけるガスの生産・開発事業に加え、サラワク州陸上SK３３３鉱区、サバ州沖深海R鉱区およびサラワク州沖深海２F鉱区において探鉱事業を推進しております。この他、パートナーとして、サラワク州沖SK８鉱区でのガス生産事業およびマレー半島沖PM３０８A鉱区の探鉱事業にも参画しております。

　当社は、マレーシアをコア事業国の一つと位置付けており、今後も同国での石油・天然ガス開発事業に積極的に取り組んでまいります。

１．プロジェクト概要
　（１）鉱区名：３F
　（２）鉱区面積：約４，２００km２
　（３）権益比率：
　　　JX　Nippon　Oil　＆　Gas　Exploration（Offshore　Malaysia）Sdn．Bhd．（４０％）
　　　PETRONAS　Carigali　Sdn．Bhd．（４０％）
　　　GDF　Suez　E＆P　Malaysia　B．V．　（２０％）
　（４）オペレーター：PETRONAS　Carigali　Sdn．Bhd．

２．作業概要
　（１）探鉱期間：３年間
　（２）予定作業：試掘作業、三次元および二次元震探データ新規収録・処理、ほか

３．JX　Nippon　Oil　＆　Gas　Exploration（Offshore　Malaysia）Sdn．Bhd．の概要
　（１）代表者：和佐田　演愼
　（２）設立：２０１３年３月１１日
　（３）事業内容：マレーシアにおける石油、天然ガスその他鉱物資源の探鉱、開発、採取、加工、貯蔵および売買ならびに付帯する事業
　（４）株主：JX日鉱日石開発株式会社（１００％）


以上

NTT西日本、事業所向けIP電話サービスのオプション「グループダイヤリング」など提供開始

事業所向けIP電話サービス「ひかり電話オフィスA（エース）」のオプションサービス
「グループダイヤリング」、「コールセレクト」の提供開始について


　西日本電信電話株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：村尾和俊、以下、NTT西日本）は、事業所向けIP電話サービスとして提供している「ひかり電話オフィスA（エース）」（※１）について、簡易なダイヤル操作で事業所間内線通信を可能とするサービス「グループダイヤリング」および、予めお客様が設定した電話番号のみ通信を許可するサービス「コールセレクト」を平成２５年１２月１８日（水）より提供開始いたします。
　これにより、複数の事業所をお持ちのお客様、セキュリティの高い通信を求められるお客様の様々なビジネスシーンをサポートいたします。

　※１お客様の事業規模に合わせて、ご利用いただける事業所向けIP電話サービスです。同一契約者の事業所間音声通話が無料となり（NTT西日本エリアの同一契約者グループに限ります。また、ご利用には、事前にグループ登録が必要になります）、「ボイスワープ」（ボイスワープ契約者までの通話料は、電話をかけた方の負担ですが、ボイスワープ契約者から転送先までの通話料は、ボイスワープ契約者の負担です。）や「ナンバー・ディスプレイ」（ナンバー・ディスプレイ未対応電話機をご利用の際は、電話番号表示ができず、また通話できない場合等があります。）等のサービスも標準機能としてご利用いただける等、充実した付加サービスを揃えた電話サービスです。「ひかり電話オフィスA（エース）」のサービス内容については、NTT西日本公式ホームページ（http://flets-w.com/solution/hikari_service/office-a/）をご確認ください。
　・「ひかり電話オフィスA（エース）」のご利用には、「フレッツ　光ネクスト」または「ビジネスイーサ　ワイド」のご契約・料金が必要です。
　・００３９等の電気通信事業者を指定した発信等、一部かけられない場合があります。
　・停電時はご利用いただけません。

　＊「グループダイヤリング」および「コールセレクト」は商標出願中です。


■１．サービス概要
（１）サービス内容

「グループダイヤリング」
　事業所番号と内線番号をダイヤルすることで、事業所間内線通信を可能とするサービスです。複数の事業所を持つ企業・自治体等のお客様にご利用いただくことで、簡易なダイヤル手順で事業所間の通信が実現可能となります。

「コールセレクト」
　予め登録した相手先電話番号との通信のみを許可することができます。
　例えば、データコネクト（ひかり電話オフィスA（エース）を利用したデータ通信）とコールセレクトにより、セキュアなデータ通信を実現できます。
　また、通信種別（音声、テレビ電話、データコネクト）毎に発信・着信の制御が可能であるため、着信専用電話とする、テレビ電話会議専用とする等、様々な使い方が可能となります。

　※サービスの利用イメージは【別紙１】サービス概要をご覧ください。
　＊グループダイヤリングのご利用にあたっては、「フレッツ　光ネクスト」または「ビジネスイーサ　ワイド」で提供している「ひかり電話オフィスA（エース）」のご契約が必要となります。また、ひかり電話オフィスA（エース）対応機器、およびPBX、ビジネスホン等の設定が必要となります。
　＊コールセレクトのご利用にあたっては、「フレッツ　光ネクスト」または「ビジネスイーサ　ワイド」で提供している「ひかり電話オフィスA（エース）」のご契約が必要となります。また、テレビ電話やデータコネクトをご利用する場合、別途対応機器をご用意いただく必要があります。
　＊提供エリアは、「フレッツ　光ネクスト」、「ビジネスイーサ　ワイド」の提供エリアとなります。


（２）利用料金
　【別紙２】料金一覧をご覧ください。


■２．受付開始日・提供開始日について
　・受付開始日：平成２５年１２月１３日（金）
　・提供開始日：平成２５年１２月１８日（水）


３．お客様からのお申し込み先およびお問い合わせ先
　・お客様を担当する弊社営業担当者にお問い合わせください。
　・もしくは、０１２０－４５８－２０２（お問い合わせ窓口）にお問い合わせください。
　　＜受付時間＞午前９時～午後５時３０分（土曜・日曜・祝日・年末年始を除く）
　　※携帯電話・PHSからもご利用可能です。
　　※お問い合わせの際は、電話番号をお確かめのうえ、お間違いのないようお願いいたします。

NTT東日本、「ひかり電話」付加サービス「グループダイヤリング」と「コールセレクト」を提供

「ひかり電話」付加サービス「グループダイヤリング」、「コールセレクト」の提供開始について
～事業所間内線通話と発着信番号制御により通信を便利に、安全に～


　NTT東日本は、事業所間の内線通話を簡易な操作で便利にご利用いただけるサービス「グループダイヤリング（※１）」、発着信番号制御により通信のセキュリティを高めるサービス「コールセレクト（※２）」を、「ひかり電話（※１、２）」の付加サービスとして平成２５年１２月１８日（水）より提供開始いたします。

　※１　「フレッツ　光ネクスト」または「ビジネスイーサ　ワイド」で提供している「ひかり電話オフィスA（エース）」が対象です。
　※２　「フレッツ　光ライト」で提供している「ひかり電話」、「フレッツ　光ネクスト」で提供している「ひかり電話」および「ひかり電話オフィスタイプ」、「フレッツ　光ネクスト」または「ビジネスイーサ　ワイド」で提供している「ひかり電話オフィスA（エース）」、「ひかり電話ナンバーゲート」が対象です。
　＊　「グループダイヤリング」および「コールセレクト」は商標出願中です。


＜１．背景・目的＞

　「事業所間の電話をより簡易なダイヤル操作で行いたい」、「予め登録した電話番号のみ通信を許可してセキュリティを高めたい」、「しかし大きな設備投資はできない」、というお客さまのニーズにお応えするため、本サービスを提供することにいたしました。複数の事業所をお持ちの場合や、セキュリティの高い通信が求められる場合等、様々なビジネスシーンでご利用いただけます。


＜２．サービス内容＞

「グループダイヤリング」
　事業所番号と内線番号をダイヤルすることで、立地の異なる事業所間での内線通話を可能とするサービスです。大きな設備投資を必要とせず、低コストで本サービスを導入できます。

　【想定されるお客さま】複数の事業所をお持ちの企業・自治体等のお客さま

「コールセレクト」
　予め登録した相手先電話番号や通信種別（音声・テレビ電話・データコネクト（※３））での通信のみを許可することで、不正な通信を排除することができ、安全性の高い通信を実現可能とするサービスです。
　例えば、データコネクトと本サービスを組み合わせることで、閉域でセキュリティの高いデータ通信を実現できます。
　また通信種別（音声、テレビ電話、データコネクト）ごとに発信・着信を制御することで、着信専用電話とする、テレビ電話会議専用とする等、様々な使い方が可能となります。

　【想定されるお客さま】通信のセキュリティを高めたいお客さま


　※３　データコネクトは、ひかり電話を利用したデータ通信です。
　＊　グループダイヤリングのご利用にあたっては、「フレッツ　光ネクスト」または「ビジネスイーサ　ワイド」で提供している「ひかり電話オフィスA（エース）」のご契約が必要となります。また、ひかり電話オフィスA（エース）対応機器、およびPBX、ビジネスホン等の設定が必要となります。
　＊　コールセレクトのご利用にあたっては「フレッツ　光ライト」で提供している「ひかり電話」、もしくは「フレッツ　光ネクスト」で提供している「ひかり電話」、「ひかり電話オフィスタイプ」、「フレッツ　光ネクスト」または「ビジネスイーサ　ワイド」で提供している「ひかり電話オフィスA（エース）」、または「ひかり電話ナンバーゲート」のご契約が必要となります。またテレビ電話やデータコネクトをご利用する場合、別途対応機器をご用意いただく必要があります。なお、平成２２年５月３１日までに「フレッツ　光ネクスト」で「ひかり電話」、「ひかり電話オフィスタイプ」をご利用されており、かつ「テレビ電話」「高音質電話」をご利用されていない場合、別途「テレビ電話」「高音質電話」のお申込が必要です。
　＊　提供エリアは「フレッツ　光ライト」、「フレッツ　光ネクスト」、「ビジネスイーサ　ワイド」の提供エリアとなります。


　【別紙１】参照

　・【別紙１】サービス概要は、添付の関連資料を参照


＜３．利用料金＞

　【別紙２】参照

　・【別紙２】料金一覧は、添付の関連資料を参照


４．提供条件

「グループダイヤリング」をご利用いただける「ひかり電話」
　・ひかり電話オフィスA（エース）（公式ホームページ　http://www.ntt-east.co.jp/hikari_ofa/）

「コールセレクト」をご利用いただける「ひかり電話」
　・ひかり電話（公式ホームページ　https://flets.com/hikaridenwa/）
　・ひかり電話オフィスタイプ（公式ホームページ　https://flets.com/hikaridenwa/office/）
　・ひかり電話オフィスA（エース）（公式ホームページ　http://www.ntt-east.co.jp/hikari_ofa/）
　・ひかり電話ナンバーゲート（公式ホームページ　https://flets.com/hikaridenwa/numbergate/）


＜５．受付開始日・提供開始日について＞

　受付開始日：平成２５年１２月１３日（金）
　提供開始日：平成２５年１２月１８日（水）


＜６．お客さまからのお問い合わせ先＞
　お客さまを担当する弊社営業担当者または以下のホームページよりお問い合わせください。
　https://www.ntt-east.co.jp/hikari_ofa/SSL/contact.html

NTTドコモ、「ドコモ　スマートフォン　Xperia　Z１　f　SO－０２F」を発売

「ドコモ　スマートフォン　Xperia(TM)Z１　f　SO－０２F」を発売


　株式会社NTTドコモ（以下ドコモ）は、手にフィットするサイズ感と色彩豊かなカラーバリエーションのボディに高画質、高音質、充実のカメラ機能を凝縮した「ドコモ　スマートフォン　Xperia(TM)Z１　f　SO－０２F」を、２０１３年１２月１９日（木曜）に発売いたします。


　発売日：２０１３年１２月１９日（木曜）【全国一斉】

　販売チャネル：全ドコモ取扱店

　端末外観：

　＊添付の関連資料を参照


　＞Xperia(TM)Z１　f　SO－０２F　https://www.nttdocomo.co.jp/product/smart_phone/so02f/index.html

　なお、詳細は別紙のとおりです。


■別紙１　主な特長

～てのひらにフィットするサイズ感に、Xperia(TM)ならではの上質を。The　best　of　Sony，for　the　best　of　you．～

（１）洗練されたデザインに、高画質ディスプレイ。さらに高音質が凝縮。
　・手にフィットするサイズ感の約４．３インチのディスプレイ。ガラス素材のバックパネルとアルミ素材のフレームを採用し、心地よいグリップ感とプレミアム感を演出します。
　　本体カラーは、ライム、ピンク、ブラック、ホワイトの色彩豊かな４色で、印象的な美しさを表現します。
　・色彩豊かで明るく美しいディスプレイは、ソニーが液晶テレビ、BRAVIA(R)で培ったディスプレイ技術を搭載し、写真や映像、ブラウジング画面などを、美しく表現します。
　・Xperia(TM)ならではの、高音質がいつでも楽しめる。ソニーの音質技術が結集した、WALKMAN(R)アプリケーションを搭載し、複雑な設定なしに上質な音楽が楽しめます。

（２）撮るのが難しいシーンでも、Xperia(TM)史上最高クラス（※１）のカメラで、簡単に美しく。
　・ソニーが培った技術を結集したカメラを搭載。コンパクトデジタルカメラ相当のセンサー、画像処理エンジン、レンズを搭載したことで、高画質な写真撮影をスマートフォンで楽しめます。
　・レストランや夜景などの暗いところでも、フラッシュなしでも自然な雰囲気の写真を撮ることができます。
　　また、ペットなど動く被写体でも被写体ブレを抑えた鮮明な写真が簡単に撮影できます。
　　離れている被写体も、３倍ズームで大きく高画質な撮影ができます。
　・Handycam(R)の技術を踏襲した、ソニー独自の手ブレ補正機能で、手ブレを抑えた美しい映像を残すことができます。

（３）撮って、選んで、シェアして楽しい、充実のカメラ機能。
　・シャッターチャンスを逃さない。タイムシフト連写を使えば、シャッターを押した瞬間の前後１秒間を、合計６１枚の写真として撮影して思い出の瞬間を撮り逃しません。
　　撮影した後は、６１枚の写真を指でなぞって簡単に確認して、すぐにお気に入りの一枚を選ぶことができます。
　・拡張現実の世界が写真の楽しさを広げます。ARエフェクトを使えば、海の中や、おとぎ話の世界などのテーマを選択し、動きのあるエフェクトと一緒に撮影できます。
　・便利で楽しいXperia(TM)のカメラ。Info－eye(TM)（※２）では、ランドマークやワインなどを撮影すると、すぐに被写体の関連情報を見られます。Social　liveでは、Facebookと連携して、Xperia(TM)で撮影中の動画をリアルタイムに共有する機能など、新感覚の撮影体験が楽しめます。

　※１　２０１３年１２月現在。ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社調べ。
　※２　撮影時の明るさや撮影アングルなどによっては、被写体を正しく認識できない場合があります。


　＊以下の資料は、添付の関連資料を参照
　　・別紙２－１　主な対応サービス・機能一覧表
　　・別紙２－２　主なスペック一覧表


※「Xperia」「Info－eye」は、Sony　Mobile　Communications　ABの商標または登録商標です。
※「Handycam」「BRAVIA」「WALKMAN」は、ソニー株式会社の商標または登録商標です。
※「Facebook」は、Facebook，Inc．の商標または登録商標です。
※「トリルミナス」は、ソニー株式会社の登録商標です。
※「Android」は、Google　Inc．の商標または登録商標です。
※「Wi－Fi」は、Wi－Fi　Allianceの登録商標です。
※「Bluetooth」は、Bluetooth　SIG，INC．の登録商標で、株式会社NTTドコモはライセンスを受けて使用しています。
※「Xi／クロッシィ」「FOMA」「おくだけ充電」「Xiパケ・ホーダイ　フラット」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。

NTTアイティ、４Kコンテンツに対応した「ひかりサイネージ」を販売開始

デジタルサイネージも４Kに
NTTグループのひかりサイネージが４K対応
～高画質・高精細画像配信を追求するお客様向けにラインアップを強化～


　NTTアイティ株式会社（本社：横浜市中区、代表取締役社長：長谷雅彦）は、NTTグループが進めるデジタルサイネージソリューション「ひかりサイネージ」の“IWモデル”を刷新、高精細な４K（３８４０×２１６０）コンテンツをサポートした４K対応版として、２０１３年１２月１６日から販売開始します。
　４Kは、一般向けの高画質テレビ等をはじめ、デジタルサイネージの超高精細コンテンツとしてもニーズが高まってきています。そこでNTTアイティでは、このたび、４Kコンテンツ（＊）に対応した“IWモデル”をリリースすることといたしました。

　（※）動画はフルハイビジョン映像でのアップスケーリング対応となります。


■経緯
　NTTアイティでは、AndroidやWindows　PCを用いたひかりサイネージサービスを展開し、「安心・簡単・お得」なデジタルサイネージを提供してまいりました。

　昨今、一般市場では「４Kテレビ」が注目を集め、４Kの高精細画像を目にする機会が増えてきました。そのため、デジタルサイネージのコンテンツでも、高画質・高精細化を望む声が高まってきています。なかでも化粧品やファッションなどの分野では、高精細な質感の表現が重要な訴求ポイントとなっています。

　そこでNTTアイティでは、ひかりサイネージの“IWモデル”を刷新し、高画質・高精細な４Kコンテンツ対応版の販売を開始することといたしました。


■ひかりサイネージ“IWモデル”４K対応版の特長
　ひかりサイネージ“IWモデル”はWindows　PCをSTB（セットトップボックス）とするクラウド型デジタルサイネージサービスです。ディスプレイとWindows　PCのグラフィックボードにあるディスプレイ接続端子（HDMI端子）を接続し、デジタルサイネージのコンテンツを表示します。

　◇図１は、添付の関連資料を参照

　今回販売を開始する４K対応版”IWモデル”は、４K対応グラフィックボードを搭載したWindows　PC上で動作させることで、４Kコンテンツの表示を実現します。特別な機器（エンコーダやデコーダ等）の必要はなく、これだけで表現力、訴求力の高い４Kコンテンツを配信することが可能となります。

　なお、動画はハイビジョンまでの対応となり、ディスプレイのアップスケーリング機能での４K表示となります。４K動画の正式対応は、来年度の予定です。


　◇「ラインアップと価格」などは、添付の関連資料「参考資料」を参照


■発売開始日
　２０１３年１２月１６日より提供いたします。


■販売目標
　販売目標：年間１００パネル

NTTソフトウェア、「CipherCraft／Mail　標的型メール対策」をリニューアル販売

「CipherCraft(R)／Mail　標的型メール対策」１２月１２日から
リニューアル販売！
～企業の利用環境に柔軟に対応、来春には訓練機能の追加も～


　NTTソフトウェア株式会社（以下、NTTソフトウェア　本社：東京都港区港南、代表取締役社長：山田伸一）は、昨年より販売している「CipherCraft／Mail（サイファークラフトメール）標的型メール対策」（以下、本製品）を、企業のPC利用環境などに柔軟に対応できるように進化させ、２０１３年１２月１２日より新たに販売いたします。また、標的型攻撃を想定した簡易訓練機能も今後追加し、標的型攻撃メールへのさらなる対策強化を支援します。

＜背景＞
　近年被害が急増している標的型攻撃に対して、業種・業態、規模に関わらず多くの企業が対策を必要としています。特に標的型攻撃メールでは、複数の対策で企業を守る「多層的防御」を行ったうえで最終的にはメールを受け取る社員の意識を高めることが重要になっています。NTTソフトウェアでは、２０１２年から「CipherCraft／Mail　標的型メール対策」を販売し、いち早く社員の意識向上・啓発対策を支援してきました。今回、従来の機能を見直し、発展させると同時に「標的型攻撃メールに気付くための社員教育・訓練を繰り返し実施し、意識付けをしたい」という企業からの要望を取り入れ、リニューアル販売いたします。

＜本製品の特長＞
　本製品は、企業における標的型攻撃メールへの対策を強化し、社員の危機意識を向上させることを目的としています。

（１）独自分析エンジンによる不審メール検知
　標的型攻撃の疑いのある不審なメールを当社独自エンジンで分析します。その結果、不審なメールをメールソフトウェアで受信する前に隔離し、不審メールと検知された理由を画面にて通知します。社員がその情報を元に安全なメールと判断した場合のみ受信することにより、標的型攻撃メールを意識したメール利用を促します。

（２）PC利用環境や対象人数に制限されずに導入可能
　これまで本製品は、ソフトウェアをPCにインストールするタイプのみでしたが、これに加え、社員自身がインストールする必要のないサーバ設置型を提供します。セキュリティポリシーなどから、PCにソフトウェアのインストールを行えない企業や一斉に対策を始めたい企業へも対応が可能となりました。

（３）メール受信者の操作や不審メールの属性情報を記録
　本製品からアラート（標的型攻撃メールの疑い通知）を受けた際の操作情報や、メールの傾向を把握するための情報を記録します。メール管理者は、どの部署に対して不審なメールの送信が多いか、どのような不審メールが多いかなどの傾向を把握し、積極的に対策の強化を図ることができます。

（４）日常的にセキュリティ意識を高める簡易訓練機能（来春提供予定）
　管理者が社員に対して、標的型攻撃メールに見せかけた通知をすることができ、かつ、適切な対応を習得させる機能です。繰り返し訓練を行えるため、社員の漫然としたチェックを防ぎ、標的型攻撃に対する危機意識を日常的に高めておくことが可能となります。

＜価格＞
　ユーザライセンス
　５０ユーザ　￥１９０，０００～

　※サーバ設置型を利用の場合には、お問い合わせください。

＜「CipherCraft／Mail　標的型メール対策」ついて＞
　「CipherCraft／Mail」は、２０１３年３月時点で７００社以上の導入実績、６年連続シェアNo．１（＊１）を獲得しているメール誤送信防止ソフトウェアです。同ソフトウェアの開発・導入で培ったノウハウを活用して「CipherCraft／Mail　標的型メール対策」を開発し、２０１２年１２月に販売開始しました。

　＞CipherCraft／Mail　標的型メール対策」の製品詳細のご案内、資料請求はこちら（http://www.ntts.co.jp/products/ccraftmailtypeh/）を参照願います。【用語解説】

　＊１：調査レポート
　株式会社ミック経済研究所『情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望２０１３【内部漏洩防止型ソリューション編】』


■NTTソフトウェア株式会社｜会社概要
　NTTソフトウェアは、高度なネットワークテクノロジーとシステム構築力を基盤にICT経営戦略コンサルティングからシステム構築、保守・運用に至るまでをトータルに提供するソリューションサービスプロバイダです。

　※「CipherCraft」はNTTソフトウェア株式会社の登録商標です。


＜本件に関するお問い合わせ先＞
　一般の方のお問い合わせ先
　NTTソフトウェア株式会社
　セキュリティ・ソリューション事業部
　TEL：０４５－２１２－８０４７
　お問い合わせ（https://www.ntts.co.jp/products/ccraftmailtypeh/q_form.html）

NTT東日本など、東北全域の外国人旅行者向け無料Wi－Fiサービスの規模を拡大

東北全域における、外国人旅行者向け無料Wi－Fiサービスの規模拡大について


　東北観光推進機構、国土交通省東北運輸局（以下東北運輸局）と東日本電信電話株式会社（以下NTT東日本）は、NTT東日本の「光ステーション」（※１）を活用した、短期滞在外国人旅行者が東北各地の観光施設やホテルなどで利用できる無料Wi－Fiサービス（公衆無線LAN環境）について、東北７県（青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、新潟県）・仙台市と連携し、これまで東北の一部の地域（宮城県・仙台市・青森市・盛岡市・平泉町・秋田市・新潟市）で展開していた当該サービスを東北全域に拡大します。

１．目的
　訪日外国人旅行者数は、東日本大震災直後に激減したものの、全国的には円安やビザ発給要件の緩和などを背景に順調に回復し、震災前の水準を超えたとされていますが、東北の多くの県ではいまだ震災前を下回っている状況にあります。（※２）また、観光庁の調査によれば、訪日外国人旅行者の３人に１人が、旅行中に困ったこととして「無料Wi－Fiサービスがないこと」をあげています。（※３）これらの課題に対し、オール東北の取り組みとして、最もニーズの大きい無料Wi－Fiサービスを拡大することで、東北における外国人旅行者数の回復・拡大につなげることが主な目的です。
　さらに、無料Wi－Fiが使えることで、外国人旅行者が東北各地の滞在先からスマートフォンやタブレット端末を使ってSNSなどで感動を発信できるようになり、海外における“東北”の風評被害払拭、認知度向上にもつながると期待しています。

２．実施概要
（１）外国人旅行者向け無料Wi－Fiサービスの提供
　日本短期滞在の外国人旅行者を対象に、観光施設やホテルなど各地の「光ステーション」提供エリアにおいてキャリアフリーでWi－Fiインターネットを１４日間無料接続できるサービスを提供します。

　＜１＞オリジナルの「ID／PASSカード」制作本サービスの利用に必要な「ID／PASSカード」を、東北７県の“ゆるキャラ”がデザインされた、東北だけのオリジナル・カードとして制作します。【図１】
　＜２＞「ID／PASSカード」の配布拡大空港、観光案内所などで「ID／PASSカード」を配布します。（※４）東北７県域の既存配布窓口３８か所に加え、新たに３４か所で配布を開始します。【表１】
　＜３＞「光ステーション」提供エリアの拡大東北７県域で約１１，０００か所（平成２５年１２月１１日現在）ある「光ステーション」のさらなる設置拡大を店舗・施設等オーナーさまの協力のもと進めます。

（２）協働プロモーションの展開
　本サービスの認知拡大・利用促進・提供エリア拡大に向けたWEBによるPR、およびパンフレット・ステッカー・ポスターの制作、展開等を行います。

３．役割分担
（１）外国人旅行者向け無料Wi－Fiサービスの提供

　＜１＞オリジナルの「ID／PASSカード」制作NTT東日本
　＜２＞「ID／PASSカード」の配布拡大東北観光推進機構、東北７県・仙台市
　＜３＞「光ステーション」提供エリアの拡大NTT東日本

（２）協働プロモーションの展開東北観光推進機構、東北運輸局、NTT東日本、東北７県・仙台市

４．開始時期
　新たな「ID／PASSカード」配布窓口では、平成２５年１２月１６日（月）から配布を開始します。
　＊既存配布窓口では継続して配布を実施しております。


　※１：「光ステーション」とは、NTT東日本が提供する、店舗・施設等のオーナーさま向け公衆無線LANアクセスポイントサ－ビスです。詳細はサイト（http://flets.com/hikaristation/）をご覧ください。

　※２：平成２５年第２四半期（４月～６月）の外国人延べ宿泊者数において、全国では平成２２年同期比２１．３％増となった一方、東北７県で同水準を超えたのは２県となっています。（出典：「宿泊旅行統計調査（平成２５年４月～６月）」（観光庁））

　※３：３６．７％の外国人旅行者が日本旅行中に困ったこととして、「無料公衆無線LAN環境」の不便さをあげています。（出典：「外国人旅行者の日本の受入環境に対する不便・不満」（観光庁））

　※４：「ID／PASSカード」配布時には、パスポート等の確認をさせていただきます。

カシオ、最大２４本の時報が設定できる大型サイズの電波クロックを発売

最大２４本の時報が設定できる大型サイズの電波クロック

　※製品画像は添付の関連資料を参照

　カシオ計算機は、２種類のチャイム音を収録し、最大２４本まで時報が設定できる大型サイズの電波クロック『IC－４１００J－９JF』を、２０１４年１月２５日より発売します。

　今回ご案内します『IC－４１００J－９JF』は、離れた場所からでも見やすい３８０mm×３８０mmの大型サイズを採用するとともに、ウエストミンスターチャイムとホイッティングトンチャイム、２種類のチャイム音を収録。選んだチャイム音で最大２４本の時報を設定できる電波クロックです。
　電波受信機能により面倒な時刻合わせも不要。時差を設定することで液晶画面に海外都市の時刻を表示できるデュアルタイムや、電波受信状態をレベル表示する電波受信インジケーターなど、便利な機能も数多く搭載しており、オフィスや教室などに最適です。


　製品名　　　　　　　：IC－４１００J－９JF
　メーカー希望小売価格：１５，０００円（税込１５，７５０円）
　発売日　　　　　　　：２０１４年１月２５日


《主な仕様》

　電波受信機能　　　：JJY（日本）：４０kHz（福島局）／６０kHz（九州局）、
　　　　　　　　　　　自動受信／手動受信、自動選局機能付き、
　　　　　　　　　　　電波受信マーク表示、電波受信インジケーター

　時報　　　　　　　：任意の時刻にチャイムを報音（セット本数：２４本、ウエストミンスターチャイムかホイッティングトンチャイムの２種類から選択可能、報音時間：約３０秒、音量調整ダイアル付き

　その他の機能　　　：月・日・曜日表示／デュアルタイム（液晶切替表示）、フルオートカレンダー

　使用電源・電池寿命：アルカリ乾電池単２形×２・約１年

　大きさ　　　　　　：３８０×３８０×５８mm

　質量　　　　　　　：約１，７００g


　・お問い合わせ先…カシオ計算機　お客様相談室　TEL．０３－５３３４－４８６９（時計専用）

シャープ、店舗などの屋内向け２４V型フルHDタッチディスプレーを発売

高感度・高精度タッチパネル搭載で、屋内向けサイネージの新たな用途を提案
２４V型フルHDタッチディスプレイ＜LL－S２４２A－W＞を発売


　シャープは、店舗などの屋内向けサイネージに適した高感度・高精度タッチパネル搭載の２４V型フルHDタッチディスプレイ＜LL－S２４２A－W＞を発売します。
　本機は、店舗など屋内向けサイネージに適したタッチディスプレイです。店舗の商品陳列棚や受付カウンターなどのスペースに設置でき、付属のラックスタンドを使用すれば縦置き設置も可能です。また、ペン先２mmのタッチペン（付属品）（※１）で文字が書き込めるので（※２）、手書きPOPを作成できるほか、コンテンツ配信・表示システム「e－Signage」でディスプレイの表示内容や本機の電源ON／OFFなど細かく制御することも可能（※３）です。タッチ操作で商品を検索できる「タッチサイネージ」や企業のエントランスに設置する受付端末、ショッピングモールや駅構内での店舗案内・アクセスガイドなど、幅広い分野での活用が可能です。
　当社は、今後拡大が見込まれる屋内向けサイネージの市場において、タッチディスプレイなど商品ラインアップの拡充と用途に合わせたソリューションを積極的に提案してまいります。


　品名：タッチディスプレイ
　形名：LL－S２４２A－W
　希望小売価格：オープン
　発売日：２０１４年１月３０日
　月産台数：１，０００台


■主な特長
　１．屋内向けサイネージとして活用できる２４V型フルHDタッチディスプレイ
　２．ペン先２mmのタッチペン（付属品）で、細かい文字の書き込みが可能
　３．コンテンツ配信・表示システム「e－Signage」によるディスプレイコントロール機能に対応

　※１　筆圧検知には対応しておりません。
　※２　手書きアプリケーション「SHARPペンソフト」を付属。
　※３　「e－Signage」は別売です。表示用パソコンと本機とのタッチパネル用ケーブル接続が必要です。


＜本製品に関する情報は当社ホームページ「製品情報」をご覧ください。＞
　http://www.sharp.co.jp/lcd-display/corporate/


　＊主な特長など以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照


　●Windows、Windows　Vistaは、米国Microsoft　Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。
　●MHL、MHLのロゴ、およびMobile　High－Definition　Linkは、米国およびその他の国におけるMHL，LLCの商標または登録商標です。
　●DisplayPort、VESAは、Video　Electronics　Standards　Associationの登録商標です。
　●HDMIとHigh－Definition　Multimedia　Interface用語およびHDMIロゴは、米国およびその他国々において、HDMI　Licensing，LLCの商標または登録商標です。


【お問い合わせ先】
　お客様：
　ビジネスソリューション事業推進本部
　ディスプレイ事業部
　商品企画部
　（０７４３）５５－６３７３