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リリースコンテナ第3倉庫



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塾発のタブレットのリアルタイム対戦型授業が公教育でも。 岡山市の吉備小学校でトライアル導入、豊島区の小学校でPTAの要望により公開授業。

FLENS（フレンズ）株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：大生隆洋　以下、FLENS）は、
同社が提供するやる気に革命を起こす小中学校向けタブレット授業「FLENS」が、
岡山市立吉備小学校（岸誠一校長）において3週間のトライアル導入を、
東京都の豊島区立の小学校で公開授業を実施したことを報告いたします。
岡山市の事例では1クラス分のタブレットを小学6年生5クラスで使用し、
期間中フル稼働しましたがトラブルもなく、安定した運用性を実証しました。
公開授業も行われ、地元の教育関係者やメディアの大きな注目を集めました。
また、豊島区の事例はPTAからの要望により実現するという珍しい流れでしたが、
タブレットを介して児童と保護者が対戦に熱中し、
「楽しく競って親子で学ぶ算数教室」という行事コンセプトを達成することができました。
授業後の児童アンケートでは、「やる気が上がる」、「ライバルがいると燃える」、「操作が簡単」、
「タブレットなので楽しい」の数値が特に高い傾向が見られました。
FLENSは学習塾発のサービスですが、公教育分野への普及も加速すべく、
教育委員会や学校側からの要望を受けて出張授業をするなど、営業体制を充実させていく方針です。

●　岡山市立吉備小学校トライアル導入の概要
期間：2013年9月17日～10月4日
対象：6年生5クラス
規模：タブレット39台を各クラスでローテーション
実施時間：チャレンジタイム（朝学習8:20～8:45）、休み時間及び放課後
活用方法：ネットワーク対戦とスタンドアローンモードの2種類

●　豊島区立の小学校公開授業の概要
期間：2013年10月13日
対象：5年生2クラス（生徒+保護者）
規模：タブレット60台で親子対戦
実施時間：授業時間内（8:45～10:20）
※両事例の詳細は、下記URLにて公開しております。
http://flens.ne.jp/schooljirei/

●　「FLENS」について
2012年4月より実践運用開始。
95教室2,100人の豊富な運用経験を持つ全国唯一のタブレット運用サービスが
学校の授業に対応した新バージョンで登場しました。
また、Windows8対応サービスを2014年春から開始いたします。

報道機関からのお問い合わせ先　
FLENS株式会社
担当：大生（おおばえ）、小泉（こいずみ）
TEL：03-5718-7500　Mail：info@flens.ne.jp
ホームページ：http:/flens.ne.jp
PR

メガソフト株式会社 イエマガ連載コラム「こだわりママの家づくりノート」を更新

メガソフト株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：井町良明）は、同社が運営する家づくりWEBマガジン「イエマガ」 （http://iemaga.jp/）において、連載コラム「こだわりママの家づくりノート」の第7回「動線の交差点『ダイニング』は間仕切りが主役」を掲載しましたのでお知らせします。

2013年5月15日より連載を開始した「こだわりママの家づくりノート」
（http://iemaga.jp/essay_mama/）は、3年をかけて理想の家づくりのための要望ノートを作り上げた主婦「しましま」さんが、自身の経験をもとに主婦目線で考えた間取り計画から素材選びのノウハウまでを公開する連載コラムで、今回はその7回目。

3回にわたって語られた「玄関」に続いては、主婦の活動拠点となる「ダイニング」
についての「こだわり」を紹介。
玄関を入ってすぐにダイニング、そしてダイニングとリビングの間に間仕切りを設置するというユニークな間取りにした理由に、今回も少し首をかしげながらも納得してしまいます。


本リリースの詳細はこちらをご覧ください。
└ http://iemaga.jp/news/notevol07.html


◇ 取材、お問合わせ先
└ メガソフト株式会社　広報担当／西脇・川田
press@megasoft.co.jp
TEL：06-6147-2780　FAX：06-6131-5081
〒530-0015 大阪市北区中崎西2-4-12 梅田センタービル11階 

NPO法人　食の風 「第11回 沖縄食材スペシャリスト検定＆セミナー」を実施します。

沖縄食材の名前や産地・生産量など、皆さんはどれだけ御存知ですか？
これまで、食に関わる様々な方や、教育・医療・福祉関係、
または主婦・学生の方が受験されています。

資格を取得すると…？
◆「食材スペシャリスト」の認定証を発行します。
◆ホテル・レストラン・スーパーなどの食関連の機関と生活者の橋渡しを優先的にいたします。
◆NPO法人食の風が主催・共催する食に関する各種イベントや首都圏・県内のファーマーズマーケットに、参加・活動していただく機会を提供します。農林水産省「マルシェ・ジャポンプロジェクト」と連携活動します。
◆食材スペシャリスト限定のサイトにアクセスできます。アクセスすると、全国のバイヤー、生産者の提供する限定された有益な情報を得ることができます。経済産業省「にっぽんe物産市プロジェクト」と連携活動します。

今回この検定を開催するにあたり、１週間前に「対策セミナー」を、
さらに、検定の前日には「直前対策セミナー」を開催致します。
受験される方にはもちろんですが、
暮らしの中で役立つ情報満載ですので、
受験しない方にもおすすめのセミナーになっております。
普段知ることのない沖縄食材の裏側の話など、
新しい発見があること間違いありません。

是非、今年はチャレンジしてみませんか？

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【検定対策セミナー】

　開催日　　2013年12月15日(日曜日)
　会　場　　那覇市ぶんかてんぶす館(会議室)
　受付時間　18:30～19:00　
　講　　義　19:00～22:00(3h)
　受講料　　10,500円
　定　員　　30名迄
　※テキストをご希望の方は、別途テキスト代2,625円(税込)


【検定直前対策セミナー】
　県外から来られる方のために前日にもセミナーを開催します。

　開催日　　2013年12月21日(土曜日)
　会　場　　那覇市ぶんかてんぶす館(会議室)
　受付時間　18:30～19:00　
　講　義　　19:00～22:00(3h)
　受講料　　10,500円
　定　員　　30名迄
　※テキストをご希望の方は、別途テキスト代2,625円(税込)

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【第11回　沖縄食材スペシャリスト検定】　　　　　　
　　　
　開催日　　2013年12月22日(日曜日)
　会　場　　那覇市ぶんかてんぶす館(会議室)
　受付時間　13:30～14:00
　試　験　　14:00～15:30(90分)
　受講料　　5,250円
　出　題　　沖縄食材図鑑の中から出題。
　　　　　　100点満点中70点以上で合格です。
　　　　　　(4者択一のマークシート方式で全50問)
　※テキストをご希望の方は、別途テキスト代2,625円(税込)

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↓お申込、詳細はこちらをご覧ください↓
http://www.shokunokaze.com/?p=1399


【問い合わせ先】
NPO法人　食の風
担当：永峯さゆり
〒904-1304　沖縄県国頭郡宜野座村漢那1677-2
TEL. 098-968-6560　FAX. 098-968-6568

株式会社マップクエスト GIS開発キット「MapQuestDotNET ver4.3」11月13日発売予定 ～GISのマップクエスト～

GIS開発の株式会社マップクエスト（本社：愛知県豊橋市　代表取締役社長：佐藤亮介）は、
.NET対応GIS開発キット「MapQuestDotNET」の最新版を発売予定です。

　ニュース：http://www2.mapquest.co.jp/campaign/navi.ashx?gid=N131016MQD&ref=/relation/news/20131016_001.html

地図システム（GIS）を構築するための開発キット「MapQuestDotNET」の対応地図に、
電子国土、GEOSPACE CDS、GoogleMapsなどのオンライン地図をあらたに加えた最新版を発売予定です。

オンライン地図を利用した場合、地図データを自社サーバーに配置する必要がなくなるため、
サーバーの負担が軽減され、その分サーバーへの投資を抑えたスモールスタートが可能になります。
また、それぞれの地図には以下のようなメリットがあるので、今まで以上にエンドユーザー様の
要望に柔軟に対応した地図システムの開発・提供が可能になります。

・無償で利用できる『電子国土』
　電子国土は国土地理院が提供している地図データです。
　無償で利用できるため、これまで
　「地図はコストが掛かる…」というお悩みを抱えていた方に最適の地図となっております

・計画的に更新の『GEOSPACE CDS』
　GEOSPACE CDSは、NTT空間情報（株）が提供している地図データです。 定期的に更新が行われています。
　WEB配信されているため、地図データの適用が素早く行えます。
　また地図上に情報を載せることを考慮して作成されているため、顧客情報、店舗情報などを
　重ねて表示したい場合に使いやすいものとなっております。

・『GoogleMaps』
　 GoogleMapsは、Googleが提供している地図データです。
　普段Googleマップで利用している地図を、そのまま利用することが可能です。
　※無償版の場合は、画像ファイルのリクエスト回数に関して1日につきアプリケーションあたり
　25,000 回まで、という制限があります。この回数を超えると、ご利用いただけません。


■MapQuestDotNETとは
.NET開発者さま向けの GISアプリケーション開発キットです。

機能別サンプル、簡易GISアプリのサンプルソースが付属しているので、
初めての開発でも安心してお使いいただけます。

Visual Studio 2010などの最新の開発環境で、.NETの利点を最大限に利用したGISを簡単に開発することができます。


――――――――――――――
　お問い合わせはこちらから
――――――――――――――
http://www2.mapquest.co.jp/campaign/navi.ashx?gid=N13131016MQD&ref=https://www.mapquest.co.jp/contact/helpdesk.html


【会社概要】http://www.mapquest.co.jp/
◇名称　　　株式会社マップクエスト
◇所在地　　愛知県豊橋市大岩町下渡27-1
◇設立　　　1992年2月
◇資本金　　6,000万円
◇代表者　　代表取締役社長　佐藤亮介
◇事業内容
　GISエンジン「MapQuest」の開発・販売
　GISコンサルティングと「MapQuest」を利用した顧客ソリューションの開発・販売
-----------------------------------------
＜本件に関するお問合せ先＞
株式会社マップクエスト
TEL：0532-43-0400
FAX：0532-43-0433
E-mail：info@mapquest.co.jp
〒441-3147 愛知県豊橋市大岩町下渡27-1
Twitter：http://twitter.com/MQJP

日本通所ケア研究会 デイサービス従事者、認知症ケアの実践者が集まり日頃の取り組みを発表する全国大会！

この度、日本通所ケア研究会（株式会社QOLサービス代表取締役社長／会長　妹尾弘幸）では、介護業界とデイの現状と将来を2日間で徹底的に学んでいただくための全国大会『第11回日本通所ケア研究大会（合同開催）第9回認知症ケア研修会in福山』を広島県福山市で開催いたします。
現在、厚生労働省社会保障審議会では、「要支援者を給付から除外する」「介護保険負担割合の増加」「特養の入居対象者変更」など平成27年度の制度改定に向けて大きく舵が取られています。
11回目を迎える今大会は、介護保険制度改定の前年に正しい情報選択をしていただくために「これからの新しいデイを創るために、今すべきこと」「本人に目を向けたケア」を2大テーマに、介護現場の現状理解と現場ケアの活性化、サービスの差別化戦略を学べる17の分科会をご用意しています。
また、全国各地のケアワーカーが「現在の最新の取り組み」を発表する一般演題発表や、介護現場の情報交換と参加者の交流を目的とした「情報交換会＆参加者交流会」など参加者主導型の分科会を用意しています。
この全国大会は介護知識の習得や臨床研究などの促進を目的として毎年開催しており、全国各地より1,000名の方にご参加いただいております。（福山市で唯一毎年開催されている全国大会）
この大会の最大の魅力は、参加者が体験しながら学べる実技分科会が複数あり、これを求めて北海道や沖縄から参加者が来場している。

【今大会の学べるポイント】
（1）心を掴んで離さない独自性の高いサービス「生き残りをかけるデイの新しいサービス展開」
（2）深刻な職員不足時代、優秀なスタッフを辞めさせない「介護スタッフ育成の工夫」
（3）利用者獲得の事例がまるわかり「ご利用者に喜ばれるデイづくり」
（4）働きやすい職場作りの成功例「スタッフとの圧倒的な信頼関係を築く管理者のスキル」
（5）ワンランク上の認知症の人のためのケアマネジメント術「新しい総合的認知症ケアの実践」
（6）満足度を高めるプログラムづくりのノウハウ「デイで行うプログラム開発の考え方」

【プログラム】

■パネルディスカッション
「これからの新しいデイを創るためにすべきこと」
パネリスト：小室貴之氏（在宅療養支援楓の風グループ　代表）ほか

■シンポジウム
「やる気にさせる！伸ばす！介護スタッフ育成の工夫」
シンポジスト：梅澤伸嘉氏（プライマリーグループ　代表取締役）ほか

■運営セミナー
「ご利用者に喜ばれるデイづくり」
講師：小室貴之氏（在宅療養支援楓の風グループ 代表）
「お世話宅配便のサービス展開から学ぶこれからのデイ」
講師：吉井栄子氏（有限会社在宅介護お世話宅配便　代表取締役）
「トラブルを未然に防ぐ介護記録の書き方」
講師：水野敬生氏（社会福祉法人光照園 江戸川光照苑　苑長）
「スタッフとの圧倒的な信頼関係を築くチームづくりの為の管理者のスキル」
講師：梅澤伸嘉氏（プライマリーグループ　代表取締役）

■認知症ケア
「認知症ケアのプロとして“尊厳を守る”とは」
講師：桑野康一氏（NPO法人シルバー総合研究所　理事）
「中・重度認知症の方の心を紡ぐ生活行為プログラム」
講師：谷川良博氏（広島都市学園大学リハビリテーション学科作業療法学専攻　講師）
「認知症の方の個性を大切にしたケアの実践！」
講師：渡辺哲弘氏（株式会社きらめき介護塾　代表）
「新しい総合的認知症ケアの実践」
講師：妹尾弘幸（総合介護施設ありがとう　総施設長）

■現場向け実技分科会
「反射神経を活性化させ生活機能を高めるための実践方法」
講師：二神雅一氏（株式会社創心會　代表取締役）
「デイで行うプログラム開発の考え方」
講師：川瀬弓子氏（医療法人社団川瀬神経内科クリニック　事務長）
「ご利用者の生活を改善させるリハビリ骨盤体操」
講師：野田和美（ありがとうグループ　理学療法士）
「BOSSプログラム」
講師：城野香也子（ありがとうグループ　言語聴覚士）
「ご利用者も介助スタッフも正しい身体の使い方ができる身体均整法」
講師：松岡博子氏（アピア均整院　院長）
「ADLを維持・向上するための小集団グループ体操」
講師:多機能リハビリセンターありがとうスタッフ
「身体疾患がある方、認知症の方…などいろんな人が混在しても楽しむことができるレク・アクティビティ」
講師：尾渡順子氏（社会福祉法人興寿会教育実践研修センター認知症介護レクリエーション実践研究センター　所長代理）

【日時】
2013年11月16日（土）・17日（日）

【会場】
・リーデンローズ、アルセ、まなびの館・ローズコム（広島県福山市）の計3会場

【参加費】
■2日間参加12,000円（税・資料代込）
■1日のみ参加8,000円（税・資料代込）

【その他】
本大会は、日本認知症ケア学会単位認定講座です（認知症ケア専門士単位：2単位）

【主催】
日本通所ケア研究会／福山認知症ケア研究会

【後援】
・福山市
・社会福祉法人福山市社会福祉協議会
・公益社団法人日本介護福祉士会
・公益社団法人広島県介護福祉士会
・社団法人日本社会福祉士会
・公益社団法人広島県社会福祉士会
・広島市域通所サービス連絡協議会
・一般社団法人日本認知症ケア学会
・一般社団法人日本言語聴覚士協会
・一般社団法人日本作業療法士協会
・公益社団法人日本理学療法士協会
・公益社団法人広島県理学療法士会
・独立行政法人福祉医療機構
・シルバー新報
・シルバー産業新聞
・中国新聞備後本社
・エフエムふくやま

【詳細について】
下記大会公式ホームページをご覧ください。
http://www.tsuusho.com/meeting/11/

【お問い合わせ】
日本通所ケア研究会事務局
担当：小川
〒721-0902広島県福山市春日町浦上1205
TEL：084-971-6686　FAX：084-948-0641
メール：info@tsuusho.com 

＜２０１３年１０月１６日（水）配信開始！5000本限定で100円セール！＞iPhone,iPad電子書籍アプリ『時代に乗り遅れない！できるビジネスマンの生き方』大好評配信中!!

株式会社オープンアップス（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：加藤秀樹）がiPhone,iPad電子書籍アプリとして開発販売を行った『時代に乗り遅れない！できるビジネスマンの生き方』が２０１３年２０１３年１０月１６日（水）付けで、配信開始したことを記念し、5000本限定で100円セールを行うことを発表しました。

◆書籍紹介
『時代に乗り遅れない！できるビジネスマンの生き方』
https://itunes.apple.com/jp/app/shi-daini-chengri-chirenai!dekirubijinesumanno/id715319467?mt=8
販売価格：新作リリース記念【１００円】
（アプリ定価：１０００円）

●できるビジネスマンの「共通点」とは！？

・安全圏に留まらず、リスクを取ってでも果敢にチャレンジする覚悟
・時として既存のシステムを破壊し、新しいシステムを創造する勇気
・与えられた職務に安住せず、絶えず新しい価値観を創造する力

など……。

できるビジネスマンには、スキル面、メンタル面はもちろんですが、
それだけではない、「ある共通点」が存在します。

●仕事観、人生観を変える「天職」とは！？

できるビジネスマンに共通すること、
それは人生の生き甲斐となる「天職」に就いていることです。

「天職」に出合えたビジネスマンは、

・仕事は苦しくても我慢しなければならない。
　⇒仕事は【アイデアの宝庫】である。

・金曜日は解放された気分、月曜日は重い気分になる。
　⇒月曜日が来るのが楽しみ。仕事が【楽しい】！

・仕事は割り切り、淡々とク−ルにすればよい。
　⇒仕事には【情熱と感動】がなければならない。

このように仕事に対する気持ちが変化します。

では、自分の「天職」に出合う方法とは……！？
ここからはぜひ本書を読み、できるビジネスマンにある「共通点」について知り、ぜひ自分の「天職」見つけ方を探してみてください！

【目次】

●はじめに

●第１章　今の仕事について考えよう
・あなたが今の職業を選んだ理由とは
・キャリア１０年で身につけたものを整理しよう
・今キャリアを見直さなければいけない理由とは
https://itunes.apple.com/jp/app/shi-daini-chengri-chirenai!dekirubijinesumanno/id715319467?mt=8

●第２章　アラサ―世代は今、キャリアを見直そう
・これからあなたが目指すもの１～「スキルアップ」を考える～
・これからあなたが目指すもの２～「転職」を考える～
・これからあなたが目指すもの３～「自営」を考える～
・これからあなたが目指すもの４～「天職」の見つけ方～
https://itunes.apple.com/jp/app/shi-daini-chengri-chirenai!dekirubijinesumanno/id715319467?mt=8

●第３章　時代に乗り遅れない生き方とは
・時代に乗り遅れない生き方１～「年収・学歴・出世」は消える！～
・時代に乗り遅れない生き方２～「管理職」がいない時代になる～
・時代に乗り遅れない生き方３～「仕事の仕方」が変わる～
・時代に乗り遅れない生き方４～「残業・休日」が変わる～
https://itunes.apple.com/jp/app/shi-daini-chengri-chirenai!dekirubijinesumanno/id715319467?mt=8

●第４章　できるビジネスマンに必要なスキルを身につける
・「できる」サラリーマンになる方法１～知識より「実践」～
・「できる」サラリーマンになる方法２～理論より「直感力」～
・「できる」サラリーマンになる方法３～競争より「共生」～
https://itunes.apple.com/jp/app/shi-daini-chengri-chirenai!dekirubijinesumanno/id715319467?mt=8

●第５章　あなたにとっての「天職」とは
・「天職」について考える１～あなたにとっての「天職」とは～
・「天職」について考える２～巡り合える人、巡り合えない人の違い～
・「天職」について考える３～巡り合うための４つの条件～
・「天職」について考える４～巡り合えることで人生は変わる～
https://itunes.apple.com/jp/app/shi-daini-chengri-chirenai!dekirubijinesumanno/id715319467?mt=8

●おわりに
・これからの「できる」ビジネスマンの生き方とは
https://itunes.apple.com/jp/app/shi-daini-chengri-chirenai!dekirubijinesumanno/id715319467?mt=8


【著者名】

自己啓発研究会


【株式会社オープンアップスの制作電子書籍一覧ＵＲＬ】

――iPhone/iPad電子書籍アプリ一覧――
http://bit.ly/11w1wuX

―――Amazon Kindle電子書籍一覧―――
http://amzn.to/13X3qs4

【会社概要】
会社名　　： 株式会社オープンアップス
代表者 　： 代表取締役　加藤 秀樹
所在地　　： 東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.SビルS棟 2,3F
ＴＥＬ　　： 03-6681-4435
ＦＡＸ　　： 03-5459-0741
M A I L 　： press@openapps.co.jp
ＵＲＬ　　： http://openapps.co.jp/
facebook　： http://www.facebook.com/OpenAppsInc?ref=hl
事業内容　： 電子書籍・スマートフォンアプリ制作

Megaport、Brocadeのイノベーションを活用してオーストラリア初の100 Gbpsネットワークサービスを提供

 オーストラリアの電気通信市場に新規参入したMegaportは、アジア太平洋地域の大手ネットワーク相互接続サービスプロバイダとなるために、Brocade(R) MLXe Core Routersの力を活用します。BrocadeパートナーのASI SolutionsによりMegaportのために実装されたプラットフォームには、Brocadeでは地域初の100 Gbpsネットワークサービスが搭載されています。ソリューションはBrocade 100 Gigabit Ethernet (GbE)カードをベースにして、大規模ルーティング容量と、コスト効果の高いサポートを提供しています。それによりMegaportは、相互接続市場に波乱を起こし、日々多くのデータを生み出し消費している企業のニーズに対応することでビジネスチャンスをつかめると考えています。

「我々は通信ネットワークの接続のあり方を革命したいと思っています。」と、Megaport最高経営責任者のBevan Slatteryは述べました。「今まで非常に長い間、業界はレガシー技術上で運用を行うプロバイダに支配されてきたため、限られた容量に基づいた制限つきの価格モデルがつきものでした。Megaportのオファリングは大規模相互接続ファブリックをベースにしており、プロバイダは単一の物理イーサネットインターフェースを使用して、他とシームレスに接続できます。我々は、ネットワーク事業者、コンテンツホスト、およびクラウドサービスプロバイダが負担する運用コストに良い影響を多大に与えることを目標にしています。」

Megaportは2013年7月の発足以来、その画期的なソリューションを採用するお客様の増加とともに、帯域幅700 Gbps以上を接続するまでになりました。現在は、シドニー、メルボルン、ブリスベーンの18か所の主要データセンタへと拡大しています。堅調な需要は今後も続くと予測されているため、Megaportは率先して100 Gbpsネットワーク相互接続サービスをアジア太平洋全域に展開していきたいと考えています。

「我々は最高のポート速度を提供することが不可欠と信じており、高パフォーマンスのBrocade MLXeイーサネットプラットフォームこそ、弊社サービスを実現する根幹です。お客様は10または100 Gbpsに接続して、単一サイトで複数のクロスコネクトの必要を軽減できる必要があります。性能の良いネットワークが利用可能になることで、弊社のコスト効果の高いサービスを活用した新製品の企業による展開が推進されると考えています。」と、Slatteryは述べました。

顧客はMegaportに接続すると、ボーダゲートウェイプロトコルを活用してファブリックを従来のインターネットエクスチェンジのように使用したり、他社と仮想クロスコネクトを確立したりすることができます。本質的にこれらは、2つ以上のMegaportインターフェースをリンクでき、動的(レート制限なし)または静的(レート制限あり)ベースで割振りできるレイヤ2仮想回路です。

「我々はMegaportコアプラットフォームの競争入札を行いましたが、当社チームが過去にBrocadeを利用した経験もすばらしいものでした。彼らのネットワーキング技術は入手可能な中で最高で、将来の可能性にもすぐれていました。」と、Slatteryは述べました。

各Brocade MLXe-16筐体は、7.68 Tbpsのスイッチングファブリック容量を提供しており、完全二重ワイヤスピードで作動しながら10 GbEを最大384ポート、または100 GbEを16ポートサポートできます。Brocadeプラットフォームは、ソフトウェア定義ネットワーキング(SDN)を通じて、ノンストップネットワーキングとプログラムによる制御のために徹底的な設計がされています。これはMegaportの動的サービスオファリングの主要なイネーブラです。

「多くの企業は、スイッチ間や最近ではサーバー間の相互接続要件に対応するために、長い間10 Gbpsを実行してきました。」と、BrocadeオーストラリアおよびニュージーランドのカントリーマネージャーのGreig Guyは述べました。「データサービスの需要増大に対応するための次のステップは、100 Gbpsであることは明らかです。Megaportは、非常に柔軟でコスト効果の高い方法でコアに100 GbEを使用し、100 GbEポートを提供すると公式に述べており、我々はその他にも影響を受けて拡張を行う企業があるだろうと考えています。」

Slatteryによれば、Megaportの戦略は、オーストラリア全土で100 GbEネットワーク技術の展開により、ネットワーク相互接続業界のステップ変更を推進することで、その後にアジア太平洋地域の他の場所にも拡大していくことです。

Brocadeについて

Brocade (NASDAQ: BRCD)ネットワーキングソリューションは、世界トップクラスの企業・団体が、アプリケーションと情報がいたるところに存在している世界へと、円滑に変革していく支援を行います。( www.brocade.com )

(c) 2013 Brocade Communications Systems, Inc. All Rights Reserved.

ADX、AnyIO、Brocade、Brocade Assurance、B-wingシンボル、DCX、Fabric OS、ICX、MLX、MyBrocade、OpenScript、VCS、VDX、Vyattaは、米国およびその他の国で、Brocade Communications Systems, Inc.の登録商標であり、HyperEdge、The Effortless Network、The On-Demand Data Centerは、商標です。本書に記載された他のブランド、製品またはサービス名は、それぞれの所有者の商標の場合があります。

BROCADEお問い合わせ先

アジア太平洋地域メディア広報
Wendy Lang
電話: +65-6317-2464
wlang@brocade.com

PR会社お問い合わせ先
Cathryn van der Walt
電話:+612-8905-0995
cathryn@einsteinz.com.au

菱熱工業、福井に人工光型の植物工場「ビタミンファーム」を着工

福井県南越前町に今秋着工、来春本格稼働
次世代型植物工場「ビタミンファーム」プロジェクトが始動
６０余年培った空調・衛生エンジニアリングで低コスト化、地元雇用創出にも貢献


　冷熱エンジニアリング総合企業の菱熱工業株式会社（本社・東京都大田区、代表取締役社長・近藤貢）は、長年にわたって培ってきた「食に対する安心・安全のノウハウ」を活用し、「植物工場」ビジネスに参入いたします。
　福井県の「企業的園芸参入支援事業」の許認可を受け、１０月下旬に同県南越前町に完全閉鎖・人工光型の「ビタミンファーム」福井工場（延べ床面積１４１７m2、総工費３．４８億円）を着工、来年３月の本格稼働を目指します。

　栽培するのはリーフ系レタスなどの葉物類（最大生産数・日産４４００株）で、加工野菜市場に特化し、大手食品工場などに売り込む。さらに今後の展開としては、自社以外の植物工場の設計施工などプラント・エンジニアリング事業、明治大学農学部の池田敬准教授との共同研究による新品種の開発に取り組むなど、「植物工場の総合エンジニアリング企業」としてソフト・ハードの両方を提供し、植物工場ビジネスの"新しい形"を見出します。同事業で３年後に１０億円の売上を目指します。

　当社は、三菱重工業の冷熱製品総代理店として、１９４８年の創業以来、空調設備や冷凍冷蔵、給排水衛生設備工事を中心とした建築設備工事の設計・施工からメンテナンスまでを一貫して行ってきました。とりわけ、食品工場や飲食施設の厨房、病院内の洗浄・殺菌システムにおける技術水準は高く、宿泊施設などの民間工事から諸官公庁工事まで幅広い施工実績を持ちます。

　本工場の最大の特色は、「独自の配合技術を施した培養液の使用」と「栽培室全体のダクトレス化」です。乳酸菌飲料工場などのエンジニアリングビジネスで培った、フィルターを用いた殺菌技術を応用するとともに、植物に対して成長を促すストレス管理を含めた「Ryonetsuヘルスメンテナンスシステム」を採用することで、野菜の「長鮮度」と「栄養価調整」を可能にしました。また、空調には空冷ヒートポンプマルチパッケージエアコンを使い、栽培室全体にダクトレスで温度を調節した風を送る「Ryonetsuリレー空調システム」を採用。これにより栽培環境（温度・湿度・CO2濃度）の均一化を低コストで実現しました。
　「ビタミンファーム・プロジェクト」は、当社のエンジニア部門における豊富な実績とノウハウを完全人工型の植物工場に応用したもの。先行する他企業との差別化を計るとともに、高い生産性と品質を両立させます。

　栽培工程は、クリーンルームで種を植えつけ、温度２５℃・湿度８０％で２日間発芽させ、続いて温度２３℃・湿度７０％で３０日間栽培棚で苗を育てて収穫、トリミングして包装します。

　自然災害や異常気象などの影響を受けやすい加工食品業界において、野菜の安定供給は大きな課題となっています。植物工場は、食の安全・安心、消費者の健康志向にも合致し、日本の新たな輸出産業としても期待できるため、２００８年、農林水産省と経済産業省は共同でプロジェクトを立ち上げ、以来多くの企業が植物工場の建設に乗り出しています。
　農水省によると、全国の植物工場は今年３月時点で１５３カ所と、４年前の約３倍に増えています。しかしながら、現状では工場建設に高額の初期投資が必要で、人工光や空調費など生産に要する光熱費もかさむため、採算が合わずに撤退するケースも見受けられます。

　当社では、「日本の食文化を発展させたい」との願いから、建設コスト面での負担を軽減し、大手以外の企業や地方自治体でも植物工場事業に参入できるような提案を推し進めています。数百株単位の小規模なものから既設の倉庫などの空きスペースの利用、LEDを中心とした光源、遠隔地からの全オペレーション監視の設計、施工、栽培指導まで行います。
　将来的には海外での植物工場建設も視野に入れています。

　さらに、現状では採算面から商品化されているのはリーフレタスなどの葉菜類、一部のハーブ類のみですが、本社内のラボ施設では、明治大学農学部の池田敬准教授との共同研究により、新種や希少野菜の栽培の研究を行っており、時代とともに変化する消費者の嗜好性に対応した野菜づくりも推進していきます。

　また、植物工場が持つメリットの一つに、栽培工程を標準化できるため、パート・アルバイト、さらには高齢者でも作業できることが挙げられます。当社の福井工場におきましても、操業にあたっては地域への貢献を果たすべく、同町内、県内から正社員・パートを募集し、５年以内に１５名程度の地元雇用を目指します。


《植物工場とは》
　一般に、養液栽培を利用し、人工光または自然光を光源として植物を生育させるシステム。建物内に閉鎖環境をつくる「完全制御型」と、温室等の半閉鎖環境で雨天・曇天時の補光や夏季の高温抑制を行う「太陽光利用型」がある。２００８年に農水省と経産省が共同で「農商工連携植物工場ワーキンググループ」を発足、２００９年に補正予算が組まれ、以降、多くの企業が研究開発に着手している。また、東日本大震災の被災地では、農業復興の手段として注目されている。
　完全制御型の植物工場は、人工光、各種空調設備、養液培養により生産を行う。露地栽培と比べると、気象変動や病原菌・害虫などの被害を受けないことから、一定の量・形・品質や安定価格での供給が可能となる。また、無農薬で土などの付着もないため、無洗浄で食べることができる。光の強さや日長、温度や湿度、培養液成分やCO2濃度を制御して植物の生育に最適な環境を作り出すことができ、短期間で出荷することができる。

日本オラクル、クラウド型ソーシャルメディア管理アプリケーションを提供開始

日本オラクル、クラウド型ソーシャルメディア管理アプリケーション「Oracle Social Relationship Management」を提供開始

～ソーシャルメディアを通じた顧客とのコミュニケーションやファンの獲得を支援し、
企業のカスタマー・エクスペリエンス向上を実現～


・日本オラクル株式会社（本社：東京都港区北青山、執行役社長 最高経営責任者：デレク・エイチ・ウイリアムズ）は、クラウド型ソーシャルメディア管理アプリケーション「Oracle Social Relationship Management（オラクル・ソーシャル・リレーションシップ・マネジメント）」を本日より国内提供開始することを発表します。

・「Oracle Social Relationship Management」は、ソーシャルメディアでの企業と顧客のコミュニケーションを支援するクラウド型アプリケーションです。ソーシャルメディアの普及により、企業が消費者と対話する双方向のコミュニケーションを実践し、共感を得ることが必要不可欠となっています。「Oracle Social Relationship Management」を活用することで、企業は、Facebook、TwitterやGoogle+のソーシャルメディア・チャネルを通じて自社のブランドや製品のファンを増やし、またそのファンとの良好な関係を維持することでカスタマー・エクスペリエンス向上を実現します。

・「Oracle Social Relationship Management」は、主に以下のような機能を提供します。「Social Marketing（ソーシャル・マーケティング）」：企業のもつ複数のソーシャルメディア・アカウントを統合的に管理し、適切なチャネルを選択して計画的な投稿を行うことができます。また、ソーシャルメディア上でキャンペーンを行うためのアプリケーションを簡単な操作で作成し、実行することができます。さらに、実行した投稿に対する反応、ファン数の推移やキャンペーンの効果などを分析し、レポートする機能を提供します。「Social Engagement and Monitoring（ソーシャル・エンゲージメント・アンド・モニタリング）」：ソーシャルメディア上のデータを収集し、チャネルを横断して自社ブランド、製品や競合に対する顧客の声をモニタリングします。自社に関するコメントや投稿を分析し、市場における消費者の認識を把握し、マーケティング活動に役立てることができます。また、対応が必要な投稿を、担当部署にアサインすることで適切な対応を実現し、カスタマー・エクスペリエンス向上を支援します。

●「Oracle Social Relationship Management」概要
http://www.oracle.com/jp/solutions/social/overview/index.html
●オラクルについて
オラクルは、クラウド環境と皆様のデータセンターの両方においてハードウェアとソフトウェアが
連携して稼働するよう設計します。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、
www.oracle.comをご覧ください。

* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。
*文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的と
するものでありいかなる契約にも組み込むことはできません。

ユニプレス、ロシアに車体用プレス部品製造・販売の子会社を設立

ロシア子会社設立のお知らせ


　ユニプレス株式会社（本社：神奈川県横浜市、社長：吉澤 正信）は、2013年10月15日開催の取締役会において、ロシア連邦に子会社を設立することを決議いたしましたので、お知らせいたします。


　　　　　記


１． 子会社の概要
（１）会社名　　ユニプレスロシア会社（予定）
　　　　　　　　　（英語名 ：UNIPRES RUSSIA LLC）
（２）所在地　　　ロシア連邦 レニングラード州 サンクトペテルブルク市
（３）代表者名　川嶋 清隆（予定）
（４）資本金　　　10億ルーブル
（５）大株主　　　ユニプレス株式会社 100％（予定）
（６）事業内容　車体用プレス部品の製造及び販売
（７）設　立　　　2014年1月（予定）
（８）操業開始　2015年6月（予定）
（９）従業員　　　230名程度
（10）売上高　　　60億円（2016年見込み）
（11）投資額　　　60億円（予定）
（12）工場敷地　100,000ｍ２
（13）建屋面積　18,000ｍ２

２． 子会社設立の理由
　近年のロシア自動車市場は成長を続けており、2012年の国内販売は過去最高の293万台超となりました。日本をはじめ各国の自動車メーカーが、ロシアを欧州における重要な市場と位置付け、新規進出、生産拡大を行っています。
　当社もこのビジネスチャンスを活かすべく、日産自動車及び他の自動車関連企業への販売を視野に、受注活動を推進してまいります。

３． 今後の業績に与える影響
　本事業展開に伴う2014年3月期の連結業績への影響は軽微であります。


以 上

CTC、KDDIの移動体コアネットワーク向け認証システム構築を受注

CTC、KDDIの移動体コアネットワーク向け認証システム構築を受注
世界で初めてオラクルのエンジニアド・システム「Oracle　SuperCluster　T５－８」を導入


　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：菊地　哲、本社：東京都千代田区、略称：CTC）は、KDDI株式会社（代表取締役社長：田中　孝司、本社：東京都千代田区、以下：KDDI）の移動体コアネットワーク向け認証システムの構築を受注しました。日本オラクル株式会社（執行役社長　最高経営責任者：デレク・エイチ・ウイリアムズ、以下：日本オラクル）が提供するエンジニアド・システム（※１）では最も高速な「Oracle　SuperCluster　T５－８」を世界で初めて導入し、システムを構築します。システムの稼働は、２０１３年１１月を予定、CTCは製品の販売、設計、構築、導入作業を提供します。

　スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスの普及やLTEサービスの開始によって、データ通信に対する需要は年々増加しています。KDDIは加入者情報や接続情報を管理する移動体コアネットワーク向け認証システムを増強し、今まで以上に大量かつ高速でのデータ処理を行うために、「Oracle　SuperCluster　T５－８」の採用を決めました。CTCは、日本オラクルと共同で事前検証を行い、KDDIに対して短期間でのシステム構築を提供します。

　CTCは認証システムだけでなく、モバイルネットワークなどをKDDIに導入した実績があり、今回も製品の販売だけでなく構築、導入作業まで実施します。CTCは今後も重要なシステム基盤の提供を通じて、KDDIの通信インフラを支え、ビジネスの発展を強力にサポートしていきます。

　※１：エンジニアド・システム
ハードウェアとソフトウェアを一体化し、最適に稼働するために事前に必要な設定を施して最適な状態で顧客に提供する形態を指します。

　※記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
　※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。
　※OracleとJavaは、Oracle　Corporationおよびその子会社、関連会社の米国およびその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。


以上

昭和電工、中国南通市でアルミ電解コンデンサー向け高純度アルミ箔の量産開始

高純度アルミ箔の工場を中国に竣工、量産体制を確立


　昭和電工株式会社（社長：市川 秀夫）は、中国南通市に現地法人「昭和電工アルミ（南通）有限公司」を2011年11月に設立し、これまで工場の建設を進めてまいりましたが、このほど建設を完了し、10月11日に竣工式を開催しました。10月中に量産を開始する予定です。

　アルミ電解コンデンサー向け高純度アルミ箔は、食品包装等で使用されるアルミ箔とは異なり、99.9%以上の高純度アルミを圧延したものです。当社では堺事業所（大阪府堺市）で、アルミの精製から圧延、製品化を一貫して行っていますが、今回竣工した中国工場では、堺事業所から供給される中間製品の最終加工を行うことにより、中国各地のユーザーへ高品質な高純度アルミ箔をタイムリーに提供します。

　アルミ電解コンデンサーは、家電製品からIT機器、電気自動車やハイブリッド車、風力や太陽光発電などの新エネルギー分野まで幅広く使用されています。アルミ電解コンデンサーは、新興国で市場が拡大しており、2015年まで年率約10%の伸長が予想されています。特に今後は中国を中心に、エコカーや太陽光発電のパワーコンディショナー向けでの需要伸長が見込まれます。

　当社グループは高品質の高純度アルミ箔を安定供給することにより、国内のみならず、中国をはじめとするアジアでの事業拡大を今後とも進めてまいります。


以上


（ご参考）

【昭和電工アルミ（南通）有限公司概要】
　社名　　　　　昭和電工アルミ（南通）有限公司
　所在地　　　　中国江蘇省南通市経済技術開発区
　設立日　　　　2011年11月25日
　資本金　　　　15億円
　株主　　　　　　昭和電工株式会社　100%
　代表 　　　　　董事長　　　　　尾野 元英
　　　　　　　　　　董事総経理　　間中 清吉
　事業内容　　　電解コンデンサー用高純度アルミ箔の製造・販売

日立ソリューションズ、ビッグデータ利活用基盤ソリューションを提供

マシンデータを統合・可視化するビッグデータ利活用基盤ソリューションを提供開始
SNSデータ分析や機械装置の稼動データ分析などを実現


　株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：佐久間　嘉一郎／以下、日立ソリューションズ）は、マシンデータ（※）の収集、分析、可視化を実現するビッグデータ利活用基盤ソリューションの提供を１０月１６日から開始します。
　本ソリューションは、Splunk　Inc．（本社：米国サンフランシスコ、CEO：Godfrey　R．Sullivan）のマシンデータ分析ソフトウェア「Splunk　Enterprise（スプランク　エンタープライズ）」を分析エンジンとして活用し、本製品の最適な導入から周辺システムとの連携までをワンストップサービスにて提供します。これにより、日立ソリューションズはSNSデータ分析によるマーケティング活動や機械装置の稼動データ分析による故障率予測など、企業におけるビッグデータ利活用を支援します。
　※マシンデータ：コンピュータ、各種IT機器、各種センサーなどから生成されるログやアプリケーションのテキストデータ

　近年、ビッグデータをいかにビジネスに活用するかが企業にとって重要な経営課題となっています。一方で、仮想化やクラウド環境などの利用により企業が管理するITシステムは多様化しており、ITシステムから生成されるマシンデータは複雑化・増大化しているため、多種多様で膨大なデータの中から必要なデータを見つけだすことが困難な状況になっています。

　このような背景の下、日立ソリューションズは、多様なデータの取り込みが容易であり、抽出、可視化まで柔軟に提供可能な「Splunk　Enterprise」をマシンデータプラットフォームとして、マシンデータの収集、分析、可視化を実現するビッグデータ利活用基盤ソリューションを提供します。さらに、日立ソリューションズのシステム構築のノウハウを生かしオープンソース分散処理基盤「Apache　Hadoop」と連携させたハイブリッドインテグレーションなどにより、付加価値の高いサービスも提供します。
　本ソリューションは、日立グループのビッグデータソリューションにおけるデータ利活用の一つとして位置付けられています。日立ソリューションズは、本ソリューションを含むビッグデータ利活用ソリューションの提供により、２０１５年度にビッグデータ関連事業の売上高１００億円をめざします。

　＊参考画像は、添付の関連資料を参照

　なお、今回の発表に際し、Splunk社よりエンドースメントをいただいています。

■Splunk社のエンドースメント
　「Splunk　Enterprise」は、９０か国６，０００社を超える導入実績があります。Splunkユーザーは、マシンから生成されるビッグデータから、ビジネスにおける貴重な洞察が得られており、十分なROI（Return　On　Investment、投資収益率）を実現できています。日本のIT市場は、世界の中でも優れた製品を識別し評価する下地があります。日立ソリューションズがSplunkのソフトウェアを選び、またそのソフトウェアがもたらすインパクトを日本市場に示す契機となったことを大変喜ばしく思います。

　Splunk社　アジアパシフィックおよび日本地域バイスプレジデント兼ジェネラル・マネージャー
　Robert　Lau（ロバート・ロー）

■「Splunk　Enterprise」について
　「Splunk　Enterprise」は、サーバーやネットワーク機器、業務システム、センサーなどシステムやデバイスの種類を問わず、マシンデータを収集、インデックス化することで、リアルタイムに検索できるマシンデータ分析ソフトウェアです。また、４００種類以上のアプリケーションダッシュボードにより特定データソースの可視化も容易です。
　従来はITシステムの運用管理やセキュリティ分野を中心に利用されてきましたが、ネックワーク通信データやSNSデータ分析によるマーケティング活動、機械装置の稼動データによる故障率予測など、テキストデータを中心としたビッグデータの分析に適用できます。「Splunk　Enterprise」は、９０か国６，０００社を超える導入実績があります。

■「Splunk　Enterprise」フリー版について

　内容：５００MB／日までのデータ量の場合、マシンデータ解析のシミュレーションとして、無償で使うことができます。

　申込先　　　　　：日立ソリューションズのWebページからダウンロードできます。
　URL　　　　　　　：http://www.hitachi-solutions.co.jp/splunk/
　問い合わせ先　：ホームページ：https://www.hitachi-solutions.co.jp/inquiry/
　Tel：０１２０－５７１－４８８

■ビッグデータ利活用基盤ソリューションの価格

　製品名　　　　：Splunk　Enterprise
　価格（税込）　：オープン

　製品名　　　　：導入支援および周辺システム構築
　価格（税込）　：個別見積

■販売開始時期
　２０１３年１０月１６日

■製品紹介URL
　http://www.hitachi-solutions.co.jp/splunk/


　※Splunkは、Splunk　Inc．の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
　※Apache　Hadoop、Hadoop、象のロゴは、Apache　Software　Foundationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
　※ハイブリッドインテグレーションは、株式会社日立ソリューションズの登録商標です。
　※その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

インターコム、ASUSと協業しAndroidタブレットにリモートツールをプリインストール

国内初（※１）、ASUS社のAndroidタブレット全機種にリモートツールをプリインストール
～インターコムとASUS　JAPANが協業、ISPなどでタブレット端末の遠隔サポートが可能に～


　コンピューターソフトウェア開発の専門会社、株式会社インターコム（本社：東京都台東区、代表取締役社長：高橋啓介、以下：インターコム）は、ASUS　JAPAN株式会社（以下：ASUS　JAPAN）と協業し、インターコム製リモートサポートソフト「商品名：LAPLINK　ヘルプデスク」の端末側プログラムをASUS社のAndroidタブレットにプリインストールした状態で提供開始しました（※２）。今後発売するASUS社のAndroidタブレットにはすべてプリインストールされます。

　Androidタブレットをパソコンから遠隔操作する場合、リモートツールメーカーが導入企業単位で機種ごとに端末メーカーからシステム署名を取得し、その端末側プログラムを個別に配付する必要があります。今回、「LAPLINK　ヘルプデスク」では、ASUS社のAndroidタブレットに端末側プログラム（システム署名済み）がプリインストールされるので、どの企業でもすぐに遠隔操作を開始できます（※３）。また、ASUS社のAndroidタブレットをインターネットで直接端末に接続して遠隔操作できるツールは、現時点で「LAPLINK　ヘルプデスク」のみとなります。

　＊参考画像は添付の関連資料を参照

　近年、個人や企業でのタブレット端末の導入が急増しています。そのような中、タブレット端末を初めて使用するユーザーでは、タッチ操作やパソコンと異なるOSの仕様に戸惑うことがあります。そのため、例えばISP（インターネット接続業者）のコールセンターで問い合わせ電話の対応時間が長引いたり、企業でシステム管理者が操作説明や設定変更のためにユーザーを頻繁に訪問したりといった課題が発生しています。

　そこで、タブレット端末でもパソコンや周辺機器、ソフトウェアなどのユーザーサポートで普及しているリモートツールを使った遠隔サポートの導入が望まれています。しかしながら、Androidタブレットをリモートツールで遠隔操作するには端末メーカーの技術支援（システム署名の付与）が必要なため、市販のリモートツールでは遠隔サポートができない場合があります。

　そのような中、ASUS社のAndroidタブレットでは、インターコムとASUS　JAPANの協業により遠隔操作に必要な機能が出荷時から搭載されているため、「LAPLINK　ヘルプデスク」を使用すれば遠隔サポートをすぐに導入できます。遠隔サポートを受ける側もAndroidタブレットの画面上にあるアイコンをタップするだけで、迷わずサポートセンターと接続を開始できます。そのため、サポートセンターも電話サポートから遠隔サポートへの移行がスムーズに行えます。

　インターコムは、Androidタブレットのユーザーサポートを行うISP様、Androidタブレットを使った新しいビジネスを始めるサービスベンダー様、業務効率化でAndroidタブレットを導入する企業様へ向けて、保守・サポートの課題を解決するツールとして「LAPLINK　ヘルプデスク」を提案していきます。

　※１：キャリアとのタイアップモデルを除いた、メーカー純正のAndroidタブレットにリモートツールがプリインストールされるのは国内初。インターコム調べ。
　※２：ASUS　MeMO　Pad　HD　７およびASUS　MeMO　Pad　FHD　１０にプリインストール。
　※３：「LAPLINK　ヘルプデスク」および「同Androidオプション」の購入（契約）が必要。


●ASUS　JAPAN株式会社からのエンドースメント
　ASUS　JAPAN株式会社は株式会社インターコム様とのリモートサポートソフトにおける協業発表を心よりお祝い申し上げます。この保守・サポート環境を構築することができ、個人や企業でのサポートがより効率化されると確信しております。今後も弊社は、株式会社インターコム様とのパートナーシップを推進してまいります。

　ASUS　JAPAN株式会社システムビジネス部システムカントリーマネージャー
　エミリー・ルー


■「LAPLINK　ヘルプデスク」について
　サポートセンター側のパソコンからクライアント側（ユーザー）のパソコン・タブレット・スマートフォン画面を共有、直接端末を遠隔操作してアプリケーションやシステム上のトラブルを解決するリモートサポートソフトです。画面の状況やシステム情報を直接見ることで、トラブルの内容を正確に把握します。的確な操作指導やメンテナンスが行えるので、トラブルの素早い解決が可能となります。「画面共有」「遠隔操作」に加えて「ファイル転送」「レーザーポインタ」「デスクトップペン」など、サポート業務の効率化や顧客満足度の向上のための機能を豊富に搭載しています。

　▼「LAPLINK　ヘルプデスク」商品Webサイト
　　http://www.intercom.co.jp/laplink_helpdesk/


■株式会社インターコムの会社概要

　設立：１９８２年６月８日
　代表取締役社長：高橋啓介
　資本金：８，４００万円
　本社所在地：〒１１０－８６５４　東京都台東区台東１－３－５　反町ビル
　TEL：０３－３８３９－６２３１（代表）
　URL：http://www.intercom.co.jp/
　事業内容：１９８２年の創業以来、パソコン向け通信ソフトウェア専門の研究開発型カンパニーとして、「まいと～く」「FALCON」「Biware」など数々の商品を生み出し、今日ではパソコン業界を通して"通信のインターコム"との評価をいただくほどになりました。近年では、企業、学校、コンシューマー向けに、通信（レガシー／インターネット）、セキュリティ、ユーティリティ関連のソフトウェア・ハードウェアソリューションの研究開発・販売、ECショップ運営などを行っております。


　※interCOMは、株式会社インターコムの登録商標です。
　※その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。


以上

エス・アンド・アイ、法人向け第３世代スマートフォン内線化システムを発表

エス・アンド・アイ、無線LAN（VoIP）と３G回線の自動切り替えを可能にした
第３世代スマートフォン内線化システム『uniConnect　３』を発表
～使いやすいWebベースの管理コンソールで設定・管理も簡易に～


　エス・アンド・アイ株式会社（東京都中央区　代表取締役社長：藤本司郎。以下、エス・アンド・アイ）は、４年前から法人向けに展開しているスマートフォン内線化システム『uniConnect』の第３世代にあたる『uniConnect　３（ユニコネクト・スリー）』を発表します。スマートフォンにおける内外線の発着信の際に、無線LANを使った通話と３Gなどの公衆網を使った通話の両方に対応しました。

　オフィス内でのVoIP（Voice　over　Internet　Protocol：インターネット／イントラネットを利用した音声通話技術）通話と、外出先での公衆網（３G）をシームレスに、接続環境に応じて自動で切り替えられます。VoIPと３Gのハイブリッド化は、従来からの会社の電話番号をスマートフォンで持ち歩くという基本機能に加え、携帯電波の弱い建物での安定した通話を実現するほか、海外との通話などVoIP環境における通話料の削減が可能になります。

　uniConnect　３と合わせて新たに開発した『管理コンソール』は、uniConnect導入時の設定をWebブラウザから簡単に行うことができます。これにより、今まで煩雑かつ専門知識を必要としていたPBXの設定が大幅に簡素化されます。導入のしやすさを活かし、新たにuniConnect取り扱い代理店を拡大し、向こう１年間で１，０００セットの販売を目指します。


　※参考画像は、添付の関連資料を参照


　『uniConnect　３』は、主に以下の特長を備えています。

　※特長などは、添付の関連資料を参照


■販売代理店施策について
　エス・アンド・アイは、『uniConnect　３』の発表を機に、新たなパートナーとの販売代理店契約の締結を積極的に進め、パートナー各社との協業による営業活動を強化してまいります。販売代理店への参加条件を最小限にし、パートナー企業の加入を容易にします。パートナー向けの技術情報などを含めた定期的なハンズオンセミナーなどの開催や、共同ブースによる展示会出展などのマーケティング活動や営業活動を通じて新規案件を発掘していきます。２０１３年度内に２次代理店を含め、全国で１００社のuniConnect取り扱いパートナーの獲得を目指します。なお、第１回目となる販売代理店募集の説明会は、１１月５日（火）の開催を予定しています（開催地：東京）。


『uniConnect　３』は、以下の販売代理店（一次店）からお求めいただけます。（五十音順）
■インフィニティコミュニケーション株式会社
　http://infinity-c.net/
■ウチダエスコ株式会社
　http://www.esco.co.jp/
■オムロン　フィールドエンジニアリング株式会社
　http://www.omron-fe.co.jp/
■ソフトバンクBB株式会社
　http://www.softbankbb.co.jp/
■ネットブレインズ株式会社
　http://www.netbrains.co.jp/
■富士テレコム株式会社
　http://www.fujitelecom.co.jp/


■スマートフォン内線化ソリューション『uniConnect』の詳細情報
　http://sandi.jp/si/uniconnect


【これまでのuniConnectについて】
　『uniConnect』の初代バージョンは、２００９年１０月にiPhone向けに提供されました。標準のダイヤラーアプリケーションが０９０または０８０で始まる電話番号で通話できるのに対し、uniConnectダイヤラーアプリケーションでは会社の固定電話の番号（０ABJ番号）での発着信ができるようになりました。端末紛失時のリモート消去機能、セルフリモートワイプなども実装されていました。２０１１年２月に発表した後継バージョンとなる第２世代『uniConnect　II』および『uniConnect　II＋』では、Androidスマートフォンにも対応したほか、スマートフォンでもオフィスの固定電話と同じように「保留／転送」ができる機能や、スマートフォンのショートパケットとGPS機能を駆使した「災害時の安否確認」の機能追加などが行われました。


【エス・アンド・アイ株式会社について】
　エス・アンド・アイは、１９８７年の設立から現在に至るまで、企業やデータセンターにおけるサーバー・ネットワークの統合／仮想化、IPテレフォニー、コンタクトセンターのシステム構築、センサーネットワーク、さらに各種ミドルウェア・アプリケーションの開発まで、お客様が求めるICT基盤の構築、運用技術を磨いてまいりました。さまざまな技術を複合させたITインフラの導入・運用、そしてネットワークやファシリティの設計、施工、保守に至るまで、統合的なソリューションの提供を行っています。


【お客様からのお問い合わせ】
　エス・アンド・アイ株式会社　マーケティング本部
　Email：info@sandi.co.jp　電話番号：０３－５６２３－７３５３

川崎重工、インドネシア向け石炭焚きボイラ設備を受注

インドネシア向け石炭焚きボイラ設備を受注


　川崎重工は、インドネシアの大手エンジニアリング会社であるレカヤサ・インダストリ社（以下、レカヤサ社）より、石炭焚きボイラ設備２缶を受注しました。本設備の納入は、２０１５年３月の予定です。

　今回受注したボイラ設備は、インドネシアの国営肥料会社ププク・スリウィジャヤ・パレンバン社（以下、プスリ社）が南スマトラ州パレンバンに建設する肥料プラントにおいて、同プラントの生産プロセスで使用される蒸気と電力を供給するための熱電併給設備に組み込まれます。本熱電併給設備は、ボイラ設備、蒸気タービン発電設備、貯運炭設備、排ガス処理設備などで構成され、レカヤサ社はプスリ社から熱電併給設備の建設を請け負い、当社にボイラ設備を発注したものです。
　当社が所掌するのは、ボイラ設備の中核機器であるボイラ耐圧部や石炭燃焼設備の設計・供給、ボイラ設備の運転・制御を行う電気・計装設備の設計・供給、電気集塵機や灰処理装置などボイラ関連機器の基本設計です。

　本ボイラ設備は、環境規制物質の発生を抑制するために、当社独自開発の低ＮＯｘバーナーを採用し、２段燃焼方式との組み合わせにより効果的な炉内脱硝が可能です。また、電気集塵機を組み合わせることで、周辺環境に配慮した仕様となっています。

　当社は、石炭焚きボイラでは国内外で５０缶以上の納入実績があります。２０１１年１２月には、レカヤサ社を通じて、国営セメント会社セメン・トナサ社のインドネシア南スラウェシ州パンケップにあるセメント工場向けに、７０ＭＷ発電設備用のボイラ設備（１４４ｔ／ｈ）２缶を納入しました。今回の受注は、当社の国内外での納入実績に基づく技術力と信頼性が認められたほか、同ボイラ設備での契約遂行能力が高く評価されたものです。
　インドネシアでは、天然ガスの生産量の減少傾向が続くなか、今後も石炭焚きボイラの需要増大が見込まれます。当社は、エネルギーコストの削減と環境負荷低減に寄与するボイラ設備の開発、販売に注力していきます。

□石炭焚きボイラ設備の概要
１．納入場所：ププク・スリウィジャヤ・パレンバン社
２．ボイラ形式：カワサキ単胴放射形自然循環ボイラ（５６ｋｇ／ｃｍ２Ｇ，４８７℃）
３．蒸気発生量：２４０ｔ／ｈ×２


以上

トランスコスモス、常駐型「Oracle　RightNow　運用支援サービス」を提供開始

トランスコスモス、常駐型「Oracle　RightNow　運用支援サービス」を提供開始
～顧客の自己解決を促し、カスタマーエクスペリエンスの向上とコスト削減を同時に実現～


　トランスコスモス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼COO：奥田昌孝、証券コード：９７１５、以下、トランスコスモス）は、日本オラクル株式会社（本社：東京都港区北青山、執行役社長　最高経営責任者：デレク・エイチ・ウィリアムズ、以下、日本オラクル）と協業し、日本オラクルのクラウド型アプリケーション「Oracle　RightNow　Cloud　Service」（以下、Oracle　RightNow）の販売と、販売後の導入、運用支援を行う「Oracle　RightNow　運用支援サービス」の提供を、本日より開始します。

　「Oracle　RightNow」は、さまざまなデバイスやチャネルを通じて、多様な顧客サポートに必要な機能を提供するクラウド型のアプリケーション製品です。顧客からの問い合わせを一元的に蓄積、管理し、そのナレッジをWebサイト、コールセンター、ソーシャルメディアに提供することで顧客の自己解決率を高め、顧客経験価値の向上とお客様企業のコスト削減を同時に実現します。

　トランスコスモスは、コールセンター、ナレッジマネジメント、ソーシャルメディアなどの運用サービスの実績を活かし、「Oracle　RightNow」を導入したお客様企業に向けて、「Oracle　RightNow」の運用支援をお客様企業に常駐する「オンサイトサービス」として、提供します。提供開始にあたり、トランスコスモス内にナレッジマネジメントの専門チームである「Oracle　RightNow　ラボチーム」を新設しました。FAQコンテンツの制作経験豊富なメンバーに「Oracle　RightNow」のトレーニングを実施し、専門のクリエイターとして育成します。ここで育成したメンバーがお客様企業内に常駐し、「Oracle　RightNow」の機能を最大限に活かすチューニングをはじめ、一問一答型コンテンツや、トラブルシューティングコンテンツの制作、ソーシャルメディアのモニタリングまで、サポートコストの削減と顧客サポートにおける、カスタマーエクスペリエンスの最大化を支援します。


■常駐型「Oracle　RightNow　運用支援サービス」サービスメニュー

１．FAQ分析サービス
　分析を専門に行っているクリエイターが、お客様企業の問い合わせ傾向と、既存FAQコンテンツの相関性を分析。コンテンツの改善案と「Oracle　RightNow」の機能を活かした設定方法までサポートします。

２．FAQコンテンツ制作・改修サービス
　FAQコンテンツの制作・改修を行います。作成したコンテンツは、「Oracle　RightNow」に標準装備されている「アンサー」や、「ガイドアシスタンス」などを利用し、最適な形式で提供します。

３．「Oracle　RightNow」機能チューニングサービス
　分析レポートからコンテンツの利用状況を把握し、「検索ワード登録」、「レポート機能の再設定」「ワークフローの見直し」など機能チューニングを実施し、「Oracle　RightNow」の機能を最大限に活用します。

４．汎用コンテンツ提供サービス
　クリエイターが制作し、蓄積したコンテンツを、ご要望にあわせて販売します。


■「Oracle　RightNow　運用支援サービス」導入事例（通信事業　A社様）

　お客様課題　：電話やメールによる問い合わせが増加傾向だったため、顧客の自己解決を促し、コスト最適化をはかりたい。
　提供サービス：FAQコンテンツカバー率分析、FAQ制作、サポートページ最適化など
　効果　　　　　　：メールの問い合わせ数３０％削減、コール数２０％削減　※前年対比（２０１３年２月～５月）

　日本オラクル株式会社　副社長執行役員　アプリケーション事業統括　椎木　茂　様より、以下のコメントをいただいております。
　『日本オラクル株式会社は、このたびのトランスコスモス様による「Oracle　RightNow　運用支援サービス」の発表を歓迎します。「Oracle　RightNow　Cloud　Service」は、企業のカスタマーエクスペリエンス向上を支援するクラウドサービスとして、日本でも多くのお客様に導入されています。製品の機能や価格だけでは差別化をはかることが難しくなった現在、お客様に他社を圧倒する価値を提供することは競争優位にたつためには必要不可欠なものとして、カスタマーエクスペリエンスを経営戦略の一環とする企業が増えてきました。トランスコスモス様の顧客対応業務におけるBPOサービスと日本オラクルのITソリューションを一体化してお客様に提供することで、企業のカスタマーエクスペリエンスへの取り組みを包括的に支援することができるようになります。』

■サービス提供イメージ

　＊添付の関連資料を参照

　トランスコスモスは、FAQナレッジマネジメントと「Oracle　RightNow」の活用スキルをもった専門クリエイターを、お客様企業に常駐させるトータル支援をはじめ、お客様企業のニーズにあわせた各サービスの提供、必要なコンテンツを従量制で提供するコンテンツ販売など、ニーズの多様性に適したサービス提供を可能にします。
　※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です。
　※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

（トランスコスモス株式会社について）
　私たちは１９６６年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より付加価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。コールセンターサービスをはじめ、ビジネスプロセスアウトソーシングサービス、デジタルマーケティングサービスなど、それぞれのサービスを単独、または融合させることで、お客様企業にマーケティングの最適化および効率化、EC・通販事業などの売上拡大や、バックオフィスや情報システム運用などの業務効率向上とコスト削減を実現する、総合的なITアウトソーシングサービスを提供しております。さらに、これらのサービスは国内だけでなく、アジアを中心に、グローバルに展開しております。私たちは高品質なアウトソーシングサービスを世界規模で提供する、お客様企業の「Global　IT　Partner」を目指しています。（URL：http://www.trans-cosmos.co.jp）

エースコック、カップスープ「ワンタンメン５０周年記念　ワンタンメン味はるさめ」を発売

エースコックで最も歴史のあるロングセラーブランド
長年愛され続けている袋めんの味をカップスープで再現
ワンタンメン５０周年記念　ワンタンメン味はるさめ　新発売
２０１３年１１月１１日　発売



　エースコック株式会社（本社：大阪府吹田市　社長：村岡寛）では発売から今年で５０年目を迎えるロングセラーブランド“ワンタンメン”から「ワンタンメン味はるさめ」を発売させて頂く運びとなりましたので、ご案内申し上げます。
　ワンタンメンは、弊社商品で最も歴史のあるブランドであり、今年で発売５０周年を迎えました。当商品は、長年の感謝の気持ちを込めて企画し、商品化した５０周年記念商品です。
　長年愛され続けている鰹だしをベースに、ほのかに松茸風味を効かせたこだわりのタンメンスープをカップスープタイプで手軽に味わっていただけます。
　また、ワンタンメンのキャラクターである「こぶた」を前面に描き、思わず手に取ってしまいそうな可愛いパッケージで販売いたします。ワンタンメンユーザーの方はもちろん、キャラクター好きの方等、幅広い世代の方に楽しんで頂ける商品です。


【商品名】
　ワンタンメン５０周年記念　ワンタンメン味はるさめ

　　※商品画像は添付の関連資料を参照


【発売日・発売地区】
　２０１３年１１月１１日（月）全国


【商品特長】
　商品名：ワンタンメン５０周年記念　ワンタンメン味はるさめ

　はるさめ：緑豆澱粉と馬鈴薯澱粉を原料に、熱湯３分で戻るよう配合しました。
　　　　　　スープとの相性に優れたはるさめです。

　スープ：鰹等をベースに、ジンジャーやガーリックをバランス良く配合した、コクのあるまろやかなスープです。ワンタンメンの特徴である松茸風味を程良く効かせ、最後まで飽きのこない味わいに仕上げました。

　かやく：味わい豊かなワンタンに、愛らしいこぶたなると、ふんわりとした卵、色調の良いねぎを加えて仕上げました。
　パッケージ：愛らしいこぶたのキャラクターを前面に描き、インパクトのあるパッケージに仕上げました。


　※商品概要は添付の関連資料を参照


＜一般読者様からのお問い合わせ先＞
　エースコック株式会社　お客様相談室
　TEL（大阪）０６－６３３８－２７４５
　受付時間　９：００～１７：３０（土・日・祝日を除く）
　エースコックホームページ　http://www.acecook.co.jp/

オージス総研、Microsoft　Office３６５の認証機能を強化するソリューションを販売開始

オージス総研、Microsoft　Office３６５の認証機能を強化するソリューション、
「ThemiStruct(R)（テミストラクト）－WAM／CM　for　Office３６５の販売開始。


　Office３６５　が標準でユーザに課す「ID・パスワード認証」に加え、「電子証明書認証」や「ワンタイムパスワード認証」を追加で課すことにより、「知っている情報」だけでなく、「持っている情報」を使用して多要素認証を低コストで実現。何時でも何処でも利用できる自由度はそのままにOffice３６５のセキュリティ（認証機能）を強化します。


　株式会社オージス総研（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：平山　輝、以下「オージス総研」）は、オープンソースをベースにした独自ソリューション「ThemiStruct（テミストラクト）」の機能強化を行い、Microsoft　Office　３６５　（以下　Office　３６５　）の認証機能を強化する「ThemiStruct－WAM／CM　for　Office３６５」の販売を開始します。これによりお客様のご要望に応じてワンタイムパスワードや電子証明書などビジネスユースで求められる様々なセキュリティ対策を組み合わせOffice３６５へ接続することが可能となります。


◆クラウドサービス利用の背景
　クラウド上で何時でも何処でも利用できるOffice３６５に対する関心は非常に大きいものがありますが、日常業務の隅々までインフラとしての利用が広がっているだけに、どこまでセキュリティ対策をするかについてお悩みの企業様も数多くいらっしゃいます。働く場所や働き方の多様性が進む中、利便性とセキュリティレベルそして費用対効果について、自社のセキュリティポリシーに最もマッチした方法を選択することが求められています。

◆ThemiStruct－WAM／CM　for　Office３６５の概要
　ThemiStruct－WAM／CM　for　Office３６５は、マイクロソフト社提供のSaaSであるOffice３６５の認証強化を実現するソリューションです。これまでThemiStructで実現してきた「認証（WAM）」と「電子証明書発行（CM）」をOffice３６５　向けに最適化し、短期間での導入を実現しています。
　認証の強化には「電子証明書発行（CM）」から発行される電子証明書を利用した「電子証明書認証」やメール配布型またはトークン自己生成型で発行されたパスワードを用いる「ワンタイムパスワード認証」を使用することができます。また、お客様で現在使用されている「指紋認証」や「カード認証」などへの対応も可能となっています。（別途カスタマイズ費用要）

　■多要素認証
　　・Office３６５が標準でユーザに課す「ID・パスワード認証」に加え、「電子証明書認証」や「ワンタイムパスワード認証」を追加で課すことにより、「知っている情報」だけでなく、「持っている情報」を使用して認証を実現。

　■許可された端末からのみアクセス可能
　　・会社で許可された端末やセキュアブラウザに電子証明書を導入することで、許可されていない私用の端末などからOffice３６５　へのアクセスをシャットアウト。BYOD（従業員の私用端末の社内ネットワークへのアクセス・業務利用）も実現可能。（セキュアブラウザについても別途お問い合せ下さい）

■ログ管理
　・Office３６５へのアクセスログを一元管理。


■部門単位、役職別などきめ細かい認証方法の設定が可能
　・認証機能の設定で、柔軟な認証の組合せを実現。（例：A部署社員にはID・パスワード認証のみ、B部署社員にはID・パスワード認証とワンタイムパスワード認証を実施等）


　※以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照


　Microsoft，Office　３６５は米国　Microsoft　Corporationの、米国およびその他の国における登録商標または商標です。その他、掲載された社名及び製品名、サービス名は各社の商標又は登録商標です。

日立、社会イノベーション事業を支えるネットワークインフラ事業を強化

社会イノベーション事業を支えるネットワークインフラ事業の強化

「Traffic　Management　Solutions（TMS）」を打ち出し、順次、関連ソリューションを提供開始


　株式会社日立製作所（執行役社長：中西　宏明／以下、日立）は、このたび、グループで推進する社会イノベーション事業の拡大に向けて、その基盤となるネットワークインフラ事業を強化します。
　具体的には、ビッグデータ利活用の技術によりネットワークの高付加価値化を実現する「Traffic　Management　Solutions（トラフィックマネジメントソリューション／以下、TMS）」を打ち出し、通信事業者をはじめ社会インフラ企業などに向け、順次、関連ソリューションの提供を開始します。本ソリューションは、通信事業者をはじめとした高信頼な製品開発やシステム構築、運用サービスで培ってきたノウハウを活用し、NFV（＊１）やSDN（＊２）といった最新のネットワーク仮想化技術やM２M（＊３）などの新たな通信技術を取り込み、企業の設備投資や運用管理コストの削減など最適なICT投資を実現するほか、新規事業の創生や拡大などビジネスの成長を支援します。

　＊１　NFV（Network　Function　Virtualization）：ネットワーク機能の仮想化
　＊２　SDN（Software－Defined　Networking）：ソフトウェアを用いたネットワークの構成や機能の自動的な管理・制御の実現を目的とする概念
　＊３　M２M（Machine　to　Machine）：機械と機械が通信ネットワークを介し双方向で情報をやりとりすることにより、自律的に高度な動作や制御を行うこと


　昨今、スマートデバイスの急激な普及により、映像などリッチコンテンツの利用拡大を背景に、モバイルネットワークでのデータ通信のトラフィックは急増し、今後もさらなる増加が見込まれます。また、モバイルネットワークの利用は、人の通信手段からモノとモノをつなぐシステム（M２M）にも拡大し、トラフィックは多様化しています。こういったモバイルデータを中心とするトラフィックの拡大や多様化に対応し、それらのトラフィックを適切に管理・制御することがシステム最適化の観点から求められています。
　今回発表するTMSは、急拡大するデータ通信のトラフィックを、今を見える化する「計測」、本質を発見する「分析」、あるべき姿を実現する「制御」のサイクルにより最適に管理し、企業活動に生かしていくためのネットワークソリューションです。

　日立は、これまで、グローバルに競争力の高いストレージソリューション事業のノウハウや顧客基盤、データの利活用に関する先行的な研究開発成果をもとに、様々なシーンで発生する多量のログデータやコンテンツなどのビッグデータの収集・蓄積・分析を行い、企業活動に適用するビッグデータ利活用の関連ソリューションを提供してきました。
　また、これらのビッグデータ利活用の関連技術・ソリューションとともに、社会インフラ構築の経験で培った制御システムに関する豊富な業務知識やノウハウ、さらには国内外の様々なスマートシティ関連の実証実験への参画の成果を活用して、情報・通信技術で社会インフラシステムを高度化するスマート情報の関連事業を推進しています。
　これらの注力分野において、きめ細かなトラフィックの計測・分析・制御のサイクルで構成するTMSを活用することで、より高度なデータの利活用を可能とし、事業の高度化を実現します。

　今後、日立は、社会イノベーション事業の推進に向け、グループ一体となって、TMSをコアとするICTソリューションのラインアップ拡充や、ソリューションへの最新技術の適用・研究開発に取り組むほか、グローバルでの提供体制の構築を進めていきます。


＜TMSをコアとするICTソリューションについて＞
　データ通信のトラフィックを計測し、目的に応じて分析・制御するネットワークソリューションTMSをコアとするICTソリューションをまとめ、その第一弾として、４つのソリューションを提供します。トラフィック管理ソリューションを、本日から提供を開始し、その他関連ソリューションを、順次、提供していきます。

　（１）トラフィック管理ソリューション
　　　通信事業者向けに、一時的な通信品質の悪化をもたらすバーストトラフィックが発生している時間や場所をリアルタイムに検知して制御することで、安定的で快適な通信環境を実現し、QoE（＊４）（利用者の満足度）の向上を図ります。また、バースト時のピークトラフィックを吸収・抑制する技術を活用して、ピーク時に備えた通信設備の投入を抑え、投資コストの最適化を実現します。具体的には、パケット検査（DPI：Deep　Packet　Inspection）技術を活用したリアルタイム計測、日立ストリームデータ処理基盤を用いた大量データの高速分析処理、ポリシー制御技術を用いたリアルタイム帯域制御や圧縮制御といった最新の製品や技術を活用して、従来、分オーダーを要していた制御を秒オーダーで実現する制御方式を開発し、ユーザーごとのリアルタイムなトラフィック制御を実現します。

　　＊４　QoE（Quality　of　Experience）


　（２）ネットワーク機能仮想化ソリューション
　　　通信事業者向けに、TMSにネットワーク機能仮想化（NFV）技術を取り込むことにより、トラフィック量やサービスの利用状況を把握し、それに応じてネットワーク機能の適切なリソース配備を行います。具体例としては、EPC仮想化（＊５）（＊６）により、モバイルネットワーク環境のスケーラビリティ（拡張性）の確保と、設備導入やサービス提供までのリードタイムを大幅に短縮します。さらに、TMSを組み合わせることで、トラフィック量の計測、仮想EPCのリソース把握（分析）、適切なリソースの自動配備（制御）を行います。
　　これにより、ユーザー数の増加やサービスの多様化が進むモバイルネットワークにおいて、機器の増設や新機能追加に迅速に対応する柔軟なプラットフォーム構築が可能となります。

　　＊５　EPC　（Evolved　Packet　Core）：LTEモバイル制御機能
　　＊６　EPC仮想化：長年の日立のEPC（専用ハードウェア）開発実績を生かし、ソフトウェアによりEPC機能を汎用サーバの仮想プラットフォーム上に配置するEPC仮想化を実現。仮想EPCにより柔軟なリソース増減が可能になる


　（３）広域SDN連携ソリューション
　　　通信事業者やデータセンター事業者、データセンターを有する企業や自治体など向けに、データセンター内でのネットワーク仮想化の適用に加えて、広域SDN（＊７）技術を活用することにより、複数のデータセンター間でのネットワーク帯域変更を容易にします。また、TMSを組み合わせることで、データセンター間のリアルタイムな帯域変更（制御）を可能とし、さらなるサービス提供の迅速化や、運用コストの削減を実現します。日立は、広域SDNの取組みについて、総務省が推進する研究開発プロジェクト（＊８）に参画し、その実用化に向け貢献します。

　　＊７　広域SDN：すでにデータセンター内で適用が始まっているSDNを、複数のデータセンター間など広域ネットワークインフラにも適用
　　＊８　２０１３年９月１７日付ニュースリリース：「世界初の広域SDN実現を目指す研究開発プロジェクト『O３（オースリー）プロジェクト』の開始について」
　　　　　http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2013/09/0917c.html


　（４）M２Mトラフィックソリューション
　　　日立は、社会インフラをはじめさまざまな分野において、設備管理や保全などを目的として、M２Mソリューションを提供しています。今回発表する「M２Mトラフィックソリューション」では、これらのノウハウとTMSを組み合わせることにより、大小さまざまなパケットが大量かつ広範囲に発生するといったM２Mのトラフィック特性に応じて、きめ細かなネットワークの計測・分析・制御を実現し、さらには社会インフラの制御システムとの連携をめざします。
　　　例えば、トンネルや橋梁の監視の際、収集したセンサーデータの分析から、より詳細な状況把握が必要と判断された場合は、ネットワークを高速回線に自動的に切り替え、高画質カメラ映像などにより遠隔での状況把握を可能にします。また、異常時には、緊急通知により、ユーザーのデータ通信端末に自動的に異常を知らせ、さらには交通システムと連携した制御をめざします。


以上

富士フイルム、軟骨成分をつくる力に着目した「新グルコサミン＆コラーゲン」を発売

ハツラツと軽快に行動したい人をサポートするサプリメント
軟骨成分を補うだけではなく、「つくる」力に着目した成分設計のサプリメント
「新グルコサミン＆コラーゲン」
「らくらくサポート酵母」「ダブルリッチコラーゲン」を配合してリニューアル
●新発売●



　富士フイルム株式会社（社長：中嶋　成博）は、ハツラツと軽快に行動したい方のためのサプリメント「新グルコサミン＆コラーゲン」を、平成２５年１１月２０日より発売いたします。「新グルコサミン＆コラーゲン」は、体内で利用される効率が通常のグルコサミン（※１）の約３倍である「天然型グルコサミン」（※２）や、２種類のコラーゲンを組み合わせた「ダブルリッチコラーゲン」、ビタミン類、含硫アミノ酸、必須アミノ酸を多く含む「らくらくサポート酵母」などを配合。軟骨成分を補うだけではなく、「つくる」力に着目した成分設計のサプリメントです。

　「グルコサミン」や「コラーゲン」など、ハツラツとした軽快な毎日をサポートする成分は加齢と共に減少するため、効率的に補給することが重要です。そのため、高齢化社会の進展にともない、これらの成分を配合したサプリメント市場は前年比二桁増で推移しており、今後もさらなる需要拡大が見込まれています。当社は２０１０年に、サプリメント「グルコサミン＆コラーゲン」を発売。いつまでもハツラツと軽快に行動したいという多くの方々からご好評いただいています。

　今回発売する「新グルコサミン＆コラーゲン」は、従来の「グルコサミン＆コラーゲン」に、「らくらくサポート酵母」や２種類のコラーゲンを組み合わせた「ダブルリッチコラーゲン」などの成分を配合し、リニューアル発売するものです。
　新たに配合した「らくらくサポート酵母」は、ビタミン類、含硫アミノ酸、体内で十分に生成できず、食物などから摂取しなければならない必須アミノ酸を多く含有している酵母です。「らくらくサポート酵母」は熱に弱いため、サプリメントに配合する際の加熱工程で、酵母内の成分が充分に維持できないという課題がありましたが、当社の加工技術を駆使して加熱方法を工夫することで、安定的な配合を実現しました。
　さらに、体内に吸収されやすい「低分子マリンコラーゲン」に、今回新たにサメ軟骨に多く含まれる「II型コラーゲン」を組み合わせ「ダブルリッチコラーゲン」としてバランスよく配合。軽快な毎日をサポートする力を、さらに強化しました。
　これらの成分を、噛みやすさと剤形の安定性を両立するための最適な硬度設計で配合し、口溶けのよいチュアブル形状のサプリメントを実現。おいしいミルク味で、水なしでいつでも手軽に摂取できます。また、粒が小さいので容易に飲み込むことも可能です。

　富士フイルムの提供するサプリメントは、有用な成分を効率よく体に吸収させて必要な場所に届けることを目的に、写真分野で長年培った研究成果と原材料の精製加工技術などを駆使して開発しています。原材料の素材も厳選し、高品質かつ安心して摂取いただける商品の開発を目指しています。今後も、より多くのお客様のニーズを捉えた独自性の高い商品を提供し、人々の健康に貢献していきます。


　※１　グルコサミン塩酸塩のこと。カニ、エビなどの甲殻類の外皮を形成するキチン質を塩酸分解して抽出される。一般にグルコサミン含有サプリメントにはこのグルコサミン塩酸塩が配合されることが多い。
　※２　N－アセチルグルコサミンのこと。もともと生体内に存在している成分で、糖の一種であるグルコサミンから作られるアミノ糖。一般的にサプリメントに使用されることの多いグルコサミン塩酸塩は、体内で天然型グルコサミン（N－アセチルグルコサミン）に変換されるステップを経てはじめてヒアルロン酸やコンドロイチン硫酸などの構成成分になることができる。

　＊商品画像は、添付の関連資料を参照


　　　　　　記

　１．商品名：新グルコサミン＆コラーゲン
　２．発売日：平成２５年１１月２０日
　３．容量：１５０粒（約３０日分）
　４．価格：４，４００円（税込）
　５．主な成分：天然型グルコサミン（N－アセチルグルコサミン）５００mg
　（１日あたり）低分子マリンコラーゲン　　　　　　　　　　　　　　　　４００mg
　　　　　　　　　　サメ軟骨抽出粉末　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７８mg
　　　　　　　　　　（コンドロイチン硫酸、II型コラーゲンペプチド含有）
　　　　　　　　　　らくらくサポート酵母　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３mg
　　　　　　　　　　アガロオリゴ糖　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１mg
　　　　　　　　　　ヒアルロン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１mg


　＊商品特長など以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照


　本件に関するお問い合わせは、下記にお願いいたします。
　＜お客様　お問い合わせ先＞
　富士フイルム株式会社　フリーダイヤル　０１２０－２２１－８００
　富士フイルム　ビューティー＆ヘルスケアonline　http://h.fujifilm.jp/

ドリーム・アーツ、銀座コージーコーナーに多店舗マネジメント支援クラウドサービスを提供

銀座コージーコーナー、Shopらん(R)で本部と店舗間の連携を強化
―全国にある店舗の実行状況を見える化し、店舗間格差を解消―


　株式会社ドリーム・アーツ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山本孝昭、以下　ドリーム・アーツ）は、株式会社銀座コージーコーナー（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中島英樹、以下　銀座コージーコーナー）に多店舗マネジメントを支援するベストプラクティス型クラウドサービス「Shopらん(R)」を提供したことを発表します。本部・店舗間の連携体制を強化するため、２０１３年１０月に、全国に約２００ある直営店舗が利用を開始し、２０１４年春以降には、全国の約４００店舗に展開予定です。

■重要度の高い連絡・指示を優先的に表示し、見落としリスクを回避
　銀座コージーコーナーは、首都圏を中心に全国に約４００店舗を展開する、今年で創業６５周年を迎えるスイーツショップです。定番のフレッシュケーキや焼菓子、季節の果物を使った期間限定商品など、常時２００種類以上のスイーツが店頭に並んでいます。
　同社では、新規やリピーター客の取り込みのため、定期的にイベントを開催するなど、本部・店舗間で頻繁にやり取りが発生しています。従来は、グループウェアやメールで連絡・指示が行われていましたが、情報の優先順位が把握しづらく、重要度が高い情報が埋もれてしまうという課題を抱えていました。また、緊急レベルの通知を出す場合もあるので、店舗側での確認や対応状況を本部側で迅速に把握することも必要です。
　今回、同社が導入した「Shopらん(R)」は、多店舗事業における運営ノウハウが凝縮したBaas（※）型クラウドサービスで、本部と店舗間のスムーズな連携を支援します。本サービスを導入することで、連絡・指示の重要度によって、ポップアップなどの表示に変更でき、緊急度や重要度が高い作業や、期限が迫った内容を優先的に実施することが可能になります。また、店舗の実行状況が見える化されるため、本部側がリアルタイムで各店の状況を把握することができるようになります。さらに、「Shopらん(R)」では、本部各部門が発信した情報が一覧で確認できるため、連絡の重複を防いだり、一定期間に作業が集中しないよう指示のタイミングをずらすなど、店舗が、本来の業務である「接客」に集中できる体制づくりにも役立ちます。

■“いちばん身近なスイーツショップ”を目指して
　銀座コージーコーナー　営業本部　営業サポート部　店舗担当マネージャー　松井昌次氏は次のように述べています。
　「弊社は、お客様に“安心で、おいしいスイーツを提供し続け”、“いちばん身近なスイーツショップであり続けること”を目指しています。そのためには、お客様との接点である店舗で、魅力的な商品を品揃えし、気持ちのこもったサービスをご提供することが一番重要だと考えています。Shopらん(R)で、本部⇔店舗間の連携をさらに強化し、コージーコーナーの由来ともなっている“憩いの場所”として、たくさんのお客様に愛され、気軽にご利用頂ける店づくりを進めていきたいと考えており、今後もドリーム・アーツ社には、お客様目線・現場目線に立ったサービスや提案を頂くことを期待しています。」

　Shopらん(R)は、今後もお客様のご要望や活用ノウハウ、成功事例を、クラウドならではの頻繁なバージョンアップでサービスに反映することで、店舗オペレーションを革新するベストプラクティスを提供してまいります。

　※Baas：Best　practice　as　a　serviceの略　他店舗運営における問題解決の中で獲得したノウハウを「最良の手本」として凝縮し、お客様からの声を頻繁なバージョンアップに反映することで進化を続けるクラウドサービスのことを指します。

【Shopらん(R)トップ画面イメージ】

　＊添付の関連資料「イメージ画像など」を参照

＜「Shopらん(R)」について＞
　「Shopらん(R)」は、流通・小売業、飲食業をはじめとした多店舗チェーンビジネスにおける本部と店舗間のコミュニケーションの共有基盤を提供するベストプラクティス型ソリューションです。情報ポータル機能、お知らせ機能、情報回収機能、商売カレンダー機能、文書管理機能等により、魅力・収益力・競争力のある店舗網づくりのために、本部と店舗の間で往来する対話と情報の洪水を整理し時間の使い方を変化させることで、販売力の向上に貢献します。詳しくは、http://www.dreamarts.co.jp/shoprun/をご覧ください。

＜　株式会社ドリーム・アーツについて＞
　ドリーム・アーツは、１９９６年１２月に設立された企業の競争力の源泉である「現場力」の強化、「行動力」の向上を支援するソリューション・プロバイダです。ソフトウェア・パッケージ製品を核として、ビジネスソリューション、ICO（インテリジェント＆クリエイティブ・アウトソーシング）サービス、インフラストラクチャサービスなど、高い技術力と独創的な発想をもとに、対話と洗練の繰り返しにより課題解決のひとつ先に進めるトータルソリューションを提供いたします。
　詳しくは、http://www.dreamarts.co.jpをご覧ください。


　Shopらんの名称およびロゴは株式会社ドリーム・アーツの登録商標です。その他、記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
　Copyright（C）２０１３，DreamArts　Corporation．All　Rights　Reserved．

パテント・リザルト、鉄鋼・非鉄金属業界の特許資産規模ランキングを発表

【鉄鋼・非鉄金属】特許資産規模ランキング、トップ３は新日鉄住金、住友電工、JFEスチール



　弊社はこのほど、独自に分類した「鉄鋼・非鉄金属」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「鉄鋼・非鉄金属業界　特許資産規模ランキング」をまとめました。２０１２年４月１日から２０１３年３月末までの１年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。このランキングにより、件数比較では見られない、特許総合力の評価が可能になります。

　その結果、１位　新日鉄住金、２位　住友電気工業、３位　JFEスチールという結果になりました。

　＊ランキングは、添付の関連資料を参照


　１位の新日鉄住金の注目度の高い特許には、「３次元形状の金型の表面を、深く、均一に加工するための技術」や、「めっきの耐食性と、露出した地鉄の保護作用とを連続製造プロセスで両立するめっき鋼板」に関する技術などがあります。

　２位の住友電気工業は、前年度の３位から１ランク上昇しました。「機械的特性と耐食性とを兼ね備えたマグネシウム合金部材」や「被膜から酸化アルミニウムの結晶粒が容易に脱落することを防止することにより、優れた耐摩耗性を有する酸化アルミニウム被膜を備えた表面被覆切削工具」に関する技術などが注目度の高い特許として挙げられます。

　３位のJFEスチールの注目度の高い特許には「脱硫処理時に発生した集塵ダストを溶銑の脱硫剤として再利用した脱硫処理方法」や「水底の凹部における水の停滞に起因する青潮の発生や棲息生物の減少を抑制するのに有効な環境改善方法」などがあります。


　本ランキングに関する詳細を、下記の通り販売しています。

◆【鉄鋼・非鉄金属】特許資産規模ランキング
　・鉄鋼・非鉄金属　特許資産規模ランキング（全期間トップ１００と２０１２年度のトップ１００）
　・鉄鋼・非鉄金属　登録特許件数ランキング（全期間トップ１００と２０１２年度のトップ１００）
　・全業種　特許資産規模ランキング（全期間と２０１２年度トップ１００）
　・全業種　登録特許件数ランキング（全期間と２０１２年度トップ１００）

　※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。２０１３年３月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。


【納品形態】
　上記データを収録したCDを納品


【価格】
　５万２５００円（税込）


　※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
　※前年の順位は、現在の権利者情報に基づき、２０１２年３月末時点のポイントを集計した結果です。
　※算出方法について：
　　特許資産の規模とは、各出願人が保有する特許（特許庁に登録され、失効や権利放棄されていない特許）を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許１件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、出願人ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による他社特許拒絶への引用、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の３者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

カブドットコム証券、NISA向けバランスファンド「三菱UFJ　バランス・イノベーション」など募集開始

NISA（少額投資非課税制度）向け、MUFG各社共通ファンドなど取扱開始
～バランスファンドは投資環境等に応じて、機動的に資産組入比率を調整／取扱本数は４３１ファンドに～



　カブドットコム証券株式会社は、２０１３年１０月１５日（火）より、三菱UFJフィナンシャル・グループ各社が共通で取り扱うNISA（少額投資非課税制度）向けバランスファンド「三菱UFJ　バランス・イノベーション」および「グローバル・バランス・ファンド」の当初募集を開始しました。両ファンドは、投資環境等に応じて、機動的に株式や債券等の組入比率を調整するバランスファンドで、お客さまの目標リスク水準に応じ、各々３つのファンドからお選びいただけます。
　また、２０１３年１０月３１日（木）からは、「三菱UFJ／ピムコ　トータル・リターン・ファンド」、２０１３年１１月２５日（月）からは、「グローバル・ソブリン・オープン」の取扱を開始します。前者は、世界最大級の債券運用残高を誇るPIMCO社が運用する債券ファンド、後者は、『グロソブ』でお馴染みの債券ファンドの姉妹ファンドになります。
　これにより、当社の取扱う投資信託は４３１ファンド（うちノーロードファンドは２２１ファンド）となります。今後もお客さまの多様な投資ニーズに対応できるよう、投資信託の取扱を拡大して参ります。


●投資環境等に応じて、機動的に各資産の組入比率を調整／リスク水準に応じた３つのファンドから選択可能
　三菱UFJ　バランス・イノベーションは三菱UFJ信託銀行の投資助言・情報提供に基づく運用を行い、グローバル・バランス・ファンドはモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッドに運用指図の権限を委託します。


　※以下、リリース詳細は添付の関連資料を参照


＜本件に関するお客さまからのお問い合わせ先＞
　お客様サポートセンター
　TEL：０１２０－３９０－３９０

エースコック、「三つ星スーパーカップ１．５倍　みそバター味ラーメン」を発売

発売２５周年を迎えるロングセラーブランドから寒い時期にぴったりの新フレーバーが登場
濃厚な味噌スープと“特許製法のバター状ブロック”で仕上げたまろやかな味わい
三つ星スーパーカップ１．５倍　みそバター味ラーメン　新発売
２０１３年１１月１１日　発売



　エースコック株式会社（本社：大阪府吹田市　社長：村岡寛）ではスーパーカップシリーズから「三つ星スーパーカップ１．５倍　みそバター味ラーメン」を新発売させて頂く運びとなりましたので、ご案内申し上げます。
　「三つ星スーパーカップ」シリーズは、食べ応えと共に、リッチ感あるスープの美味しさを追及したシリーズです。「みそバター味ラーメン」は、濃厚な味噌スープに、じっくりとろける「特許製法のバター状ブロック」で仕上げたまろやかなコクを、最後の一口まで味わうことができます。食べ応えのある“ガッシリ３Dめん”にスープが絡み付き、旨さをいっそう引き立てます。


【商品名】
　三つ星スーパーカップ１．５倍　みそバター味ラーメン

　　※商品画像は添付の関連資料を参照


【発売日・発売地区】
　２０１３年１１月１１日（月）全国


【商品特長】

　商品名：三つ星スーパーカップ１．５倍　みそバター味ラーメン

　めん：しっかりした弾力と厚みを持つ食べ応えのある“ガッシリ３Dめん”です。
　　　　（♯１６丸、湯戻し時間：３分）

　スープ：赤味噌と白味噌を合わせ、ポークと野菜の旨みを加えたスープに、特許製法のバター状ブロックから溶け出すバターの風味に合うようガーリックとジンジャーの風味を効かせた濃厚でまろやかなコクのある味わいです。

　かやく：シャキシャキと食感のよいキャベツに、コーン、玉ねぎ、ねぎを入れて彩り良く仕上げました。

　パッケージ：バター状ブロックが溶け出した臨場感のあるシズル写真をメインに、季節感を意識した温かみのある色合いのデザインに仕上げました。


　　※商品概要は、添付の関連資料を参照


＜一般読者様からのお問い合わせ先＞
　エースコック株式会社　お客様相談室
　TEL（大阪）０６－６３３８－２７４５
　受付時間　９：００～１７：３０（土・日・祝日を除く）
　エースコックホームページ　http://www.acecook.co.jp/