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アシスト、DWHとオペレーショナルBIの一体化ソリューション「WebFOCUS Turbo」を販売開始

情報活用を高速化するDWHとオペレーショナルBIの
一体化ソリューション「WebFOCUS Turbo」販売開始
~2013年12月末まで、WebFOCUSのライセンス価格が最大45%オフとなる期間限定キャンペーン実施~



 株式会社アシスト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大塚 辰男、略記:アシスト)は、情報活用を高速化するDWHとオペレーショナルBIの一体化ソリューション「WebFOCUS Turbo(http://www.ashisuto.co.jp/product/category/bi/webfocus/function/solution/turbo.html)」の販売を10月7日付けで開始します。

 情報活用基盤の構築と運用においては、「レポート/分析部分の開発に手一杯でデータベース設計まで手が回らない」、「構築後に新たな分析視点が出ると追加開発が発生する」、「ユーザ数やデータ量の急激な増大で検索パフォーマンスが劣化する」など、利用を拡大するほど課題が露呈することが多々あります。特にデータ分析時に重視されるレスポンスは、その大部分がデータベースによる処理時間に起因すると言われ、ユーザにとってストレスフリーな情報活用基盤を継続的に提供するには、BIツールとともにデータベースの選定と運用が鍵となります。

 アシストでは、このような課題を解決するために、BIプラットフォーム「WebFOCUS」(開発元:米Information Builders,Inc.)、大量分析/検索用途に特化した列指向型データベース「Calpont InfiniDB(以下、InfiniDB)」(開発元:米Calpont Corporation)、そして各種導入/活用支援サービスをオールインワンで提供する情報活用高速化ソリューション「WebFOCUS Turbo」の販売を開始します。

 「WebFOCUS Turbo」は、企業の情報活用基盤構築/運用における以下のような課題を解決します。

 ○利用を拡大したいが、BIツールの操作性、ライセンス体系、検索時のレスポンス低下がネックとなり展開が難しい
 ○検索レスポンスなどのパフォーマンス劣化について、データベース側からの解決に苦労している
  (例:索引によるチューニング、パーティショニングによるデータ分割、メモリサイズのチューニング、データ圧縮オプションの利用、夜間バッチによる集計表の作成など)
 ○運用、メンテナンスのための時間や、専門技術者の確保ができない。またハードの投資は抑制したい
 ○定型/半定型レポートだけでなく、非定型検索の利用も推進し、ユーザの自由度を高くしたい

 アシストでは、顧客企業が用途や規模に応じて柔軟に選択できるよう、部門内でのスモールスタートから全社での利用までをカバーする4モデルの「WebFOCUS Turbo」を用意しています。また、導入支援、教育、開発支援などの各種支援サービスも併せて提供することで、情報活用基盤の早期構築/データ活用を実現します。アシストでは、本日より2013年12月末までの期間限定で、WebFOCUSの通常ライセンス価格の最大45%オフのキャンペーン価格で提供することで、情報活用の高速化を実現するソリューションとして積極的に販売していきます。


<「WebFOCUS Turbo」について>

●モデル構成と価格(*) *2013年12月末までのキャンペーン価格。税別。

 ・WebFOCUS Turbo Basic(定型検索のみ)
  ・指名ユーザ版(50ユーザ)(スモールスタートでレポーティング)806万7,500円
  ・CPU(4core)版(ユーザ数無制限でレポーティング)1,674万9,000円

 ・WebFOCUS Turbo(Basicに非定型検索機能付き)
  ・指名ユーザ版(50ユーザ)(利用者を限定し非定型検索も実施)1,476万8,500円
  ・CPU(4core)版(ユーザ数無制限で非定型検索も実施)3,144万9,100円

 ・標準支援パック 104万円
  標準支援パックには以下のものが含まれます。
   (WebFOCUS)導入支援/初期設定、教育、BI開発スタートアップ支援
   (InfiniDB)導入支援、教育

 ◇イメージ画像は、添付の関連資料を参照


●導入効果例

 ・開発生産性が高い「WebFOCUS」により、定型から非定型検索までカバーする情報活用基盤を短期間で構築可能
 ・大量分析/検索用途に特化した列指向型データベース「InfiniDB」により、データ分析の課題を解消
 ・「InfiniDB」はチューニングが不要でありながら、チューニングを加えた商用RDBMSに匹敵する高い検索パフォーマンスを安定して発揮
 ・将来の利用拡大の際も、データベースはコア追加で増強でき、BIツールもユーザ増加時の課金が不要
 ・支援サービスまでを含んだソリューションであるため、導入から運用まで安心


<「WebFOCUS」について>

 WebFOCUSは、高い開発生産性と直感的な操作性という大きな特長のほか、Oracle、DB2などのリレーショナル・データベース、Oracle EBSおよびSAPをはじめとするERPパッケージ、IMS/DB、VSAMといったレガシー・システムなど、社内外に分散しているあらゆるデータ/システムとの接続性に優れたBIプラットフォームです。「オペレーショナルBI」のコンセプトの基、経営層やアナリスト、現場の業務担当者のみならず、社外の顧客やパートナーまであらゆるユーザによる情報活用を可能にします。ワールドワイドでは12,000社以上、日本国内では1,000社以上の顧客での導入実績、大規模システムでは200万人を超すユーザに利用されているそのスケーラビリティでも評価されています。


<「Calpont InfiniDB」について>

 列指向型超並列データベースであるInfiniDBは、「高速」、「シンプル」、「スケーラブル」を大きな特長とし、従来、DWH専用アプライアンスが得意とした大量データの分析をより低コストで実現する革新的なソフトウェアです。列指向型のアーキテクチャを採用し、優れたデータ圧縮率を誇るだけではなく、チューニングレス(インデックス不要)にもかかわらず極限までI/Oを削減し、高速かつ安定した性能を実現します。また、CPU、メモリなどを増設するスケール・アップやサーバを並列に追加していくスケール・アウトのいずれを選択することも可能であり、どちらを採用してもリニアな性能向上を実現します。


<株式会社アシストについて>

 代表取締役会長:ビル・トッテン/代表取締役社長:大塚 辰男
 設立:1972年3月
 社員数:830名(2013年4月現在)
 本社:東京都千代田区九段北4-2-1
 URL:http://www.ashisuto.co.jp/

 アシストは、特定のハードウェア・メーカーやソフトウェア・ベンダーに偏らない、幅広いパッケージ・ソフトウェアを取り扱う会社です。「パッケージ・インテグレーター」として複数のソフトウェアと支援サービスにアシストのノウハウを組み合わせ、企業の情報システムを情報活用、運用、データベースのそれぞれの分野で支援しています。今年は、新スローガン(「お客様の最高」のために)のもと、この3分野にさらに注力し、商用だけでなくオープンソース・ソフトウェアを含め顧客企業の立場に立った製品選定と独自の組み合わせによる製品/サービスの提供を一層強化し、活動していきます。


 ※「オペレーショナルBI」はアシストの登録商標です。
 ※記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。
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日清食品、人気うどん店「千とせ」とコラボしたカップめん「千とせ 肉うどん」を発売

大阪・千日前の人気うどん店「千とせ」とのコラボレーション商品
「千とせ 肉うどん」
2013年10月21日(月)新発売



 日清食品株式会社(社長:三浦 善功)は、大阪・千日前の人気うどん店「千とせ」の肉うどんをカップ麺で再現した「千とせ 肉うどん」を10月21日(月)より全国で新発売します。

 関西で人気を博した「千とせ 肉うどん」を、大好評につき全国で再発売!
 今回も、吉本芸人のオリジナル動画が楽しめるタイアップ企画を実施!!

 ※参考画像は、添付の関連資料を参照

 有名店の味を再現したカップ麺はお客さまからの根強い支持があり、弊社ではさまざまな商品を発売してきました。中でも、「千とせ」の人気メニューの味を再現した「千とせ 肉うどん」は、当初、近畿地区のみで3回にわたり発売していましたが、非常に人気の高い商品だったため、2013年1月に販売エリアを全国に拡大したところ大変ご好評をいただきました。販売終了後にも再発売を望む声が多く寄せられたことから、その声にお応えして再度全国で発売します。
 「千とせ」の「肉うどん」は、カツオベースに肉のうまみを合わせた味わい深いつゆが特徴で、昭和24年の創業から守り続けるこだわり満載の味です。また、多くのお笑い芸人にも愛されてきたことから、”お笑い芸人を育てた味”としても有名です。吉本芸人とのゆかりも強いことから、今回もインターネット番組「よしログ」とのタイアップ企画を実施します。上ぶたに記載されたQRコードを読み取るか、URLからアクセスすると、人気実力派コンビの「ライセンス」「トータルテンボス」、「日清食品 THE MANZAI 2013」の認定漫才師でもある「サカイスト」「チーモンチョーチュウ」「囲碁将棋」によるお笑い動画が楽しめます。

<商品特徴>
 (1)麺  :のどごしが良く、つるみのあるストレートのうどん。
 (2)つゆ :「千とせ」の味を再現した、カツオベースに肉のうまみを合わせた味わい深いつゆ。
 (3)具材 :牛肉、ネギ。

<商品パッケージ>

 ※添付の関連資料を参照

<商品概要>

 商品名           :千とせ 肉うどん
 内容量           :73g(麺60g)
 JANコード         :4902105229309
 ITFコード          :14902105229306
 食数/荷姿        :1ケース20食入
 メーカー希望小売価格 :170円(1食/税別)
 発売日           :2013年10月21日(月)
 発売地区         :全国

日清ヨーク、「ピルクル」など全国の需要拡大で関西工場の生産ラインを増設

65mlラインの製造設備を増設し、2倍の生産体制に



 日清ヨーク株式会社(社長:山田 親男)は、特定保健用食品(※)「ピルクル」など、全国の需要拡大に対応するため、関西工場(兵庫県西脇市)の生産ラインを2013年10月より増設しました。


 *参考画像は、添付の関連資料を参照


 弊社では、主力ブランド「ピルクル」等の全国での拡販を図るべく、2010年3月に西日本地区で営業拠点を開設、同年9月に関西工場を稼働させるなど、積極的に全国展開を図ってきました。
 その結果、「ピルクル」は、特定保健用食品としてお客さまの高い支持を獲得するなど、弊社の全国での65ml商品の売上は2012年度には2009年度比で200%、さらに本年度も昨年比110%で伸長するなど、大きな成長を続けています。
 売上伸長を背景に、関西工場の量販向け商品「ピルクル65ml」「十勝のむヨーグルト65ml」の生産能力を倍増し、今後の需要拡大に対応してまいります。


 ※特定保健用食品とは
  食品のもつ体調調節機能(整腸、体脂肪上昇抑制など)に注目し、不適切な生活習慣に伴う健康リスクを低減するように工夫された食品です。健康に対してどのような機能を持つか表示することができる、消費者庁が許可した食品です。

パルシステム、さっと溶けスープや炒め物などが簡単に作れる「コンソメ(顆粒)」を発売

パルシステムオリジナル「コンソメ(顆粒)」発売
溶けやすい顆粒だから洋風料理も簡単



 パルシステム連合会は10月14日(月)から、パルシステムオリジナル「コンソメ(顆粒)」を発売します。顆粒タイプなので、さっと溶け、スープや炒め物などが簡単に作れます。

■コクがしっかりビーフコンソメ
 パルシステムが10月14日(月)から注文受付を開始するパルシステムオリジナル「コンソメ(顆粒)」は、しっかりしたコクのあるビーフコンソメです。ビーフエキスに野菜エキス、香辛料などを加え、あっさりとした味わいに仕上げました。

 好きな量だけ使えるびん入りにしました。そのまま溶かしてコンソメスープにするだけでなく、炒め物や煮物にふり入れれば簡単に洋風の一品が作れます。もちろん化学調味料は不使用です。

 *イメージ画像は、添付の関連資料を参照

【豆知識】「コンソメ」と「ブイヨン」って違うの?
 ブイヨンは、肉や魚、野菜と香辛料を煮込んだスープをこした「だし」のことです。コンソメは、ブイヨンをベースに食材を追加して煮込み、味を調整したものを指し、フランス語で「完成された」との意味があります。

●コンソメ(顆粒)

 規格     :100g
 お届け温度 :常温
 賞味期間  :1年
 通常価格  :248円(本体237円)

 ※商品取り扱いは、パルシステムグループ9生協(1都9県)。生協は加入してご利用いただけます。

 *商品画像は、添付の関連資料を参照

【関連リンク】
 パルシステムの商品「チキンブイヨン」
 http://www.pal-system.co.jp/syouhin/choumi/chicken-bouillon/

パルシステム、素材のうまみを生かした「産直じゃがいものポテトチップス(しお)」を限定発売

パルシステムオリジナル「産直じゃがいものポテトチップス(しお)」発売
原料は「いも」「油」「塩」だけ 素材の味わい楽しんで



 パルシステム連合会は10月14日(月)から、パルシステムオリジナル「産直じゃがいものポテトチップス(しお)」を発売します。産直産地、JAおとふけで収穫されたじゃがいもを使用しました。原材料はもちろん「じゃがいも」「揚げ油」「焼き塩」だけ。素材のうまみを生かした季節限定商品です。

 *イメージ画像は、添付の関連資料を参照

<産直じゃがいものうまみそのまま>
 パルシステムが10月14日(月)から注文受付を開始するパルシステムオリジナル「産直じゃがいものポテトチップス(しお)」は、産直産地のJAおとふけで収穫されたじゃがいもを使用しました。原材料は「ポテトチップス(しお)」と同じく「じゃがいも」「揚げ油」「焼き塩」だけです。

 旬に収穫したJAおとふけ産のじゃがいもは、甘みがあってうまみがしっかりしています。このうまみを生かすため、焼き塩であっさりと仕上げました。いちばんおいしいときに食べてほしいから、期間限定になっています。

●産直じゃがいものポテトチップス(しお)

 *商品画像は、添付の関連資料を参照

 規格      :60g×4
 お届け温度  :常温
 賞味期間   :90日
 通常価格   :399円(本体380円)

 ※商品取り扱いは、パルシステムグループ9生協(1都9県)。生協は加入してご利用いただけます。

【関連リンク】
 パルシステムの商品「ポテトチップス(しお)」
 http://www.pal-system.co.jp/syouhin/kashi_drink/potatochips-shio/

NTTネオメイト、WindowsXP端末のままでも仮想デスクトップを導入できるサービスを提供開始

仮想デスクトップが月額1,575円/台から!しかも既存XP端末でもOK!
従来価格の1/3の低価格(※1)を実現した「AQStage 仮想デスクトップ ライト」の提供開始について



 株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト(以下、NTTネオメイト 本社:大阪府大阪市中央区 代表取締役社長:上原 一郎)は、既存のWindowsXP端末を買い替えずに継続利用でき、小規模のお客様でも仮想デスクトップサービスを導入しやすい、低価格なクラウド型サービス「AQStage 仮想デスクトップ ライト」を平成25年10月8日から全国で提供開始致します。

 ※1:弊社で通常提供している仮想デスクトップサービスの標準的な価格と比較


1.本サービス提供の背景
 NTTネオメイトはこれまで、セキュリティー強化やBCP対策としてNTTグループ企業向けに大規模な仮想デスクトップを提供し、また中小企業向けに提案を行って参りました。

 その中で、「仮想デスクトップを導入したいがコスト面で見送っている」「WindowsXPサポートが切れるタイミングで端末を更改すべきかどうかコスト面で悩んでいる」というお客様の声を多数いただいておりました。そこで、より多くのお客様に仮想デスクトップを手軽にご利用いただくために、少数ユーザーから始められて導入しやすい価格帯の本サービスの提供を開始する事となりました。


2.本サービスの概要
 データセンター内サーバーのデスクトップOSとしてWindows Serverの採用、また仮想デスクトップ基盤のシンプル化によりライセンス費用を削減し、低価格を実現しました。

 本サービスは、データセンター内のサーバー上にお客様ごとの仮想デスクトップを作成し、一般的なPC端末・シンクライアント端末・モバイル端末などの様々なデバイスから、仮想デスクトップに接続し今までと変わらないデスクトップの操作感でご利用いただけます。

 また、サポート切れが来春にせまるWindowsXP端末もそのままご利用いただけます。

 主な特長は以下の通りです。

 (1)初期費用・TCOの削減が可能
   NTTネオメイトのクラウド型サービス提供のため、仮想デスクトップ環境構築に関わる初期費用が大幅に低減できます。また、サーバー故障や資産管理など面倒なことは意識せずに、毎月一定料金で運用することができるため、導入コストだけでなく運用に関わるTCOを削減することが可能です。

 (2)少数ユーザーから始められる手軽さ
   お客様が必要とする台数から始めることができるため、将来需要を見込んだ過大な設備投資を無くすことができます。
   出張する社員用に、役員用に、在宅勤務者用に、などワークスタイルに合わせてご利用台数を柔軟に決めることができます。ワークスタイル変革に合わせてご利用台数が増える場合でも簡単にユーザー追加が可能です。

 (3)実績に基づくノウハウ提供、お試し環境の提供
   西日本エリアで培った、3万台に及ぶ仮想デスクトップへのマイグレーション実績から得たノウハウを、お客様にご提供し、ご活用いただくことが可能です。また、導入前にお試し環境とお客様環境を接続し、お客様がご利用中の業務システムとの連携等を無料で確認いただいてから、安心してご導入いただけます。

 (4)お客様のニーズにあった豊富なオプションメニュー
   シンクライアント端末オプションを利用していただくことにより、お客様拠点側の端末をシンクライアントにて提供いたします。
  その他、ファイルサーバーの提供や無線LANコントローラーをクラウド型で提供するオプションを安価にご提供可能です。


 *「3.サービスご利用イメージ」「4.ご利用料金(参考価格)」は添付の関連資料「参考資料」を参照


 (注)上記マイクロソフト製品の名称及び製品名は、米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における商標または登録商標です。


5.サービス利用可能時間
 24時間365日

6.提供エリア
 全国

7.提供開始日
 平成25年10月8日(火)

8.今後の展開
 NTTネオメイトは、今後のお客様の多様なご利用形態に対応する仮想デスクトップサービスのラインナップやオプションサービスの拡充を予定しております。

9.その他
 本サービスを導入前に無料でお試しいただくことが可能です。

 商品ホームページ:http://www.ntt-neo.com/service/daas/

東レ、韓国にPPS樹脂「トレリナ」の新工場を設立

韓国におけるPPS樹脂 トレリナ(R)の生産拠点新設について
8,600トン増設 2016年4月稼働開始



 東レ株式会社(本社:東京都中央区、社長:日覺昭廣(*)、以下「東レ」)はこのたび、韓国の当社100%子会社である「東レ尖端素材株式会社」(英文名:Toray Advanced Materials Korea Inc.(略称「TAK」)、本社:大韓民国ソウル特別市、会長:李泳官、社長:金相弼)において、PPS(ポリフェニレンサルファイド)樹脂 トレリナ(R)を生産する新工場を設立することを決定しました。大韓民国全羅北道群山市セマングム産業団地に、東レグループとして初の海外でのPPS樹脂生産拠点となる、年産8,600トンの設備を建設し、2016年4月から稼働を目指します。これにより、既存の東レ東海工場とあわせた生産能力は年産27,600トンまで拡大します。

 *社長名の正式表記は、添付の関連資料を参照


 また、今回の工場新設にあたっては、PPS樹脂の主原料である硫化水素ナトリウム(NaSH)、パラジクロロベンゼン(p-DCB)も自製することで、コスト競争力を有した主原料から樹脂の一貫生産拠点とします。さらには、樹脂に意匠性や機能性の加工を施すためのコンパウンド設備もあわせて導入し、年産3,300トンの能力で、2015年10月から先行してお客様への出荷開始を目指します。

 新工場で生産したPPS樹脂は、韓国内消費分以外は中国を中心とした東レグループの各コンパウンド拠点へ供給し、グローバルな事業拡大を一層進めていきます。なお、当社はPPS樹脂の需要拡大に対応するため、次期増設の計画検討にも着手しています。

 PPS樹脂は、耐熱性や耐薬品性、機械的強度、難燃性等に優れた「スーパーエンプラ」で、自動車の電装部品や電機・電子機器、OA機器、住設関連部品等に使用され、採用領域が更に拡大しています。PPS樹脂コンパウンドの世界需要は約7万トン(2012年)と推定され、今後も年率8%以上の高成長が見込まれています。当社はこのPPS樹脂の拡大する需要を取り込むために、PPS樹脂の生産拠点を新設することを決めました。

 東レグループはPPSを樹脂コンパウンドの他に、フィルムや繊維分野にも展開する総合PPSメーカーであり、世界ナンバーワンの事業規模を誇ります。今回の生産拠点新設により、樹脂コンパウンド分野で今後の需要増が期待される高機能・環境対応製品への用途展開を推進し、世界ナンバーワンのポジションを一層強化していきます。

 東レグループは、本年度を最終年度とする中期経営課題“プロジェクトAP-G2013”において、「成長分野および成長地域における事業拡大」を基本戦略の一つに掲げています。東レグループは「持続的に収益を拡大する企業グループ」を目指し、今後も成長が見込まれる中国を中心としたアジア・新興国市場や、「自動車、電機・電子機器、住設関連部品」といった成長分野での需要を取り込み、樹脂事業の更なる拡大を図ってまいります。


以上

JTBモチベーションズ、チームワーク力向上プログラム「チョコレートファクトリー」を発売

本物のチョコレートを使って実際に商品を作り、新商品開発に挑戦!
「チョコレート作り」で職場の「チームワーク力」向上
JTBモチベーションズのエンターテイメント型社員研修プログラム
英国発「チョコレートファクトリー」発売開始



 JTBグループで、働く人のモチベーション向上を目的とした企業コンサルティングを行う株式会社ジェイティービーモチベーションズ(東京都港区代表取締役社長:上田泰志)(以降JTBモチベーションズ)は、英国の同業社MotivAction社と日本で初めて提携し、企業向けの新しいチームワーク力向上プログラム「チョコレートファクトリー」を発売します。

 昨今、様々な社員研修の中でも、座って学ぶタイプではない、「楽しく」「参加型」で「交流」できる新しいタイプが特に学習効果が高く、企業からの需要が多くなっています。東日本大震災以来、職場においても信頼関係の大切さと、コミュニケーション促進による組織の活性化が強く求められています。そこで、楽しい参加型&交流型で、大人数での実施が可能な、会社としての一体感が得られる「チョコレートファクトリー」プログラムを開始します。


■「チョコレートファクトリー」ってどんなことをするの?
 ◆本物のチョコレートやナッツなどを使い、実際に商品を製造し、販売戦略を練ったり、パッケージをデザインしたりする体験型のプログラムです。
 ◆チーム対抗で「チョコレートの新商品開発」に挑戦し、「味」「創造性」「販売戦略」「プレゼンテーション」の審査により、優勝チームが決定します。

 社員同士が役割を分担して協力し合い、一つの商品を作り上げることで、楽しみながらチームワーク力を高め、信頼関係を構築します。
 チームビルディング(チームワーク力向上)としては、アウトドアでのバーベキューや屋外での合宿などが知られていますが、時間がかかり、場所が限定されるという一面があります。「チョコレートファクトリー」は、「安全」「短時間」でできて、しかも、誰もが大好きな食べ物を作る、オールマイティのプログラムです。


 ◆利用料金など
  200名の部門会議などにて90分間で実施した場合で、装飾代、材料費、ファシリテーター、人件費が合計で80万円(会場関係費・税別)、ミニマム40名で20万円~の実施が可能です。


 JTBモチベーションズは、MotivAction社との提携により、今後も楽しみながらチームワーク力を向上できるプログラムを企画していきます。

 ※参考画像などリリースの詳細は、添付の関連資料を参照



<一般の方からのお問い合わせ先>
 JTBモチベーションズ 03-5410-9362

横浜ゴム、インドネシアに空気式防舷材など海洋商品を生産する工場を建設

横浜ゴム、インドネシア・バタム島に海洋商品の新工場建設へ



 横浜ゴム(株)はインドネシア・バタム島に海洋商品(空気式防舷材、マリンホース)の新工場を建設する。約30億円を投資し材料混合、成型、加硫までを行う工場を建設、2015年6月から生産を開始する。現在、海洋商品の生産は日本で行っているが、新工場が完成すると2工場体制となり、生産規模も現在に比べ約1.5倍に拡大する。

 主に原油などの海上輸送に使用される海洋商品は、世界的な石油需要の増加に伴い順調に需要を伸ばしている。横浜ゴムは海洋商品の世界トップメーカーの1社で、空気式防舷材が世界シェア第1位、マリンホースが第2位を占めている。横浜ゴムでは高い品質とブランド力を背景にさらに市場シェア拡大を目指す考えで、コスト競争力に優れた海外生産拠点の新設を検討してきた。バタム島はアジア最大のハブ港であるシンガポールから20kmと近く、国際物流面での利便性に優れることも立地の決め手となった。

 新工場はバタム島東部のカビル工業団地に建設する。本年度中に製造会社として資本金10億円で「横浜工業品製造インドネシア」を設立し工場建設をスタートさせる。新工場は約5万m2の土地使用権を取得し建設するが、将来的には隣接する土地区画への拡張も計画している。

 横浜ゴムは中期経営計画「GD100(グランドデザイン100)」において、創業100周年に当る2017年度をめどに工業品に航空部品とスポーツを加えたMB事業全体の海外売上高比率を現在の33%から50%に引き上げる計画を立てている。インドネシアでの海洋商品新工場建設もその一環として行うもの。

NTT空間情報とインクリメントP、電子地図提供に向けた地図の共同整備で業務提携

NTT空間情報とインクリメントPによる
業界トップレベルの電子地図提供に向けた地図の共同整備に関する業務提携について



 NTT空間情報株式会社(本社:東京都台東区 代表取締役社長:猪瀬崇)(以下、NTT空間情報)とインクリメント・ピー株式会社(本社:神奈川県川崎市 代表取締役社長:神宮司巧)(以下、インクリメントP)は、電子地図関連市場において、業界トップレベルの地図を提供することを目的に、全国詳細地図の共同整備に関する業務提携に合意しました。

【業務提携に至った背景】
 電子地図関連市場においては、カーナビゲーションにおける電子地図の普及に加え、近年のスマートフォンの普及や高速データ通信環境の充実により、ICT(Information and Communication Technology)市場が拡大するにつれ、日常的な活用用途の拡大と共に、基盤となる電子地図に対するニーズが高度化・多様化しております。
 こうした状況の中、NTT空間情報は、NTTグループが通信インフラを支えるために整備してきた、業界屈指の全国詳細地図を保有し、NTTグループをはじめ、行政機関等に基盤となる電子地図を提供し、地図情報による社会への貢献並びに地図業界の発展に努めております。
 一方、インクリメントPは、ナビゲーション技術の発展に寄与すべく業界トップレベルの道路ネットワークデータを保有し、カーナビゲーションやPC・スマートフォン向けサービスにより、数多くのユーザーに地図をご利用いただいており、位置情報活用サービスの拡大に努めております。
 こうした背景のもと、両社の強みを融合して、相乗効果を最大限に発揮することで、高度化・多様化する市場ニーズに対応可能な、より質の高い地図をご提供できるという考えに立ち、今回の業務提携に至りました

【本取り組みの概要】
 詳細地図の仕様統合と共同整備
  電子地図整備における仕様・工程等の共通化を図り、地図の共同整備(10/8より実施)を行うことで、最適なコストで業界トップレベルの鮮度、精度、網羅性、充実度を確保し、さらなる高品質の製品を提供してまいります。(下記、地図の共同整備イメージ)

【今後の展開】
 今後、様々な分野における相互協力を進めることにより、電子地図市場の拡大に努めてまいります。

マンダリンオリエンタル東京、クリスマス期間限定宿泊プランの予約を開始

マンダリン オリエンタル 東京
クリスマス期間限定宿泊プラン
『MO スイートクリスマス』の予約開始



 ミシュランガイドで5年連続「快適なホテル1位」に選ばれた、「マンダリン オリエンタル 東京」http://www.mandarinoriental.co.jp/tokyo/(東京都中央区日本橋室町、運営:マンダリン・オリエンタル東京株式会社、総支配人:アンソニー・コスタ)では、クリスマス期間限定の宿泊プラン『MO スイートクリスマス』http://www.mandarinoriental.co.jp/tokyo/hotel-offers/(消費税込、サービス料・宿泊税別150,000円より)の予約を開始いたします。

 今年のマンダリン オリエンタル 東京のクリスマスプランは90m2から100m2の広さを誇るスイートルームでのご宿泊と館内2つのメインダイニングからお選びいただけるご夕食を中心としたオールイン宿泊パッケージ。スイートルームは、どのお部屋もリビングルームとベッドルームの2つからなる贅沢な空間に、“秋の森”をイメージした温もりと安らぎを感じさせる上質なインテリアでコーディネートされています。大きく切り取られた窓の向こうには、澄み渡った冬の夜空の下、煌めくメトロポリスの大パノラマが広がります。

 ご夕食は館内37階に位置するメインダイニング、広東料理「センス」とフレンチファインダイニング「シグネチャー」から大切な方とのクリスマスディナーにぴったりなレストランをお選びください。床から天井まで広がる一面の大きな窓の向こうに広がる夜景が素敵な時間に花を添えます。12月20日から25日まではそれぞれのシェフがクリスマスシーズンに合わせて特別メニューをご提供いたします。

 ウエルカムアメニティは世界最古のシャンパンメゾン、ルイナールのブラン ド ブランとイチゴを、「ザ・スパ・アット・マンダリン・オリエンタル・東京」からバスオイル、キャンドルとアイピローをセットにしたオリジナルギフトボックスをお届けいたします。

 また、マンダリン オリエンタル 東京では館内初の試みとして38階ホテルロビーにて11月29日(金)より『マルシェ ド ノエル』を開催。マンダリン オリエンタル グルメショップよりクリスマス焼き菓子を始め「ザ・スパ・アット・マンダリン・オリエンタル・東京」よりスパプロダクトやギフト券を販売。北欧デザインに限定した生活雑貨などを販売するウェブショップ『北欧雑貨』http://www.hokuouzakka.com/、世界中から厳選した本物のあそび道具を届ける『ボーネルンド』http://www.bornelund.co.jp/の2店舗も出店いたします。今年のクリスマスは大切な方とともに心温まる特別な時間をお過ごしください。

 本宿泊プランの特典および詳細は以下のとおりです。

■特典
 1.ホテル37階、広東料理「センス」あるいはフレンチファインダイニング「シグネチャー」でのご夕食
   *12月20日から12月25日まではクリスマス特別メニューでご提供

 2.ハーフボトルのシャンパン、ルイナール ブラン ド ブランとイチゴ

 3.「ザ・スパ・アット・マンダリン・オリエンタル・東京」オリジナルギフトボックス

 4.ホテル最上階38階のオールデイダイニング「ケシキ」にて、アメリカンブレックファスト。

 5.37階「ザ・スパ・アット・マンダリン・オリエンタル・東京」のヒート&ウォーターエリアのご利用

 6.ご滞在中、無線・有線LAN、高速インターネット接続のご利用を無料


■宿泊期間
 2013年12月1日(日)から12月25日(水)まで


■宿泊料金
 150,000円より、2名様1室1泊/消費税込、サービス料10%・東京都宿泊税別
 キャンセル料金はご宿泊日の7日前から宿泊料全額を申し受けます
 チェックインタイム:15時/チェックアウトタイム:12時


■ご予約・お問い合わせ
 宿泊予約 フリーダイヤル 0120-806-825にて毎日9時から20時まで
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<「マンダリン オリエンタル 東京」とは(http://www.mandarinoriental.co.jp/tokyo)>
 マンダリン オリエンタル日本初のホテルとして、2005年12月2日、東京日本橋に開業しました。グループの理念「センス・オブ・プレイス=立地する土地柄と文化に敬意を表するホテルづくり」をハード面はもちろんソフト面でも実現。館内デザインには「森と水=日本の自然」をモチーフに和の趣を取り入れ、スタイリッシュな中にも安らぎに満ちたラグジュアリーな空間を作り出しています。38階建の日本橋三井タワー高層階に位置するゲストルームは全178室。50m2以上のゆとりあるスペースに最先端のITを取り入れ、すべてのゲストルームから東京を眼下に見渡す眺望をお楽しみいただけます。館内には、充実した施設と数々の受賞歴を誇る直営スパ、9つの料飲施設(2つのレストランがミシュラン1ツ星を取得)とグルメショップ、グランド ボールルーム(1)、バンケットルーム(4)、ミーティングルーム(6)、チャペルなどを完備しています。

 開業以来数々の世界的な賞やランキングに輝いていますが、主なものとして以下があげられます。

 2006年、アメリカン・アカデミー・オブ・ホスピタリティー・サイエンスより世界初の「6ツ星」。以来6年間連続受賞。
 2007年、世界最大の旅行者調査に基づくガイドブック「ザガットサーベイ」より「トップホテルジャパン」。
 2008年連続受賞(2009年以降同ガイドは未刊)。
 2007年、『ミシュランガイド東京』の創刊より5年連続「5レッドパビリオン(ホテル格付最高ランク)」。
 2008年、『ミシュランガイド東京』において「快適なホテル順」1位、以降4年連続1位。
 2009年、世界最大の旅行クチコミサイト『トリップアドバイザー』より「日本人女性が選んだ日本のベストホテル」。
 2010年、「トリップアドバイザー トラベラーズチョイスアワード」より「日本のホテル トップ25」1位。
 2010年、米国の金融専門誌『インスティテューショナル インベスター』による「世界のベストホテル」1位。
 2011年、世界的に著名な旅行専門誌『コンデナストトラベラー』より「ベストホテルズ フォー フード イン アジア」。
 2012年、世界的に著名な旅行専門誌『トラベル&レジャー』による「ワールズ ベストホテルズ」日本1位。


<「マンダリン オリエンタル ホテル グループ」とは(http://www.mandarinoriental.com
 世界で数々の権威ある賞に輝くマンダリン オリエンタル ホテル グループは、「マンダリン オリエンタル 香港」、130年以上の歴史を誇る「マンダリン オリエンタル バンコク(旧ザ・オリエンタル バンコク)」のほか、ニューヨーク、ロンドンなど世界の主要都市やリゾート地でラグジュアリーホテルを展開しています。現在、開業予定のホテルを含め世界26カ国に45のホテル(アジア20、北米11、ヨーロッパ・中東・北アフリカ14)、約11,000室を所有ならびに運営するほか、新たに13の居住施設「レジデンス・アット・マンダリン・オリエンタル」の開発ならびに運営を行っています。

日立、東京メトロと非常用地上バッテリー装置を使用した鉄道車両走行試験を実施

非常用地上バッテリー装置(EM-B traction)を使用した
鉄道車両走行試験の実施



 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、東京地下鉄株式会社(代表取締役社長:奥 義光/以下、東京メトロ)と共同で、震災等の大規模災害の影響で停電した際に、駅間で停止した列車が最寄り駅へ自力走行する電力を供給する非常用地上バッテリー装置(以下、EM-B traction)を使用した車両走行実験を2014年1月から開始予定です。

 日立は2013年3月より、東京メトロと協力してEM-B tractionの研究を進めています。
 EM-B tractionは、蓄電池式回生電力貯蔵装置(以下、B-CHOPシステム)で確立した日立の技術を応用したもので、列車の停止や減速の際に発生する回生電力を吸収して蓄電池に貯蔵し、列車の運行に必要な電力として利用するシステムです。通常時には、蓄電池に一時的に貯蔵した電力で加速列車をアシストすることで、運行に必要な総電力量の削減に寄与します。大規模停電などの非常時には、貯蔵した電力を電車線へ供給し、駅間で停止した列車を最寄り駅まで自力で走行させることが可能となります。

 現在、停電などで駅間に列車が停止した場合、一般的には鉄道事業者が安全を確認し、最寄り駅まで走行させて、乗客を駅で降車させることが基本運用となっていますが、列車が自力で走行できなくなった場合、駅員が救援に向かい、乗客の安全を確保し、線路上を歩いて避難させることになります。このような場合、EM-B tractionを導入することで、自力走行が可能となり、乗客をより安全、かつ迅速に避難させることが可能となります。

 日立は、今回の走行試験による性能評価とシステム最適化の検証を通して鉄道輸送の安全性向上と省エネ化に貢献する鉄道システムを実現し、国内をはじめグローバルに事業を展開していきます。

日立、統合システム運用管理とGMOグローバルサインのサーバ証明書が連携

日立の統合システム運用管理「JP1」とGMOグローバルサインのサーバ証明書「クイック認証SSL」が連携



 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)と、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社(代表取締役社長 中條 一郎/以下、GMOグローバルサイン)は、日立の統合システム運用管理「JP1」と、GMOグローバルサインの国内シェアNo.1(*1)のサーバ証明書(*2)サービスである「クイック認証SSL(*3)」を組み合わせて、遠隔地との大容量データ転送システムを構築・運用するユーザーに対する導入支援を共同で行います。
 具体的には、国内企業のグローバル展開を支援する、高速大容量データ転送の基盤製品である「JP1/Data Highway」の顧客向けに、同製品の利用時に必要となるサーバ証明書として「クイック認証SSL」を容易かつ迅速に導入可能にするため、このたび、両製品を組み合わせての使用について共同で検証を行い、設定手順書を作成して10月31日から提供開始するとともに、共同でのマーケティング活動を推進するほか、両社の技術を融合した新たな製品・サービスの開発に取り組みます。

 *1:Netcraft社が2012年5月2日に発表した市場に存在するSSLサーバ証明書の計測結果調査である「Netcraft SSL Survey」をもとに、GMOグローバルサインにて、日本市場で流通しているSSLサーバ証明書をルート認証局別にシェアを集計した結果。
*2:サーバ証明書:接続先サーバを認証し、ドメイン(サーバ)の所有者を証明する機能と、サーバとブラウザ間での通信を暗号化する機能を持つ電子証明書。
 *3:SSL(Secure Sockets Layer):インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコルで、データの盗聴、改ざん、なりすましを防ぐことが可能。

 近年、CAD(Computer Aided Design)データや映像データなど、業務でやり取りするデータの大容量化が進んでおり、日常的に企業の拠点間または企業間などでやり取りされています。特に、グローバル化の進展とともに、海外との間でのデータ転送の機会が増加しており、大容量データを高速かつ安全に低コストで送受信できるデータ転送手段が求められています。

 このような中で、日立は、2012年10月に販売開始した「JP1 Version 10」において、安価なインターネット回線を利用して海外拠点などの遠隔地との間での高速で安全な大容量データの送受信を容易かつ安価に実現する「JP1/Data Highway」を製品化し、2013年9月には、さらに効率的なデータ送受信を実現する機能強化を行っています。

 「JP1/Data Highway」は、インターネット経由で安全なデータ転送を実現するため、市販のサーバ証明書サービスの利用を前提にしており、日立は、高速で安全な大容量データ転送を、より容易かつ迅速に導入可能にするべく、GMOグローバルサインの「クイック認証SSL」と連携します。「クイック認証SSL」は、認証項目をドメインに限定することで、申請の簡略化、審査の迅速化、コストの低減を実現したサーバ証明書です。このたび、日立とGMOグローバルサインは共同で、「JP1/Data Highway」に「クイック認証SSL」を組み合わせて使用することについて検証を行い、導入のための設定手順書を作成して提供します。これにより、「JP1/Data Highway」の顧客に対して高信頼な高速大容量データ転送システムの容易かつ迅速な導入を可能にします。同時に、セミナーの共同開催や販売キャンペーンの実施など、両社でマーケティング活動を推進します。さらに、今後、サーバ証明書を大量に保有している企業やデータセンター事業者を対象とした、サーバ証明書の運用業務を自動化するソリューションなど、両社の技術を融合した新たな製品・サービスの開発、提供をめざします。

 また、日立は、2013年9月に、「JP1/Data Highway」をはじめとする、「JP1 Version 10」の各製品について機能強化を実施しており、今後も高信頼かつ高効率なITシステムの運用管理を支援していきます。

<セミナー共同開催について>
 共同マーケティング活動の第一弾として、日立、GMOグローバルサイン、株式会社日立ソリューションズが、2013年11月18日(月)に、日立ハーモニアス・コンピテンス・センター(東京都港区)において、「ビジネススピードが求められる時代!大容量データ転送の高速化×安全・安心×コスト削減のご提案」セミナーを共同開催し、「JP1/Data Highway」と「クイック認証SSL」を組み合わせたソリューションを紹介します。

 >共同開催セミナーに関するホームページ
 https://www.open-middle.com/seminar?si=slt&ek=sub&SN=131118-C2

<関連情報>
 >株式会社日立製作所の統合システム運用管理「JP1」に関するホームページ
 http://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/soft1/jp1/

 >GMOグローバルサイン株式会社の「クイック認証SSL」に関するホームページ
 https://jp.globalsign.com/service/ssl/quickssl.html


以上

パーパスとムトウとメディネット、自家培養軟骨の事業化で共同事業会社を設立

自家培養軟骨「NeoCart」の事業化に向けた
共同事業会社「パーパスバイオメディカル株式会社」を設立



 パーパス株式会社、株式会社ムトウおよび株式会社メディネットは、自家培養軟骨「NeoCart」の事業化を目的とした共同事業会社「パーパスバイオメディカル株式会社」を設立しましたので、お知らせします。

 日本の再生・細胞医療に関わる新法制度の成立が見込まれる中、新会社「パーパスバイオメディカル株式会社」では、今後成長が大きく見込まれる再生医療分野において、3社のそれぞれの強みを生かし、自家培養軟骨「NeoCart」の開発から製造・販売までの一貫体制を構築します。新会社は、「NeoCart」のFDA(米国食品医薬品局)による臨床適用認可等の取得の動きと並行して、国内での早期承認取得を進め、いち早く事業化することを目指してまいります。

 現在、米国にて第III相臨床試験が実施されている「NeoCart」の対象疾患である外傷性軟骨損傷の潜在患者数は、米国で毎年50万人(ii)、国内では毎年1.3~1.6万人と推定されています(iii)。関節軟骨は血管がなく、修復能力が乏しいため、一度損傷を受けると完治することが難しい組織です。また、症状が悪化した場合には、関節本来の機能の回復が難しく、日常生活への負担も大きいものの、人工関節置換術以外に有効な治療法がないため、新たな治療技術の開発が切望されています。

 自家培養軟骨「NeoCart」は、ハーバード・メディカルスクール ブリガム・アンド・ウィメンズ病院の水野秀一博士らが共同開発したもので、患者自身から採取した軟骨細胞を本来の生体の軟骨細胞が受ける高圧力を利用した新培養技術で軟骨様形状に加工し、損傷部に低侵襲で移植することが可能です。そのため、患者負担が少なく、術後の回復が早くなることが期待されています。現在、FDAの承認を受け、自家培養軟骨「NeoCart」の第III相臨床試験(対象疾患:外傷性膝関節軟骨損傷)が2010年から進められており、2015年7月には臨床試験が完了し、2017年7月には最終データの収集が完了する予定です。


■新会社の概要
 会社名:パーパスバイオメディカル株式会社
 代表者名:代表取締役 石川 智張(いしかわ ちはる)
 本社所在地:東京都文京区
 出資比率:パーパス株式会社 33.3% ムトウ株式会社 33.3%
       株式会社メディネット 33.3%
 資本金:4,500万円
 設立年月日:2013年9月26日
 事業内容:培養軟骨等の製造販売事業等

不動産経済研究所、「全国マンション市場40年史」を公表

『全国マンション市場40年史』
-新マンション時代からどん底へ そして復活-



 超低金利などを背景に新築マンション市場の復調が顕著となっています。リーマンショック後の2009年には3万戸台にまで落ち込んでいた首都圏マンションの供給は、その後も年間4万5,000戸前後にとどまっていたものの、2013年にようやく5万戸復活が見えてきています。近畿圏も今年は2万5,000戸突破が見込まれますが、それでも品薄感は続いていて、在庫はバブル期と同水準にまで低下しています。まさに復活元年と言える今年の好調ぶりです。
 住宅・宅地市場は日本列島改造ブームに始まり、まもなくオイルショックに直面、バブルの地価狂乱時代を経てバブル崩壊後の資産デフレ、新マンション時代(大量供給期)の後に訪れたリーマンショックと、土地価格の激動・乱高下に翻弄されました。この大変動の間、マンション業界は新規参入や新企画商品の誕生が何度も繰り返されてきました。また、バブル崩壊やリーマンショックを受けて新興・中堅企業が相次いで消滅していきました。

 不動産経済研究所では、1973年から2012年までの40年間に集積したマンションデータは約467万戸となりました。首都圏222万戸、近畿圏108万戸、その他137万戸です。
 40年間でマンション価格(全国平均)は1,086万円から3,824万円へ3.5倍に、東京23区内の専有面積平均は42m2から66m2へと1.6倍となっています。
 「全国マンション市場40年史-新マンション時代からどん底へ そして復活-」は、マンション市場・業界の栄枯盛衰、市況の変動を累積数値から分析したオリジナルデータから主な指標を抽出したものです。調査対象は1973年から2012年までの40年間に全国で発売された3階建て以上の民間分譲マンション。マンション業界のみでなく、不動産市場の動向や一般的経済指標を示す際の基本数値の源泉として、研究、活用して頂ける指標の一つとなるものです。


 不動産経済研究所は1967年(昭和42年)の「東京都鉄筋高層住宅全調査」を発刊して以来、民間マンション市場調査を手掛け、1971年からは月間で首都圏のマンションリサーチを始めています。また、1973年からは全国各都市の分譲マンションを対象に「全国マンション市場動向」を発刊、個別マンション事例を基礎データにしたマンション業界、市況動向を調べ、発表しております。

弥生、消費税率の8%への引き上げに対応した業務パッケージソフトを発売

弥生、最新の業務パッケージソフト「弥生 14 シリーズ」を10月18日(金)に一斉発売
~消費税率引き上げに向けて、ソフトウェアとサービスの両面で万全なサポート体制を構築~



 業務ソフト「弥生シリーズ」を提供する弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表者:岡本 浩一郎、以下 弥生)は、2014年4月1日より施行される消費税率の8%への引き上げに対応(注1)(注2)した業務パッケージソフト、「弥生シリーズ」の最新バージョン「弥生 14 シリーズ」のラインアップ(「弥生会計 14」「弥生給与 14」「弥生販売 14」「やよいの青色申告 14」「やよいの給与計算 14」「やよいの見積・納品・請求書 14」「やよいの顧客管理 14」)を、2013年10月18日(金)に一斉発売します。

 17年振りとなる消費税率引き上げは、中小企業や個人事業者の事業や業務に多大な影響を与えることが予想されています。実際に、弥生が中小企業や個人事業者を対象として消費税率引き上げによる事業・業務への影響についてアンケート(注3)をおこなったところ、「消費税率引き上げによる事業や業務への影響を予測している」との回答が多数を占めました。その一方で、約7割の方が「具体的な対策を講じられていない」という実態も明らかになりました。

 こうしたことから、弥生では、今回発売する「弥生 14 シリーズ」での対応はもちろんのこと、「サポート・サービス」の拡充や、Webを通じて新・消費税(注4)に関する情報を発信するなど、サービス面でも新・消費税に対応します。特に、問い合わせが多くなることが予想されることから、お客さまの業務を滞らせないよう、札幌にあるカスタマーセンターを約2倍に増床し、対応体制を拡充しました。弥生は、お客さまの新・消費税対応を包括的に支援することで、大企業のようにリソースが十分ではない、中小企業や個人事業者の円滑な事業運営をサポートします。


<「弥生 14 シリーズ」の機能強化点>
■新・消費税に対応
 2014年4月1日からの消費税率の8%への引き上げを受け、「弥生 14 シリーズ」では、「弥生会計 14」「やよいの青色申告 14」「弥生販売 14」「やよいの見積・納品・請求書 14」で新・消費税に対応をしています。取引登録時の消費税率の手動設定を不要とする「取引日付に応じた税率の自動判定」機能を追加するとともに、経過措置対象外取引について、2014年4月1日以降に誤って5%で処理をしているケースがないか、確認しやすくするための「税率ごとの消費税集計」機能を追加しています。また、「弥生会計 14」「やよいの青色申告 14」では「改正消費税申告書(8%)」(注1)に対応し、「弥生販売 14」、「やよいの見積・納品・請求書 14」では、消費税率引き上げの販売価格への転嫁を円滑にするために、「税込商品単価の一括変更」機能を追加しています。

 ※参考資料は、添付の関連資料を参照

■その他の法令改正対応
 「弥生給与 14」では平成25年分の年末調整に対応(注5)するほか、年末調整の業務・操作の流れがわかる「年末調整ナビ」を加えたことで、初めての方でも迷わず一層スピーディーに年末調整業務をおこなうことができます。

■「かんたん・やさしい・あんしん」機能の強化
 ・弥生ドライブ
 弥生がマイクロソフト社のクラウドプラットフォームWindows Azure上で運用・提供する、クラウド上のストレージ「弥生ドライブ」にデータを保存・共有することが可能になりました。これにより、データのクラウドへのバックアップはもちろん、顧問の会計事務所とのデータのやり取りを、盤石なセキュリティのもとにおこなえるようになります。

 ・新クイックナビゲータ
 業務の流れがアイコンのフローチャートで表示され、初めての方でも業務の流れがわかりやすいと好評の「クイックナビゲータ」をより使いやすくリニューアルしました。設定の仕方や作業手順が動画でわかる「スタートアップガイド」や、作業に困った時に確認できる「よくある質問(FAQ)」、「ヒント」などがガイドパネルにまとめられているので、業務を滞らせることなく進められます。

 ・弥生メッセージセンター
 法令改正に関する情報や、製品のアップデートに関するお知らせなどをタイムリーに表示します。


<「弥生 14 シリーズ」にあわせたサービスの強化点>
■「サポート・サービス」面での新・消費税対応
 ・札幌カスタマーセンターの増床
 今回の消費税率引き上げや、2014年4月に予定されているマイクロソフト社によるWindows XPのサポート終了に向けて、お客さまからの問い合わせが大幅に増加することが予想されます。一人でも多くのお客さまに対応するべく、札幌カスタマーセンター(札幌市中央区)を200席増床し、大幅な体制強化を実施しました。席数が従来の約2倍の420席となり、大阪カスタマーセンター(大阪市住之江区)と合わせると合計630席になります。

 ・新・消費税も、法令改正も!“あんしん”キャンペーン(注6)
 「弥生 14 シリーズ」を購入し、所定の条件(注7)を満たしたお客さまには、「あんしん保守サポート」を最大15カ月間無償で提供(注8)します。あんしん保守サポートへ加入することで、今後予定されている消費税率10%への引き上げにも万全な対応(注9)が可能となります。

 ・消費税改正業務相談サービスの提供(注6)
 弥生のお客さまにとって大きな影響を与える消費税率引き上げに円滑に対応して頂くため、業務相談サービスを拡充し「消費税改正業務相談(注10)」を新設しました。新・消費税に伴う様々な業務に関する悩みごとに、電話もしくはメールで回答(注11)します。

■新・消費税に関する情報を提供
 製品を所有しているお客さまに弥生ホームページ内の「製品サポ―ト・業務情報ページ」や、「弥生メッセージセンター」から、弥生製品を利用して業務を円滑に遂行するために必要な情報を、わかりやすく届けます。
 弥生を利用していない事業者の方にも、新・消費税対応情報を積極的に発信「新・消費税あんしん準備委員会」<http://www.yayoi-kk.co.jp/lp/shouhizei>サイトを新設し、広く中小企業・個人事業者に影響のある新・消費税についての情報を提供します(注6)。また今後、新・消費税対策支援セミナー、業種別対策コンテンツの公開など、順次拡充する予定です。

 弥生は今後も、より一層使いやすさを追求したソフトウェアと万全のサポート体制の両面から、お客さまの円滑な業務遂行および事業の成功を支援してまいります。


 注1.消費税申告書(8%)については、対応内容が確定次第、オンラインアップデート(無償)で提供します。
 注2.2014年4月に施行される5%から8%への引き上げに加え、2015年10月に予定されている8%から10%への引き上げにも対応しています。ただし、消費税申告書(10%)については、対応内容が未定のため、次期バージョンでの対応を予定しています。
 注3.消費増税に関する自社アンケート(2013年9月、有効回答数206)
 注4.弥生では消費税率引き上げを「新・消費税」と表現しています。
 注5.平成25年分年末調整対応版は、11月にオンラインアップデート(無償)で提供予定です。
 注6.「弥生 14 シリーズ」の発売開始にあわせ、2013年10月18日からの提供/サービス開始となります。
 注7.本キャンペーンの利用にあたっては、「あんしん保守サポート」自動更新のための決済情報の登録が必要となります(自動更新は、更新時にキャンセルが可能です)。なお、本キャンペーンの適用は一事業者につき一製品一回のみとなります。
 注8.バージョンアップ製品購入者には特別価格での提供となります。
 注9.2015年10月施行が見直される場合には、見直し内容に対応した「弥生 15 シリーズ(仮称)」を提供します。このため、見直しが実施された場合には、新・消費税10%完全対応とならない可能性があります。
 注10.あんしん保守サポート加入者が対象となります(セルフプランおよび、「やよいの青色申告」、「やよいの見積・納品・請求書」のベーシックプラン加入者は対象外となります。)。
 注11.基本的な知識と手続き、業務に影響を及ぼす点について回答します。税理士法に定められる税務相談に該当する質問については回答できません。


 ※以下、「パッケージ」などリリースの詳細は添付の関連資料を参照


【本件に関するお問い合わせ】
 ●お客さま:
 弥生株式会社 カスタマーセンター
 Tel:0570-001-841
 受付時間:9:30~12:00、13:00~17:30(土・日・祝日と弊社休業日を除く)

電気通信事業者協会、9月の携帯電話・PHSの契約数を発表

携帯電話、PHSの契約数(平成25年9月末)について



 一般社団法人電気通信事業者協会(会長:鵜浦 博夫)とりまとめによる、平成25年9月末の携帯電話・PHS契約数をお知らせいたします。


(別紙1)
 携帯電話・PHSの契約数(平成25年9月末現在)


1.携帯電話
 契約数合計:134,882,800
 対前月比増減率:0.3%
 対前年同月比増減率:5.9%

 *事業者別契約数は(別紙2)に記載

 <携帯IP接続サービス>
  契約数合計:107,475,300
  対前月比増減率対:0.2%
  前年同月比増減率:3.4%

 *事業者別契約数は(別紙3)に記載


2.PHS(Personal Handy-phone System)
 契約数合計:5,310,300
 対前月比増減率:0.8%
 対前年同月比増減率:10.3%

 *事業者別契約数は(別紙4)に記載。


3.携帯電話・PHS契約数 合計
 契約数合計:140,193,100
 対前月比増減率:0.3%
 対前年同月比増減率:6.1%


4.BWA(Broadband Wireless Access)
 契約数合計:6,356,000
 対前月比増減率:3.0%
 対前年同月比増減率:58.8%

 *事業者別契約数は(別紙4)に記載。


(参考)無線呼出し(8月末)
 契約数合計:147,800
 対前月比増減率:-0.1%
 対前年同月比増減率:-1.2%

 *事業者別契約数は公表しておりません。


 ※以下の資料は添付の関連資料「別紙1~4/参考」を参照
  ・(別紙1)携帯電話・PHSの契約数(平成25年9月末現在)
  ・(別紙2)平成25年9月 携帯電話契約数(事業者別)
  ・(別紙3)参考:携帯電話契約数の内に含まれるもの
  ・(別紙4)平成25年9月 PHS契約数(事業者別)/平成25年9月 BWA契約数
  ・(参考)携帯電話・PHS契約数の推移(過去一年間)

慶大とJST、有機超薄膜に金属ナノクラスターの電極を形成する技術を開発

有機超薄膜に金属ナノクラスターの電極を形成する技術を開発
-有機薄膜デバイスの高性能化へ道を開く-



<ポイント>
 ・炭素原子がサーカーボール状になったフラーレンの薄膜上に、銀ナノクラスター(銀の原子レベルの集団)を固定化することに成功。
 ・固定化した銀ナノクラスターを介し、フラーレン薄膜に電子と正孔を注入できることを確認。
 ・金属と有機薄膜の界面における電荷の注入・分離・蓄積などを精密制御する方法に道を開くことが期待される。

 JST課題達成型基礎研究の一環として、慶應義塾大学理工学部の中嶋敦教授らの研究グループは、機能性有機分子で作った数ナノメートル(ナノは10億分の1)の超薄膜上へ、金属電極を形成する技術を開発しました。
 有機薄膜デバイスの実用化、高性能化へ向けた研究開発が世界的に進められています。これらのデバイスでは、金属電極と有機薄膜間に形成される界面の構造や電子特性がデバイスの性能を支配します。通常、有機薄膜上への電極形成は金属原子の蒸着(注1)を使いますが、金属原子が薄膜内に侵入して有機薄膜の破壊や電極間の金属架橋形成などが起こり、デバイス特性が著しく劣化することが問題とされていました。
 今回研究グループは、原子の代わりに銀のナノクラスター(注2)を用いて、有機分子の1つであるフラーレン(注3)の超薄膜上へ蒸着し評価する研究を進めました。その結果、蒸着条件の最適化によって、さまざまなサイズのナノクラスターをフラーレン薄膜表面へ安定的に固定化できることを見いだしました。この時、フラーレン薄膜の秩序性が損なわれることはありませんでした。さらに、銀ナノクラスターを介してフラーレン層の最表面に電子および正孔を注入できることも確認できました。
 この成果は、金属ナノクラスターを有機薄膜表面に安定に固定化する技術と、それを原子レベルの精度で評価する技術の統合によって実現したものです。これは有機薄膜上に、金属原子の侵入のない電極を形成する新手法を提示したばかりでなく、界面における電子・正孔の注入・分離・蓄積などを精密に制御するための方法の確立に道を開くものであり、有機機能薄膜を太陽電池や波長変換素子、センサーなどに応用展開するための基盤となる重要な技術的指針を提供するものです。
 本研究成果は、ドイツの学術誌「AdvancedFunctionalMaterials」のオンライン速報版で近日中に公開されます。

 本成果は、以下の事業・研究プロジェクトによって得られました。
  戦略的創造研究推進事業ERATO型研究
  研究プロジェクト:「中嶋ナノクラスター集積制御プロジェクト」
  研究総括:中嶋敦(慶應義塾大学理工学部化学科教授)
  研究実施期間:平成21年10月~平成27年3月

 JSTは、このプロジェクトで、ナノクラスター大量合成と集積方法の開発、集積体の物性機能解析、並びに新規なデバイスの作製に取り組むことを通して、ナノクラスター物質科学の基礎を確立するとともに、新たなナノデバイス創成の道筋を提示することを目指しています。


<研究の背景と経緯>
 有機薄膜の機能を利用した情報素子や光電変換素子を作製するためには、有機薄膜の秩序性および機能性を損なうことなく電極を接続し、電気信号の入出力(電荷の注入あるいは取り出し)を制御する必要があります。
 多くの有機素子は2つの金属電極間へさまざまな有機薄膜を配置したサンドイッチ構造(電極/有機分子層/電極)で構成されますが、このとき、上下の金属電極と有機薄膜間に形成される金属と有機分子、および有機分子と金属の界面が素子性能を左右することが知られています。特に、金属原子の侵入が起こらないような界面の設計は、電荷(電子および正孔)注入の制御、蓄積や取り出しを実現する上で極めて重要な要素技術であるとされています。
 サンドイッチ型素子の最も基本的な作製手順としては、下部電極となる金属基板上へ有機薄膜を積層した後に、上部電極として金属層を気相蒸着によって形成します。有機薄膜を平坦な金属表面上に形成する場合には、金属原子の侵入がない有機分子と金属の界面をさまざまな方法によって形成することができます。一方、有機薄膜上に金属原子を気相蒸着し電極形成する場合には、金属原子の侵入によって有機薄膜の破壊や電極間の金属架橋形成(短絡)などが起きて、素子特性が著しく劣化することが指摘されていました。これは、有機薄膜の厚さを薄くするにつれ、より致命的な問題となります。このため、厚さ数ナノメートルの有機薄膜上へ、制御しながら電極形成できる新技術が求められています。

<研究の内容>
 本研究では、金属ナノクラスターの気相合成、サイズの選別、蒸着、および物性評価を一貫して真空中で行いました。有機薄膜として、シリコン基板上へ適量のフラーレン分子を真空蒸着することで、厚さ数分子層のフラーレン超薄膜を作製しました。この方法で作製した薄膜は高い分子配向性を持つことを確認しています。本研究では、マグネトロンスパッタリング法(注4)によって、さまざまなサイズの銀(Ag)ナノクラスターを気相合成し、それらのサイズを原子1個の精度で選別した後にフラーレン薄膜表面へ蒸着しました。こうして作製した試料の表面形態と界面の電気的接続を、走査トンネル顕微法/分光法(STM/STS)(注5)によって原子レベルの精度で評価しました。蒸着するナノクラスターのサイズや蒸着条件を系統的に変化させ実験を行ったところ、以下の知見が得られました。

◆銀原子の侵入のない界面が形成
 3分子層の厚さを持つフラーレン薄膜上へ、Ag55(55個の銀原子が集合したナノクラスター)を蒸着しました(図2(a))。分子膜上に特徴的なドット形状の構造体(丸印)が形成されており、これはナノクラスター蒸着前には観察されません。個々のドットの高さを統計的に調べたところ、大半のドットの高さは1.2nmであることが分かりました(図2(b))。この値は理論的に予測されるAg55のサイズとほぼ一致します(図2(c))。同様に、Ag7(7個の銀原子が集合したナノクラスター)を蒸着したところ、今度はAg7のサイズに相当する高さのドットが大半に形成されました(図2(d)-(f))。以上の結果は、蒸着されたナノクラスターが破壊されることなく分子薄膜上に乗っていることを示しています。
 さらに、ナノクラスターの蒸着量を増加させることによって、分子薄膜表面を銀ナノクラスターによって一様に被覆することもできます。興味深いことに、この被覆過程を詳細に調べたところ、銀ナノクラスターの密度増加に対してフラーレン薄膜の物理的な破壊や、分子の配向性の著しい劣化が起きることはありませんでした。(図3(a)-(c))。
以上の結果は、厚さ数分子層の有機超薄膜に対して、その秩序性を損なうことなく、電極形成できることを示しています。電極形成に従来の原子蒸着法を用いた場合には、
金属原子が有機薄膜内に侵入したり、有機分子と反応したりするため、電極の厚さを制御することは困難である上、電極の形成によって有機薄膜の機能が損なわれてしまいます。
 本研究によって、このような課題の克服への道が大きく開かれたといえます。

◆フラーレン薄膜への正孔・電子の注入が可能に
 図4は、STM探針を試料表面へ接近させ試料とSTM探針の間に流れる電流(トンネル電流)を測定した結果です。測定は、フラーレン薄膜上の銀ナノクラスターの存在する領域(図4(a))と存在しない領域(図4(b))で行いました。ここで注目されるのは、銀ナノクラスターの存在する領域では、探針に加えた電圧が正および負の領域において、ともに特定の電圧において導電性の指標である微分コンダクタンス(dI/dV)が極大ピークを示すことです。正および負電圧領域におけるピークの存在は、銀ナノクラスターを介してフラーレン薄膜へそれぞれ正孔および電子が注入されていることを意味します。さらに、電荷注入に必要な電圧値(注入障壁)を、銀ナノクラスターの蒸着条件やクラスターのサイズを調整することで制御できることが分かりました。一方、銀ナノクラスターの存在しないフラーレン薄膜表面では、正電圧の領域にはピークが現われません。これは正孔注入が困難であることを示しています。
 ナノクラスター蒸着による電荷注入特性の改善には、銀ナノクラスターとフラーレン薄膜界面に形成される特異な電子状態が寄与しているものと思われます。
これらの成果は、本プロジェクトにおいて開発を進めてきたナノクラスターの気相合成およびサイズ選別技術、さらには表面の構造や電子特性を原子レベルで評価する計測技術を総合的に利用することによって世界で初めて達成されました。

<今後の展開>
 これらの研究成果は、有機薄膜上への金属ナノクラスター蒸着により形成される金属/有機薄膜界面の構造・電子状態に関する前例のない基礎的発見であると同時に、有機薄膜上への金属電極の形成という有機薄膜デバイス実現のための重要な技術指針を提供するものです。
 今後は、この成果に基づいて、種々の有機分子とナノクラスターの組み合わせや、それらの複合化などを工夫することによって、ナノクラスターを応用した新たなデバイス開発を加速していきたいと考えています。

理化学研究所とJST、半導体ポリマーの配向制御技術を開発

半導体ポリマーの配向制御技術を開発
-有機薄膜太陽電池の高効率化に向けて加速-


<ポイント>
 ・塗布型有機薄膜太陽電池(塗布型OPV)の実用化には変換効率の向上が最重要課題。
 ・アルキル基の長さを調整し半導体ポリマーの配向を制御する手法を確立。
 ・配向制御により変換効率を5%から7.5%に向上、塗布型OPVの高効率化に期待。

 JST課題達成型基礎研究の一環として、理化学研究所創発物性科学研究センターの尾坂格上級研究員らは、有機半導体の溶液を塗布して作る(塗布型)有機薄膜太陽電池(OPV)(注1)の変換効率向上の要となる半導体ポリマー(注2)の配向制御技術を開発しました。
 塗布型OPVは軽量で柔軟な上、有機半導体の溶液を塗布して作製でき大面積化が可能であるため、現在普及しているシリコン太陽電池にはない特長を持つ次世代太陽電池として注目されています。ただ変換効率が最大でも10%程度で、シリコン太陽電池(20%以上)より劣るため、変換効率の向上が急務です。従来、効率向上にはポリマーの吸収波長領域を広げる手法が主に検討されてきましたが、ほかにも光吸収によって発生した電荷がポリマー内で流れやすくする手法が考えられます。そのためには、ポリマーの配列方向(配向)を平行にそろえることが有効とされていますが、これまで配向が偶然そろうことはあっても、その機構は解明されておらず、制御は不可能でした。
 今回尾坂上級研究員らは、溶解性を高める目的で半導体ポリマーにアルキル基(注3)を導入した際に配向が変化したことにヒントを得て、導入するアルキル基の形状や長さの組み合わせを系統的に変化させました。その結果、導入した2種類の異なるアルキル基の長さがそろった時に、基板に対して垂直(「エッジオン(edge-on)」)であったポリマーの配向が、平行(「フェイスオン(face-on)」)になることを発見しました。「フェイスオン」のポリマーは、電流が流れる方向とポリマーの向きがそろい「エッジオン」に比べて電荷を流しやすいため、ポリマー膜を従来の2~10倍厚く作製することが可能です。ポリマー膜が厚くなったことで、太陽光をより効率的に集光できるようになり、約5%から最大7.5%まで変換効率が顕著に向上しました。さらに、厚いポリマー膜は均質な膜を形成しやすいことから、大面積のOPVが作りやすくなるという相乗効果も得られます。
 本成果で得られた半導体ポリマーの自在な配向制御技術を塗布型OPV開発に活用することで、実用化の目安とされる変換効率15%の到達に向けて研究開発が大きく加速することが期待できます。将来的には、大面積の塗布型OPVの製造にも大きく貢献することが期待されます。
 本研究成果は、2013年10月7日(現地時間)にドイツ科学雑誌「AdvancedMaterials」のオンライン速報版で公開されます。

 本成果は、以下の事業・研究領域・研究課題によって得られました。
  戦略的創造研究推進事業個人型研究(さきがけ)
   研究領域:「太陽光と光電変換機能」
          (研究総括:早瀬修二九州工業大学大学院生命体工学研究科教授)
   研究課題名:「高効率有機薄膜太陽電池を目指した新規半導体ポリマーの開発」
   研究者:尾坂格((独)理化学研究所上級研究員)
   研究実施場所:(独)理化学研究所創発物性科学研究センター
   研究期間:平成21年10月~平成25年3月
 この研究領域では、化学・物理・電子工学などの幅広い分野の研究者の参画により異分野融合を促進し、次世代太陽電池の実用化につながる新たな基盤技術の構築を目標として、理論研究から実用化に向けたプロセス研究に渡る広域な研究を対象とするものです。


<研究の背景と経緯>
 半導体ポリマーを材料として用いて塗布することで作製する(塗布型)有機薄膜太陽電池(OPV)は、軽量で柔軟という特長を持ち、さらに、塗布という安価なプロセスで大面積に作製できることから、次世代の太陽電池として注目されています。実用化に向けては、すでに実用化されているシリコン太陽電池の効率が20%以上であるのに比べて、10%程度に止まっているエネルギー変換効率の向上が最も重要な課題です。高効率化には、一般的にできるだけ多くの太陽光エネルギーを吸収し、それによって発生した電荷を効率よく輸送することが求められます。従来、太陽光の吸収は、ポリマーの吸収波長領域を広げることで改善されてきました。一方で、OPVでは吸収した光エネルギーを電荷に変換するためにフラーレン誘導体(炭素原子によるサッカーボール状の構造物)をポリマーに混ぜているため、このような混合状態で電荷の輸送効率を向上させるのは難しく、これまで改善策はあまり検討されていませんでした。最近になって、このような混合状態の中でも、ポリマーが基板に対して平行な「フェイスオン(face-on)」配向という電荷が流れやすい配向状態を形成するポリマーが報告され、それが変換効率向上の鍵になることが分かってきました。ところが、これまでポリマーの配向を制御する分子設計指針は確立されておらず、OPVの効率向上を担う半導体ポリマー材料を開発する上で重要な課題とされていました。


<研究の内容>
 尾坂上級研究員らは、これまでの半導体ポリマー研究から、溶解性を高めるために用いるアルキル基の種類によって、ポリマーの配向性が変わるのではないかと考えました。そこで、以前に独自に開発した基板に垂直な「エッジオン(edge-on)」配向を形成するポリマーの側鎖(R1とR2(◇))に、さまざまな長さの直線状と分岐状のアルキル基を導入しました(図1)。これらのポリマーの薄膜を作製し、大型放射光施設SPring-8(注4)で、X線回折測定を行ったところ、ある法則に従ってポリマーの配向性が変化することが分かりました。
 このポリマーには側鎖であるR1とR2へ、2種類のアルキル基を導入することができますが、直線状と分岐状のアルキル基をそれぞれ導入しても、ともに分岐状のアルキル基を導入しても、2種類のアルキル基の長さがそろっているときに、従来「エッジオン」であったポリマーの配向が「フェイスオン」となることが新たに分かりました(図2)。これは、分岐状のアルキル基を導入することが、フェイスオン配向の引き金となり、さらにアルキル基同士の長さをそろえて規則性を高めることで、よりそろったフェイスオン配向になったものと考えられます。
 実際にOPVを作製すると、フェイスオン配向のポリマーのエネルギー変換効率が著しく高いことが分かり、従来の5%から7.5%まで大きく効率が向上しました(図3)。この変換効率の向上は、特に200nm以上の厚いポリマー膜を形成したときに見られました。ポリマー膜が厚ければ多くの太陽光エネルギーを吸収できるために高効率化には有利なはずですが(図4a)、従来はポリマーの電荷の輸送性が十分でないため、それによって発生した電荷をうまく輸送できずに、膜を厚くすると逆に効率が低下していました。しかし、今回、このように配向を制御して電荷輸送性を向上させることで、一般的な素子に比べて2~10倍の厚さの薄膜を用いて太陽光の吸収量を増やし、OPVの効率向上につながることを見いだしました(図4b)。

 ◇の正式表記は、添付の関連資料を参照


<今後の展開>
 今回、アルキル基の組み合わせを調整することで、ポリマーの配向制御を実現しました。また、フェイスオンに配向制御したポリマーを用いることで、厚い薄膜を利用して塗布型OPVの効率を向上させることに成功しました。アルキル基はどのようなポリマーに用いられるため、このアルキル基の調整による配向制御は非常に適用範囲の広い技術と言えます。今回は配向制御に焦点を当てる目的で必ずしもOPVに最適とはいえない基本構造をもつポリマーを用いたため、OPVの変換効率は7.5%に留まっていますが、今後、さらに吸収波長領域が広く電荷輸送性も高いOPVにより適した基本構造をもつポリマーを開発することができれば、この配向制御技術を応用することで、実用化の目安とされるエネルギー変換効率15%の到達に大きく近づくことが可能となります。さらに、厚膜化により均質な薄膜を形成しやすくなるため、従来のポリマーに比べて大面積に塗布することが容易になり、塗布型OPVの製造にも大きく貢献することが期待できます。


<付記>
 本研究は、理化学研究所創発物性科学研究センターの瀧宮和男グループディレクター、広島大学の斎藤慎彦氏、およびSPring-8の小金澤智之博士と共同で行われたものです。

DKSHジャパン、ドイツの筆記具メーカー・ラミー社から「ラミー スカラ チタン」を販売

ドイツの筆記具メーカー「ラミー」の人気新シリーズ
ヨーロッパの有名デザインオフィス ジーガーデザインの新作
「ラミー スカラ チタン』
2013年11月新発売



 DKSHジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:ペーター・ケメラー)は、ドイツの筆記具メーカー・ラミー社から新たに登場する『ラミー スカラ チタン』を、2013年11月より全国の百貨店および筆記具専門店において販売いたします。

■ラミー スカラ チタン について
 『ラミー スカラ』は、ヨーロッパで最も有名なデザインオフィスのひとつであるジーガーデザイン(sieger design)によるもので、洗練されたシンプルなフォルムと高水準の細かな技術により、構想2年の歳月を経て、2012年に発表されたシリーズです。同シリーズは2012年シカゴのグッドデザインアワード(Good Design Award Chicago)を受賞しました。

 今回「ラミー スカラ」の新シリーズとして登場する『ラミー スカラ チタン』は、内部構造はオールステンレス製で、ボディはシャンパンゴールドよりも落ち着いた色味のゴールドカラーをまとったチタン仕上げになっており、上品なボディとクローム仕上げのパーツが美しいコントラストを創出している一本です。
 クリップはラミーの特徴的でもあるステンレス無垢を採用し、天冠からクリップへのストレートラインをキープしながらも、クリップ内にはスプリングが内蔵されていることでポケットを痛めずはさむことができる、デザインと機能を兼ね備えたハイテク仕様になっています。また、万年筆はキャップを外した状態で筆記が最適になるよう重量バランスが設定されています。

■新製品概要

 ※添付の関連資料を参照

<リフィル>(全て税込)
 万年筆        :カートリッジ(ブラック、ブルー、ブルーブラック)
              各420円/5本入り、コンバーター 840円
 ローラーボール   :ブラック、ブルー、レッド 各472円
 ボールペン      :ブラック、ブルー、レッド
               (細字、中字、太字<ブラックのみ>) 各840円
 ペンシル        :0.7mm芯 472円

■ジーガーデザイン(sieger design)について
 ジーガーデザインは、ヨーロッパで最も有名なデザインオフィスのひとつで、Duravit,Sony,WMFなどのデザインを手がけるデザイナー兄弟率いるドイツのデザインチームです。
 ドイツの古城にオフィスを構え、30名以上のデザインチームと世界に広がる300名のデザイナーによって、有名メーカーのプロダクトデザインや、販売戦略、パッケージまで様々なプロジェクトを手掛けています。ハイテクと職人技を融合したタイムレスなデザインで知られており、siegerの名でアパレルラインも展開しています。

■ラミー社について
 1930年ドイツの美しい古都ハイデルベルグに設立されたラミー社の商品は、固定観念に捕らわれない、書くことが楽しくなる筆記具を目指し、様々な分野のデザイナーや建築家にデザインを依頼し開発されており、創業以来、デザイナーやクリエーター、デザインにこだわる多くの人に愛用されています。

 1966年に発売された“LAMY2000”シリーズは、それまでの筆記具の概念を覆す“機能によってかたち作られるデザイン”というバウハウスの思想を取り入れた斬新なデザインを採用し、以来ラミーはこのバウハウスの精神を継ぐクリエイティブな筆記具を生み出しています。
 ラミーはデザインのみならず、ものづくりの環境にこだわり、インクの調合から金型までのほぼ全ての製品パーツを自社で生産しています。最新の技術を搭載したフルオートメーションシステムと熟練工の手作業による行程を使い分けて自社工場で一貫して製造されている製品は、数々の特許を取得し、多くのデザイン賞を受賞しています。

■DKSHジャパンについて
 DKSHジャパン株式会社は、世界35ヶ国に610拠点を有するスイスのグローバル企業「DKSHグループ」の一員です。1865年(慶応元年)に横浜で創業した「シイベル・ブレンワルド商会」を源流とし、以来140年以上にわたって日本の産業と文化の発展に貢献してきました。2009年4月に社名を日本シイベルヘグナーからDKSHジャパンに改めています。
 「DKSHグループ」は、アジア諸国に強固なネットワークとブランド力を持ち、ビジネスパートナーに新規および既存市場でビジネスの拡大と利益をもたらす「マーケットエクスパンションサービス」のリーディングカンパニーであり、DKSHジャパンはその中核を担っています。
 現在DKSHジャパンは「消費財事業部門」、「生産資材事業部門」、「テクノロジー事業部門」の3つの事業部門が連携し、シナジー効果を追求しながらビジネスを展開しています。消費材事業部門は、スイス時計「オメガ」や「モンディーン」などを日本に伝え広めるなど、高性能のスイス時計や筆記具の輸入取扱いとして長い歴史と経験を有しており、現在もモーリスラクロア、ユリスナルダンなどの高級時計、ファーバーカステルやファイロファックスなど歴史ある高品質の筆記具や手帳類を扱っています。


 ※参考資料は、添付の関連資料を参照


<一般のお客様問合せ先>
 DKSHジャパン カスタマーサービス
 Phone:03-5441-4515

YKK AP、スマートコントロールキーを標準搭載したリフォームドアを発売

「スマートコントロールキー」を標準搭載したリフォームドア
「リフォーム スマートドア ヴェナートRD」発売
カバー工法でたった一日のお手軽リフォーム。デザイン数も従来比約3倍!



 YKK AP株式会社(社長:堀 秀充、本社:東京都千代田区、資本金:100億円)は、新築戸建て住宅に展開していた「スマートドア」に、リフォーム用として『リフォーム スマートドア ヴェナートRD』を追加発売します。

■「リフォーム スマートドア ヴェナートRD」 施工例

 ※添付の関連資料「施工例」を参照

 「スマートドア」は、新世代ドアキーシステム「スマートコントロールキー」を標準装備した次世代の玄関ドアです。一般的な玄関ドアは鍵穴や電気錠ユニットが露出していますが、「スマートドア」では電気錠機能をすべてドアハンドル部に内蔵し、鍵穴や電気錠ユニットを見えなくすることで玄関ドアのデザイン性や防犯性を向上しています。
 新築向けと同様に、リフォーム用においてもハンドルにICチップ内蔵のカードまたはシールを近づけるだけで施解錠できる「ピタットKey」と、自動車のカギのようにポケットや鞄に入れておけば、ハンドルのボタンを押すだけで施解錠できる「ポケットKey」の2種類からお選びいただけます。カギ穴にカギを差し込んで回す手間が不要なので、お子様からご高齢の方まで簡単な操作で使いやすく、外出や帰宅時の施解錠がよりスムーズとなります。
 また、「リフォーム スマートドア ヴェナートRD」は、外壁工事不要の「カバー工法」による簡単リフォームなので、たった1日で新築向けと同じ機能を搭載した「スマートドア」にお手軽なリフォームができます。当社従来商品に比べて約3倍となる多彩なデザイン・カラーバリエーションを取り揃え、一部を除き新築用と同じデザイン・カラーからお選びいただけます。「リフォーム スマートドア ヴェナートRD」により、最新のトレンドを採り入れながら、お住まいの雰囲気に調和するドアリフォームを提案します。

[商品特長]

 ※添付の関連資料を参照


<お客様からのお問い合わせ先>
 YKK AP株式会社 お客様相談室
 一般のお客様 TEL:0120-20-4134
 建築・設計関係者様 TEL:0120-72-4134
 http://www.ykkap.co.jp

PFU、音検知による原稿保護機能を備えたA4高速イメージスキャナーを発売

クラス最速のA4スキャナ「fi-7180」「fi-7280」を新発売
~世界初の音検知による原稿保護機能を搭載、分散入力市場に向けハード・ソフトを一新~



 株式会社PFU(社長:長谷川 清、東京本社:川崎市幸区)は、業務用イメージスキャナ「fiシリーズ」(注1)にクラス最速(注2)となるA4高速イメージスキャナ「fi-7180」「fi-7280」を本日2013年10月7日から受注開始いたします。(出荷開始は2013年10月25日から)


 ※製品画像は、添付の関連資料を参照


 当社は、分散入力(注4)市場で高い評価をいただいているA4高速イメージスキャナのベストセラーモデル「fi-6140Z」シリーズの後継製品を販売開始いたします。

 本製品は、簡単に使えて省スペースといった分散入力市場で求められる要件を満たし、さらに世界初(注5)の音検知技術によって大きく進化した原稿保護機能を搭載、高速スキャンと合わせ大きく作業効率を向上させる新製品です。

 さらに、当社独自の最新技術を搭載した新スキャナドライバ「PaperStream IP」、新イメージキャプチャリングソフトウェア「PaperStream Capture」を標準バンドルいたします。様々なドキュメントを簡単かつ自動的に、視認性に優れOCR(光学文字認識)に適したイメージデータに変換し、仕分け保存できます。

 拡大する分散入力市場に向けハード・ソフトを一新した本製品で、当社は紙文書の電子化によるお客様の業務効率化を強力に支援いたします。


<本製品の特長>

1.分散入力のニーズに応えるハイスペックモデル

 スキャナの基本性能を大幅に強化し、分散入力の効率化を実現します。

 1.クラス最速の高速スキャンを実現
  従来製品から読み取り速度を大きく向上し、カラー300dpiで毎分80枚/160面の高速スキャンを実現しました。また、スキャナの電源を入れてからスキャンを開始するまでにかかる時間を従来製品比20%以下短縮することで、作業効率を向上させました。

 2.高速スキャンを活かす大容量ホッパ(80枚)、USB3.0を実装
  本製品の高速スキャンを最大限活かせるよう、一度に搭載できる原稿量を拡大しました。また最新のインターフェースであるUSB3.0にも完全対応し、高速スキャンにおけるボトルネックを取り除きました。

 3.液晶パネルを使った簡単操作
  上位機種で好評な日本語表示が可能な液晶パネルを搭載し、操作性が大きく向上しました。バッチスキャン名称やエラーメッセージ等が日本語で表示され、簡単に適切な操作・対応ができます。


2.世界初の技術で安心スキャニング

 高速にスキャンできる本製品だからこそ、フェイル・セーフのための機能を充実させました。

 1.原稿破損を高い精度で防ぐ原稿保護機能が進化
  世界初の新技術iSOP(Intelligent Sonic Paper Protection)により、給紙時の異常音を検知して原稿搬送を停止します。従来からの原稿移動量の監視と合わせ、「見て・聴いて」異常を捉える新技術で原稿破損を防ぎます。

 2.混載給紙に効果的な斜行補正機構
  斜行補正機構を搭載し、給紙性能が大幅に向上しました。原稿の傾き給紙によりイメージデータの端が欠けるといったトラブルを防止できます。従来からの傾き補正機能とあわせて様々なサイズ・種類の原稿を混載しても、安心してスキャンできます。

 3.集中管理機能を活用し、スキャナのメンテナンスを効率化
  ドライバ、アプリケーションの一括インストール・アップデートやスキャナの状態監視ができることで、ロット導入ユーザーに好評な集中管理機能のうち、スキャナの状態監視を強化しました。スキャン枚数集計、エラー集計等により清掃通知や稼働状況の把握ができますので、トラブル予防に加え、最適配置の検討ができるようになります。


3.スキャナドライバ、イメージキャプチャリングソフトウェアを一新

 高度な機能をシンプルな操作で実現するTWAIN/ISIS(TM)対応新スキャナドライバ「PaperStream IP」、新イメージキャプチャリングソフトウェア「PaperStream Capture」のバンドルを開始いたします。

 1.「PaperStream IP」で高品質な画像処理を実現
  高度な自動二値化処理により、視認性に優れ、さらにOCR(光学文字認識)に適したイメージデータを生成することができます。あらかじめ読み取り条件を詳細に設定することなく、簡単に高品質なイメージデータを保存できます。

 2.「PaperStream Capture」で簡単にバッチスキャニングを実現
  シンプルなユーザーインターフェースを採用し、読み取り設定からバッチスキャニングまでを簡単に行うことができます。またスキャナドライバ「PaperStream IP」とシームレスに連携するため、高品質な画像処理とバッチスキャニングを同時に実現いたします。


<コストパフォーマンスに優れたスタンダードモデル「fi-7160」「fi-7260」を同時発売>

 カラー300dpiで毎分60枚/120面スキャンでき、コストパフォーマンスに優れた「fi-7160」(ADF両面モデル)、「fi-7260」(ADF両面&フラットベッドモデル)を、同時に発売いたします。
 (モデル間の機能差異等の詳細は、fiシリーズ紹介ホームページをご覧ください。)


 ※以下、販売価格などは添付の関連資料を参照


<商標について>
 ・ISISは、EMC Corporationの米国における登録商標です。
 ・記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


<注釈>
 (注1)FUJITSUイメージスキャナ「fiシリーズ」は、世界統一ブランドとして、当社および富士通・富士通グループ各社にて販売しております。
 (注2)価格30万円以下のA4 ADFタイプイメージスキャナにおいて2013年8月31日現在当社調べ。
 (注3)自動給紙機構(Automatic Document Feeder)の略称。
 (注4)一般企業の支店・部門や窓口、受付など複数の箇所で原稿を入力すること。一方、原稿を一箇所に集めて入力することを集中入力という。
 (注5)2013年8月31日現在当社調べによる。


以上


<お客様お問い合わせ先>
 株式会社PFU
 イメージビジネス営業統括部
 電話:044-540-4538
 E-mail:scanners@pfu.fujitsu.com

日本トラストテクノロジー、iPhone5s/5c対応の薄型軽量ポータブルワイヤレスキーボードを発売

極薄&極軽!iPhone5s対応キーボード「iPhone&iPad mini用キーボード Bookey Portable」発売開始のお知らせ。

iPhone5s/5cにも対応した極薄&極軽のポータブルワイヤレスキーボード
「iPhone&iPad mini用キーボード Bookey Portable」販売開始のお知らせ。



 株式会社日本トラストテクノロジー(本社 東京都台東区、代表取締役社長 石田賢三)は明日「2013年10月8日(火)」より、弊社通信販売「JTTオンライン」の限定販売で「iPhone&iPad mini用キーボード Bookey Portable(ブッキー ポータブル)」の発売を開始いたします。


■『iPhone&iPad mini用キーボード Bookey Portable』の特長

 ■【iPhone&iPad miniの文字入力が快適になるワイヤレスキーボード】
  タッチパネルでの文字入力が苦手な方にオススメ。まるでパソコンを使っているような感覚でiPhone&iPad miniでの文字入力が出来る、ケーブル要らずのワイヤレスキーボードです。


 ■【極薄7.5mm(※)、極軽145g】
  最薄部の厚みは、わずか7.5mmと驚きの極薄キーボードです。重量も145gとバッテリー内蔵のキーボードとしては非常に軽量。持ち運び時も邪魔になりません。

  ※キーボードの最も薄い部分の厚み


 ■【持ち運びに便利な折りたたみ式】
  このキーボードは折りたたみ式。サッと閉じれば、カバンにもラクラク入るコンパクトサイズ(約 横144mm×奥行き92mm×厚み15mm)に早変わりします。


 ■【ノートパソコンのようにたためます】
  iPad miniをキーボードに取り付けた状態で、ノートパソコンと同じように蓋を閉じてたたむ事が可能です。

  キーボードからiPad miniを外すことなく、カバンの中などにしまうことが出来ます。

 ■【余裕のキーピッチ&キー間隔】
  このクラスのポータブルキーボードとしては余裕のあるキーピッチ「約16mm」を実現。

  また、キー間隔も「約3mm」と余裕があり、間違えて隣のキーを押してしまう、といったことも少なくなるようになっています。


 ■【5段階の角度調整が可能なスタンド付属】
  付属するスタンドは、5段階に角度の調整が可能なマルチタイプ。机の高さや光りの加減など場面よって変わる「適切な角度」でiPhone&iPad miniの画面を見ることが出来ます。


 ■【12個の特殊キー搭載】
  「Command+ C」でコピー、「Command+ V」でペーストなどの各種キーボードショートカットに対応。

  画面に手を伸ばすことなく文字入力時に役立つ様々な動作をキーボードだけで行う事が出来ます。
  ショートカットを使いこなせば長時間の文字入力を快適に行えます。


 ■【USBで充電が可能】
  キーボードの内部バッテリーが切れても、付属のUSBケーブルを使ってパソコン等のUSB端子と接続することでバッテリーを再充電する事が出来ます。


 ■【ブラック&ホワイトの 色から選べます】
  キーボードのカラーは「ブラック」と「ホワイト」2色をラインナップ。お使いのiPhoneやiPad miniのカラーに合わせてお好きな色を選ぶ事が出来ます。


 *製品仕様は、添付の関連資料を参照


■製品ページ:
 http://www.jtt.ne.jp/shop/product/bookey_portable/

■楽天販売ページ:
 http://item.rakuten.co.jp/jttonline/017657/
 http://item.rakuten.co.jp/jttonline/017658/

■Amazon販売ページ:
 http://www.amazon.co.jp/gp/product/B00FMN0TC4
 http://www.amazon.co.jp/gp/product/B00FMN6MSY


 ※弊社通信販売限定の商品になります。


 ※画像データの著作権は、日本トラストテクノロジーが所有します。
 ※社名および製品名は各社の商標または登録商標です。


 *製品画像は、添付の関連資料を参照


■株式会社日本トラストテクノロジーについて
 代表取締役社長:石田賢三
 〒110-0016
 東京都台東区台東3-6-13 安達第3ビル 5階
 web:http://www.jtt.ne.jp

ヤマハ発動機、農業や測量・観測など向け無人ヘリコプターのニューモデルを発売

“攻めの農業”に貢献する新型機
産業用無人ヘリコプター「FAZER(フェーザー)」を新発売



 ヤマハ発動機株式会社は、次世代を担う産業用無人ヘリコプターとして新開発したニューモデル「FAZER」を2013年11月初旬から発売します。

 「FAZER」は、(1)安定した積載重量の確保、(2)汎用性の高い次世代機体プラットフォームへの進化、(3)今後の環境規制への対応を主眼に開発し、わが国の成長戦略の一つである「攻めの農業」に貢献できる製品です。また、海外での農業利用、測量・観測業務にも対応できる能力と利便性を兼ね備えています。
 従来モデルからは、
 (1)エンジン出力向上(従来機種比:+24%)による積載能力の向上(同:+50%)
 (2)新設計の送信機や新制御システムの採用による操作性向上
 (3)FI(燃料噴射装置)を採用した4ストロークエンジンによりクリーンな排気と優れた静粛性
 などを実現しています。

 現在、主に農業分野で活躍する当社の産業用無人ヘリコプターは、日本市場だけで2,458機(2013年度登録台数/OEM機含む)を数え、水稲防除におけるカバー面積は、日本全国における水稲の35%を担う規模に達しています。また、農業分野以外では学術調査、防災業務、観測・測量業務などを担い、農業、それ以外の用途においても産業用無人ヘリコプターの必要性を確固たるものにしています。

 *製品画像は、添付の関連資料を参照

 ●発売日:2013年11月初旬
 ●販売計画数:120機/年間(日本国内)
 ●メーカー希望小売価格例:¥12,316,500[本体価格¥11,730,000・消費税¥586,500]

《市場背景》
 国内の農作物防除市場において、産業用無人ヘリコプターの水稲防除カバー率は35%(2013年/当社推定)に及び、従来主力であった動力噴霧器・乗用管理機による防除面積を超えて100万ヘクタール以上をカバーしています。これは散布に必要な時間が短く、必要な場所に必要な量を散布できる、産業用無人ヘリコプターによる作業効率の高さによるものです。


《FAZERの主な特徴》

1.エンジン出力向上による積載能力の向上
 ・最高出力19.1kWを発揮する、新開発の4ストロークエンジンを搭載。軽量化を徹底したプラットフォームの採用と併せて、積載能力を16kgから24kgに50%向上。これにより薬剤の補給などに必要な離発着回数を減少し、作業の効率を改善する事が可能

2.クリーンで静かなエンジン
 ・エンジンの4ストローク・FI化により低燃費とクリーンな排気、優れた静粛性を実現

3.操作性の向上
 ・送信機の軽量化と人間工学を考慮した形状によりオペレーターの負荷を軽減。さらに新開発の制御システムの搭載による操縦安定性の向上と速度制御モードの設定など、操作性の向上
 ・GPSアンテナと方位センサの一体化による電波の受信の安定性向上
 ・PLL方式採用とIDによる送受信機1対1対応で電波障害に対する安全性とセキュリティーを向上
 ※PLL:フィードバック制御により、多様な信号を安定した状態で作り出すことができる電子回路

4.洗練されたデザインと機体の軽量化
 ・次世代を担う機体に相応しい、シャープでエッジの効いたデザイン
 ・多台形カーボンフレーム採用による軽量化とメンテナンスの容易さを実現

日立、欧州でITを活用したヘルスケアサービス向上のための実証プロジェクトを開始

マンチェスター大学イノベーションセンタにビッグデータラボを開設
ITを活用したヘルスケアサービス向上のための実証プロジェクトを開始



 株式会社日立製作所(執行役社長:中西宏明/以下、日立)の欧州における現地法人である日立ヨーロッパ社(社長:山本 潔/以下、日立ヨーロッパ)は、欧州におけるビッグデータビジネスの研究開発拠点である、ヨーロッパR&Dセンタ/欧州ビッグデータラボ(European R&D Centre/European Big Data Laboratory)においてヘルスケアサービス向上のための実証プロジェクトを開始しました。

 日立では、高度な情報・通信システム事業に支えられた社会インフラを提供する「社会イノベーション事業」を中心に、事業のグローバル展開を推進しています。ヨーロッパにおいても、鉄道やエネルギー分野で研究所と事業部門が一体となった事業を展開していますが、このたび、ヘルスケア事業強化の一環として、マンチェスター大学の構内にあるイノベーションセンタ(The University of Manchester Innovation Centre Limited)に研究開発の拠点を開設、研究者を常駐させて英国のマンチェスターにおける国民保健サービス(National Health Services England(Greater Manchester))と共同でヘルスケアサービス向上のための概念実証プロジェクトを開始しました。
 このプロジェクトは、ビッグデータ利活用やITを駆使した医療コストの抑制とQOL(*)向上の両立をめざしたものです。具体的には、セキュアなヘルスケアデータ統合プラットフォーム、および糖尿病予備軍に向けた生活習慣病対策プログラムを開発し、その効果を実証します。英国全土、さらには北米や日本市場において実証実験の結果を活用した医療分野の事業拡大の検討を行います。

 欧州ビッグデータラボは、ヘルスケア分野に加えエネルギー、交通分野にもその活動範囲を広げ、ビッグデータ解析に基づく事業開発にも取り組む予定です。

 *QOL:Quality of Life


以上