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伊藤園、そば茶飲料「香ばしい健康茶そば茶」をデザインを一新して販売開始

そば茶ポリフェノール"健康成分ルチン"が摂れる
"カフェインゼロ"の健康茶
「香ばしい健康茶　そば茶」
９月３０日（月）より販売開始


　株式会社伊藤園（社長：本庄大介本社：東京都渋谷区）は、甘く香ばしい味わいで、定番人気のそば茶飲料「香ばしい健康茶そば茶」を、スタイリッシュな"くびれボトル（５００mlペットボトル）"を採用し、デザインを一新して、９月３０日（月）より全国で販売開始いたします。

　「香ばしい健康茶そば茶」は、そばの実に含まれるポリフェノールの一種である健康成分ルチンを３０mg（５００ml製品１本当たり）含んだ、そば茶飲料です。ルチンを豊富に含む「韃靼そば」（※）と、甘く香ばしい香りが特徴の「普通そば」の２種類をブレンドし、そばの香ばしい甘みを引き出しました。カフェインゼロ、無香料・無着色のやさしい後味の健康茶飲料なので、カフェインを気にする女性の方やご年配の方にもおすすめです。
　高齢化を背景に拡大する健康茶市場において、ノンカフェイン飲料は顕著に伸長しています。手軽に健康成分ルチンが摂れるカフェインゼロの「香ばしい健康茶そば茶」をご提案し、健康茶飲料市場を盛り上げてまいります。

　※韃靼そばの実を５００ml・２Lは３割、２８０mlは４割使用。
　◆そばアレルギー体質の方は、お飲みにならないでください。


≪製品概要≫
　製品名：香ばしい健康茶そば茶
　品名：そば茶（清涼飲料水）
　発売日：９月３０日（月）
　販売地域：全国


　＊製品一覧・製品画像は、添付の関連資料を参照


　この件に関するお問い合わせ
　お客様相談室：０８００‐１００‐１１００（フリーコール）
　ホームページ：http://www.itoen.co.jp
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伊藤園、秋冬季向けのパッケージにリニューアルした「健康ミネラルむぎ茶」を販売

水分と適度なミネラルを補給できる"カフェインゼロ"のむぎ茶飲料
「健康ミネラルむぎ茶」６００ml、２Lペットボトル製品
秋冬季向けのパッケージにリニューアルし年間定番化を促進
９月下旬より順次販売開始
「一年中いつでもおいしい（＊）」

　＊マークは添付の関連資料を参照

　株式会社伊藤園（社長：本庄大介本社：東京都渋谷区）は、むぎ茶飲料のNo．１ブランド「健康ミネラルむぎ茶」６００ml、２Lペットボトル製品のパッケージを秋冬季向けにリニューアルして、９月下旬より順次販売いたします。
　「健康ミネラルむぎ茶」は、やかんで煮出したような心地よい香ばしい香りの広がる、甘くすっきりとした味わいのむぎ茶飲料です。無香料・無着色・カフェインゼロで、どなたにも安心してお飲みいただけ、水分や適度なミネラル（※）を補給できることで、多くのお客様からご好評をいただいております。
　今回、新たに"一年中いつでもおいしい"というマークをパッケージに加え、秋冬季に適したデザインにリニューアルしました。
　むぎ茶飲料は、夏季のみならず年間を通して日常的に飲用する飲料として、秋冬季の需要が高まっており、市場は年々増加傾向にあります。今回、「健康ミネラルむぎ茶」のパッケージを秋冬季向けにリニューアルすることで、"一年中いつでもおいしい"飲料であることを訴求し、むぎ茶飲料市場のさらなる活性化と販売強化を図ってまいります。
　（※）本製品におけるミネラルとは、カリウム・リン・マンガン・ナトリウムのことです。


≪製品概要≫

　製品名：健康ミネラルむぎ茶
　品名：麦茶（清涼飲料水）
　荷姿：６００mlPET×２４本
　希望小売価格（税別）：１４０円
　JANコード：４９０１０８５０４４０２５
　賞味期間（未開封）：１２ヵ月
　発売日：９月下旬
　販売地域：全国

　製品名：健康ミネラルむぎ茶
　品名：麦茶（清涼飲料水）
　荷姿：２LPET×６本
　希望小売価格（税別）：３１０円
　JANコード：４９０１０８５０４４４８３
　賞味期間（未開封）：１２ヵ月
　発売日：９月下旬
　販売地域：全国


　○製品画像は添付の関連資料を参照


　この件に関するお問い合わせは、
　お客様相談室：０８００‐１００‐１１００（フリーコール）
　ホームページ：http://www.itoen.co.jp
　ブランドサイト：http://www.itoen.co.jp/mugicha/

プラス、修正テープ「ホワイパープチ」などから限定デザインを発売

人気文具がキュートな「デコラッシュ」キャラクターズとコラボ♪
修正テープ「ホワイパープチ」＆テープのり「ノリノ　ビーンズ」から限定デザイン
「数量限定　ハッピー柄」各５種類を発売

　＊製品画像は、添付の関連資料を参照

　プラス株式会社（東京都港区　代表取締役社長：今泉公二）は、ポケットタイプの人気文具２種類、修正テープ「ホワイパープチ」とテープのり「norino　beans（ノリノ　ビーンズ）」の本体ケースに、当社の大ヒットアイテム、デコレーションテープ「デコラッシュ」（※）の人気キャラクターをデザインした「数量限定　ハッピー柄」各５種類を２０１３年１０月２５日に発売します。

　携帯に便利なミニ修正テープ「ホワイパープチ」（２００４年２月発売）と、プチサイズのテープのり「ノリノ　ビーンズ」（２０１２年３月発売）。いずれも発売以来、ペンポーチに入るミニサイズ・機能性・使いやすさで大好評を得ています。今回企画されたのは、可愛い文具が大好きな"女子"のための限定デザイン。"仕事も勉強もハッピーに！"をテーマに、デコレーションテープ「デコラッシュ」から誕生した人気キャラクターとのコラボレーションが実現しました。
　デザインは２製品共通で、「ヒヨコ」などの動物柄に、「リボン」などのモチーフを組み合わせた全５種類。べースにはキラキラ光るホログラムシートをあしらい、さらにおしゃれ感がアップしました。小中学生から大人の方まで幅広くご使用いただけます。これさえあれば、仕事も勉強も思いきりハッピーな気分で楽しめそう？！どちらも使いきりサイズで、カラーはそれぞれピンク、ブルー、グリーン、イエロー、ベビーピンクの５色。メーカー希望小売価格（税込）は、従来品と同一価格設定で、修正テープ「ホワイパープチ」が２１０円、テープのり「ノリノ　ビーンズ」１８９円です。

　※２０１１年４月の発売後２年で累積販売数は１０００万本を突破しています。


≪主な製品特長≫
■仕事も、勉強も！使ってハッピーなキャラクターモチーフ♪
　第１弾６柄を発売以来、総計１１４柄を展開している「デコラッシュ」の販売実績やアンケート調査を踏まえ人気柄を厳選。「ヒヨコ」（ピンク）「ハリネズミ」（グリーン）など、最も多くの方に愛されている動物柄とモチーフをミックスしました。使っていると元気が出るようなキュート＆ハッピーなデザインに、キラキラ感が加わって気分を"アゲて"くれること間違いなし！

■可愛いだけじゃない！充実した機能性も魅力
　ペンポーチに入るプチサイズながら、細かなところへもスムーズに引ける「ミニローラーヘッド」搭載など使いやすさも追求した「ホワイパープチ」と「ノリノ　ビーンズ」。オフィスや学校でもしっかり長く使用できる、プラスならではの高い機能性を備えています。

　＊参考画像・特長などは、添付の関連資料を参照


＜お問合わせ先＞
　（お客様）お問い合わせセンター　TEL：０１２０－０００－００７

矢野経済研究所、２０１３年第２四半期の住宅リフォーム市場に関する調査結果を発表

住宅リフォーム市場に関する調査結果～２０１３年第２四半期～



【調査要綱】

　矢野経済研究所では、国内の住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査を実施した。

　１．調査期間：２０１３年４月～６月（２０１３年第２四半期）
　２．調査方法：当社専門研究員による市場規模算出、及び文献調査

　＜住宅リフォーム市場とは＞
　　本調査における住宅リフォーム市場とは、「１０m２超の増改築工事」・「１０m2以下の増改築工事」・「設備修繕・維持関連」・「家具・インテリア等」の４分野をさす。


【調査結果サマリー】

◆２０１３年第２四半期の住宅リフォーム市場規模は前年同期比５．６％増
　２０１３年第２四半期（４～６月）の住宅リフォーム市場規模は１兆８，３１０億円（速報値）、前年同期比で５．６％増と推計する（図１参照）。
　２００８年以降、第２四半期としては最も高い市場規模である。第１四半期の好調を維持しているといえる。

◆２０１３年上期の住宅リフォーム市場規模は前年同期比１０．５％増
　２０１３年上期（１～６月）の住宅リフォーム市場規模は３兆０，９０５億円（速報値）、前年同期比で１０．５％増と推計する。
　上期だけで３兆円を超えたのは２００４年以来となる。これは年初からの株価上昇等による資産効果が住宅リフォーム市場にも好影響を与えたものと推測する。

◆２０１３年の住宅リフォーム市場規模は６．１～６．５兆円を予測
　滑り出しが好調であった第１四半期、その勢いを継続した第２四半期の状況から２０１３年の住宅リフォーム市場規模は、６．１～６．５兆円と予測する（図２参照）。
　最近の新築住宅着工の状況も、予想以上に好転していることから、消費増税前の前倒し需要が顕在化しているものと思われる。したがって、住宅リフォーム市場においてもこれから下期～来年３月期にかけて、前倒し需要が顕在化することなどにより２０１３年の住宅リフォーム市場規模は６．５兆円を予測する。ただし、最近は長期にわたって住宅リフォーム市場の好調が続いたケースはほとんどないため、リフォームしたいというマインドが息切れした場合には同市場規模を６．１兆円と予測する。

　資料発刊資料名：「ヤノ・レポート　２０１３年９月２５日号」
　http://www.yano.co.jp/yanoreport/

J．D．パワー、２０１３年日本自動車サービス満足度調査を発表

J．D．パワー　アジア・パシフィック報道用資料：
アフターサービスの際の店頭入庫率は９割に。販売店の受け入れ体制の更なる強化が必要

ラグジュリーブランドは７年連続でレクサス、量販ブランドではMINIとマツダが同ポイントで第１位


　東京：２０１３年９月２５日―２０１３年J．D．パワー　アジア・パシフィック日本自動車サービス満足度（Customer　Service　Index、略称CSI）調査では、昨今の自動車アフターサービス市場の背景を踏まえ、評価項目および内容の改訂を行っている。本調査は今年で１２回目の実施となる。


◆希望通りの日時でのサービス入庫が重要◆

　自動車のアフターサービスを行う際、業界全体では８８％の顧客が販売店の店頭に車両を持ち込んでおり（※以下、店頭入庫）、その割合は５年前から１０ポイント増加している。ラグジュリーブランド平均（７０％）、量販ブランド平均（８９％）もそれぞれ５年前から約１０ポイントの増加を示している。又、顧客による入庫前の事前予約率も５年前から業界全体で９ポイント増加し、今年の調査結果では９割を超えている。店頭入庫率、及び事前予約率が増加する中、顧客が希望通りの日時にサービスを受けることができるかが、顧客満足度の観点からは重要な課題となっている。実際、第一希望の日時での予約が取れなかった場合の顧客の満足度は、第一希望の日時での予約が取れた顧客と比べ８６ポイント低い。J．D．パワー　アジア・パシフィックのオートモーティブ部門　執行役員の木本卓は、『店頭入庫が主流となっている今日の自動車アフターサービスでは、いかに顧客の要望通りの日時にサービス受け入れを実現できるかが問われる。販売店から積極的に顧客へのコンタクトを実施し、能動的に入庫予約の獲得を図ることが効果的といえる。自動車保有の長期化も踏まえ、販売店の顧客ベースが増え続けていることからも、入庫予約管理の必要性は今後ますます高まるであろう』と述べている。


◆サービス終了時の車両の状態にも気配りを◆

　総合満足度への影響度が高い「サービスクオリティ」ファクターにおいて、最も重要な要素は「受け取り時の車両状態（傷の有無、洗車など）」である。本調査では、サービス終了時の洗車および室内清掃の実施状況を見ているが、洗車と室内清掃の双方を「丁寧」に実施していたと回答した顧客の満足度は、いずれも「丁寧」ではなかったと回答した顧客に比べ、１０点満点評価スケールで２．１ポイントと大幅に上回っている。ブランド別では、レクサスの半数を超える６４％の顧客が、洗車と室内清掃の双方を「丁寧」に実施していたと回答しており、その他のラグジュリーブランドでも総じて実施率が高い。一方、量販ブランドでは実施率が低く、特に、スバル／トヨタ／スズキといったブランドでは同割合が３０％以下となるなど、ブランド間での格差の大きさが確認された。『サービスクオリティは、顧客のアフターサービス経験全般に大きな影響を与えるファクターであるがゆえ、メーカー各社の一層の改善取り組みが望まれる領域と言える。受け取り時の車両状態は、販売店のサービス業務全般の品質を顧客に印象付ける絶好の機会であり、他社との差別化を図る上でもメーカー各社の今後の積極的な取り組みに期待する』と木本は語る。


◆入庫促進・継続の為には顧客満足度の向上が必須◆

　本調査で、総合満足度が高まるほど、今後のアフターサービス８項目（注）全てをメーカー正規販売店に入庫したいという意向が強まる事が分かった。総合CSIが８００点以上の顧客では、メーカー正規販売店に全てのアフターサービスを依頼する割合は４８％であり、５００点未満の顧客よりも２０ポイント高くなっている。『国内需要の成長が見込めない日本の自動車市場では、アフターサービスが販売店ビジネスにおける最大の収入源となっている。アフターサービス収益の持続化・安定化のためには、顧客満足度の向上への取り組みが不可欠』と木本は強調する。

　注）アフターサービス８項目：「定期点検（車検以外）」、「車検」、「カー用品の取付け（カーナビ・ETCなど）」、「オイル交換」、「消耗部品交換（ワイパーゴム・バッテリーなど）」、「タイヤ購入・交換」、「故障・不具合の修理」、「板金・塗装などの外販修理」

　本調査では、正規販売店のアフターサービス対応に関する顧客の総合的な評価を、５つのファクターに基づいて算出している。それらは「サービス納車」（２１％）、「サービス担当者」（２１％）、「サービスクオリティ」（２１％）、「店舗施設」（１９％）、「入庫時対応」（１８％）となっている（カッコ内は総合満足度に対する影響度）。これらのファクターにおける複数の詳細項目に対する評価を基に総合満足度（１，０００点満点）を算出している。

　２０１３年の総合的なアフターサービス満足度（以下、総合満足度）の業界平均スコアは６７９ポイントとなった。ラグジュリーブランドセグメントではレクサスが８１６ポイントで、唯一の８００ポイント以上での第１位となった。レクサスの総合CSIスコアはラグジュリーブランドセグメント平均を５６ポイント上まわる。正規販売店での総合的なアフターサービス満足度に影響を与える５つのファクターの全てにおいて、ラグジュリーブランドセグメントの最高値を獲得した。

　第２位はメルセデス・ベンツ（７５１ポイント）で、第３位にはBMW（７４６ポイント）、第４位にアウディ（７３４ポイント）、第５位にはボルボ（７３２ポイント）が続いた。

　量販ブランドセグメントでは、MINI（６９７ポイント）で昨年に引き続き首位を獲得、マツダが同ポイントでの首位を獲得した。量販ブランドセグメント平均を２０ポイント上まっており、それぞれ、２つのファクターにて最高値を獲得している。

　第３位は日産（６８９ポイント）で、第４位にはホンダ（６８３ポイント）、第５位に三菱（６８１ポイント）、第６位にトヨタ（６７９ポイント）となった。従って、１０ポイント以内に４ブランドがランキングされており、首位の２ブランドを除く量販セグメントの平均（６７７ポイント）以上は非常に拮抗した状況であるといえる。

　当調査は、アフターサービスにおける販売店に対する顧客の満足度を総合的に分析することを目的としている。新車購入後１年～４年（１５～５０ヶ月）が経過した顧客を対象に２０１３年５月下旬から６月下旬にかけてWEB調査を実施し、９，７９２人から回答を得た。本調査はメーカー系正規販売店で直近１年間に点検や修理などのアフターサービスを利用した際の販売店対応に対する顧客満足度を測定している。


　日本自動車サービス満足度は、J．D．パワー　アジア・パシフィックの代表的な８つのAUTOベンチマーク調査の一つであり、他の２０１３年自動車関連調査は下記の日程でリリース予定である。

　・自家用の乗用車（軽自動車を含む）のスタッドレスタイヤに対する評価を測定した２０１３年日本冬用タイヤ顧客満足度（W－TSI）調査は本年５月に発表した。

　・自動車を新車で購入したユーザーを対象に、購入後２～９ヶ月における車両の初期品質を調査した２０１３年日本自動車初期品質（Initial　Quality　Study、略称IQS）調査を本年８月下旬に発表した。

　・自動車を新車で購入したユーザーを対象に、新車購入店の顧客満足度を測定した２０１３年日本自動車セールス満足度Sales　Satisfaction　Index、略称SSI））調査を本年８月下旬に発表した。

　・自動車を新車で購入後２～９ヶ月が経過した個人ユーザーを対象に、自動車の性能やデザインなどの商品魅力度に関する評価を測定した、２０１３年日本自動車商品魅力度（Automotive　Performance，　Execution　and　Layout、略称APEAL）調査を本年９月下旬に発表する予定である。

　・新車に装着されたタイヤの満足度を測定した、２０１３年日本OEタイヤ顧客満足度（Original　Equipment　Tire　Customer　Satisfaction　Index，OE－TSI）調査を本年１０月に発表する予定である。

　・自動車メーカー純正ならびに市販ブランドのナビゲーションシステムの満足度を測定した、２０１３年日本ナビゲーションシステム顧客満足度調査を本年１０月に発表する予定である。

　・リプレイスタイヤを新品で購入した顧客の満足度を測定した、２０１３年日本リプレイスタイヤ顧客満足度調査を本年１０月に発表する予定である。


　＊J．D．パワーが結果を発表する調査はすべてJ．D．パワーが第三者機関として自主企画により実施したものです。


＜株式会社J．D．パワー　アジア・パシフィックについて＞
　当社は米国J．D．パワーの日本を含むアジア地域でのビジネスの拠点として１９９０年に設立された。自動車業界を始め通信、IT、金融、保険、トラベルなど様々な業界において顧客満足に関する調査やコンサルティングを実施している。尚、J．D．パワーではシンガポール、北京、上海、バンコクに拠点をもち、日本、オーストラリア、中国、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、台湾、タイ、ベトナムで調査を実施している。会社概要や提供サービスなどの詳細は当社ウェブサイトhttp://japan.jdpower.comまで。


＜J．D．パワーについて＞
　マグロウヒル・フィナンシャルの一部門であるJ．D．パワー（本社：米国カリフォルニア州ウェストレイク・ビレッジ）は、パフォーマンス改善、ソーシャル・メディア、顧客満足に関するインサイトとソリューションを提供している国際的なマーケティング情報サービス企業である。数百万人の消費者からの回答をもとに品質や顧客満足度に関する調査を毎年行なっている。


＜マグロウヒル・フィナンシャルについて＞
　マグロウヒル・フィナンシャル（NYSE：MHP）は国際的な金融並びに商品市場に対する信用格付、ベンチマーク、情報・分析サービスを提供する事業を行う金融情報サービス企業である。主なブランドはスタンダード＆プアーズ　レーティングサービス、S＆P　Capital　IQ、S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックス、プラッツ、クリシル、J．D．パワー、マグロウヒル・コンストラクションである。世界２７カ国に約１７，０００人の従業員を有する。詳細はウェブサイトhttp://www.mhfi.comまで。

アドバンスト・メディア、「iRemocon」開発販売のグラモを完全子会社化

株式会社グラモの株式を取得し、完全子会社化


　本日、株式会社アドバンスト・メディア（本社：東京都豊島区、代表取締役会長兼社長：鈴木清幸以下、アドバンスト・メディア）は、ネットワークを利用した機器コントロール装置「iRemocon」の開発販売を行う株式会社グラモ（本社: 埼玉県新座市、代表取締役社長：後藤功以下、グラモ）の株式を取得し、完全子会社とすることになりましたので、お知らせします。

　グラモは、日本で初めてスマートフォンを利用して外出先から家電製品を制御できる機器「iRemocon」を一般向けに発売した企業であり、普及型のネットワークを利用した機器コントロール装置の分野での第一人者であります。同社はiRemocon事業を主軸として展開しており、「iRemocon」の発売以降、多くのメディアに注目され、ECや量販店を通じた販売を始め、大手自動車メーカーや大手ハウスメーカーへの採用など、多くの実績と優良企業とのリレーションを構築・保有しております。
　また、他社に先行して複数のハウスメーカーのモデルルームに制御機器を設置してきたノウハウをもとに、HEMS*1機器やECHONET Lite*2対応機器、赤外線以外の制御方式を利用した機器などの開発も既に進んでおり、ホームオートメーション分野では、非常に高いアドバンテージを有している企業です。
（グラモ社の主なプレスリリース：http://glamo.co.jp/news）

　当社の音声認識技術は、既にグラモが展開する「iRemocon」の一部に活用されておりますが、今後は「iRemocon」というアプリケーション上に、当社音声認識技術とさらなるシナジーを加え、新たなサービスの開発を加速させてゆく予定です。後藤氏は、引き続きグラモの代表取締役社長として事業推進に当たると共に、アドバンスト・メディアの執行役員に就任し、アドバンスト・メディアとしての新たなサービス開発にも力を発揮してもらう予定です。

　アドバンスト・メディア代表取締役会長兼社長の鈴木清幸は、「これから家庭や仕事の場において人々が色々なサービスやソリューションを便利に楽しく使う時代になります。そのキーは人とサービスやソリューションを結びつける独特なデバイスとヒューマンコミュニケーションであり、正に、グラモのiRemoconとAmiVoice（Ｒ）の連携はそれに相応しいといえます。」と述べています。

　グラモ代表取締役社長の後藤功は、「我々は、アドバンスト・メディアグループの一員となることを嬉しく思います。グラモが展開するiRemocon事業において、アドバンスト・メディアの優れた音声認識技術を組み込むことで、HEMSやホームオートメーション市場で優位に立つことは勿論のこと、アドバンスト・メディアが目指す未来のコミュニケーションの実現に貢献して参ります。」と述べています。

　音声認識の潜在的な巨大マーケットを開拓するためには世界的に秀でた音声認識技術ばかりではなく、それを活用しアプリケーションやサービスに仕立てる開発力、製品化力、顧客開拓力が必要です。これらをより強化するためには開発力、製品化力、顧客開拓力などで既に実績を有する企業との資本提携やM&Aが極めて重要であると認識しています。今回、「iRemocon」という高度な技術に基づく製品と優良な顧客ベースを持つグラモを当社のグループ企業に迎えられたことはその大きな成果です。
　今後、両社の強みを活かした新たな連携サービスやアプリケーションを社会に発信していき、ヒューマン・コミュニケーション・インテグレーションの実現に邁進してまいります。


　※会社概要などは添付の関連資料を参照


【Copyright・商標】
Copyright 2013 Advanced Media,Inc.
AmiVoice（Ｒ）およびロゴマークは、アドバンスト・メディアの登録商標です。
記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。

村田製作所など３社、車載情報機器の高速ネットワーク接続技術を共同開発

村田製作所など３社、車載情報機器の高速ネットワーク接続技術を共同開発

ルネサス、村田製作所、ユビキタスが車載情報機器の高速ネットワーク接続技術の共同開発を開始
－クラウドカー実現に向けて高度化、複雑化する車載システムの高速起動とWi－Fi高速認証／接続を３社で実現－


　ルネサス　エレクトロニクス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼CEO：作田　久男、以下ルネサス）と、株式会社村田製作所（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：村田　恒夫、以下村田製作所）、株式会社ユビキタス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：三原　寛司、以下ユビキタス）は、今後数年でIT化、ネットワーク化が進み、クラウドとの連携の加速が予測されるIVI（In－Vehicle　Infotainment：車載インフォテインメント－車載情報機器）分野での市場拡大を想定し、各社が持つ車載分野での技術、ノウハウを活かした高速ネットワーク接続実現のための共同技術開発を開始しました。

　近年、スマートフォンの普及によるネットワークサービスの利用が身近な存在となり、車載環境においてもネットワークサービスを利用したいという要求が高まっています。このような状況の中、スマートフォンとIVIを接続する標準規格の策定が進んでおり、今後ますます複雑かつ高機能化していくことが予想されています。こうした背景から、最新のIVIのプラットフォームでは、従来の専用化された組込みシステム向けOS（オペレーティングシステム）から、主として情報システムで利用されていた高機能なネットワークOSの導入機運が高まりつつあります。これらのOSは汎用的かつ高機能であるため、システムの起動に一定の時間を要しますが、その一方でエンジンの始動からすぐのバックカメラ表示や、ラジオ音声の出力など、システムの高速起動が強く求められています。さらに、車内でのネットワークサービスを快適に利用できるようにするため、IVIとスマートフォンをつなぐWi－Fiの高速なリンクアップが重要な要素になると予測し、３社が持つ強みを活かしたソリューションの創出を目指し共同で開発に取り組むこととしました。


＜IVIのネットワーク対応動向＞
　スマートフォンの爆発的な普及に伴い、車載環境におけるネットワークサービスの検討が盛んになっています。そうした中、IVIへのWi－Fi搭載は本格化を迎えようとしており、搭載数量の急激な成長が期待されます。スマートフォンではIEEE８０２．１１nの次世代規格IEEE８０２．１１acへの対応が進み、ほどなく車載環境への導入が始まると予想されます。IEEE８０２．１１acが実現する高速スループットは、快適なネットワークサービスの実現にとどまらず、Miracast(R)に代表される動画コンテンツのスムーズな視聴を可能とするなど、車載インフォテイメントをより魅力あるものにします。また、初期接続・認証を高速に行うIEEE８０２．１１aiは、ユーザの利便性向上に一役買うものと期待されています。

　この共同技術開発では、車載インフォテインメント分野で世界No．１シェアのルネサスの最新車載向けSoC「R－Car」と、グローバルでトップシェアの実績を持つ村田製作所のWi－Fiモジュール、ドライバーソフトウェア、さらに車載機器で採用が拡大しているユビキタス社の高速起動ソリューションおよび無線通信ソフトウェア技術をベースに、最新の規格に対応しつつIVIシステムの高速起動を実現し、より快適にネットワークサービスが利用できるプラットフォームの提案を実現してまいります。お客様が導入しやすく、使いやすいプラットフォームを提供することで、IVI市場の拡大に貢献いたします。


＜ソリューション実現イメージ図と説明＞

　＊参考資料は、添付の関連資料を参照


　３社で協力して成長著しい、IVI，DA（Display　Audio）の当該分野にてシェアNo．１を目指してまいります。


＜ルネサス　第一事業本部　自動車ソリューション事業部　事業部長　西原　達也のコメント＞
　「スマートフォンとの連携技術は、次世代車載情報端末市場での最も高い要求の１つであり、弊社のR－Carビジネスにおいても最重要なソリューションと捉えています。今回の村田製作所様、ユビキタス様との共同開発により、お客様に新しいソリューション提案ができることを大変楽しみにしております。３社の強みを融合して、コネクテッドカーの実現に貢献してまいります。」


＜村田製作所　取締役　常務執行役員　通信事業本部　本部長　中島　規巨のコメント＞
　「これからの自動車は"つながる"ことが不可欠になっていくと予想される中、弊社のコネクティビティモジュール技術に、ルネサス様のSoC「R－Car」、ユビキタス様のソフトウェアを融合させた魅力的な提案ができることを大変楽しみにしています。より多くの車載機器にWi－Fiが搭載され、車内での快適なネットワークサービスが簡単に実現できるよう各社の技術を結集し、自動車産業の発展に貢献してまいります。」


＜ユビキタス　代表取締役社長　三原　寛司のコメント＞
　「車載市場において非常に大きな実績を持つルネサス様、村田製作所様との共同技術検討により、クラウドカー実現に向けた新しいプラットフォームを市場に届けることができると大きな期待をしています。創業以来弊社が取り組んできた「小さく」「軽く」「速い」組込みソフトウェアと、両社の優れたハードウェア性能により、車載機器での高速ネットワーク接続技術を早期に提供できるよう全力で取り組んでまいります。」


＜ルネサス　エレクトロニクス株式会社（証券コード６７２３）について＞
　ルネサスは、半導体専業メーカーとして、「マイコン」、「アナログ＆パワー半導体」、「SoC」という３つの製品群を事業の柱に、グローバルに事業を展開しています。世界シェアNo．１のマイコン事業を中核に、海外・新興国向けのマーケティング強化、スマート社会向けを中心とした成長分野での事業拡大により、全世界のお客様のニーズに応える信頼されるパートナーとして、高い競争力を持つ製品、最適なソリューションを迅速に提供してまいります。


＜株式会社　村田製作所（証券コード６９８１）について＞
　村田製作所は１９４４年の創業以来、セラミックスのもつ電気的特性を利用し、多彩な電子部品を開発・商品化してきた世界的な総合電子部品メーカーです。"Innovator　in　Electronics(R)"をスローガンに掲げ、独創的な製品を創出し、あらゆる電化製品を支えてきました。今後は、自動車、環境・エネルギー、ヘルスケアなどの分野においても暮らしの安全や快適を実現し、世界文化の発展に貢献します。


＜株式会社ユビキタス（証券コード３８５８）について＞
　ユビキタス社は、２００１年に創業された組込み機器向けを中心としたコンピュータソフトウェアの開発・ライセンスを行う企業です。ユビキタス社会において必要となる、ネットワーク関連（ホームネットワーク関連・暗号技術を含む）、データベース、システムの高速起動技術などの多数のソフトウェアを提供しております。他と差別化された製品群で、ユビキタス社会の要請に応えます。


※本リリースに記載されている会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。


■お客様からのお問い合わせ先
　＞こちら　https://www.murata.co.jp/contact/product/contact.php?g_product_category=microwave

三菱重工と千葉工大、原子力分野向けロボットの技術協力協定を締結

原子力分野向けロボットで技術協力協定
第一弾として、原発対応版Quince後継機「櫻弐號」を生産・販売


　三菱重工業株式会社（本社：東京都港区、社長：宮永俊一、以下、三菱重工）と学校法人千葉工業大学（本部：千葉県習志野市、理事長：瀬戸熊修、以下、千葉工大）は、原子力分野向けロボットを共同で開発・生産していくことで合意し、技術協力協定を締結しました。その第一弾として、三菱重工は千葉工大が独自に開発した新型ロボット「櫻弐號（サクラニゴウ）」の技術提供を受け、同ロボットを生産・販売する計画です。

　櫻弐號は、千葉工大の原子力対応ロボット「Quince（クインス）」の知見をベースに開発した、原子力発電所などの過酷な環境下で作業可能なロボットです。自重４７．５kgで６０kgまでの重量物を搭載して毎時１．５kmで走行し、傾斜４５度の階段の昇降を行うことができるのが特徴で、本体の除染を考慮した防塵・防水構造となっています。また、オプションのロボットアームに広角カメラを取り付けることにより高所や狭隘空間での情報収集が可能となるほか、ガレキ撤去やサンプル収集などの軽作業を行うことができます。
　今後、三菱重工は千葉工大より技術供与を受け、同ロボットを生産・販売していきます。

　三菱重工は、原子力発電プラントメーカーとして高い品質保証能力を保有するとともに、原子力発電所内で保守点検を行うロボットの設計開発及び製品化やその運用ノウハウで多くの蓄積を有しています。

　千葉工大はロボット研究の分野で多くの実績を誇っています。その最新の成果である原発対応版Quinceは、福島第一原子力発電所の事故後３ヵ月の２０１１年６月から同発電所内に順次投入され、事故収束支援に貢献、東京電力株式会社をはじめ国内外で高い評価を受けています。

　両者は今後、三菱重工の優れた製品設計開発技術と千葉工大の高いロボット研究能力を融合することで、原子力に限らず、広くCBRNE災害（Chemical＝化学、Biological＝生物、Radiological＝放射性物質、Nuclear＝原子力、Explosive＝爆発物）の収束支援に貢献するロボットを開発・生産していきます。


以上

リニアテクノロジー、同期整流式降圧スイッチング・レギュレーターを販売開始

リニアテクノロジー、新製品「LT８６９７」を販売開始
ケーブル電圧降下補償機能を備えたUSB　５V／２．５A出力、４２V入力の同期整流式降圧レギュレータ


　リニアテクノロジー株式会社は、５VのUSBアプリケーションに電力を供給する目的で設計された２．５A出力、４２V入力が可能な同期整流式降圧スイッチング・レギュレータ「LT８６９７」を販売開始しました。LT８６９７EUDDは熱特性が改善された３mm　x　５mm　QFNパッケージで供給されます。１，０００個時の参考単価は３．５５ドルから、－４０℃～＋１２５℃の動作温度範囲で仕様が規定されたインダストリアル（I）温度バージョンのLT８６９７IUDDの１，０００個時の参考単価は３．９１ドルからで、リニアテクノロジー国内販売代理店各社経由で販売されます。製品の詳細情報は、リニアテクノロジーのWebサイトをご参照ください（http://www.linear-tech.co.jp/product/LT8697）。

　LT８６９７は、プログラム可能なケーブル電圧降下補償機能を使って負荷電流の変動に関係なく、長い接続ケーブルによる電圧降下を正確に補正することにより、離れた位置にあるUSBポートで高精度の５Vレギュレーションを行います。LT８６９７の強制連続動作は、無負荷でフル周波数動作を維持しつつ電流をシンクできるので、負荷トランジェント時の５Vレギュレーション精度をさらに高めます。５V出力の初期精度は－４０℃～＋１２５℃の温度範囲で±１．３％です。高精度でプログラム可能な出力電流制限、パワーグッド・インジケータならびに出力電流モニタ・ピンによってシステムの信頼性と安全性を高めます。このため、ユーザがラッチオフ機能や自動再試行機能を実装して、USBスイッチICを不要にすることができます。内蔵の同期整流アーキテクチャにより、２MHzのスイッチング周波数で動作しながら９５％の効率を達成しAMラジオ帯域などのクリティカルな周波数帯域からスイッチング・ノイズを排除します。２４ピン３mm　x　５mm　QFN　パッケージを採用し、高いスイッチング周波数により小型の外付けインダクタやコンデンサを使用可能なので、実装面積が小さく放熱効果が高いソリューションを実現します。

　LT８６９７は高効率のトップ・パワースイッチとボトム・パワースイッチに加え、必要な昇圧ダイオード、発振器、制御回路、ケーブル補償回路を１個のチップに集積しています。独自の設計により、最小ドロップアウト電圧を４５０mV（２．１A時）に維持するので、自動車のコールドクランクやアイドリングストップなどへの対応が必要なアプリケーションに最適です。ケーブル電圧降下補償機能はプログラム可能で、ケーブルの長さとゲージに対応できます。また、２つの入力帰還経路により、フォルト状態での保護レベルをさらに高めることができるので、USB機器のさらなる保護を実現します。この他に、内部補償、パワーグッド・フラグ、出力電圧のソフトスタート／トラッキング、過熱保護などの機能を備えています。


LT８６９７の特長：
　・広い入力範囲：５V～４２V
　・すべての条件で低ドロップアウト：４５０mV（２．１A時）
　・高精度５V出力：全温度範囲で±１．３％
　・プログラム可能なケーブル電圧降下補償
　・プログラム可能な出力電流制限
　・出力電流モニタ
　・２つの帰還経路によりUSBスイッチの出力でレギュレーション可能
　・強制連続モードによる高速負荷ステップ応答
　・２MHzでの高効率同期整流動作：
　・効率９３％（２．１A／５V出力、１２V入力時）
　・効率９５％（０．９A／５V出力、１２V入力時）
　・短い最小スイッチ・オン時間：４５ns
　・調整可能な出力電圧：５．０V～５．２５V
　・調整可能および同期可能な周波数：３００kHz～２．２MHz
　・熱特性が改善された小型３mm　×　５mm　２４ピンQFN　パッケージ


※製品画像は、添付の関連資料を参照


＜リニアテクノロジーについて＞
　S＆P　５００の一員であるリニアテクノロジーは、過去３０年にわたり広範囲に渡る高性能アナログICの設計・製造及びマーケティング活動を行い、世界中の多くの企業に提供しています。リニアテクノロジーの半導体は、私たちのアナログ世界と「通信」、「ネットワーキング」、「産業」、「自動車」、「コンピュータ」、「医療」、「精密機器」、「民生」さらには「軍需航空宇宙」システムで幅広く使用されている、デジタル・エレクトロニクスとの架け橋の役目を担っています。リニアテクノロジーは、パワーマネージメント、データ変換、信号調整、RF、インタフェース、μModuleサブシステム及びワイヤレス・センサー・ネットワーク製品を設計・製造・販売しています。詳細は同社Webサイトをご参照ください。
　http://www.linear-tech.co.jp

　LT，　LTC，　LTM，　Burst　Mode，μModule，　Over－the－Top，　LTP及び会社ロゴはLinear　Technology　Corporationの登録商標です。その他の登録商標・商標は、それぞれの所有者にその権利が帰属します。記載内容は予告なしに変更される場合があります。


お問合せ先：
　〒１０２－００９４　東京都千代田区紀尾井町３－６　紀尾井町パークビル８F
　リニアテクノロジー株式会社　TEL：０３－５２２６－７２９１（代表）
　http://www.linear-tech.jp


以上

武蔵野銀行、セカンドライフをサポートする「むさしのリバースモーゲージ」を取り扱い開始

「むさしのリバースモーゲージ」の取扱開始について
～県内に本店を置く金融機関で初！～


　武蔵野銀行（頭取 加藤喜久雄）は、豊かな老後生活を送りたいというお客さまのニーズにお応えし、充実したセカンドライフの実現をサポートするため「むさしのリバースモーゲージ」の取扱いを開始しますので、お知らせいたします。
　本商品は、お客さまにお住まいいただきながら、随時お借入れが可能なローンで、老後の生活資金やご自宅のリフォーム資金、住宅ローンの借換等、幅広い資金ニーズにご利用いただけます。
　また、お借入期間中はお利息のみのお支払いで、元金はご契約者さまがお亡くなりになられた場合に、ご自宅の売却代金等により一括でご返済いただく仕組みです。
　当行は今後も引き続きお客さまにご満足いただける、魅力あるローン商品の提供に努めてまいります。

１．商品概要
　　　項目　　　　　　　　　　　内 容　　　　　　
ご利用対象者：　　　以下の全てを満たす個人のお客さま
　　　　　　　　　　　・融資時年齢満５５歳以上満８０歳未満の方
　　　　　　　　　　　・年金等安定継続収入があり、前年度税込年収１，２００千円以上の方
　　　　　　　　　　　・原則、自宅に１人暮らし、または夫婦２人暮らしの方
　　　　　　　　　　　・埼玉県内の路線価のある地域の一戸建てに居住している方
　　　　　　　　　　　・当行が指定する信託会社と信託契約を締結した方 等
資金使途：　　　　　自由（事業性資金・投機性資金を除く）
貸越極度額：　　　　１００万円以上３，０００万円以下で、かつ土地評価額の５０％以内
ご返済方法：　　　　ご自宅の売却代金等による一括返済
担　保：　　　　　　　お住まいの自宅を担保（土地、建物）
ご融資利率：　　　　変動金利：年３．２５％（短期プライムレート＋年１．４％）

　※ その他、詳細につきましては、最寄の営業店にお問い合わせください。

２．取扱開始日
　平成２５年９月２７日（金）

３．取扱店舗
　９３か店（さいたま新都心出張所を除く）

４．主な住宅関連ローン商品の拡充について
　平成２４年１２月 ３日　　「金利ミックスプラン」の取扱開始
　平成２５年 ２月２２日　　「リフォームパックプラン」「エコパックプラン」の取扱開始
　平成２５年 ７月２９日　　「８つの疾病保障付住宅ローン」「ワイド団信付住宅ローン」の取扱開始


以 上

ナカバヤシ、「フエルフォトブック」の「フォトアルバム」サービスにLサイズを追加

ギフトにピッタリ！世界で一冊、「オリジナル表紙のフエルアルバム」を簡単作成
「フエルフォトブック」"フォトアルバム"サービスにLサイズを追加


　ナカバヤシ株式会社（本社：大阪市中央区、社長：辻村　肇）は、インターネット上でオリジナル写真集が作成できるサービスサイト「フエルフォトブック」にて提供中の「フォトアルバム」サービスに、２０１３年９月２６日よりLサイズのアルバムを新規追加し、ラインアップを拡充します。

　「フォトアルバム」は、ネット上でレイアウト自由なフリー台紙アルバムの表紙を、お好みの写真で自由に作成できるサービスです。今回追加するLサイズはスタンダードな大きさとしておなじみのサイズです。
　アルバム表紙は、全１４種類のテンプレート（３種類のデザインテンプレート含む）からお気に入りの写真配置パターンをお選びいただけます。お好みの写真に、背景色・テンプレート・文字のフォント・文字のカラーを組み合わせることにより、オリジナル表紙のフエルアルバムを作成できます。使い慣れたフリー台紙で、写真の他にチケットや入場券なども一緒に綴れます。

　フエルアルバムは台紙を増やせるビス式のアルバムです。思い出を綴るきっかけとなるお子様のご誕生やご結婚など、お祝いや記念の贈答用アルバムとしてもお喜びいただけます。また、個人はもちろん、企業やグループで旅行やイベントの記念にお揃いのアルバムを作れます。
　製作はすべて弊社国内工場で１冊１冊丁寧に行い、お客様の大切な思い出作りをお手伝いします。


［サービス仕様］
　・表紙テンプレート（１４種類）、背景色（３３種類）、文字フォント（１０種類）、文字カラー（９種類）を組み合わせてオリジナル表紙のフエルアルバムが手軽に作れます
　・同内容、同仕様のアルバムを同時に複数冊ご注文いただくと作成価格を割引いたします
　　（２～５冊：５％OFF、６～１０冊：７％OFF、１１冊以上：１０％OFF）
　・ラインアップ拡充を記念し、「フォトアルバム」を２０％OFFで作成いただけるキャンペーンを実施します
　　（対象期間：９月２６日～１０月１５日まで、全サイズ対象）

　［サービス名称］「フエルフォトブック　フォトアルバム」
　［製品仕様］Lサイズ：タテ３３５mm×ヨコ３２５mm×背幅２５mm
　　　　　　　　　表紙：インクジェット方式　マットPP加工
　　　　　　　　　１００年台紙１０枚入り（台紙色は、ブラックまたはアイボリーからお選びいただけます）
　　　　　　　　　タイトルカード、オレフィンカバー付き、化粧函入り
　［サービス開始日］平成２５年９月２６日（木）　１０時００分より
　［価格］５，０４０円（税込）　送料別
　［サイトURL］http://www.fueru.jp/
　　　　　　　　　　※お客様のお問い合わせ先：URL　http://www.fueru.jp/
　　　　　　　　　　電話　０８００－６００－９５５５（月～金　１０：００～１２：００　１３：００～１７：００）

浜松ホトニクス、光電子増倍管の生産能力拡大へ向け豊岡製作所第１０棟の建設に着工

光電子増倍管の生産能力拡大と開発強化に向け
豊岡製作所、第１０棟の建設に着工
地鎮祭は９月２６日


　当社は、電子管事業部の主力拠点である豊岡製作所（静岡県磐田市）の北側造成地に第１０棟を建設するための工事に着工します。
　新棟建設の地鎮祭は９月２６日に執り行い、２０１５年１月の竣工を予定しています。


　電子管事業部では、８年前にヘッドオン型光電子増倍管を生産する第１棟を建設後、PETなどの核医学関連用や石油探査用の売上が大幅に伸びました。この度、手狭になったため、新棟では、製作所内の第１棟と第４棟に分散しているヘッドオン型光電子増倍管の生産ラインを集約し、一貫生産工場として、生産の効率化を図るとともに新製品の開発に取り組みます。また、今後予想される、ニュートリノ実験やダークマタ一実験など素粒子物理学実験に対応できる各種光電子増倍管の増産にも対応します。
　第１棟の生産ライン移転後は、μPMTの量産体制に向けて設備投資を行い、大量受注に対応します。また、ガラス材料の加工をしている天王製作所の生産ラインを移転し、作業の効率化を図ります。
　新棟建設により、売上高１００億円規模に相当する生産能力の拡大が可能となり、電子管事業部の連結売上高６００億円に相当する生産能力を確保します。
　地鎮祭などの詳細につきましては以下の通りです。


＜地鎮祭＞
　式典名称：浜松ホトニクス株式会社　豊岡製作所　第１０棟　地鎮祭
　日時　　：２０１３年９月２６日（木）午前１０時～
　場所　　：静岡県磐田市下神増３１４－５　豊岡製作所内

＜新棟概要＞
　建物名称：豊岡製作所　第１０棟
　建築場所：静岡県磐田市下神増３１４－５　豊岡製作所内
　建築工期：２０１３年９月着工　２０１５年１月竣工予定
　生産開始：２０１５年４月予定
　建築構造：鉄骨造４階建
　建物面積：建築面積　６，４１８m2、総床面積　２１，０１２m2
　施設構成：１階　大口径型光電子増倍管製造
　　　　　　２階　大口径型光電子増倍管と新規開発製品の製造、
　　　　　　　　　ガンマカメラ用光電子増倍管の検査
　　　　　　　　　（クリーンルーム、クラス１０，０００）
　　　　　　３階　第１棟と第４棟の核医学関連用や石油探査用光電子増倍管の製造移転と新製品開発
　　　　　　　　　（クリーンルーム、クラス１０，０００）
　総工費　：約５４億円
　収容人員：約２００名
　生産品目：ヘッドオン型光電子増倍管
　生産能力：年間連結売上高換算１００億円


以上

イーエヌ大塚製薬、「あいーと」から「栗ごはん」など秋製品５品を発売

形そのまま、舌でくずせる軟らかさ摂食回復支援食「あいーと(R)」
秋の新製品を２０１３年１０月下旬より順次発売
秋の味覚の「栗ごはん」や「五目ひじき」「豚肉の生姜焼き」など、５メニューを追加


　大塚グループの経腸栄養剤メーカーである、イーエヌ大塚製薬株式会社（本社：岩手県花巻市、代表取締役社長：戸田一豪）は、摂食回復支援食「あいーと(R)」の秋の新メニューとして、「栗ごはん」を２０１３年１０月２２日に全国で発売します。また、「牛肉の赤ワイン煮」「豚肉の生姜焼き」「海老芋の柚香蒸し」「五目ひじき」の４品を２０１３年１１月２６日より通信販売限定で発売します。

　摂食回復支援食「あいーと(R)」（＊１）は、通常の食事を摂ることが難しい方の食べる機能と栄養状態の回復を支援するための食事（冷凍食品）で、独自の新技術「酵素均浸法（酵素均質浸透法）」（＊２）により、食材本来の形、色、味および栄養素をそのままに保ち、舌でくずせる軟らかさに仕上げています。プロの料理人による味つけをはじめ、見た目、食べやすさ、カロリーや栄養素へのこだわり、含有栄養素、アレルギー物質の詳細を公開するなど、実際に食事をされる方が安心して食す事ができ、さらには食べる喜び、楽しみを感じられる製品です。おかず２品とごはん１品を１食の目安として、３食で約９５０～１，３００kcalのエネルギーを無理なく摂取できるように配慮しています。調理は蒸し器または電子レンジで温めるだけの手軽さで、食事の準備時間を短縮し、介護をする側とされる側、双方にとって、介護における「食」の在り方を変える製品として、２０１０年の発売以来好評をいただいております。


　※製品画像は、添付の関連資料を参照


　今秋発売する『栗ごはん』は、厳選されたなめらかな食感の甘い栗を使用し、出汁・醤油などで炊きあげた秋の風味を楽しめる一品です。ごはんは全粥と同等の軟らかさでありながらお粥独特の糊っぽい食感が無く、普通に釜で炊いたように粒の形がしっかりとし、お米の風味をそのままに仕上げました。さらに、全粥と比べて１．５倍のエネルギーなので、少量でも栄養摂取しやすい設計になっています。
　また１１月には、隠し味にニンニクをきかせて仕上げた「豚肉の生姜焼き」や、赤ワインソースが深いコクと旨みをだす「牛肉の赤ワイン煮」など豪華な４メニューを新たに追加、合計３７品をご提供できることとなります。

　＊１＝「I　eat」（私は食べる）という、能動的で自発的な意味を込めています。
　＊２＝食材ごとに最適な酵素を選び、圧力を変えながら注入する独自技術で、形が崩れないギリギリの軟らかさで食感も残しています。また、食材の細胞損傷が少ないので、栄養素の漏出、風味や色の抜けがなく、食材本来の栄養素、風味、色調が自然のまま保たれています。


　※参考資料は、添付の関連資料を参照


■お客様：
　イーエヌ大塚製薬株式会社
　お問合せ窓口
　TEL：０３－３５１５－０１７０
　受付時間：月曜～金曜９時～１７時（土日祝・年末年始・お盆は除く）
　URL：http://www.ieat.jp/

東北大学、食品をまるごと放射能濃度が計測できる装置を開発し実用化

東北大学の生活環境早期復旧技術研究センターは、一般市民が、安全かつ簡単に、食品をまるごと放射能濃度が計測できる装置を開発し、福島市などの地元中小企業と連携で実用化に成功しました。
これにより、食品の放射能汚染検査が福島市民にとって身近なものになるものと期待されます。


＜概要＞
　東北大学は、災害復興新生研究機構を設立して、東日本大震災からの復興に向けて、「8つのプロジェクトと復興アクション100+」（＊）に取り組んでいます。
　東北大学大学院工学研究科生活環境早期復旧技術研究センター（センター長 石井慶造）は、この８つプロジェクトの1 つである「放射性物質汚染対策プロジェクト」の中核組織として、福島市の復興支援のため、「一般市民が食品を丸ごと、簡単に汚染検査できる非破壊式放射能測定装置」の開発に取り組んできました。このたび、その市民用向けの装置が完成しましたので、ここに発表致します。

　＊復興アクション100+の正式表記は添付の関連資料を参照

　同センターでは、これまでも福島分室において、同センターが開発した「非破壊式放射能測定装置」を用いて、福島市民の家庭での食品持ち込み検査に対応してきました。一般的な検査では、食品をミンチ状にするため測定に数１０分かかり、しかも検査後は食べることができませんが、この装置は食品を切らずに食品中に含まれる放射性物質を測定することができ、測定後も食することができます。
　しかし、現行の測定装置は、原子核物理学実験に使用していた放射線計測装置を放射能汚染検査に応用していることから、放射線計測専門の技術職員によって測定が行われます。
　今回、新たに開発した装置は（左写真）は、これまでの装置と同じく７個の検出器で放射能濃度を測定しますが、検出器と測定物は５ｃｍ厚の鉛で遮蔽されているため、外部からの放射線が遮断され、測定物からの放射線を精度よく計測できるようになっております。また、操作は簡単で、放射線計測の知識がない一般市民でも簡単に測定できるように改善しました。また空調機を備えているので大概の場所に設置することが可能となりました。　なお、本装置は福島市の強い要請により開発され、装置の作製は、福島市内の中小企業２社と宮城県の中小企業１社との連携で行われました。

[測定方法]
先ず、測定物を試料入れザル（３種類用意されています。）に隙間無く入れ、観音開きの蓋を開けて装置内に入れます（中央写真）。測定物の重さは自動的に測定されます。蓋を閉めて、測定時間（測定時間は、１分間、３分間、５分間と選べます。）を選んで、測定ボタンを押すだけで測定が開始されます。設定した測定時間が過ぎると、測定結果（：Bq/ｋｇ）が自動的に印字されて出てきます（右写真）。１ｋｇの測定物の場合、検出限界値は５分間測定で１０Bq/ｋｇ以下となります。このように操作が非常に簡単になり、且つ装置の内部は温度コントロールされ、安定に測定できるようになりました。

三菱化学とパイオニア、「発光層塗布型」有機EL照明モジュールのサンプル出荷開始

～発光層を塗布プロセスで成膜することにより、製造コストを大幅に低減～
世界初"発光層塗布型"有機EL照明モジュールのサンプル出荷を開始


　三菱化学株式会社（本社：東京都千代田区、社長：石塚　博昭、以下「三菱化学」）とパイオニア株式会社（本社：神奈川県川崎市、社長：小谷　進、以下「パイオニア」）は、発光層を独自の塗布プロセスで成膜することにより製造コストを大幅に低減した、世界初の"発光層塗布型"有機EL照明モジュール（白単色型）のサンプル出荷を、２０１３年９月末より開始します。

　有機EL照明は、面発光で薄型・軽量である上、形状に制約がなく透明にできるなど、既存の照明にない特徴を数多く有しており、次世代の照明として注目されています。三菱化学とパイオニアは、２０１１年７月に、発光層を蒸着プロセスで成膜した世界初の"カラー調色・調光型"有機EL照明パネル・モジュールの量産を始め、２０１３年６月には両社の出資によりMCパイオニアOLEDライティング株式会社（本社：東京都新宿区、社長：室山　敏）を設立し、店舗照明や美容・医療用照明器具などさまざまな用途向けに有機EL照明パネル・モジュールを提案・販売してきました。

　このたびサンプル出荷を開始する"発光層塗布型"有機EL照明モジュール（白単色型）は、三菱化学が独自に開発した塗布材料を使用し、三菱化学とパイオニアの両社で開発を進めてきたデバイス・パネル製造技術を用いた製品です。発光層蒸着型の従来品に比べ、製造コストを５分の１から１０分の１程度へと大幅に低減するとともに、寿命については本格量産開始時に約４倍の長寿命（３０，０００時間：輝度　２，０００cd／m２時、LT７０）を達成する予定です。

　こうした低コスト・長寿命の実現により、これまでの店舗照明や美容・医療用照明器具に加え、オフィスや車載照明といった幅広いシーン・用途への有機EL照明の応用が可能になると期待しています。また、他社に無い"カラー調色・調光型"の従来品（発光層蒸着型）と組み合わせることにより、今までに無い、新しい照明空間の創出が可能となります。

　三菱化学とパイオニアは、MCパイオニアOLEDライティング株式会社を通して"発光層塗布型"有機EL照明ならではのメリットを活かした用途提案を積極的に行い、早期に市場を開拓するとともに、２０１４年１～３月を目処に"発光層塗布型"有機EL照明モジュールの量産出荷を開始し、有機EL照明ビジネスを本格的に展開します。


以上


【"発光層塗布型"有機EL照明モジュールの写真】

　※添付の関連資料「参考画像」を参照


＜ご参考＞

　※添付の関連資料「参考資料」を参照



＜本件に関するお問い合わせ先＞
【一般のお客様・サンプル供給に関する窓口】
　MCパイオニアOLEDライティング（株）
　http://mcpioneer-oled.co.jp
　TEL：０３－６７４４－０２９３

パイオニア、カーナビなどからの映像を後部座席で楽しめるリア用モニター４機種を発売

～後部座席で大画面・高画質な映像を楽しめる～
カロッツェリア　リア用モニター４機種を新発売

　※製品一覧と画像は添付の関連資料を参照

　パイオニアは、カーナビやカーAV機器からのDVDビデオや地上デジタル放送の映像を後部座席で楽しめる、リア用モニター４機種を発売します。
　近年、ドライブ中に、後部座席のお子様や同乗者が退屈しないよう、お気に入りのアニメや地上デジタル放送などが楽しめる、リア用のモニターを設置する方が増えています。こうしたニーズに対応し、当社は、ミニバンの天井に設置するタイプのフリップダウンモニター２機種と、助手席ヘッドレストシャフトに取り付けるタイプのリアモニター２機種の計４機種を発売します。


【１０．２V型ワイドVGA　フリップダウンモニター「TVM－FW１０１０／FW１０００」の主な特長】

１）高画質な大画面１０．２V型ワイドVGA液晶パネルを搭載
　高輝度LEDをバックライトに採用した大画面１０．２V型ワイド液晶パネルにより、後部座席で臨場感あふれる映像を楽しめます。３次元Y／C分離やアドバンスドシャープネスなどの画像処理回路の搭載により、色にじみやチラつきが少なく、くっきりと見やすい高精細な映像再生を実現します。

２）豊富な入力端子を装備し、「TVM－FW１０１０」ではHDMI入力にも対応
　RCAビデオ入力２系統を装備し、複数の機器との接続が可能です。「TVM－FW１０１０」にはHDMI入力端子（※１）も装備し、HDMI　HD　プロセッシング回路により、高精細な画像を楽しめます。

３）ドア開閉に連動して点灯／消灯するホワイトLEDルームランプを装備（TVM－FW１０１０のみ）
　ドアの開閉と連動して点灯／消灯する６連の「ホワイトLEDルームランプ」を装備しています。付属のリモコンで、点灯／消灯やLED点灯数を３段階（２連／４連／６連）に切り替えられるほか、点灯／消灯時には３パターンの演出機能も搭載しています。

４）多彩な機能をコントロールできるリモコンを付属
　本機の入力切換や画質調整に加え、リモコン受光部を備えた当社カーナビゲーションなどのソース切換、ボリュームアップ／ダウン、曲送り／戻しなどの操作に対応したリモコンを付属しています（※２）。

５）ミニバンの天井にフィットする取付キット（別売）
　専用の取付キット（別売）を使用することにより、ミニバンの天井部分にスマートな取り付けが可能です。

　※参考画像は、添付の関連資料を参照


【９V型ワイドVGA　モニター「TVM－W９１０」と７V型ワイドVGA　モニター「TVM－W７１０」の主な特長】

１）高画質なワイドVGA液晶パネルを搭載
　高輝度LEDをバックライトに採用したワイドVGA液晶パネルにより、後部座席で臨場感あふれる映像を楽しめます。また、アドバンスドシャープネスなどの画像処理回路の搭載により、くっきりと見やすい高精細な映像再生を実現します。

２）豊富な入力端子を装備し、「TVM－９１０」ではHDMI入力にも対応
　RCAビデオ入力２系統を装備し、複数の機器との接続が可能です。「TVM－W９１０」にはHDMI入力端子（※３）も装備しており、高精細な画像を楽しめます。

３）簡単に装着できるモニター取付金具を付属
　助手席のヘッドレストシャフトに取り付ける専用のモニター取付金具を付属しており、幅広い車種に簡単に取り付けることが可能です（※４）。


　※１　HDMIケーブル（CD－HM０５０）は別売です。
　※２　本機に接続したカロッツェリアのカーナビゲーションなどメインユニット（リモコン受光部を備えた一部の製品に対応しています）の一部の操作を本機のリモコンで行えます。
　※３　HDMIケーブル（CD－HM０２０）は別売です。
　※４　取付金具で取り付けできるのは、シャフト間の幅が１２０mm～１９０mm、シャフト径が１０mmまたは１３mmの車種です。


※以下、リリース詳細は添付の関連資料を参照


※この商品に関するお問い合わせ先※
　お客様：カスタマーサポートセンター　TEL　０１２０－９４４－１１１（フリーコール）
　ホームページ：http://pioneer.jp

JFEテクノリサーチ、タブレットによる技術・技能伝承ツール制作サービスを開始

匠の技術・技能、熟練者の経験知をしっかり残すタブレットによる
技術・技能伝承ツール制作サービス、"ぱっと伝承"開始について


■概要
　JFEテクノリサーチ（株）（代表取締役：影近博）は、伝承の中でもとりわけ難しいとされる匠の技術・技能あるいは熟練者の経験知などの伝承を効率的に推進する手段として、またそれらを次世代にしっかり残すことを目的として、動画等を入れ込んだタブレットで残す技術・技能伝承マニュアル制作サービスを、１０月１日より開始いたします。


　　いわゆる団塊の世代の交代により、日本の強みである「もの作り」を支える匠の技術・技能および熟練者の経験知ならびにそれを支える保全、検査・分析などの周辺技術・技能の伝承が大きな課題となっており、多くの企業では技術・技能伝承に積極的に取り組んでいるところです。最近ではこれら匠・熟練者の暗黙知といわれる技術・技能を効率的かつ効果的に次世代へ伝承するために、従来の文章による作業手順などのマニュアルから、写真あるいは動画の活用によるいわゆるより"見える化"する方法が多く模索され、実行されています。これらの中でも特に伝承が難しいのが、色あるいは音の変化などです。更には、より現場で身近で、OJTのようなより密接した伝承方法が実行できれば、更に伝承効果は向上するものと思われます。
　　当社においても、紙の作業手順などのマニュアルでは表現が難しい技術事例が多くあり、これらの課題を解決するために、画像（動画、写真など）を使って、表現しづらかった内容を"見える化"し、更に持ち運びが簡易にでき、現場で確認しながら作業ができるタブレット形式での伝承ツールを作成しました。当社ではこのノウハウを生かし、同様のニーズを持っておられる外部のお客様への制作サービスの提供を開始することとしました。日本国内での活用はもちろん、海外事業所への技術・技能移転にも極めて有効であるものと期待できます。

富士通とアニコム、動物病院向けのクラウドサービスの共同開発・販売で協業

富士通とアニコムがペット関連事業で協業
動物病院向けに医療の質を向上させる革新的なサービスを提供


　富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山本正已、以下　富士通）とアニコム　ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：小森伸昭、以下　アニコム）は、このたび、国内における動物病院向けクラウドサービスの共同開発と共同販売について協業することで合意しました。

　今回、第一弾として、アニコムが国内１，８００病院に提供している動物病院向け顧客管理ソフトウェア「アニコムレセプター」に、電子カルテシステムなどの診療支援や経営支援の機能を大幅に追加した、業界初のクラウド型動物病院向け医療支援サービス「アニレセ　Fシリーズ」を共同開発し、２０１３年１１月より販売開始します。これにより、本サービスを利用する動物病院はクラウド上で得られる統計情報などを活用できるほか、病院間での診療情報の共有や医療連携、業務効率化による顧客満足度の向上が期待されます。

　今後とも、両社は、どうぶつ医療（注１）とICTにおける実績、経験・ノウハウ、技術を活用したサービスを展開し、動物病院がより高品質などうぶつ医療を提供できる支援システムの構築と、どうぶつ医療を起点として飼い主とペットが安心して暮らせる社会の実現を目指してまいります。また、トリミングサロン、ペットホテル、ペットショップといったペット関連企業向けのサービスにも取り組んでいく予定です。


　近年、犬猫の飼育頭数は２，１２８万頭に達し、１５歳未満の子どもの人数１，６４９万人を超えている中（出典：アニコム家庭どうぶつ白書２０１２）、ペットの家族化が進んでいます。それを受け、病気や感染症、ケガなどを予防・治療するどうぶつ医療の質の向上を求める声が高まっています。

　一方、動物病院では、一人で多くの科目を診療する全科診療型の医療を提供しており、広範囲にまたがる診療情報の管理や病気の傾向把握、診療技術の向上を、病院ごとで実施しています。また、昼間の診療だけでなく、夜間診療やMRIなどを利用する高度医療も求められるため、かかりつけの動物病院だけでなく、別の病院でもサポートできる二次診療の体制作りが必要になってきています。今後は、ICTの活用や地域の動物病院間での連携を進め、最新の治療技術や症例、患者どうぶつの病歴情報などをいち早く把握・共有することや、獣医師の負担を減らし診療内容をよりわかりやすく飼い主に説明するための業務支援が必要になってくると考えられます。

　富士通とアニコムは、これらのニーズに応えるため、動物病院向けのクラウドサービスの開発・販売において協業し、どうぶつ医療の質を高める医療支援サービスを広く展開してまいります。また、この取り組みを通じて、各病院に点在する知見を、業界全体で共有・活用することが可能となるオープンなインフラの構築を目指してまいります。


　図１．富士通とアニコムの協業体制イメージ図

　　＊添付の関連資料を参照


【ペット関連分野における両社のこれまでの取り組み】

　アニコムは、飼い主およびペットに向けて安心できる医療環境の実現を目指し、国内約４０万人のご契約者にペット保険を提供するペット保険分野のリーディングカンパニーです。現在、グループ会社のアニコム　パフェ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：大浦秀昭）を通じて、国内１，８００の動物病院に対し、顧客管理ソフトウェア「アニコムレセプター」を提供し、活用されています。

　富士通は、ICTの活用により、ビジネス・社会のイノベーション実現を目指す中、動物病院を初めとするペット関連業界の発展に寄与することを目的として、「どうぶつクラウド」（注２）を推進し、２０１０年より、一般社団法人　東京城南　地域獣医療推進協会様との地域医療連携の実証実験を開始しています。そのほかには、国立感染症研究所様ならびに有志の獣医師様との人獣感染症サーベイランスを可能とするための共同研究の取り組みや、東日本大震災で被災された飼い主の方々のペットを保護・管理する宮城県および福島県の被災動物救護センターの支援を行い、どうぶつ医療分野に広く携わっています。

　このたび、アニコムのどうぶつ医療のノウハウや豊富な販売チャネル、富士通のクラウド構築技術や商品開発力を結集し、動物病院向けおよびペット関連事業者向けにサービスを展開していくことで協業していきます。なお、動物病院向け医療支援サービス「アニレセ　Fシリーズ」は、埼玉県川口市の「どうぶつの総合病院」（注３）において実証実験を行っています。


【「アニレセ　Fシリーズ」の概要】

　「アニレセ　Fシリーズ」は、一次診療施設、および夜間救急診療や高度医療などを提供する二次診療施設を包括的に支援するクラウドサービスです。


　図２．アニレセ　Fシリーズ商品体系

　　＊添付の関連資料を参照


＊参考画像は、添付の関連資料を参照


＜1．診療業務支援サービス＞
　　１．クラウド上の統計情報を利用した医療の実現
　　　　これまで個々の動物病院単独で取り組まなければならなかった診療や、診療技術向上に対し、クラウドに蓄積された本サービスを利用する全ての動物病院の統計情報を参照することができるため、最新の治療技術や症例などを共有することが可能になります。

　　２．飼い主にも理解しやすい診療を提供するための診療支援機能を搭載
　　　　病気を動画や図解で表現するグラフィカルな説明ツールや、これまでのペットの病歴や病気ごとに診療情報を管理するプロブレム管理を分かりやすく画面上にまとめる機能を搭載し、難解な医療の説明も飼い主によりわかりやすく説明できるよう支援します。

　　３．病院内での診療情報共有による飼い主の満足度向上に貢献
　　　　電子化された受付問診票や調剤指示、診療と会計の作業連携により、院内業務を効率化し、飼い主を待たせない病院づくりを支援します。

＜２．医療事務支援サービス＞
　　アニコムレセプターシリーズで培ってきた使いやすさ、わかりやすさをさらに発展させ、窓口での受付から診療明細書の発行といった、動物病院における事務手続きをスムーズに行うことが可能です。

＜３．複数拠点病院経営支援サービス＞
　　複数拠点を有する病院が、拠点全体で顧客情報や診療情報を共有することが可能になります。これにより、その中のどの病院に行っても過去の診療情報に基づいた医療を受けられるなど、飼い主が安心して通える病院づくりを支援します。

＜４．地域医療連携支援サービス＞
　　一次診療施設、夜間病院、二次診療施設での診療情報共有や、病院間での診察依頼や診察結果の回答をやり取りすることが可能なサービスです。これにより、夜間にかかりつけではない病院に急遽訪れることになった場合でも、適切な医療提供が可能になります。

＜５．診療手帳サービス＞
　　飼い主が自宅から検査結果や食事指導、投薬指示などをパソコンやスマートフォンから確認することが可能になります。これにより、ペットの症状や注意点を家族全員が正確に把握することができます。また、かかりつけの動物病院と飼い主の間でコメントのやりとりを通じた治療後のフォローを行うなどの双方向のコミュニケーションを可能とします。

＜６．経営指標分析・診療情報分析サービス＞
　　クラウド内に蓄積された経営情報や診療情報を分析し、来院傾向の把握による経営力向上の施策立案や、自病院の診療プロセスのチェックによる医療サービス向上を支援します。


【「アニレセ　Fシリーズ」販売価格および出荷時期】

　「アニレセ　Fシリーズ」販売価格および出荷時期

　※添付の関連資料を参照


【「アニレセ　Fシリーズ」販売目標】

　３，０００病院へのサービス提供（２０１６年度末時点）


【商標について】

　記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


以上


■注釈

　注１　どうぶつ医療：
　　　　近年、伴侶動物（ペット）は我々人間社会にとってより身近な存在となったことに伴い、飼い主にとってペットは飼育対象としての「動物」とは異なる、家族としての「どうぶつ」へとその在り方が変化しつつあります。これらの背景にもとづき、富士通とアニコムは、ペットを従来の医療対象ではなく、共生する家族の一員として平仮名の「どうぶつ」と表現しています。

　注２　どうぶつクラウド：
　　　　動物病院を初めとするペット関連事業者や国・自治体、飼い主などに富士通が提供する、ICTを活用した人とどうぶつの暮らしの向上（どうぶつの健康管理から医療の発展）を目的とするクラウドサービスです。ペットの一生涯の情報を活用したアプリケーションの開発や提供のほか、利用者が持つ情報をセキュアな環境下で共有・活用することが可能となる「ペットライフレコード基盤」を備えています。

　注３　どうぶつの総合病院：
　　　　埼玉南部夜間救急動物病院を前身とし、地域獣医師による地域どうぶつ医療の向上を目的に、夜間救急医療、二次診療、CT・MRIによる動物検診サービスを提供する、２０１１年１２月にオープンした２次診療に特化した総合病院です。


＜関連リンク＞

　・アニレセ　F紹介サイト（http://www.anicom-pafe.com/system/anirecef.html）

　・どうぶつクラウド（http://jp.fujitsu.com/solutions/cloud/animal-medical/）

　・TRVAと富士通、ペット医療の分野で実証実験を開始（２０１１年５月１２日　プレスリリース）（http://pr.fujitsu.com/jp/news/2011/05/12.html）

　・日本マイクロソフトと富士通、東日本大震災で被災した保護動物の情報公開を支援する取り組みを開始（２０１１年７月２５日　プレスリリース）（http://pr.fujitsu.com/jp/news/2011/07/25-2.html）

JEITA、８月のパーソナルコンピューター国内出荷実績など発表

２０１３年８月パーソナルコンピュータ国内出荷実績　



＜パーソナルコンピュータ国内出荷　８月の概況＞

　○出荷台数は８１万８千台（前年比１０２．１％）となった。うちデスクトップ：２５万３千台（同１１１．６％）、ノート型：５６万５千台（同９８．３％）であった。ノート型比率は６９．１％であった。
　　出荷金額は６１２億円（前年比１１６．０％）となった。うちデスクトップ：１８３億円（同１１９．７％）、ノート型：４２９億円（同１１４．５％）であった。

　　引き続き法人向けリプレース需要が好調で、２ヶ月連続前年同月実績を上回った。


＜調査対象＞

　２０１３年度　自主統計　参加会社


　アップルジャパン（株）、NEC、オンキヨー（株）、セイコーエプソン（株）、ソニー（株）、（株）東芝、パナソニック（株）、（株）日立製作所、富士通（株）、（株）ユニットコム、レノボ・ジャパン（株）　計１１社

ＩＩＪ、「IIJmio高速モバイル/Dサービス」の一部料金を変更

IIJ、「IIJmio高速モバイル/Dサービス」の一部料金を変更し、SMS機能に対応したSIMを追加


株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：勝 栄二郎、コード番号：3774 東証第一部）は、NTTドコモのLTE/3Gに対応した個人向けデータ通信サービス「IIJmio高速モバイル/Dサービス」（以下、本サービス）において、2013年10月1日より一部プランの月額料金を変更いたします。また2013年10月7日より本サービスにSMS（ショートメッセージサービス）機能に対応したSIMを追加いたします。

1）一部プランの月額料金変更

ライトスタートプラン及びファミリーシェアプランの月額料金を変更いたします。


プラン名:9月までの月額料金（税込）
ライトスタートプラン:1,974円
（月間2GBを高速・定額利用）

ファミリーシェアプラン:2,940円
（1契約で3枚のSIMを利用）


プラン名:10月以降の月額料金（税込）
ライトスタートプラン:1,596円
（月間2GBを高速・定額利用）

ファミリーシェアプラン:2,688円
（1契約で3枚のSIMを利用）


（※）現在、ライトスタートプラン及びファミリーシェアプランをご利用中のお客様は、自動的に変更後の料金が適用されます。


2）SMS機能に対応したSIMの追加
携帯電話の番号宛てに、短いテキストメッセージを送受信できます。また、一部サイトでのSMS認証が可能になるほか、一部の機種におけるアンテナピクト問題やバッテリー消費が早い問題を解消できます。（「参考」を参照）


「SMSオプション 料金」
　月額費用：147円/枚（税込）
　送信費用（従量）：国内 3.15円/1通（税込） 、海外50円/1通（非課税）
　受信費用：無料

（注1）従来の「SMS非対応SIM」をご利用のお客様が「SMS対応SIM」に変更する場合は、SIM交換手数料2,100円（税込）が必要です。また、SMS機能を停止する場合は、SIMを交換する必要があり、その際もSIM交換手数料2,100円（税込）が必要です。
（注2）「IIJmioウェルカムパック for イオン」などSIMパッケージについては、2013年10月7日以降順次対応いたします。
IIJは今後も、お客様のニーズに対応したモバイルデータ通信サービスの拡充に努めてまいります。

フランスベッド、セミオーダーのベッドフレーム「ディーレクトス」を発売

インテリアやお好みに合わせ、１１４通りの組み合わせから選べる
セミオーダーのベッドフレーム「ディーレクトス」を発売


　　＊参考画像は、添付の関連資料を参照


　フランスベッド株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：池田　茂）では、３種のヘッドボード、５種のボトム、２色のカラー、サイズ（※）の組合せで合計１１４通りの中からお好みで選べるセミオーダーベッドフレーム「ディーレクトス」を、２０１３年９月下旬より発売いたします。
　「ディーレクトス」は、現代のライフスタイルに合わせたシンプルなデザインに機能的で使いやすい収納を組み合わせたベッドフレームシリーズです。インテリアや生活スタイルに合わせて、カラーや収納タイプなどの組み合わせを選べ、多様化するニーズに対応します。
　ヘッドボードは、スマートフォンなどが置ける溝型の収納が付いた「フラットタイプ（DL－０１F）」をはじめ、薄い棚が付きリモコンなどの小物が置ける「ミニラックタイプ（DL－０２F）」や、LED照明と電源コンセントを付属しタブレット端末や雑誌なども立てかけられる「キャビネットタイプ（DL－０３C）」の３種を展開します。
　ボトムには、お部屋の空間を有効に使える大容量収納スペース（約３６０L／シングルサイズ）の「縦はね上げ収納タイプ（TS）」や、出し入れしやすいフルオープンスライドレール仕様の「引き出しタイプ（DR）」。また、高級ホテルで主流の上質な寝心地が得られる「ダブルスプリングタイプ（DS）」や、ベッドの下が簡単に掃除でき、お掃除ロボットにも対応するスマートデザインで通気性の良い「レッグタイプ（LG）」のほか、飽きのこないベーシックなデザインの「シングルクッションタイプ（SC）」の計５種を揃えています。
　カラーは、明るく自然な色の「ESオーク」と、シックでモダンな「ペールブラウン」の２色を展開し、お部屋の色調などに合わせて選択できます。

　セミオーダーベッドフレーム「ディーレクトス」に関する商品概要は下記の通りです。

　　※ボトム（脚回り）のタイプにより異なり、３または４種のサイズを用意。


＜セミオーダーベッドフレーム　「ディーレクトス」商品概要＞

　【商品名】　ディーレクトス

　【特長】
　　・ヘッドボード３種、ボトム５種、２カラー、３～４サイズの合計１１４通りの中から選べるセミオーダーベッド
　　・機能的でシンプルなデザイン
　　・住環境に対応するフランスベッド独自基準「F☆☆☆☆（フォースター）」に適合。
　　・通気性が高く、厚みのあるスノコ仕様の床板を採用
　　　（引き出しタイプ（DR）／レッグタイプ（LG）／シングルクッションタイプ（SC）のみ）

　【サイズ（mm）】
　　・幅　　　　：シングル：９９８　／セミダブル：１２４８　／ダブル：１４２８／ワイドダブル：１５６８
　　・長さ　　　：２０２０～２１４１（ダブルスプリングタイプのみ２０１７～２１３８）
　　・高さ　　　：８７０～９１０
　　・ボトム高さ：２６０【ダブルスプリングタイプ２２５／縦はね上げ収納タイプ（ダブルサイズのみ）２６６】

　【材質】　化粧板（ヘッドボードのみ素材感のあるエンボス加工）

　【カラー】　ESO（ESオーク）／PBR（ペールブラウン）

　【価格（税込）】　シングル：７５，０００円～１７５，０００円／セミダブル：８５，０００円～１８５，０００円
　　　　　　　　　　ダブル：９５，０００円～２００，０００円／ワイドダブル：１０５，０００円～１７５，０００円

　【デザイン】
　　・ヘッドボード（３種）

　　　　＊商品画像は、添付の関連資料「商品画像１」を参照

　　・ボトム（５種）
　　
　　　　＊商品画像は、添付の関連資料「商品画像２」を参照


■本資料に関する読者からのお問い合わせ先
　フランスベッド（株）
　お客様相談室　TEL：０１２０－３９－２８２４

日本フードサービス協会、８月の外食産業市場動向調査を発表

２０１３年０８月市場動向調査（平成２５年９月２５日発表）



【８月度の概況】

＜外食市場８月の動向＞
　●FR業態が好調　売上高は４ヵ月連続して前年を上回る


＜全体概況＞
　８月は、全国的に月平均気温が高く、地方や地域によっては記録的猛暑、記録的豪雨、水不足、ゲリラ豪雨、強風、竜巻と厳しく不安定な天候が目立ち、客足への影響が懸念されたが、昨年より土曜が１日多く、夏季休暇シーズンともあいまって全体の客数はほぼ前年並みの９９．９％となり、客単価は１０２．２％、売上は１０２．０％と４ヵ月連続のプラスとなった。


＜業態別概況＞
　■ファーストフード業態
　　・全体売上は１０１．５％と前年を上回った。洋風は、客単価が上がったものの、客数が下がり、売上高は９９．１％と前年を割り込んだ。
　　・和風は、店によっては月後半の天候不順の影響を受けたが、全体では客数、売上ともに５ヵ月連続して前年を上回り好調。麺類は、出店効果などで引き続き好調に推移。持ち帰り米飯・回転寿司は、猛暑が中高年層の客足に影響し、持ち帰りのみの店舗が苦戦、売上高は９９．６％となった。その他は、暑さでアイスクリームが好調、客単価も伸びて売上高は１０６．６％と前年を大きく上回った。

　■ファミリーレストラン業態
　　・FR業態は全ての業種で４ヵ月連続して売上高が前年を上回り、全体売上高は１０４．０％と好調。月後半の天候不順で伸び悩んだところもあったが、高価格帯のフェアメニューや冷たいメニューなどの売れ行きが好調で、出店効果等の後押しもあり、概ね堅調に推移した。業種別の売上は洋風が１０２．２％、和風１０６．０％、中華１０４．２％、焼き肉１０９．７％となった。

　■パブ・居酒屋業態
　　・全体売上高は前月同様、前年に及ばず、９７．６％となった。ビアガーデンなどはゲリラ豪雨の影響も受けたが、パブ・ビヤホールは引き続き好調で、売上高は１０２．２％となった。一方、居酒屋は、客数、客単価ともに前年を下回り、売上高は９６．５％となった。

　■ディナーレストラン業態
　　・昨年１１月から今年６月まで順調に伸びていた売上が少し減速気味で８月は１００．１％となった。猛暑や天候不順の中で消費意欲が一服したのか、客数は７月の９７．２％に引き続き８月も９９．１％と前年を下回った。

　■喫茶業態
　　・猛暑の影響もあり月前半はアイスドリンクなどが好調であったが、後半の天候不順が影響し、全体売上高は９９．６％とわずかに前年を下回った。


　※以下の資料は添付の関連資料「参考資料」を参照
　　・８月度全店データ、全店時系列データ（前年同月比）
　　・「外食産業市場動向調査」調査概要

安川電機、イスラエルの歩行アシスト装置メーカーと戦略的提携

歩行アシスト装置メーカーArgo　Medical　Technologies社との戦略的提携について



　株式会社安川電機（代表取締役会長兼社長　津田純嗣）は、当社が「２０１５年ビジョン」で掲げる「ロボティクス　ヒューマンアシスト」事業領域における新規事業の加速のため、イスラエルの歩行アシスト装置メーカーArgo　Medical　Technologies，Ltd．社（以下アルゴ社）と資本提携および戦略的協業に関する契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。


１．アルゴ社および歩行アシスト装置「ReWalk」
　アルゴ社は、「ReWalk」の開発・製造・販売を行うイスラエルのベンチャー企業です。「ReWalk」は、脊髄損傷等により下半身が完全に麻痺していても、これを装着することにより歩行が可能となる外骨格状のロボットです。また、「ReWalk」は力センサや筋電位センサを使用せず、装着者の重心位置を検出して歩行動作を行う独自のアルゴリズムにより、スムーズで自然な歩行と簡単な装着を実現しました。欧米において下記の効果を目的として、医療・リハビリ施設および個人向け販売が既に開始されています。

　（１）長期の車椅子使用による二次疾病の予防・改善
　（２）拘縮予防・筋肉量増加


　※参考画像は、添付の関連資料を参照


２．戦略提携の狙い
　当社は、大学や医療機関との共同開発などオープンイノベーションも活用して、リハビリ装置等の医療・福祉機器の事業化に取り組んでいます。今回、アルゴ社との戦略提携により「ReWalk」をラインアップに加えることで、この分野におけるプレゼンスを高めるとともに、同社のノウハウを活用して、日本・アジアにおける医療・福祉機器の販売網を構築・強化し、事業化を加速いたします。
　さらに、技術協力による製品改良や新製品の共同開発、そして、アルゴ社が持つ欧米の販売網を活用した安川電機開発製品の拡販も推進していきます。

　＊本提携により、当社は日本・アジア（中国、台湾、韓国、シンガポール、タイ）における独占販売権を取得します。
　＊「ReWalk」の日本・アジアでの販売は、２０１４年より病院・リハビリ施設への販売と試験運用を実施した後、２０１５年から本格的な個人向け販売を計画しています。


３．アルゴ社の概要
　・商号：Argo　Medical　Technologies，Ltd．
　・所在地：イスラエル・Yokneam　Illit、（ドイツ、米国に支社）
　・設立：２００１年
　・活動地域：欧州・北米、イスラエル
　・URL：http://rewalk.com/
　＊注）アルゴ社からも日本時間９月２５日１８時に発表予定です。
　アルゴ社プレスリリース：http://rewalk.com/news/press-release/

凸版印刷、PUF技術搭載ICタグで真贋判定サービスの提供開始

凸版印刷、世界初、半導体の個体差を用いた
PUF技術搭載ICタグ「SMARTICS－V」による真贋判定サービスの提供を開始
～NFC対応スマートフォンで、生活者自身による製品の真贋判定が可能～


　凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子眞吾、以下　凸版印刷）は、半導体の個体差を認証に用いるPUF（Physical　Unclonable　Function）技術を搭載したICタグ「SMARTICS－V（スマーティクス・ヴィ）」を開発。製品の偽造・模倣対策を実施する企業に向け、本ICタグを用いた真贋判定サービスの提供を、２０１３年９月下旬より本格的に開始します。
　なお、本サービスは、２０１３年９月２５日（水）～２７日（金）に開催される「第１５回自動認識総合展」（会場：東京ビッグサイト、主催：一般社団法人　日本自動認識システム協会）のトッパンブースで展示されます。

　「SMARTICS－V」に搭載するPUF技術とは、ICチップが持つ僅かな個体差を人間の指紋のように用いるものです。従来の暗号技術を搭載した高価なICチップとは異なり、製造コストを押えながら、偽造される可能性が極めて低いため、次世代セキュリティ技術として注目されています。さらに「SMARTICS－V」は、NFC（※）に対応したICタグのため、NFC対応のスマートフォンでの読み取りが可能です。

　これらの特長を融合したことにより、本ICタグを用いた真贋判定サービスを導入する企業は、生活者に対し、製品の購入・利用時にスマートフォンでICタグを読み取り、データベースと照合するだけで真贋判定できるサービスを提供できます。さらに、本サービスは、ASP方式で提供するため、導入企業は安価かつ短期間でのサービス導入が可能です。

　◇参考画像は、添付の関連資料を参照


■開発の背景
　近年、模倣品や横流し品の流通は世界的に拡大しており、その被害額は全世界で年間約８０兆円に上るとも言われ、その内容も多様化しています。模倣品や横流し品が流通し続けることで、真正品の売り上げ減少やブランド価値の低下を招く恐れがあります。
　凸版印刷ではこれらの課題を解決するため、目視で製品の正当性を確認できるホログラム「クリスタグラム」や、ID番号を活用した認証サービスなど、これまで数多くのブランドプロテクション製品を提供してきました。
　このたび、NFCに対応した、極めて偽造される可能性が低いシリコンPUF技術搭載ICタグ「SMARTICS－V」を開発。これにより、NFCを搭載したスマートフォンの利用が世界中で拡大する中で、生活者自身のスマートフォンでICタグを読み取り、データベースと照合するだけで正当性を証明できるサービスを実現しました。

■PUF技術とは
　ICチップの製造工程にて発生する、シリコンの結晶パターンの個体差を、PUFパラメータとしてデジタル情報に変換し、ICチップを識別する技術です。PUFパラメータは、発生パターンが予測不可能であり、かつ恒久的に維持されるという特長があるため、半導体の回路パターンが不正コピーされても、PUFパラメータを複製することはできません。
　これにより、PUF技術は特別な暗号技術を用いることなく、低コストでありながら高度な真贋判定や偽造防止などのセキュリティ技術として活用できます。

■本サービスの特長
　・世界初、シリコンPUFを搭載したICタグによる高セキュリティな真贋判定スキームの構築、提供
　・NFCに対応しているため、生活者自身がNFC対応スマートフォンを用いて真贋判定が可能
　・ASP方式によるサービス提供により、企業は短期かつ低コストで導入が可能

■価格
　ICタグ：３０円／枚～、システム利用料：１０円／枚から（※数量によって異なります）。

■今後の目標
　凸版印刷は本サービスを、家電製品や住宅設備などの耐久消費財や、工業用部品や事務機器用品などの消耗品を取り扱う業界に向け拡販、２０１５年度に１０億円の売上を目指します。また、本サービスを拡張することにより、真贋判定機能をベースにしたトレーサビリティ機能も提供していきます。
　さらに、メーカーと消費者の新たな接点の提供や、利用者同士のコミュニケーション機会の提供など、さまざまなアプリケーションとしての展開も推進していきます。


　※NFC
　　Near　Field　Communicationの略で、ISOで規定された国際標準の近距離無線通信技術。タイプA、タイプB、FeliCa、ISO１５６９３の通信方式に対応し、非接触ICカード機能やリーダ／ライタ機能、端末間通信機能などが利用できる、国内外で注目を集めているテクノロジーです。


　＊本ニュースリリースに記載された会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。


以上

日立、企業などにネットワークを介して提供するクラウド型コミュニケーションサービスを提供開始

クラウド型コミュニケーションサービス「CommuniMax／CT」を提供開始
ユニファイドコミュニケーション（UC）や個人所有スマートフォンの業務利用（BYOD）に
対応した電話サービスを月額１，８９０円から提供


　株式会社日立製作所（執行役社長：中西　宏明／以下、日立）は、企業や行政機関などに向け、ネットワークを介して日立のデータセンターに構築した電話システムを提供するクラウド型コミュニケーションサービス「CommuniMax／CT（コミュニマックス／シーティー）」のサービス申し込み受付を１０月１日から開始し、１１月１日から提供を開始します。

　本サービスは、通話など基本的な電話機能について、１内線番号あたり１，８９０円（税込）から利用が可能な、月額料金制のクラウド型サービスです。電話環境の構築に必要なPBX（＊１）や各種サーバなどの設備を企業内に保有する必要がないため、初期投資や管理コストを抑えて、企業内の電話環境の迅速な立ち上げが可能です。
　今回、基本サービスに加え、各種コミュニケーションシステムを相互に連携し、企業内の生産性向上を図るユニファイドコミュニケーション（以下、UC）機能として、電話帳やコンタクトリスト、プレゼンス表示などの機能を一覧表示し、効率的に利用できるUCポータル画面を提供します。また、近年ニーズが高まるBYOD（＊２）にも対応し、スマートフォンを利用した外出先からの内線通話が可能で、発着信履歴をスマートフォンに残さず個人情報の漏えいを防ぎます。
　なお、これらのサービスは海外でも同様に利用することができます。

　＊１　PBX：Private　Branch　eXchangeの略。構内交換機。
　＊２　BYOD：Bring　Your　Own　Deviceの略。個人所有のモバイル端末の業務利用。

　日立は、「CommuniMax／CT」を日立クラウドソリューション「Harmonious　Cloud」のラインアップの一つとして提供を開始します。今後、多様化するユーザーや市場のニーズに対応し、各種コミュニケーション機能との連携を拡充するなどUC機能の強化を図り、さらなるサービス強化に取り組んでいきます。


＜クラウド型コミュニケーションサービス「CommuniMax／CT」の特長＞

１．高信頼なシステムを短期間・低コストで利用可能
　本サービスは、日立のデータセンターにシステムを構築し、ネットワークを介して提供するクラウド型サービスのため、ユーザーによるPBXやサーバなどの設備保有や管理が不要です。そのため、初期導入コストを抑え、機器のメンテナンスや運用管理の負荷を軽減します。
　基本的な電話機能を１内線番号あたり月額１，８９０円で提供する標準サービスに加え、PBX機能を提供するサーバを二重化し、障害が発生しても予備のサーバへ自動的に制御が切り替わり通信環境を保持する高信頼版サービスや、閉域網を利用することで高度なデータセキュリティを実現するVPN接続型の高セキュリティ版サービスも提供します。

２．各種コミュニケーション機能を統合的に提供するUCポータル
　各種コミュニケーション機能を連携し、PCやスマートフォンのポータル画面に一覧表示するUCポータル画面を提供します。UCポータルでは、連絡先を表示する電話帳や、連絡先をグループ化して利用できるコンタクトリスト、電話をかける相手の通話状態などを表示するプレゼンス表示などの機能と連携しています。
　今後、これらの基本機能に加え、在席表示やインスタントメッセージ、ビデオ会議、社内SNSなど、その他のコミュニケーションシステムとも順次連携し、UC機能を強化していきます。

３．個人所有のスマートフォンを業務利用できるBYOD対応
　専用の内線アプリケーション（＊３）をインストールすることで、スマートフォンを内線電話機として活用できます。また、データセンター上のサーバを経由して通話着信するV字発信（３PCC（＊４））機能により、業務用と私用の通話代を区別して利用することができます。また、発着信履歴や電話帳などのデータは、データセンターのサーバ側で一括管理できる（＊５）ため、スマートフォンの紛失時にも情報漏えいを防止します。

　＊３　本機能を利用するには、別途スマートフォンの接続ライセンス料が必要です。
　＊４　３PCC：３rd　Party　Call　Controlの略。２者間以上の端末と端末を、第３の装置（３rd　Party）から操作し接続する技術。
　＊５　発着新履歴の管理が可能な機種はAndroid(TM)搭載端末となります。

４．グローバル環境でも活用可能
　データセンター内のシステムには、インターネット経由で内線電話を利用できる機能を搭載し、海外の出張先や拠点からも、スマートフォンなどを利用して、インターネット経由で内線通話が可能です。これにより、海外での通信コストを削減し、企業のグローバル化を支援します。


＜本サービスの利用イメージ＞

　※添付の関連資料「イメージ画像」を参照


＜「CommuniMax／CT」の価格および提供開始時期＞

　※添付の関連資料「参考資料」を参照


＜関連情報＞
　＞「CommuniMax／CT」に関するWebサイト　http://www.hitachi.co.jp/products/it/network/communimax/cloudservice/communication.html
　＞日立クラウドソリューション「Harmonious　Cloud」に関するWebサイト　http://www.hitachi.co.jp/cloud/


＜Hitachi　Innovation　Forum　２０１３での紹介について＞
　日立は、２０１３年１０月３０日（水）～３１日（木）に東京国際フォーラムで開催するHitachi　Innovation　Forum　２０１３において、「CommuniMax／CT」を紹介します。

　＞Hitachi　Innovation　Forum　２０１３　オフィシャルWebサイト　http://iforum.hitachi.co.jp/


＜他社商標注記＞
　・Androidは、Google　Inc．の商標または登録商標です。
　・その他、記載の会社名および製品名は、各社の商標もしくは登録商標です。


以上