忍者ブログ

リリースコンテナ第3倉庫



Home > ブログ > 記事一覧

[PR]

×

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。

富士通SSL、ハッキング対策の「標的型攻撃対策ソリューション」を強化し提供開始

標的型攻撃対策ソリューションを強化
~製品ラインナップの拡充と当社サービスの組み合わせにより、強固な多層防御を実現~



 株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(本社:川崎市中原区小杉町、代表取締役社長:川口浩幸)は、特定の企業や公共機関などを狙った悪意のあるハッキング行為への対策「標的型攻撃対策ソリューション」を強化し、11月11日に提供開始します。

  近年、機密情報の詐取を目的に特定の組織や人物を狙った標的型攻撃が増加の一途を辿っています。当社はその対策として「標的型攻撃対策ソリューション」を 2012年より提供しており、複数の対策を適切に組み合わせる多層防御でお客様の安全安心なIT環境の維持・運用を支援しています。

  「標的型攻撃対策ソリューション」は、未知のマルウェア(注1)からの攻撃を防御する「クライアント対策」、ホワイトリストによる悪意のあるプログラム実 行を防御する「サーバ対策」、入口/出口で攻撃を検知し通信を遮断することで不正侵入を防御する「ネットワーク対策」、高速かつ柔軟にログを検索・分析 し、万一のトラブル時の負荷を軽減する「運用管理」の4つのカテゴリで構成されています。
 今般、当社は本ソリューションについて、取り扱い製品を計12製品に拡充し、業務サーバのセキュリティ機能をはじめ、悪質なWebサイトへのアクセス制限や外部からの不正通信のブロック機能、運用管理機能を強化しました。

 当社は今回強化した「標的型攻撃対策ソリューション」の提供により、お客様の重要な情報資産の保護とシステム全体のセキュリティ強化をより一層ご支援します。

  なお、11月15日に開催する当社主催の「富士通SSL ソリューションフォーラム2013」にて、本ソリューションを展示紹介いたします。また、同 フォーラムのセミナーでは「サイバー攻撃対策に関する『政府の最新動向』と『SIの勘所』」をテーマに富士通株式会社 小林俊範氏の講演を予定していま す。


 ※概要イメージは、添付の関連資料を参照


【「標的型攻撃対策ソリューション」概要と強化点】

 ※添付の関連資料「参考資料」を参照


【富士通SSL ソリューションフォーラム2013】

 開催日時:2013年11月15日(金曜日)
 デモ展示:10時~17時(受付10時~16時30分)
 会場:THE GRAND HALL(品川)
 詳細:http://www.ssl.fujitsu.com/forum/[富士通SSL 公開Webサイト]


【注釈】
 注1:マルウェア
   コンピュータウイルス、ワーム、スパイウェアなど「悪意のこもった」ソフトウェアのこと。
 注2:C&Cサーバ(Command and Controlサーバの略)
   外部から侵入して乗っ取ったコンピュータを利用したサイバー攻撃で、踏み台のコンピュータを制御したり命令を出したりする役割を担うサーバコンピュータのこと。
 注3:SIEM(Security Information and Event Managementの略)
   セキュリティ情報およびイベント管理のこと。


【株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリについて】URL:http://www.ssl.fujitsu.com
  当社は富士通グループの一員として、ソフトウェア開発・システム構築を中心に事業を展開してきました。現在、あらゆる業種に適用できる幅広いソリューショ ンを、自社ソリューション商品群『PoweredSolution(パワード・ソリューション)』として、Webサイト、CRM(Customer  Relationship Management)、ワークフロー、GIS(地理情報システム)、情報活用、情報統合、セキュリティ、開発・運用基盤の8 つのカテゴリに体系化し、様々なお客様にご提供しています。
 また、オープンソース・ソフトウェア(OSS)に対応できる高い技術力と万全なサポートにより、お客様に安心してご利用いただけるOSS環境をご提供します。
  当社は1990年にシステムインテグレータ認定、1996年にはISO9001の認証を取得しました。セキュリティ関連では、2003年にセキュリティ監 視サービスでBS7799およびISMS認証基準の認証を取得し、2006年には全社レベルでISO27001の認証も取得、2008年にプライバシー マーク付与の認定を受け、さらに2009年には世界で初めて情報セキュリティ格付を取得しました。また、当社のRuby技術者育成への取り組みやRuby に関する高い技術力が認められ、2011年にRubyアソシエーション認定システムインテグレータGoldも取得しています。


【商標について】
 記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


以上
PR

システムリサーチ、ネットショップ構築パッケージにカートボタンを貼るだけで開業できる機能を追加

easy myShop500店舗オープン達成!
複数の店舗からのご要望により新プラン“カートプラン”を追加
~既にホームページやブログがある方には、ショッピングカートのボタンを貼るだけでネットショップ開業。
Facebookショップや会員制度、複数送付先対応など高機能ショッピングカートを提供~



  株式会社システムリサーチ(所在地:名古屋市中村区 代表取締役:山田敏行)は2013年11月11日、ホームページやSNSサイトで簡単にオリジナルの オンラインショップを開業することができる、クラウド型ネットショップ構築パッケージ「easy myShop(イージー・マイ・ショップ」(以下 easy myShop)は複数店舗からのご要望により新プラン“カートプラン”を追加します。

 販売開始から1年が過ぎ、easy  myShopを使って開業したネットショップが500店舗を達成し、当初からご契約いただいているお客様のご要望に応える様、最近では「登録商品をボタン 一つでFacebookへ投稿できる機能」「複数画像を登録するだけでスライドショーを表示できる」など様々な機能を追加。

 easy myShopをご検討中のお客様からは、
 「(WordPressやJimdoなどで作成した)ホームページにカートだけ貼りたい」
 「コーポレートサイトを活用してネットショップを開業したい」
 「アクセスの多いブログから直接商品を購入できるようにしたい」
などのお問合せをいただいています。
 既存プランで対応可能ですが、今回、様々な運用形態に対応できるよう、カート機能に絞ったプランを月額1,980円で提供(年間契約なら1ヶ月分 無料)。

 easy myShop料金プラン:http://www.easy-myshop.jp/plan.html


 カートプランでは、店舗の販促活動や運用をバックアップできるよう、以下の様々な機能を標準搭載。

 ・Facebookショップ対応…カートだけでもSNSが活用可能に!
 ・会員機能…既存顧客を囲い込みに必須な機能
 ・複数配送先対応…ギフト商品を販売する店舗には欠かせません
 ・クーポン発行機能…ネット及びリアルな世界でも活用可能な販促機能


 カートプラン新設記念として「初回月額利用料 最大50%offキャンペーン」も同時に開始します。
 (尚、他のプラン同様、15日間無料でお試しいただけます)


 また、easy myShopオプションサービスとして「開店代行サービス」も同時に開始します。
 「初期設定をお任せしたい」
 「開店準備をする時間がとれない」
 「ショップロゴの準備をお願いしたい」
 「ショップの更新は自分でやるが、最初の設定だけお願いしたい」
 「とにかく直ぐにネットショップを開店したい」 など
 ネットショップ開業でお困りの方にでeasy myShopを使った開店代行を低価格(38,000円~)で受け賜わります。
 easy myShop開店代行サービス:http://www.easy-myshop.jp/open.html


 今後も、お客様のご要望をもとに機能追加やプラン追加、オプションサービスの提供などを行い、多様化するネットショップ運用形態に対応できるようなサービスにして参ります。


■クラウド型EC支援ツール「バーチャル試着 ちょいコデ」とも連携可能。

 カートプランも他のプランと同様、「ちょいコデ」との連携が可能です。
 「ちょいコデ」と連携することで、作成したネットショップ上で商品の試着がオンライン上で疑似体験できるフィッティングルームを追加することができます。
 試着した商品は直接、連携するeasy myShopのショッピングカートから購入が可能です。
 (別途、ちょいコデのご契約が必要となります)

 ちょいコデ:http://www.ckode.jp/


■easy myShop 概要
 URL:http://www.easy-myshop.jp/
 初期費用:2,980円
 プラン:Liteプラン(ワンコインカート)6,000円/12ヶ月契約 データ容量:0.1GB
     カートプラン         1,980円/月 3ヶ月契約~ データ容量:0.5GB
     Standardプラン        2,730円/月 3ヶ月契約~ データ容量:1.0GB
     Professionalプラン      4,830円/月 3ヶ月契約~ データ容量:3.0GB

 <主な機能>
 ・ショップ オープンウィザード
 ・ワイド画面対応デザインテンプレート機能
 ・スライドショー作成、表示機能
 ・Facebookショップ出店機能
 ・新着商品Facebook投稿機能
 ・商品画像のシームレス・ズーム機能
 ・HTML、CSSを利用した上級者、デザイナー向け編集機能
 ・ショッピングカート分離HTMLタグ/JavaScriptコード生成
 ・クレジット、PayPal、コンビニ、銀行振込、代金引換他、決済方法指定
 ・商品一覧ランダム陳列 商品フレーム機能
 ・ポイント設定
 ・会員制度
 ・B2B機能
 ・アンケート機能
 ・クーポン発行機能
 ・複数送付先指定
 ・商品管理 (詳細画像50枚以上登録可(業界最高スペック))
 ・フルHD商品画像登録 最大3M(業界最高スペック)
 ・受注管理
 ・入金管理
 ・発送手続管理
 ・売上管理
 ・その他:おすすめ商品・新着商品・クール便対象商品・期間限定商品の設定、オプション毎(色・サイズ等)の在庫数・販売価格の設定、注文金額・配送地区に応じた送料自動計算、お届け希望日時指定、のし・メッセージカードなどのショップ独自オプション指定 など

デル、薄型15インチの次世代モバイルワークステーションを販売開始

デル、薄型15インチの次世代モバイルワークステーションを販売開始

次世代モバイルワークステーション『Dell(TM)Precision(TM)M3800』発表
~15インチ最薄最軽量クラスの筐体で高性能と信頼性を実現~



  デル株式会社は、最薄最軽量クラスの15インチ次世代モバイルワークステーション「Dell(TM)Precision(TM)M3800」を11月20 日より販売開始いたします。ワークステーションクラスの性能を備えながらも、美しいその超薄型ボディは、ご利用場所を問わずどこでも最高のパフォーマンス を実現します。

 パワフルなNVIDIA(R)Quadro(R)グラフィックスと第4世代 Intel(R)Core(TM)i7プロ セッサーを搭載し、ワークステーションに要求される高い性能を備え、マルチタッチに対応したQHD+(3200x1800)ピクセルのディスプレイによ り、クリエイティブワークの効率性を高めます。他のPrecisionシリーズ同様、ISV認証のソフトウェアに対応し、デジタルコンテンツのクリエイ ターやエンジニアなどに最適です。

 18ミリをきる薄さと1.88kg(*)という最軽量クラスの重量を実現しつつ、常に最大の性能を引 き出すデュアルクーリング、そしてNVIDIA(R)Optimus(TM)テクノロジーにより、最長10時間6分の長時間バッテリを可能にするなど、鞄 に入れて簡単に持ち出せるモバイルワークステーションをお探しのプロフェッショナルには最高の一台となります。ビデオを撮影したその場で編集したり、 CADを活用したデモンストレーションをしたり、室内外で様々な使用用途に活用いただけます。


<Dell(TM)Precision(TM)M3800の主な特長>

「優れた性能を発揮する超薄軽量ワークステーション」

 ・第4世代のIntel(R)Core i7-4702HQ クアッドコアプロセッサー(最大クロック速度3.2GHz)を搭載し、プロフェッショナルなソフトウェアアプリケーションの実行が可能

 ・Windows8.1 Pro(64ビット)またはWindows7 Professional(64ビット)を搭載可能

 ・最大16GBのメモリ

 ・2GBのGDDR5専用メモリを有するNVIDIA(R)Quadro(R)K1100M GPUが搭載されており、グラフィック系のアプリケーションでは美しいビジュアルを提供

 ・複数の大きなデータファイルの同時管理が可能:最大1.5TBの容量を有する最大2個のストレージデバイス(HDD、SSHDまたはSSD)、2.5インチドライブと、ソリッドステートのMini-Cardストレージデバイス(mSATA)を有します

 ・ プロフェッショナル向け主要ソフトウェアアプリケーションの認証を受け、アプリケーション互換性と信頼性を保証-Adobe Creative  Cloud、Autodesk Entertainment Creation SuiteおよびAutoCAD、InventorおよびRevit、 Avid Media Composer、Dassault CatiaおよびSolidworks、PTC Creo、Siemens NXおよび TeamCenter

 ・高い信頼性を提供-24時間365日対応のプロサポートサービス体制

「美しいデザインと可視性」

 ・アルミフレームと強靭で軽量なカーボンファイバーシャーシによるスタイリッシュなデザイン

 ・Corning Gorilla NBTガラスディスプレイ採用で5フィンガー・マルチタッチが可能

 ・QHD+(3200x1800)の15.6インチタッチディスプレイにより鮮明な映像を実現

 ・オプションのDell D3000 USB3.0ドッキングステーションで複数の外部モニターサポートを提供

 ・標準装備としてUSB to RJ-45ドングルが搭載されており、高速イーサネットアクセスを実現

 ・ 幅広いデータフォーマットやデバイスに接続可能-バックライト付きのフルサイズキーボード、4つのUSB PowerPort(USB3.0x3、 USB2.0x1)、大きなジェスチャーが可能なタッチパッド、HDビデオウェブカム、また、Waves MaxxAudio(R)Proスイートを標準 装備


 ※製品画像は、添付の関連資料を参照


<価格と詳細>
「Dell(TM)Precision(TM)M3800」
 販売開始日:2013年11月20日
 最少モデル構成価格:249,980円~
 表記の価格は、消費税および配送料を含む最少構成価格です。

 ※参考資料は、添付の関連資料を参照

*記載されている重量は、61WHrバッテリとオプションのmSATA搭載モデルの場合です。WHr(ワットアワー)はバッテリ持続時間を指すものではありません。重量は構成や製造方法により異なります。

 **記載されているバッテリ駆動時間は、The Mobile Mark 2012 battery life benchmark testでのテスト結果です。このベンチマークテストに関するさらに詳しい情報は、http://www.bapco.comにて取得できます。テスト結果通りのバッテリ接続時間を保証するものではなく、製品同士の比較をするためのみに使用されるものです。バッテリ接続時間は、システム構成、ご使用方法、環境条件などによって異なる場合があります。

デルタ航空、12月から日本発着便の燃油サーチャージを変更

デルタ航空、2013年12月より日本発着便の燃油サーチャージを変更



 【東京、2013年11月11日】-デルタ航空(NYSE:DAL)は、国土交通省の認可を受け、2013年12月1日発券分より、日本発着の燃油サーチャージの金額を変更します。
 詳細は下記のとおりです。


<デルタ航空日本発券分燃油サーチャージ>

 ※添付の関連資料「参考資料」を参照


<デルタ航空について>
  デルタ航空は年間1億6,000万人以上の搭乗者数と広範なネットワークを持つ航空会社です。デルタ航空はフォーチュン誌の「2013年世界で最も賞賛さ れる企業リスト」の航空業界部門(2013 World’s Most Admired Companies Airline Industry  List)において、1位を獲得しました。デルタ航空がこの賞を受賞するのは、この3年で2度目です。デルタ航空およびデルタ・コネクションは、世界58 カ国、314都市に向けてフライトを運航しています。米国ジョージア州アトランタに本社を置き、世界で約8万人の従業員を擁し、700機以上の主要機材を 運航しています。また、航空連合(アライアンス)「スカイチーム」の創立メンバーとして、大西洋路線においてエールフランス-KLM、アリタリア-イタリ ア航空とともに、共同事業を展開しています。アトランタ、シンシナティ、デトロイト、ミネアポリス/セントポール、ニューヨーク(ラ・ガーディアおよび JFK)、ソルトレイクシティ、パリ(シャルルドゴール)、アムステルダム、東京(成田)をハブ空港とし、提携航空会社と合わせて一日に1万5,000便 以上のフライトを運航しています。現在、総額30億ドルを投じて空港施設やプロダクト、空港および機内での顧客サービス向上とテクノロジー導入を進めてい ます。詳しくはホームページhttp://delta.comをご覧ください。

サンワサプライ、iPhoneやスマホの音楽を楽しめるBluetoothオーディオレシーバーを発売

パソコン周辺機器通販サイトのサンワダイレクト、お気に入りの有線スピーカーをワイヤレス化して、iPhoneやスマホとBluetooth接続できるNFC接続対応のオーディオレシーバーを発売。



  パソコン周辺機器の通販サイト『サンワダイレクト』では、NFCによるワンタッチ接続と通話に対応し、お気に入りの有線スピーカーを簡単にワイヤレス化し てiPhoneやスマホの音楽を楽しめるBluetoothオーディオレシーバー、「Bluetoothレシーバー(オーディオ・通話対応・受信機・ NFC接続)400-BTAD003」を発売しました。
 販売価格は3,480円(税込)。サンワダイレクト(本店・楽天市場店・Yahoo!ショッピング店・ポンパレモール店・Amazonマーケットプレイス店)のみの限定販売です。


<掲載ページ>
 Bluetoothレシーバー(オーディオ・通話対応・受信機・NFC接続)
 http://direct.sanwa.co.jp/ItemPage/400-BTAD003


  本製品は、Bluetooth非搭載のスピーカーに接続するだけで簡単にワイヤレス化できるBluetoothレシーバーです。お気に入りのスピーカーを Bluetoothワイヤレス化することで、煩わしいケーブル接続なしにiPhoneやスマホの音楽再生を楽しむことができます。NFC接続に対応してい るので、NFC対応の機種なら手間なBluetooth接続や設定は必要なく、かざすだけのワンステップで簡単接続できます。NFC非対応の機種でも通常 のBluetooth接続ができるので、iPhoneやスマートフォン、音楽プレーヤーなどBluetoothに対応した様々な機器とも接続できます。付 属のAUXケーブルで、3.5mmステレオミニプラグの外部入力端子を搭載したスピーカーやアンプ等に接続すれば、Bluetooth音声を受信できるよ うになります。また、レシーバー本体にはマイクを内蔵しており、ハンズフリー通話にも対応します。搭載されている充電式バッテリーは約2時間の短時間充電 で、再生・通話を連続20時間も楽しむことができます。外観は丸型のシンプルなデザインに仕上がっており、様々なインテリアにも溶け込みます。

  本製品のサイズは、直径78mm×高さ20mm、重量は20gです。Bluetooth3.0を搭載し。対応プロファイルはHSP、HFP、A2DP、 AVRCPです。内蔵リチウムバッテリーの充電時間は約2時間、作動時間は連続再生・通話で約20時間、待受・スタンバイ状態で約50時間です。

 *製品画像は、添付の関連資料を参照


 Bluetoothレシーバー(オーディオ・通話対応・受信機・NFC接続)
 400-BTAD003 価格:3,480円(税込)
 http://direct.sanwa.co.jp/ItemPage/400-BTAD003


【特長】
 ●Bluetooth非対応のスピーカーをワイヤレス化して、Bluetoothで音楽再生できるオーディオレシーバーです。
 ●NFC(近距離無線通信)に対応しています。NFC対応のスマートフォンやタブレットPCであれば、かざすだけでワンタッチペアリング、接続、切断が可能です。
 ●NFC非対応の機種でも、Bluetooth接続で接続が可能です。
 ●スピーカーとの接続は、付属の3.5mmステレオミニケーブルとつなげるだけで接続可能です。
 ※3.5mmステレオミニプラグの外部入力端子を搭載したスピーカーやアンプ等に対応します。
 ●本体にマイクを内蔵しているので、スマートフォンやiPhone接続であればハンズフリー通話も可能です。
 ●付属の充電専用ケーブルで充電可能です。microUSB端子を使用するので、スマートフォン用のケーブルでも使用できます。
 ●形は、丸型のシンプルなデザインです。
 ※SCMS-Tには対応しておりませんので、ワンセグでの音声を再生することはできません。


【仕様】
 【本体部】
  ■カラー:ブラック
  ■サイズ:W78×D78×H20mm
  ■重量:約20g(内蔵電池含む)
  ■マイク:無(全)指向性コンデンサーマイク
  ■マイク周波数特性:100-20kHz
  ■電源:内蔵リチウムバッテリー(300mAH)またはUSB給電(5V,500mAh推奨)
  ■充電時間:約2時間
  ■動作時間(満充電時)
   音楽再生時:約20時間、通話時:約20時間、待ち受け・スタンバイ状態:約50時間
  ■付属品:AUXオーディオケーブル×1、充電専用microUSBケーブル×1
  ■保証期間:購入日より6ヵ月

 【Bluetooth部】
  ■適合規格:Bluetooth Ver 3.0
  ■周波数範囲:2.4000GHz-2.4835GHz
  ■送信出力:Class2
  ■対応プロファイル:HFP、HSP、A2DP、AVRCP
  ■オーディオコーデック:SBC

 【NFC部】
  ■適合規格:ISO 14443 type A,NFC Forum.Type 2 Tag.
  ■周波数範囲:13.56MHz
  ■最大動作距離:36mm(理論値)


 【NFCワンタッチ ペアリング接続・解除操作】
  ■対応機種:
   NFC・Bluetooth内蔵スマートフォン・タブレットPC

 【Bluetoothワイヤレス接続】
  ■対応機種:
   Bluetooth 4.0/3.0/2.0+ EDR、A2DPプロファイル対応のBluetoothデバイス
   Bluetooth内蔵スマートフォン、タブレットPC、iPad/iPhone、パソコンなど
   ※NFC機能非搭載の機種では、NFCワンタッチ ペアリング接続・解除の操作は行えません。

 【スピーカー側】
  ■対応機種:
   3.5mmステレオミニジャックを搭載したスピーカー


<ご注意>
 ※NFC(近距離無線通信)に対応したスマートフォン・タブレットの機器に対応していますが、設定でNFC機能が有効になっていないとワンタッチ接続・解除はできません。詳しくはスマートフォン・タブレットの取扱説明書をご確認ください。
 ※スマートフォン・タブレットのNFC搭載位置は機種により異なります。本体取扱説明書または、本体メーカーにてNFC搭載位置をご確認ください。
 ※NFCの認識範囲は比較的狭く、ピンポイントで反応します。
 ※すべてのBluetoothデバイスでの動作を保証するものではありません。
 ※AVRCPでのコントロールは音量調節のみに対応していますが、すべてのBluetoothデバイスのコントロールを保証するものではありません。
 ※NFC(Near Field Communication)は近距離無線通信技術の国際標準規格です。


【関連商品】
 切り替えで受信と送信の両方に使える、イヤホン接続のBluetoothオーディオトランスミッター&レシーバー。
 型番:400-BTAD001 価格:3,980円(税込)
 http://direct.sanwa.co.jp/ItemPage/400-BTAD001

 NFC対応スマートフォン・タブレットPCでワンタッチ接続・解除が可能なBluetoothワイヤレススピーカー。
 型番:400-SP046BK 価格:4,980円(税込)
 http://direct.sanwa.co.jp/ItemPage/400-SP046BK


【サンワダイレクトWEBショップ 限定オリジナル商品】
 http://direct.sanwa.co.jp/contents/category/C009DirectOriginal.html


【店舗URL】
 サンワダイレクト本店 http://direct.sanwa.co.jp/


【お客様からのお問い合わせ】
 サンワダイレクト
 TEL 086-223-5680
 E-Mail direct@sanwa.co.jp

OKI、ワイヤレスM2M機器に最適な「920MHz帯無線通信モジュール」を出荷開始

OKI、ワイヤレスM2M機器に最適な「920MHz帯無線通信モジュール」を出荷開始
~RS485通信の透過機能に対応したRS485透過モデルをラインアップ~



  OKIは、920MHz帯無線マルチホップネットワーク技術を活用し、各種機器に組み込み可能な「920MHz帯(※1)無線通信モジュール」を、本日よ り出荷を開始します。拡大するM2M(※2)市場に向けて、今後3年間で45万台の販売を目指します。本モジュールは、RS485通信の透過機能を標準搭 載し、カスタマイズ不要な「RS485透過モデル」と、お客様の要求に応じてカスタマイズしたソフトウェアを含めて提供する「カスタマイズモデル」をライ ンアップします。「RS485透過モデル」は、2014年2月末より出荷を予定しています。

 ◇商品画像は、添付の関連資料を参照


  昨今、多様なセンサーや機器がネットワークに繋がり、人手を介さずに機器同士で通信することで、センサーや機器の監視や制御を行うことができるM2M市場 が急速に拡大しています。特に各所に分散配置された複数の機器をネットワークに繋ぐためには、無線通信機能を持つ組み込み可能なモジュールが注目されてい ます。

 OKIは、2012年8月から、長距離通信が可能な920MHz帯を利用し、IETF(※3)で策定された国際規格である 6LoWPANやIPv6/RPL(※4)などに対応した「920MHz帯無線マルチホップネットワークシステム(※5)」を販売してきました。同システ ムで利用している「920MHz帯マルチホップ無線ユニット」と、今回販売を開始する「920MHz帯無線通信モジュール」を組み合わせた運用も可能で す。

 「RS485透過モデル」のモジュールは、標準機能としてRS485通信を透過する機能を搭載しており、「920MHz帯マルチ ホップ無線ユニット」と組み合わせて運用ができます。モジュールに搭載されるソフトウェアのカスタマイズなしでRS485に対応した機器に組み込みできる ため、開発期間を短縮できます。また、「カスタマイズモデル」のモジュールは、お客様の要求に応じてカスタマイズしたソフトウェアを含めて提供することに より、柔軟なシステム構築を実現することが可能です。

 OKIは、今後も920MHz帯無線に対応した商品ラインアップの拡充を図り、スマートコミュニティやM2M実現への貢献を続けていきます。


【販売計画】

 標準価格:個別見積もり
 販売目標:3年間で45万台(通信モジュール)
 出荷時期:2013年11月11日(カスタマイズモデル)
      2014年2月末(RS485透過モデル)


【「920MHz帯無線通信モジュール」の特長】

 [1]920MHz帯無線に対応
    ・無線LANなどの2.4GHz帯と比較して電波の到達距離が長く、また障害物を電波が回り込んで届く特性が高いため、通信距離を必要とする場合や、 障害物が多い場所での利用が可能です。また、従来利用されてきた429MHz帯の特定小電力無線局よりも高いスループットを持ち、マルチホップシステムで の利用が可能です。

 [2]お客様のニーズに応じた構成が可能
   ・「カスタマイズモデル」と「RS485透過モデル」の2モデルをラインアップ。
    ・「RS485透過モデル」は、無線マルチホップに対応した中継機能と、RS485透過機能を搭載した「ルーター」を用意。PCからモジュールの設定 を行うことができる保守コンソールソフトに加えて、保守用のAPIを提供しますので、API経由でお客様システム側から設定を行うことも可能です。なお、 「RS485透過モデル」の親機機能を搭載した「コーディネータ」は、商品化を検討中です。
   ・「カスタマイズモデル」は、センサーインターフェースを備え電池駆動が可能な「エンドデバイス」、無線マルチホップに対応した中継機能とセンサーインターフェースを搭載した「ルーター」と、「コーディネータ」の3種類を用意。
   ・「エンドデバイス」は、センサーからのデータ処理を含めて、本モジュールに搭載した1プロセッサで処理するため省電力で、電池駆動で10年以上使用可能(弊社条件で動作させた場合)。電源工事を行う必要はなく、機器の設置が容易になります。
   ・OKIで現在販売している「920MHz帯マルチホップ無線ユニット」と組み合わせたシステムを構築することができます。
   ・弊社推奨品の外部アンテナ(技術基準適合証明取得済)を複数用意。

 [3]国際標準に対応
   ・IEEEで標準化されたPHYレイヤ規格IEEE802.15.4g(※6)に準拠、ネットワークレイヤはIETFで標準化された6LoWPANやIPv6/RPLに対応しています。
   ・国際的に利用されている業界標準のため、多種の機器・センサーとの相互接続性を確保し、多様なサービスを創出することが可能となります。


 ◇「システム構成例」・「無線通信モジュールの概要」などは、添付の関連資料「リリースの詳細」を参照


 *沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
 *その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
 *本通信モジュールは、総務省の「スマートコミュニティにおけるエネルギーマネージメント通信技術の実現」の研究成果の一部を応用して開発しました。

博報堂、デジタルインセンティブの開発・提案専門チームを設立

博報堂、企業によるスマートフォンキャンペーン活性化に向けて
デジタルインセンティブ専門チーム
「デジタル インセンティブ プロモーションズ(DIP)」を設立



 株式会社博報堂は、今後増加するスマートフォンを使ったキャンペーン、CRM活動などにおいてニーズが高まると思われる、デジタルインセンティブを開発、提案する専門チーム【Digital Incentive Promotions(DIP)】を設置いたしました。

  スマートフォン(スマホ)は利用率が4割にも達し、”マスデバイス”となりつつあります。流通における会員カード機能のアプリへの移行、リアルな店舗への 誘導のためのO2Oコミュニケーションなど企業のコミュニケーションはスマートフォンを基軸に再編成されつつあります。スマホを使ったキャンペーンが活性 化していく中、今後、スマホで簡潔にやりとりすることができるデジタルインセンティブの需要が高まることが想定されます。

 DIPは、デ ジタルコンテンツホルダー、iメディア企業との幅広いネットワークにより、企業キャンペーンに最適なデジタルコンテンツ、インセンティブを提案するチーム です。利用者が拡大しているデジタルポイント・電子マネーを発行する企業や、コミック、書籍、音楽、映像など従来からのデジタルコンテンツパブリッ シャー・プロバイダー、ゲームアプリ、E-ラーニングなどスマホ独自の新しいサービスを提供する企業ともアライアンスを組み、ユーザーに魅力的なキャン ペーンを提案できる体制を整えてまいります。

 メンバーは博報堂及び、プロモーション、コンテンツに知見を持つ博報堂プロダクツ、i-メ ディア企業のグループ窓口であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社(DAC社)により構成。博報堂グループのプロモーションやコンテン ツの知見とDAC社のデジタルメディアのリテラシーを掛け合わせることでよりユニークなキャンペーンを提案いたします。


◆DIPの概要について
 名称:デジタルインセンティブプロモーションズ~DIP~
 立ち上げ時メンバー:7名
 事業内容:デジタルインセンティブの企画開発
        デジタルプロモーション企画、システム開発、運用

アーステクニカ、新型ジョークラッシャー「REXEジョー」2機種を発売

新型ジョークラッシャ「REXEジョー」を新発売



 川崎重工グループのアーステクニカは、新型ジョークラッシャ「REXE(レグゼ)ジョー」を、11月中旬より新発売します。

 今回発売する「REXEジョー」は、コンクリート用骨材等の製造過程において、原料となる山や河川からの原石を200~400mm程度の粒度に破砕する一次破砕機です。
 「REXEジョー」は、破砕室の形状変更や「新型セット調整装置」の搭載によって、業界トップクラスの破砕能力や作業性の大幅な改善を実現し、ランニングコストの低減と生産性の向上に貢献します。

 今回発売する型式は、「RXJ4836」と「RXJ4230」の2機種ですが、今後は大型機についてもラインナップを拡充していく予定です。


 ※製品画像は、添付の関連資料を参照



□「REXEジョー」の主な特長

 (1)高い破砕能力
  原料を破砕する刃を「V形」に配置した破砕室を装備し、破砕物の排出がスムーズに行えるよう、スイングジョーをストロークさせることで、「レ形」破砕室搭載の従来機に比べ、約15%の破砕能力アップを実現しました。


 ※参考画像は、添付の関連資料を参照


 (2)作業性の向上
   粒度調整のための「新型セット調整装置」を標準装備することで、手作業で粒度調整を行う場合に比べ、作業時間を1/4~1/3に短縮することが可能とな りました。これにより、一次破砕機の粒度調整を頻繁に実施することができ、作業性の向上およびプラント全体の生産性向上に寄与します。

 (3)シンプルかつ頑強な構造
  長年の実績と豊かな経験をもとに、摩耗頻度の高い本体部品を強化した、シンプルで頑強な構造を実現しており、長期間お客様が安心して使用できる破砕機となっています。



□「REXEジョー」の仕様

 RXJ4836
 電動機出力:最大150kW
 処理能力:270~500t/h

 RXJ4230
 電動機出力:最大110kW
 処理能力:215~420t/h


以上



□ご参考

 <株式会社アーステクニカの概要>
 (1)会社名:株式会社アーステクニカ
 (2)本店所在地:東京都千代田区神田神保町二丁目4番地
 (3)代表者:代表取締役社長 浜口 正記
 (4)設立年月日:2003年4月1日
 (5)資本金:1,200百万円(川崎重工100%出資)
 (6)事業内容:破砕機、粉砕機器、環境リサイクル機器設備、微粉砕機器、耐磨耗・耐熱等鋳造製品の設計、製造および販売
 (7)従業員数:272人(2013年11月1日現在)

イメーション、8.5グラムの軽量インナーイヤーヘッドホンを発売

TDK Life on Recordブランド
世界最軽量、総重量8.5グラムの
インナーイヤーヘッドホンCLEF-Liteを発売

~高音質と強さを兼ね備えた、軽快な使い心地~



 イメーション株式会社(代表取締役:松井 国悦)は、TDK Life on Recordブランドから、コードを含む総重量が世界最軽量(※)のインナーイヤーヘッドホンCLEF-LiteシリーズTH-LEC300を12月2日より発売します。
  CLEF-Liteシリーズは、新開発5.6mm小型ドライバーと軽量アルミボディ、そして1mm極細ケーブル採用によって総重量が世界最軽量クラスの 8.5グラムを実現。独自のチューニング技術や伝導特性に優れた銀合金コードの採用によって、コンパクトながら中高域から低域まで余裕の音場を表現する妥 協のない音質を確立しています。
 (※イメーション調べ)


 *製品画像は、添付の関連資料を参照


【製品ラインアップ】

 *添付の関連資料「参考資料」を参照


【製品の特長】

 *添付の関連資料「参考資料」を参照


【製品スペック】

 品番:TH-LEC300BK(ブラック)、TH-LEC300SV(シルバー)、TH-LEC300BL(ブルー)、TH-LEC300RD(レッド)
 型式:ダイナミック型
 プラグ:3.5mmステレオミニプラグ(L型プラグ)
 ドライバー:φ5.6mm
 再生周波数帯域:20-20,000Hz
 音圧感度:91dB/mW
 入力インピーダンス:16Ω
 コード:長さ1.1m(Y型)
 付属品:イヤーピース(XS/S/M/L)、コード長アジャスター


【発売日と価格】

 ・発売日:2013年12月2日
 ・希望小売価格:オープン価格


<イメーションについて>

  1996年に3M社から分離独立、設立されたイメーションは、グローバルに展開するデータストレージと情報セキュリティのリーディングカンパニーです。製 品ラインアップとして、Nexsanブランドのハイブリッドストレージソリューション、IronKeyブランドのモバイルセキュリティソリューション、そ してImationブランド、TDK Life on Recordブランド、XtremeMacブランドによるストレージ製品、オーディオ製品、アクセ サリ製品などを展開しています。現在、イメーションは強固な流通ネットワークを通じて世界100カ国以上で事業を展開しています。詳細な情報はhttp://www.imation.comをご覧ください。


※Imation、Imationロゴ、Nexsan、Nexsanロゴ、IronKey、IronKeyロゴ、XtremeMac、XtremeMacロゴはImation社の商標です。
※TDK Life on Recordロゴは、TDK株式会社の商標です。
※その他、記載された製品名や社名は各社の商標または登録商標です。


■読者様のお問合わせ先
 イメーション お客様相談室
 フリーダイヤル 0120-81-0544/Fax.03-5774-3798
 受付時間9時~12時、13時~17時 月曜日~金曜日(休祝日、弊社定休日を除く)

富士通とデジタルプロセス、3次元動画でリアルな組立工程を表現する生産準備ツールを販売

3次元組立動画でよりリアルな組立工程を表現する新VPSを販売開始

組立動画品質の飛躍的向上と、現場にマッチした操作機能により作業工数半減を実現



  富士通株式会社(以下、富士通)とデジタルプロセス株式会社(社長:山田 龍一、本社:神奈川県厚木市、以下、デジタルプロセス)は、組立製造業のお客様 向けに、製品の組立プロセス検討を3次元モデルで支援するデジタル生産準備ツール「FUJITSU Manufacturing Industry  Solution VPS(ブイピーエス:Virtual Product Simulator)」の最新版「VPS V15L14」の販売を本日より開 始します。

 本製品は、製品の組立プロセス検討時に、組立に使用する治具(注1)・工具と、組み立てを行う作業者の手の動きまでをシステ ム上でシミュレーションし、製品が問題なく組立てられるかを確認することができます。さらに、組立手順を動画化する際にも治具・工具を登場させることがで きるため、より現実に近い、分かりやすい動画を短時間で作成できます。また、操作性向上を図ることで、各作業工程の情報入力作業や組立フロー編集作業にか かる工数を従来比約50%まで削減しました。これにより、組立作業に関する問題の設計工程へのフィードバック、作業者に対する複雑な組立作業の教育など、 生産準備業務のQCD(Quality Cost Delivery)向上に大きく貢献します。

 [関連リンク]「VPS」製品紹介サイト>>
        http://jp.fujitsu.com/solutions/plm/virtual/vps/?pr1111


 VPSは、製品の組立手順の一括作成機能、動画一括生成機能を提供し、生産準備業務の効率化を支援してきましたが、組立現場や作業者教育の場など組立動画の活用シーンが広がったことにより、さらに詳細な作業の表現や活用方法に対するニーズが高まってきました。

  そうしたお客様の声を踏まえ、富士通およびデジタルプロセスは、「VPS V15L14」を販売開始します。本製品では、組立動画の質を高める組立QCD 力(注2)と組立動画作成時間を大幅に削減する操作性の向上を図っています。また、VPSデータを、VPSシステム以外でも活用できる新機能を提供してい ます。


<新VPS「VPS V15L14」の特長>

 1.治具・工具、手の動作シミュレーションを加え、組立QCD力を強化
   VPSは製品の組立を3次元デジタルデータで検討できます。新製品では組立時に利用する治具・工具を製品の組立動画中に登場させ、各部品の組立時に治 具・工具と製品の干渉度合など組立の可否を確認することができます。そして組立手順を動画化する際にも、それらを登場させて、より現実に近く、分かりやす い動画を作成できるので、量産現場の作業者教育などにも活用できます。

  また、組み立てを行う作業者の手も、システム上でシミュレーションできるため、製品組立時に工具を握った手を扱うスペースが十分にあるかなども確認することができます。

   さらに、分解図や逆付け注意を喚起するための説明図などを表現できるよう、組立段階の状態と異なる状態を表示できるローカルショット機能を追加しまし た。分解図については、一括で分解状態に編集することができます。注記の自動配置、スナップショット(注3)への挿入も可能で、組立動画の品質向上を実現 します。

  ※図1~2は、添付の関連資料を参照


 2.飛躍的な操作性向上により、作業工数を約50%削減
   VPSは組立動画中に様々な組立作業情報を持たせることで、設計・製造・サービスなど幅広い部門で情報共有が行えます。新製品では、組立作業対象部品の 部品番号・名称・材質・大きさなどの属性情報を元に、ルール化した作業情報を一括挿入することができます。例えば、製品内で使われているビスやボルトなど の締結部品を部品番号で判別して、あらかじめ登録した組み付け時間・締め付けトルク・使用工具といった組立作業情報を一括挿入できることで、定型入力作業 が大幅に改善されます。

  また、組立手順の作成時に、変更したい作業工程・部品をVPSの製造フロー上で選択すると、関連する作業工 程・部品が自動で選択されることで、作業が容易になり、選択漏れのミスを防ぐことができます。さらに、従来「組立順序編集コマンド」において、同一アセン ブリ内の同一階層での組立順序の並び替えしかできませんでしたが、新たにサブアセンブリの追加や他階層のアセンブリへの移動も可能とすることで操作性を向 上しました。これらの操作性向上と機能強化を図ることで、組立フロー情報の入力・編集作業を従来比約50%の削減を実現しました。


 3.タッチパネル対応など、VPSデータ活用シーンの拡大
  新製品では、タッチパネルに対応することで、製造現場などにおいてタブレット型PCなどでVPSを操作することが可能になります。

   さらに、お客様システムである、部品などを管理するWEB形式の製品情報閲覧システムなどに、VPSの形状表示情報を取り込むことで、品番などの製品情 報と合わせて製品の3次元形状をWEBブラウザ上で確認することができます。軽量なVPSデータを利用することで、ハイスペックPCを利用しなくてもス ムーズに閲覧することができます。この機能により、品番などの情報しかない部品表やパーツカタログなどから、部品形状を確認できるようになり、お客様の購 買部門やサービス部門などでも活用できます。

  ※図3~4は、添付の関連資料を参照


 4.3次元組立動画閲覧機能を無償提供
  広くVPSデータを活用していただくために、組立動画の閲覧や形状・寸法の確認が可能な「VPS/Viewer」を新たに無償提供します。本Viewerは富士通VPS製品紹介サイトからダウンロードできます。


<販売価格、および出荷時期>

 ※添付の関連資料を参照


<販売目標>
 今後3年間で6,000ライセンス


<商標について>
 記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


以上


[注釈]

 注1 治具:
    加工や組立ての際、部品や工具の作業位置を指示・誘導するために用いる器具。

 注2 組立QCD力:
    組立てに関するQCD向上を目的とした検討を行う力。

 注3 スナップショット:
    動画中に挿入する静止画。


[関連リンク]
 ・「VPS」製品紹介サイト
  http://jp.fujitsu.com/solutions/plm/virtual/vps/?pr1111

日立アプライアンス、トップランナー基準対応の「ナイアガラ出湯」など家庭用エコキュートを発売

家庭用エコキュート(*1)「ナイアガラ出湯」寒冷地(*2)向けなど27機種を発売
新製品全27機種が2017年度トップランナー基準(*3)に対応



 ※製品画像は、添付の関連資料を参照

 日立アプライアンス株式会社(取締役社長:二宮 隆典(◇))は、家庭用エコキュートの新製品として、2017年度を目標年度とするトップランナー基準に対応した27機種を12月10日より発売します。
  新製品のうち「ナイアガラ出湯」標準タンク(寒冷地向け)の6機種(BHP-F46NDKなど)では、水道圧をそのまま利用して瞬間的に沸き上げて給湯す る日立独自の「水道直圧給湯」方式を採用しています。これにより、浴室のシャワーと台所などの2か所で同時に出湯しても勢いのあるシャワーが使え、瞬間的 に沸かした湯をそのまま飲用できます(*4)。また、この6機種では、「高速湯はり」モード選択時の湯はり時間を約7分半(*5)としました。
 さらに、貯湯容量460Lと370Lの24機種では、耐震性を向上させ、耐震クラスA(*6)に対応しました。

 ◇社長名の正式表記は、添付の関連資料を参照

 *1:電力会社・給湯機メーカーで用いている自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯機を総称する愛称。
 *2:最低外気温が-25℃までになる地域のこと。次世代省エネルギー基準I・II地域(一部の極寒冷地を含む)。
 *3:エネルギー多消費機器のうち省エネ法で指定するもの(特定機器という)の省エネルギー基準を、各々の機器において、基準設定時に商品化されている製品のうち最も省エネ性能が優れている機器の性能以上に設定するというもの。詳細はP.3の項番1参照。
 *4:飲用についての注意事項は、P.4の(*9)参照。
 *5:設置条件により湯はり時間が変動する場合があります。詳細はP.4の(*11)参照。
 *6:耐震クラスAとは、建築設備耐震設計・施工指針(一般財団法人日本建築センター)における「局部震度法による建築設備機器の設計用標準震度」において設計用標準震度1.5に耐えること。詳細はP.4の(*13)参照。

■新製品の主な特長<家庭用エコキュート新製品>
 1.新製品全27機種が2017年度を目標年度とするトップランナー基準に対応
 2.日立独自の「水道直圧給湯」でパワフルシャワー&そのまま飲用可能(「ナイアガラ出湯」の6機種)
 3.「高速湯はり」モード選択時の湯はり時間が約7分半(「ナイアガラ出湯」の6機種)
 4.貯湯ユニットの耐震性を向上(貯湯容量460Lと370Lの24機種)

■新製品の形式および発売日

 ※添付の関連資料「参考資料」を参照

■需要動向と開発の背景
  家庭でのエネルギー消費の約3割(*13)を給湯が占めており、給湯分野における省エネルギー推進は重要な位置付けとなっています。このような中、高効率 給湯機として高く評価されている家庭用エコキュートは、今年3月に省エネ法に基づくトップランナー基準の対象機器に新たに指定され、一層の高効率化が期待 されています。
 このような社会的要請に配慮し、今回当社では、新製品すべてにおいて、2017年度を目標年度とするトップランナー基準に対応した新製品を開発しました。

 *13:経済産業省「平成24年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2013)」に記載された2011年度の構成比。


■お客様からの問い合わせ先
 日立アプライアンス株式会社 ヒートポンプ給湯機事業企画部
 〒105-8410 東京都港区西新橋二丁目15番12号(日立愛宕別館)
 電話 03‐3506‐1616(ダイヤルイン)

富士通アドバンストエンジニアリング、中古車AA会場向け「車両撮影システムパック」を販売

中古車オートオークション会場向け「車両撮影システムパック」の販売開始
~高画質・多方向の車両撮影システムを短納期・低コストで導入可能~




 当社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:小原恒明)は、中古車オートオークション(以下AA)会場向けに「車両撮影システムパック」を本日より販売開始します。
 本商品の提供により、高画質・多方向の車両画像の撮影や短納期・低コストでの導入が可能となり、オークションの会員に対するサービスのクオリティーを高め、AA会場の運営コストの削減を図ることができます。


 近年、国内のAA会場では、インターネットを利用した車両の下見、インターネットライブシステムでのオークションの参加が増加しており、オークションの会員が直接会場へ来場する機会が減少傾向にあります。
  そうした中で、オークションの会員のサービスにおいては、車両画像の品質が低く、画像数が少ないといった課題があり、また、AA会場においては、従来の車 両撮影システムでは、専用撮影機器の購入や撮影機器制御用の専用プログラム開発等、多大なコストがかかり、最新化に伴う運営担当者の作業コストも増加して いるため、オークションの会員に対するサービス向上と運営コストの削減が急務となっております。

 当社は、このような課題を解決するために、「車両撮影システムパック」を開発いたしました。
 本商品を利用することにより、従来の車両撮影システムで標準的であった、車両1台あたりの画像2枚から最大で20枚まで、高画質・多方向の画像データをオークションの会員に提供できるようになります。
 また、市販されている機器をベースとしたハードウェアに、当社が開発した撮影機器制御用の基本ソフトウェア(ノンカスタマイズ導入可)を組み合わせたシステム構成となっていますので、従来システムに比べ短納期・低コストでの導入が可能です。
 更に、撮影機器の手配のみならず、専門技術者による機器設置/調整工事も合わせて、当社が実施いたしますので、運営担当者の作業コストの削減も図れます。


【特長】

1.高画質で多方向から撮影した画像データを提供
  解像度はフルHDまで対応可能です。従来のシステムと比べ、より高画質で鮮明な画像を撮影することができます。また、従来のシステムでは、標準的に2方向 からの撮影のみでしたが、多方向からの撮影もできますので、会員に高画質で他方向から撮影した画像データを提供できます。

2.1台あたり最大20枚の画像撮影が可能
 1台の車両に対して、外装画像(4枚)+内装画像(1枚)に加え、オプション画像(15枚)の撮影が撮影可能です。内装画像やオプション画像など車両の細かい画像まで会員に提供できます。

3.場所を選ばずに撮影が可能
  本システムでは、外装画像撮影用に固定ネットワークカメラを使用していますが、撮影スタジオに車両が入らない場合や車両を撮影スタジオまで運べない場合 等、万が一の場合に備え、内装画像撮影用のデジタルカメラにて外装画像を撮影することができます。各会場のロケーションや車両の特性に左右されずに撮影で きます。

4.画角調整が簡単
 外装画像撮影の際、車両に対して各々のカメラに毎回画角調整をする等の煩わしい運用は不要です。
 予め、複数車種(セダン、ワンボックス、軽自動車 等)の画角パターンを登録していますので、ワンタッチで画角の調整を行なうことができますことが可能です。

 <外装画像撮影時の画面イメージ>

  ※添付の関連資料「イメージ画像1」を参照

5.効率的な運用
  従来の内装画像撮影では、デジタルカメラで画像を撮影し、一旦メモリカードに画像を保存し、更にパソコンに保存して、各車両の外装画像とひもづけを行なっ ていましたが、本システムでは、内装画像撮影用のデジタルカメラにワイヤレス通信が可能な機種を採用しており、撮影した画像を、その場でパソコン側にワイ ヤレスで転送ができ、自動的に該当車両の外装画像とひもづける事が可能です。

6.低コスト・短納期での導入が可能
 市販されている機器をベースとしたハードウェアに、当社が開発した撮影機器制御用の基本ソフトウェア(ノンカスタマイズ導入可)を組み合わせたシステム構成でパッケージングしましたので、低コストで導入でき、最短で約1ケ月で導入(ノンカスタマイズ時)が可能です。


【出荷時期】
 2013年11月~


【販売価格】

 品名         :車両撮影システムパック
 販売価格(税別) : 5百万円より
 備考         :パック内容
              (1)撮影用機器
              (2)機器取り付け/配線工事作業
              (3)基本ソフトウェア


【車両撮影システムパック(基本構成)のイメージ図】

 ※添付の関連資料「イメージ画像2」を参照


【販売目標】
 発売後、2年間で20会場


【関連Webサイト】
 オートオークショントータルソリューション


【商標について】
 記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


以上


<<お客様お問い合わせ先>>
 株式会社富士通アドバンストエンジニアリング
 ソリューションビジネス推進本部 営業統括部 第一営業部
 電話:03-5324-1600
 受付時間:9時から17時(土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く)

日立と三菱商事、衛星画像データの販売で協業を開始

日立と三菱商事が衛星画像データの販売において協業を開始



 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立) と三菱商事株式会社(代表取締役社長:小林 健/以下、三菱商事)は、このたび、衛星画像データの販売において協業を開始することに合意し、契約を締結し ました。具体的には、三菱商事の子会社で、衛星画像製品の販売・配信サービス事業を行っている日本スペースイメージング株式会社(代表取締役:神山 洋一 /以下、JSI社)の株式について、発行済株式総数の51%を日立が取得し、2013年11月15日から両者で協力してJSI社の衛星画像提供サービス事 業を展開していきます。

 近年、米国での軍事衛星に関する規制緩和による衛星画像の商用化を契機として、人工衛星で地表を撮影した画像 データの活用が進んでいます。衛星画像は、航空写真よりも広域な地上・地形の把握が可能であることから、安全保障や自然災害対応などの危機管理、また、プ ラントやインフラ建設の際に必要となる地形情報の把握において重要な役割を果たしています。また、画像データの加工技術の発展に伴い、地図情報や道路情報 と組み合わせたアプリケーションの提供など、社会インフラからウェブコンテンツまで、さまざまな場面での活用が期待されています。

 日立は1997年より、子会社である株式会社日立ソリューションズが米国DigitalGlobe社より獲得した衛星画像データの販売権を活用し、主に防衛省などの官公庁向けを中心に衛星画像提供サービス事業を展開してきました。
 また、三菱商事は1998年にJSI社を設立し、米国GeoEye社より獲得した衛星画像データの販売権を活用し、官公庁、地方自治体に加え、報道機関やゲーム製作会社など、幅広い分野で衛星画像提供サービス事業を推進してきました。
 今回の協業は、2013年1月にDigitalGlobe社がGeoEye社を吸収合併したことに伴い、日立と三菱商事が双方の衛星画像販売体制を見直し、JSI社を介した協業体制で事業を推進することに合意したものです。

 日立と三菱商事は、JSI社の株式譲渡による協業を通じて、三菱商事の事業実績とJSI社の販売ネットワークに日立の技術力を融合し、衛星画像提供サービス事業の更なる強化を図り、市場拡大に注力していきます。


<日本スペースイメージング株式会社の概要>
 JSI社は、1998年に三菱商事により設立され、衛星画像製品の販売、衛星画像配信サービス及び撮影サービス等の事業を行っています。

 (1)会社名:日本スペースイメージング株式会社
 (2)本店所在地:〒104-0028 東京都中央区八重洲二丁目8番1号
 (3)代表者:代表取締役 神山洋一
 (4)設立年月日:1998年5月11日
 (5)資本金:490百万円
 (6)事業内容:衛星画像製品の販売、衛星画像配信サービス及び撮影サービス等
 (7)新株主構成:(株)日立製作所 51.0%、三菱商事(株)43.9%、日本電気(株)5.1%(2013年11月15日より)


以上

ボーズ、全4色限定カラーのiPod/iPhone5用スピーカーを数量限定発売

限定カラーのiPod/iPhone5用スピーカー、
「SoundDock(R)Series III speaker(R) Limited Edition Color Collection」が、
数量限定で11月15日新登場



 *製品画像は、添付の関連資料を参照

  ボーズは、iPodやiPhoneを手軽に本格サウンドで楽しめるSoundDock(R)III speakerの限定カラーモデル、 「SoundDock(R)Series III speaker(R) Limited Edition Color Collection」を11月 15日(金)より数量限定で発売することを発表いたします。グリーン、オレンジ、パープル、ブルーの全4色のラインアップで、ボーズ製品取扱ディーラーで はグリーン、オレンジ、パープルを、Appleストアではブルーをお求めいただくことができます。またボーズ直営店およびボーズ・オンラインストアでは全 色販売いたします。

<サイズを超えた音響パフォーマンス>
 「SoundDock(R)Series III  speaker(R) Limited Edition Color Collection」は、iPhone5やiPod touch(第5世代)、 iPod nano(第7世代)などLightningコネクタ専用の、据え置きタイプのiPod/iPhone用スピーカーです。

 サ イズを超えた音響パフォーマンスは独自の音響設計と信号処理技術によって実現されています。たとえば、永年の研究開発から生まれた小型高性能スピーカー や、音量に応じて人間の聴覚に最適な音響バランスに調整する、アクティブ・エレクトロニック・イコライゼーション。システム全体をトータルに設計すること で、コンパクトなボディからは想像できないクリアで量感あふれるサウンドを再生します。

<すぐに使えるシンプル設計>
 複雑な セットアップを必要とせず、iPodやiPhoneを中央のLightningコネクタに挿すだけですぐにお気に入りの音楽を楽しむことができます。また 本体接続中iPodやiPhoneは充電され、長時間の連続再生にも対応します。付属の専用リモコンはiPodやiPhoneの基本操作に加え、プレイリ ストからお気に入りの曲を選ぶこともできます。

 さらにiPodやiPhone以外のデバイスも外部入力端子に接続できます。お手持ちのデジタルミュージックプレーヤーやPCなど、様々なデバイスを接続して本格サウンドを楽しむことができます。

<インテリアにあわせて選べる4つの限定色>
  今回、「SoundDock(R)Series III speaker(R) Limited Edition Color Collection」は 数量限定でラインアップされ、ポップなカラーは高品位サウンドと共にお部屋を鮮やかに彩ります。11月15日発売予定で販売予定価格は¥26,250(税 込/1台)です。今回だけの特別色をぜひお見逃しなく。

<SoundDock(R)systems-Story->
 2004年 に初代SoundDock(R)digital music systemを発売して以来、SoundDock(R)systemsはiPodや iPhoneの新しいリスニング・スタイルを牽引してまいりました。デジタルミュージックを手軽に本格サウンドで楽しめる一体型オーディオの SoundDock(R)systemsは、今日ではiPod/iPhone用スピーカーカテゴリーのパイオニアとして、そのサウンドやエレガントなデザ イン、シンプルな操作性は世界中で支持され続けています。

<製品情報>

 *添付の関連資料を参照

<ボーズ・コーポレーションについて>
  ボーズ・コーポレーションは1964年、マサチューセッツ工科大学の教授であったアマー G.ボーズ博士によって設立されました。お客様へ真に貢献できる 新たなテクノロジーを生み出す。このたった1つの命題のもと、創業から今日に至るまでたゆまぬ研究開発を続けています。
 永年の研究開発の成果で もあるボーズの革新的な技術は、さまざまな分野において新たなカテゴリーを創造してきました。近年では、家庭用オーディオ、モバイルオーディオ、専用カー オーディオや公共空間における音響システムなど、ボーズはそのカテゴリーを象徴するブランドとして知られています。
 ボーズは、ホームエンタテイ ンメントシステムやウェーブミュージックシステム、ノイズキャンセリングヘッドホンやオーディオヘッドホン、デジタルミュージックシステムや Bluetooth(R)スピーカー、業務用音響システムなどを通じて、音と過ごすライフスタイルそのものにも変化をもたらしてきました。
 ボーズは株式を公開することなく収益を研究開発に再投資し、世界中のどこでもどんな場所でも、卓越を目指す情熱から生み出される研究成果を通じて、感動体験を提供し続けていくことを約束します。

 ※Bluetooth(R)は米国Bluetooth SIG, INC. の登録商標です。


■読者様用お問い合わせ先:
 ボーズ・インフォメーションセンター
 TEL:0570-080-020
 URL:http://www.bose.co.jp/sdnr

リコー、途上国に社員を派遣しグローバル人材を育成する新教育プログラムを開始

リコー、途上国派遣の新教育プログラムを開始



 株式会社リコー(社長執行役員:三浦善司)は、グローバル人材の育成教育の一環として、途上国を派遣先とする新しい教育プログラムを開始し、第一陣となる5名が、11月9日にインド北東部に位置するビハール州の農村での5週間の滞在生活をスタートさせました。

  リコーは、加速するグローバル経営の進展に伴ってグローバル人材の育成・活用に注力し、国内外リコーグループ関連会社の経営幹部候補向け育成プログラムや 国や組織の枠をこえた人材活用プログラムなど、様々な施策を展開しています。今回開始するプログラムは、このグローバル人材の育成施策の一環で、日本とは 環境が著しく異なる途上国において、多様性に順応し、自ら苦境を切り拓くことのできる日本人社員の発掘・育成を目的としています。リコーが、すでにインド で展開しているBOPプロジェクトで連携しているDRISHTEE(ドリスティ)(※)とのパートナーシップのもとに運用します。

 (※)DRISHTEE:農村部の経済発展を目指すインドの社会企業

  具体的には、社内で公募を行い、応募者の中から選定された10名が、5名ずつ、インド・ビハール州に、5週間滞在します。第一陣の滞在が11月9日にス タートし、第二陣は来年1月18日スタートを予定しています。最初の一週間は、プログラムの推進にあたり必要となる最低限の情報提供、指導等が DRISHTEEから行われます。その後は、現地コミュニティからの情報収集、関係者との議論や社内のネットワークを駆使して、「滞在地域の農業・製造 業・小売業それぞれについて課題解決に向けた提案をする」という活動に移行します。滞在先には、都市部では思いつかない社会問題が存在し、先進国では当た り前に利用できる商品、サービス、技術は限られています。これまでの価値観や日本での常識が通じないという環境の中で、現地に入り込んで、相手の真のニー ズを汲み取り、実現かつ持続可能な改善・提案策を現地目線で提案することが求められます。このプログラムを通じて、異文化の環境下で、問題解決の力を養 い、異なる価値観の周囲の人々に影響を与えながら、現地にお役立ちできる人材を育成します。このプログラムは、国境・組織を越えた「お役立ち」のネット ワークを推進するを意味する、「Ricoh-Borderless OYAKUDACHI Network Drive」の頭文字をとって、 「R-Bond Program」と名付けられています。
 帰任後は現地での体験を活かした発想、姿勢が所属組織で発揮され、周囲に対してよい影響を与えることも狙いとしています。また、実際に新興国に赴任し、現地でのビジネス展開で大いに力を発揮することを期待します。

  このプログラムは、今後も継続して実施され、プログラム参加者によって提案される課題解決案は、実施に向けて現地でDRISHTEEに引き継がれます。リ コーは、このプログラムとは別に既に、インド農村部におけるBOPプロジェクトをDRISHTEEと共に展開しており、本プログラムとの連携も模索してい きます。

 将来的には、この新教育プログラムを海外関連会社を含めたリコーグループ全体のプログラムとして展開し、様々な国籍のリコーグ ループ社員が一緒になり、今回のインド農村地のみならず、ラテンアメリカやアフリカにおいても、途上国でのお役立ち活動や真の顧客起点を体験する、広い意 味でのグローバル人材の育成プログラムとして活用していく予定です。

 DRISHTEE http://www.drishtee.com/
 リコーのBOPプロジェクト http://www.ricoh.co.jp/csr/activity/soc_harmony/bop.html


<リコーグループについて>
 リコーグループは、オフィス向け画像機器、プロダクションプリントソリューションズ、ドキュメントマネジメントシステム、ITサービスなどを世界約200の国と地域で提供するグローバル企業です(2013年3月期リコーグループ連結売上は1兆9,244億円)。
  人と情報のかかわりの中で新しい価値を生む製品、ソリューション、サービスを中心に、デジタルカメラや産業用の製品など、幅広い分野で事業を展開していま す。高い技術力に加え、際立った顧客サービスや持続可能社会の実現への積極的な取り組みが、お客様から高い評価をいただいています。
 想像力の結集で、変革を生み出す。リコーグループは、これからも「imagine. change.」でお客様に新しい価値を提供していきます。
 より詳しい情報は、下記をご覧ください。
 http://www.ricoh.co.jp/about/


カーディフ生命、静岡銀行で「自由に使えるガン保険」を販売開始

保障は100万円から自由に設定。だから無理なく“もしも”に備える。
静岡銀行を通じて「自由に使えるガン保険」の販売を開始



  カーディフ生命保険会社(所在地:東京都渋谷区、日本における代表者:久米 保則、以下、カーディフ生命)は、11月11日より、株式会社静岡銀行(本店 所在地:静岡県静岡市、頭取:中西 勝則)を通じて、「自由に使えるガン保険」(正式名称:無解約払戻金型特定疾病診断給付保険)の販売を開始します。

 この商品は、ガンと診断されたら決まった金額を全額一括でお支払いする、シンプルでわかりやすいガン保険です。保障額は100万円から500万円まで、お客さまの保障ニーズや月々の保険料負担のご都合に合わせて、100万円単位で自由に組み立てることが可能です。

 カーディフ生命は、「シンプルな保険がほしい」というお客さまの声に対応するため、今後もパートナー金融機関を通じて本商品をご提供してまいります。


<商品のポイント>

 [Point 1]“ガンと診断されたら、決まった金額を全額一括で”のわかりやすい保障
  “入院日数や治療内容によって保険金額が決まる一般的なガン保険とは違い、ガンの診断確定だけで、あらかじめ設定した保険金を全額一度にお支払い(※1)。誰にでもわかりやすく、治療を本格的に始める前に必要なお金の準備もできます。

 [Point 2]“保障額は100万円から自由に選択
 最低保険金額100万円から最高500万円まで、お客さまの保障ニーズや家計のご都合に合わせて、100万円単位で自由に保険金を設定できるので、必要以上の保障にかける無駄を見直せます。

 [Point 3]“月々の保険料もシンプル&コンパクト。家計にやさしい保険です
 例えば35歳男性の場合、保険金額100万円なら、月々の保険料はわずか809円。家族のための出費が増える30代から40代の働く世代の家計にもやさしく、ご加入いただきやすい保険料です。

 ※1:この保障の責任開始日以降、保険期間中に所定のガン(悪性新生物)に生まれて初めて罹患し、医師により診断確定された場合に、ガン診断給付金としてお支払いします。


<商品概要>
 正式名称            :無解約払戻金型特定疾病診断給付保険
 保険契約の型         :II型(ガン保障タイプ)
 契約年齢(被保険者年齢)  :満20歳~満55歳
 ガン診断給付金額       :100万円~500万円(100万円ごとに指定可能)
 保険料例            :保険金額100万円の場合:35歳男性・・・809円/月
                                     35歳女性・・・804円/月
 保険期間/保険料払込期間 :65歳満了


<カーディフ生命保険会社(カーディフ・アシュアランス・ヴィ)について>(http://www.cardif.co.jp/vie
  カーディフ生命保険会社は、フランスに本拠を置く保険会社BNPパリバ・カーディフに属するカーディフ・アシュアランス・ヴィの日本支店です。2000年 4月の開設以来、主に銀行をパートナーとして、金融機関の商品と相乗効果のある保険商品を開発・提供する「バンカシュアランス」というビジネスモデルで事 業を展開しています。2001年に日本で初めて、ローン債務者ががんと診断された場合にローン残高の返済を保障する「ガン保障特約付団体信用生命保険」を 開発するなど、団体信用生命保険を主力商品としています。

大日精化工業と三菱商事、メキシコに樹脂コンパウンド製造・販売会社を設立

キシコで樹脂コンパウンド製造・販売会社を設立



 大日精化工業株式会社(以下、大日精化)と三菱商事株式会社(以下、三 菱商事)は、メキシコ合衆国グアナファト州に樹脂コンパウンド(※)を製造・販売する新会社を設立する事に合意いたしました。出資比率は大日精化65%、 三菱商事35%となり、2015年1月からの生産開始を目指します。

 ※樹脂コンパウンドとは、各種用途に応じてベースとなる合成樹脂に顔料や強化剤などの添加剤を練りこんだ粒状の成形前材料のことです。


 *参考画像は、添付の関連資料を参照


 メキシコの自動車生産台数は、現在約300万台(世界8位)に達し、今後更に生産能力を増やす見通しです。自動車生産に必須の原材料である樹脂コンパウンドの需要も伸長すると見られており、これら原材料の現地生産化のニーズも高まっております。

 大日精化、三菱商事の両社は樹脂コンパウンドの現地調達需要にお応えするため、自動車産業の一大集積地である同国グアナファト州に新会社を設立し、高品質の樹脂コンパウンド供給拠点として、メキシコや周辺地域への安定供給に貢献して参ります。

  大日精化はこれまで、アジア圏を中心に世界各地で樹脂コンパウンド事業を展開し、今回のメキシコ進出により7か国10拠点体制となります(中国深セン・東 莞・上海2ヶ所、ベトナム、タイ、インド、オランダ、ブラジル、メキシコ)。新会社においても、長年培った生産管理やスピーディーな調色などきめ細やかな 顧客サービスを提供して参ります。また現地及び周辺国の需要に合わせた最適な生産体制を構築すると共に、生産技術や品質管理を中心に、日本からのサポート 体制を強化し、顧客満足度の更なる向上に努めて参ります。

 三菱商事は、米国で確立した合成樹脂取引の知見をメキシコでも活用することに より、新会社を支援し、米州の合成樹脂分野におけるサプライチェーンの一端を担って参ります。その一環として、樹脂関連製品(樹脂コンパウンドをはじめ、 塩化ビニール樹脂、樹脂添加剤など)の販売拠点として、メキシコ三菱商事化学品第二部ケレタロ分室を新会社近郊に開設しました。


 *メキシコの地図は、添付の関連資料を参照


<新会社概要>
 会社名:DM Color Mexicana S.A.de C.V.
 事業内容:樹脂コンパウンドおよび着色材の製造・販売
 立地:メキシコ合衆国グアナファト州
 会社設立:2013年11月
 稼働予定:2015年1月
 資本金:10百万米ドル
 工場用地:約40,000m2
 株主:大日精化 65%、三菱商事 30%、北米三菱商事 5%
 生産能力:当初年産10,000トン


<大日精化の概要>
 (1)本店所在地:東京都中央区日本橋馬喰町一丁目7番6号
 (2)事業内容:「顔料合成・処理技術」「分散・加工技術」「機能性樹脂合成技術」をコア技術とした顔料、樹脂着色材、印刷インキ、高分子材料の生産及び販売
 (3)代表者:代表取締役社長 高橋 弘二
 (4)設立:1931年
 (5)従業員数:3,613名(連結ベース、2013年3月31日時点)


<三菱商事の概要>
 (1)本店所在地:東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
 (2)事業内容:地球環境・インフラ事業、新産業金融事業、エネルギー事業、金属、機械、化学品、生活産業の7グループに、ビジネスサービス部門を加えた体制にて、幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開
 (3)代表者:代表取締役社長 小林 健
 (4)設立:1950年
 (5)従業員数:65,975名(連結ベース、2013年3月31日時点)

コニカミノルタ、シスコと開発したデバイス混在環境に対応したSMB向けクラウドサービスを提供

コニカミノルタ、デバイス混在環境に対応したSMB向けクラウドサービス提供開始
~コニカミノルタとシスコでセキュアなクラウドアクセスソリューションを共同開発~



  コニカミノルタ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:松崎 正年(◇)、以下 コニカミノルタ)は、シスコシステムズ合同会社(本社:東京都港区、代表 執行役員社長:平井 康文、以下 シスコ)と共同で開発したセキュアなソリューションを活用したSMB(中堅・中小規模ビジネス)のお客様に向けたクラウ ドサービス「INFO-Palette Cloud」を11月25日より提供開始します。

 ◇社長名の正式表記は、添付の関連資料を参照

 日本国内では高速で安価なインターネットインフラが整っているにも関わらず、SMBの多くのお客様においては、クラウドサービスの導入による業務効率の向上が図られていません(*1)。
そこでコニカミノルタでは、クラウドを利用した新たな価値を提案すべく、この度SMBのお客様に焦点をあてたクラウドサービスを提供いたします。
 また、コニカミノルタとシスコは、複合機とクラウドサービスの接続において、デバイス混在環境にも対応可能で、かつ、セキュアなソリューションを共同で開発しました。これにより、お客様の環境によらず、安全で快適な複合機連携クラウドサービスを利用いただけます。


<INFO-Palette Cloudのサービスの概要>
 1.MFP・ドキュメント関連サービス(基本サービス)
  -IT管理者を必要とせず、安全かつシンプルに扱える機能でお客様のビジネスを支援
   社外からでも共有可能なクラウド対応スキャン、モバイルを通じて遠隔地からプリント指示可能なリモートプリント

 2.バーティカル・ソリューション
  -特定業種・業態のワークフローに対応し、基本サービスを活用したソリューションサービスを構築提供
   (病院向けセキュアプリントソリューション、建築業向けドキュメントソリューションなど)

 3.外部連携サービス
  -パートナー企業と連携して、世界の様々なサービスの中から使い勝手の良い良質なサービスを提供
  (ストレージサービス、グループウエア、web会議サービスなど)


<INFO-Palette Cloudのサービスの主な特長>
 ・シングルサインオン(SSO)とシングルビリング(SB)を実現したプラットフォームで、複合機とクラウドサービスを連携したサービス。
   一つのIDで複数のサービスを利用可能となり、アプリケーション毎にID・パスワードの入力が必要なくなる為、大幅に利便性が向上すると共にセキュリ ティ面の強化と運用管理に関わる労力の削減も図れます。さらには、クラウドサービスに関わる費用は複合機と一元化が図れ、業務効率を向上させます。
 これらワンストップサービスを展開することで、より身近にクラウドサービスを利用いただき、お客様のビジネスを支援してまいります。

 ・新旧及び他社デバイス(複合機)の混在する環境へのサービスの提供
   コニカミノルタのクラウドサービスの最大の特長として、新製品だけでなく、コニカミノルタ製品をすでに使用いただいているお客様や、さらには他社のデバ イス(複合機)においてもサービスの利用を可能(*2)にしてまいります。これによりSMBのお客様の多様なオフィス環境においても幅広く利用できるよう になります。

 ・シスコと共同開発のセキュアソリューション
  今回、混在環境に対応し、かつ、ネットワーク安全性を高めるた め、コニカミノルタとシスコにてソリューションを共同開発しました。シスコのアクセスプラットフォーム「Cisco Edge 300」(*3)をコニカ ミノルタ「INFO-Palette Cloudサービス」のアプリケーションGatewayとして展開しています。

 ※参考画像は、添付の関連資料を参照


 コニカミノルタは、国内市場より提供サービスを順次拡大させ、SMBのお客様の多様なニーズにマッチした新たな価値を提供してまいります。さらにコニカミノルタはGlobalにサービスを展開してまいります。

 シスコでは、インターネット上で人、プロセス、データ、モノをインテリジェントにつなげることで生まれるイノベーション、Internet of Everything(IoE)を掲げ、企業や業界が直面しているさまざまな課題に取り組んでいます。
 デバイスのインターネット接続だけでなく、ビジネスにおける生産性、効率性、そしてカスタマーエクスペリエンスの向上に貢献します。

 このように両社は、お客様視点で課題を捉え、質の高いサービスを通じてお客様へ新たな価値を提供できるよう、更なる発展を目指しサービス・ソリューションを提供してまいります。


 *1: 政府の調査結果でもSMBのクラウド利用は1割を越えたところで、またコニカミノルタのお客様に対する独自の調査でも1割程度の利用率となっているのが現 状です(総務省 平成24年版 情報通信白書及び 当社市場稼働機の実態調査結果(2013年8月)に基づく)。
 *2:全ての複合機での動作を保証するものではありません。詳細は営業担当にお問い合わせください。
 *3:Cisco Edge 300は、開発パートナーやサービス プロバイダーにオープンな柔軟なアプリケーション開発環境を提供をするアクセスプラットフォームです。詳しくは、URL:http://www.cisco.com/web/JP/product/hs/switches/edge300/index.html


<両社の概要>
 〔コニカミノルタ株式会社〕
  設立    :1936年(昭和11年)12月22日
  本社所在地 :東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー
  代表者   :代表執行役社長 松崎正年
  資本金   :37,519百万円
  売上    :8,130億円(2012年度 連結)
  連結従業員数:約 41,800名(2013年6月現在)
  主な事業内容:・複合機(MFP)、プリンター、印刷用機器、ヘルスケア用機器、産業用・医用計測機器、産業用インクジェットヘッド、テキスタイルプリンターなどの開発・製造・販売、並びにそれらの関連消耗品、ソリューション・サービスなど。
         ・電子材料(TACフィルムなど)、照明光源パネル、機能性フィルム(遮熱フィルムなど)、光学デバイス(レンズユニットなど)の開発・製造・販売など
          コニカミノルタURL:http://www.konicaminolta.jp/

 〔シスコシステムズ合同会社〕
  設立    :平成4年(1992年)5月22日
  本社所在地 :東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー
  代表者   :代表執行役員社長 平井 康文
   主な事業内容:シスコシステムズ合同会社は、米国シスコ(NASDAQ:CSCO)の日本法人です。シスコは、ビジネスの基盤となるインテリジェントな ネットワーキングソリューションから、音声、映像、データ、ストレージ、セキュリティ、エンターテイメントをはじめとする新しい分野、そして、人々の仕事 や生活、娯楽、学習のあり方を一変させることのできるネットワーク プラットフォームの提案を目指しています。シスコの会社概要・詳細は以下のWebサイ トでご参照頂けます。
         http://www.cisco.com/jp

日本ユニシス、流通業向けタブレットソリューション「CoreCenter Tablet」の検証を開始

日本ユニシス
流通業向けタブレットソリューション「CoreCenter(R)Tablet」検証開始
~流通業の基幹業務と現場業務の融合(イノベーション)を可能に。
第一弾として、店舗向け業務支援サービスを提供~



 日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:黒川 茂、以下 日本ユニシス)は、流通業向けタブレットソリューション「CoreCenter Tablet」の検証を開始しました。

 このタブレットソリューション「CoreCenter Tablet」は、小売業の現場業務の改革を支援するものです。単にタブレットで業務を行うのではなく、業務を効率化、進化させていく過程の中で、タブレットを有効活用しようというソリューションです。

  昨今企業では、デスクトップやノートPCにかわるデバイスとして、タブレットを中心としたスマートデバイスの利用が増えつつあります。しかし、業務で利用 している企業の満足度は、業務の見直しを伴わずに導入することが多いため、個人での利用に比べて低いと言われています。また流通業界においては、店舗での 接客に利用することが多く、カタログの参照などを中心に活用されています。またスマートデバイスのOSとしては、Windows(R)8.1も.登場し、 iOS、Android(R)と選択の幅も広がっています。

 このようなニーズに対応するため、日本ユニシスが長年培ってきた小売業のお 客さま向けシステム開発での経験をもとに、お客さまが自席で行ってきた業務を変革しつつ、より現場作業で実現できるようなタブレットソリューション 「CoreCenter Tablet」の検証を開始しています。
 2012年2月から提供している、小売業向け流通次世代ソリューション 「CoreCenter for Retail」の業務機能をタブレットでも利用できるよう、さらに基幹業務と現場業務の融合(イノベーション)を実現 し、基幹業務と現場業務の垣根をなくし、本部でも店舗でもタブレットがあれば全ての業務に対応できる仕組みに変えていくことを目指し、お客さまの利便性の 向上を図っていきます。

 CoreCenterシリーズの開発にあたって日本マイクロソフト株式会社から長年の支援を受けています。この タブレットソリューションのタブレット独自機能の評価や検証など、共同プロジェクトを発足させ対応しています。タブレットのOSに関しては、 Windows 8の単体における有用性、例えば既存の各種文書情報の活用性、セキュリティに関する堅牢性、さらには流通次世代基盤CoreCenter との親和性の観点を重視しています。

 第一弾のサービスとして、以下のWindowsストアアプリ(注1)と情報系機能を用意しています。


1.情報共有ダッシュボード
 各店舗の棚割りなどの成功事例や共有情報をドキュメントとして登録し、他店舗との共有を実現します。
 全店舗での情報共有や特定の店舗間での情報共有などを選択するなど、お客さまの状況に応じたきめ細かな設定を実現しています。

2.店舗業務ToDo管理
 店舗で行われる一日の作業のToDo管理機能を提供しています。定常作業と可変作業をサポートし、改廃や特売などの可変作業に関しては、基幹業務システムとの連動が可能です。

3.情報系画面の提供
 CoreCenterの plusシリーズである情報分析機能を利用している場合、売上げ速報などの各種画面をタブレットから操作することが可能です。


 なおこれらの機能は、Windows 8以降のOSを搭載したタブレットで稼働するものです。タブレットOSに関しては、今後拡大を予定しています。

  日本ユニシスは、2011年に策定した中期経営計画(2012→2014)の重点戦略において「ソリューションサービスの強化」などにより、「ICTの最 適化を実現できるNo.1パートナーとなる」ことを目指しています。流通分野においては、得意分野である小売業や通販業などのソリューションを、短期導入 を実現する導入型ソリューション(注2)にシフトし、流通次世代ソリューションCoreCenter」による共通基盤の強化を進めています。小売業向けソ リューション「CoreCenter for Retail」は、すでに8社で採用され、4社で本番稼働しています。また通販業向けソリューション 「CoreCenter for DM」については、今後提供の予定です。

 今後日本ユニシスは、CoreCenterの他業務をタブレットへシフトとすると同時にCoreCenterの更なる進化を図っていきます。


■タブレットソリューション「CoreCenter Tablet」初期提供機能

 ※添付の関連資料を参照


■情報共有ダッシュボードの画面イメージ

 ※添付の関連資料を参照


以上


 ※以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照


<商標、登録商標>
 ・CoreCenterは、日本ユニシス株式会社の登録商標です。
 ・Microsoft、Windowsは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
 ・Windowsの正式名称は、Microsoft Windows Operating Systemです。
 ・iOSは、米国およびその他の国におけるCisco社の商標または登録商標であり、ライセンスに基づき使用されています。
 ・Androidは、Google Inc.の商標または登録商標です。
 ・その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。


<関連資料>
 「CoreCenter Tablet」初期提供機能と情報共有ダッシュボード画面イメージ

 ※添付の関連資料を参照


<関連リンク>
 小売業向け流通次世代ソリューション「CoreCenter for Retail」
 http://www.unisys.co.jp/solution/cc_retail/

IDC Japan、2013年第3四半期 国内クライアントPC市場実績値を発表

2013年第3四半期 国内クライアントPC市場実績値を発表



 ・国内PC出荷台数、379万台、前年同期比1.7%増。6四半期ぶりのプラス成長
 ・家庭市場は120万台 同比24.6%減、ビジネス市場は259万台、同比21.3%増
 ・ビジネス向けは、XPサポート終了の影響により好調に推移し、家庭向けの倍以上
 ・HPが前四半期から順位を上げ3位に躍進、デルも前年同期比33.8%増と好調

  IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代 表:03-3556-4760)は、日本国内におけるクライアントPC市場出荷実績値について発表しました。これによると、2013年第3四半期(7 月~9月)の国内クライアントPC出荷台数は、2012年第1四半期(1月~3月)以来6四半期ぶりにプラス成長になりました。家庭市場は、120万台、 前年同期比24.6%減、ビジネス市場では、259万台、同比21.3%増となり、ビジネス市場が家庭市場のマイナス分を補い、計379万台、同比 1.7%増となりました。

 2013年第3四半期の国内家庭市場の出荷台数は、6四半期連続で前年同期比減となりました。家庭市場の不振 が慢性的で出口が見えない状態が続く中、ビジネス市場は、Windows XPサポート終了に伴う買い替え需要が旺盛となり、前年同期比で20%を超える 高い成長率になりました。その結果、2013年第3四半期のビジネス市場向け出荷台数は、家庭市場向けの2倍を超える台数に達しました。

<ベンダー・ハイライト>
  ベンダーシェアでは、前期(2013年4月~6月)より上位5社の顔ぶれは変わりませんが、前期5位のHPが3位へと順位を上げました。家庭市場での出荷 台数が比較的少ないHPとデルは、家庭市場の影響が少なく、ビジネス市場での好調が、そのままPC市場での躍進につながりました。

 NECレノボグループは、家庭市場で前年同期比23.6%減と不調でしたが、ビジネス市場が同比15.6%増と下支えし、全体では0.8%減と昨年並みの出荷台数になりました。

 富士通は、家庭市場で前年同期比14.4%減、ビジネス市場では同比18.1%増となり、全体では9.1%増となりました。

 HPは、前期の5位から3位に順位を上げました。家庭市場では前年同期比45.8%減と厳しい結果でしたが、ビジネス市場では同比29.4%増となり、全体では16.6%増と二桁成長になりました。

 東芝は、ビジネス市場では前年同期比14.6%増と好調でしたが、家庭市場で同比29.5%減となり、全体では5.8%減となり順位を1つ下げました。

 デルは、家庭市場で前年同期比12.3%減となりましたが、ビジネス市場では同比43.7%増となり、全体では33.8%増となりました。上位5社の中で、30%を超える成長率を達成したのはデルのみになります。

  IDC Japan PC,携帯端末&クライアントソリューション リサーチマネジャーの片山 雅弘は「家庭市場で苦しんでいるベンダーは、ビジネス市場 で活路を見出そうとしている。しかしWindows XPサポート終了の特需は、いわば需要の先食いである。XPの特需が終わる2014年4月以降、PC のビジネスをどのように組み立てるか、家庭市場やタブレットも含め、戦略を再度見直す必要がある。2014年は、PCベンダーにとって大きな転換点になる であろう」と分析しています。

 今回の発表はIDCが発行する「国内PC市場 2013年第3四半期の分析と2013年~2017年の予測」(J13171315)にてその詳細が報告され、2013年第3四半期の国内PC市場実績と2013年から2017年までの予測が掲載されます。

  本調査は、IDCが実施したPCベンダー調査、ユーザー調査、販売チャネル調査などをもとに、独自の分析を行い算出したものです。ここでいう国内のクライ アントPC市場には、デスクトップPC、ポータブルPCが含まれています(x86サーバーは含まれていません)。IDCではより正確な情報を提供するた め、過去の実績を含むデータの見直しを随時行っております。そのため、本発表で用いられる数値はIDCが過去に発表したものと異なることがあります。

 【詳細についてはIDC Japanへお問い合わせください】


<参考資料>
 2013年第3四半期 国内クライアントPC出荷台数 トップ5ベンダーシェア、対前年成長率(実績値)

  ※添付の関連資料を参照


<IDC社 概要>
  International Data Corporation(IDC)は、ITおよび通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサービス、イベント を提供するグローバル企業です。49年にわたり、IDCは、世界中の企業経営者、IT専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決 定を行う上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティングを提供してきました。

 現在、110か国以上を対象として、1,000人を超えるアナリストが、世界規模、地域別、国別での市場動向の調査・分析および市場予測を行っています。

 IDCは世界をリードするテクノロジーメディア(出版)、調査会社、イベントを擁するIDG(インターナショナル・データ・グループ)の系列会社です。

 *記載されている全ての会社名、製品名は各社の商標、または登録商標です。


■一般の方のお問い合わせ先
 IDC Japan(株) セールス
 Tel:03-3556-4761 Fax:03-3556-4771
 E-Mail:jp-sales@idcjapan.co.jp
 URL:http://www.idcjapan.co.jp

シャトレーゼ、「いい夫婦の日」に食べたいチーズケーキなどを3日間限定販売

~いつも言えない「ありがとう」を、甘いケーキにのせて~
「いい夫婦の日」に食べたい大人スイーツが登場!-2013年11月21日(木)より3日間、全国457店舗で発売!-



 全国約457店舗(2013年11月時点)を展開している株式会社シャトレーゼ(本社:山梨県甲府市、代表取締役:齊藤誠)は、いい夫婦の日にお召し上がりいただきたいスイーツを、2013年11月21日(木)~11月23日(土)の3日間で期間限定販売いたします。

  シャトレーゼは“いい夫婦の日”に、ふたりがよりいっそう素敵な関係を深め、更なる幸せを築けることを願って、パートナーと一緒に食べていただきたいケー キをご用意いたしました。苺を飾り、真っ赤なハート型に仕上げたデコレーションケーキや、ワインと共にお楽しみいただくのにぴったりな濃厚チーズケーキな どをご用意いたしました。

 シャトレーゼは、今後も多くの方々に笑顔になっていただくために、皆様に愛されるお菓子・サービスをお届けして参ります。


 *商品画像は、添付の関連資料「商品画像1」を参照


 ※価格は全て税込です

 予約受付:ご予約は2日前までにお願いいたします。
 販売期間:2013年11月21日(木)~2013年11月23日(土)


<いい夫婦の日ハートデコレーション>
 ■価格:11cm 1,122円(いいふうふ)
  ■商品内容:フランボワーズとカシスの甘酸っぱいムースの中に、ほろ苦い濃厚なチョコクリームをしのばせ、真っ赤なナパージュで覆いました。クーベル チュールを使用したカカオの上品な甘みと苦みがフランボワーズとカシスの酸味と重なり、コクがありながら後味がすっきりとしたケーキです。仕上げに苺を飾 り、可愛らしいハート型のデコレーションに仕上げました。

<いい夫婦の日ハートフル・フレジェ>
 ■価格:367円
 ■ 商品内容:卵の力だけでふっくら焼き上げたバニラスポンジ、コクのある生クリーム、卵の優しい甘味が特徴のカスタード生クリーム、そして、自家製苺のコン フィチュールがアクセントの、素材本来の味が楽しめるデザートです。ハートのカップを使った、見た目にも可愛らしい一品です。


<クアトロフロマージュデコレーション>

 *商品画像は、添付の関連資料「商品画像2」を参照

 ■価格:15cm 1,890円
  ■商品内容:フランス産クリームチーズとオーストラリア産マスカルポーネを合わせ焼き上げた、まろやかで口の中がとろけて広がる濃厚なチーズの味わいの ケーキに、芳醇な香りとチーズのうまみコクがあるゴーダチーズを練りこんだクッキーと、うまみが凝縮し程よい塩気と風味豊かなイタリア産パルミジャーノ レッジャーノを振りかけた、何度も食べたくなる、癖になるおいしさのチーズケーキです。
       いい夫婦の日に、ワインとともにお楽しみください。


■株式会社シャトレーゼについて
  1955年、今川焼き風のお菓子「甘太郎」のお店を山梨県甲府市に出店・創業。1964年にアイスクリーム業界に参入し「大和アイス株式会社」設立、 1967年に「株式会社シャトレーゼ」に社名変更。お菓子を販売する「シャトレーゼ」他、ワイナリー、大型リゾート施設、ゴルフカントリークラブなどを展 開しています。
 農家や酪農家、工場が一体となり、より新鮮でより安全なお菓子づくりに取り組む「ファームファクトリー」構想に基づき、素材へのこだわりを深めた、「新鮮」・「安心」・「安全」な商品開発に取り組んでいます。

■ファームファクトリー構想~よりおいしい素材の追求~
 食品業界への信頼性が問われる近年、食品に対する安全・安心の意識や企業モラルが数々の話題にのぼっています。
  シャトレーゼでは、ファームファクトリー構想という考えのもと、素材へのこだわりを深め、具体的には地元山梨の素材を使い、シャトレーゼならではの商品づ くりにチャレンジしてきました。安全・安心はもちろんの事、地元農家との共同作業であるからこそ、シャトレーゼでしかできない鮮度、品質、こだわりを着々 と確立してきました。そして、これからも「新鮮」・「安心」・「安全」の想いをお菓子に託してゆきます。

 シャトレーゼは、お菓子を通じてお客様へ体と心の健康を、そして幸せをご提供し、全てのお客様に喜ばれる企業でありたいと考えています。


■株式会社シャトレーゼについて
 会社名   :株式会社シャトレーゼ
 代表者   :代表取締役社長 齊藤誠
 従業員数  :1,600名
 事業内容  :洋菓子・和菓子・アイスクリーム・パン・飲料等の製造及び販売
        ワインの販売
        フランチャイズチェーンの全国展開
        レストランの営業
 事業所   :本社工場 山梨県甲府市下曽根町3440-1
 設立    :昭和30年12月20日
 URL     :http://www.chateraise.co.jp/
 お客様相談室:0120-005152(受付時間9:00~17:00)

システムインテグレータとアシスト、Postgres対応のデータベース開発支援ツールを販売

「SI Object Browser」のPostgres対応版、11月11日より提供開始
オープンソースDBでの開発生産性が大幅に向上



  株式会社システムインテグレータ(本社:埼玉県さいたま市南区、代表取締役社長:梅田 弘之)は、PostgreSQLおよびEnterpriseDB社 が提供するPostgres Plusに対応したデータベース開発支援ツール「SI Object Browser for Postgres」を11月 11日付けでリリース、本製品の総販売代理店を務める株式会社アシスト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大塚 辰男、以下アシスト)が同日より販 売を開始します。

 昨今、情報システム基盤のオープンソース化とともに、企業が利用するデータベースにおいても商用とオープンソースDB を併用するケースや商用からオープンソースへ移行するケースが増えてきました。特にPostgreSQLについては、オープンソースコミュニティからの定 期的なバージョンアップにより、機能や性能が商用と遜色ないものに著しく改善されておりエンタープライズ領域で採用が進んでいます。アシストでも PostgreSQL関連サービスの売上げは2010年から4年間で10倍(図1)に増え、採用の6割の企業は従業員1,000名以上の大企業で、商用 データベース製品との併用が進んでいます(図2)。また、製造、流通、金融・保険、社会インフラなど様々な業種で採用され(図3)、Webサービスだけで はなく業務システムで利用される割合が多いのも特徴です(図4)。今後、PostgreSQLエンタープライズ・コンソーシアム(PGECons)のよう な企業利用での推進を目的とした団体の活動により、PostgreSQLの採用はますます拡大していくものと予想されます。

 『SI  Object Browser』シリーズは、1997年に日本国内でOracle Databaseの開発支援ツールとしてリリースされ、その後SQL  ServerやDB2、HiRDB、Symfowareなどの商用データベースに順次対応し、2013年10月末時点でシリーズ累計240,000ライセ ンス、約13,000社に出荷しています。今回、顧客から数多くの要望が寄せられていたPostgreSQL対応版をリリースすることで、商用データベー スと同様、PostgreSQLを採用した場合の開発生産性を飛躍的に向上させます。

 また、PostgreSQLの各種支援サービス提 供で実績があり、同製品の総販売代理店となるアシストでは、自社提供のPostgreSQLプロダクトサポート・サービスが採用された場合に「SI  Object Browser for Postgres」のライセンスを付与することで、顧客企業におけるPostgreSQLの活用やシステム構築の 負荷軽減/工数削減に大きく貢献していきます。

 両社はセミナー開催をはじめパートナー企業を含めた共同でのプロモーション活動を積極的に行い、2016年末までの約3年間で約1億円の売上げを見込んでいます。


 *以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照


■株式会社システムインテグレータについて
 証券コード :3826(東証マザーズ)
 所在地   :埼玉県さいたま市南区沼影1丁目10番1号ラムザタワー7F
 設立    :1995年3月
 代表者   :代表取締役社長 梅田 弘之
 資本金   :3億6,771万円
 URL     :http://www.sint.co.jp/
 事業内容  :業務用パッケージ開発・販売、コンサルティング、システムインテグレーション(EC、ERP、プロジェクト管理、データベース開発支援ツール、e-learning、O2Oマーケティング等)

■株式会社アシストについて
 代表取締役会長 :ビル・トッテン/代表取締役社長:大塚 辰男
 設立         :1972年3月
 社員数       :830名(2013年4月現在)
 本社         :東京都千代田区九段北4-2-1
 URL         :http://www.ashisuto.co.jp/
 事業内容      :コンピュータ用パッケージ・ソフトウェアの販売、技術サポート、教育およびコンサルティング

セブン銀行、インドネシアでのATM事業展開に向け現地ALTO社と合弁会社を設立

インドネシア合弁会社の設立合意に関するお知らせ




 当社は、インドネシアのATMネットワーク会社であるPT.ALTO NETWORK(以下、ALTO社)とインドネシアにおけるATM事業に関し、本日合弁契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。
 今後、関係当局への必要手続の完了を前提に、下記のとおり当社子会社として合弁会社を設立する予定です。


            記

1.合弁会社設立の目的
 当社は、2012年10月に米国のATM運営会社であるFinancial Consulting&Trading International,Inc.の株式取得により海外への事業展開を開始し、米国において積極的にATM事業を進めております。
 一方、経済成長著しいアジア地域につきましても、今後ATM事業の拡大が見込まれる有望市場として進出検討をしてまいりましたが、今般、東南アジア最大の人口を誇るインドネシアにおいて、ALTO社とATM事業の協働展開を進めることにつき合意に至ったものです。
 当社は、引き続き日本国内でのATM事業の拡充に努めるとともに、米国・インドネシアをはじめとして海外における事業展開も積極的に進めてまいります。

明治、カップアイス「明治エッセル スーパーカップ」からストロベリーチーズ味を発売

アイスクリームショップで人気のフレーバーが初登場!
「明治エッセル スーパーカップ ストロベリーチーズ」新発売



 株式会社 明治(代表取締役社長:川村 和夫)は、カップアイスの定番としてご好評をいただいている「明治エッセル スーパーカップ」シリーズより、「明治エッセル スーパーカップ ストロベリーチーズ」を、2013年11月18日から全国で発売します。

 濃厚なチーズのおいしさといちごの甘酸っぱさをバランスよく組み合わせ、エッセルならではのコクとキレのある味わいに仕上げました。

 アイスクリームショップでも高い人気を誇るフレーバーを初めて採用した新商品の発売を通じて、カップアイス市場の活性化と更なる売上拡大を図ってまいります。


<商品概要>
 ・アイスクリームショップの人気フレーバー「ストロベリーチーズ」の味わいが、「明治エッセル スーパーカップ」シリーズより新登場です。
 ・エッセルならではのなめらかでコクのあるベースアイスを、濃厚なチーズのおいしさと、爽やかないちごの酸味が感じられるストロベリーチーズの味わいに仕上げました。
 ・風味豊かないちご果汁・果肉を混ぜ込んでおり、いちごの甘酸っぱい美味しさが楽しめます。

[商品名]
 明治エッセル スーパーカップ ストロベリーチーズ

[種類別名称]
 ラクトアイス

[価格]
 メーカー希望小売価格:120円(税別)

[内容量]
 200ml

[発売日・発売地区]
 2013年11月18日 全国

[成分組成]
 無脂乳固形分:7.5%、植物性脂肪分:9.5%

[主要栄養成分(1個[200ml]当たり)]
 エネルギー 298kcal、たんぱく質 4.4g、脂質 15.2g、炭水化物 36.0g、ナトリウム 82mg、カルシウム 155mg

[ターゲット]
 10~20代の男女を中心に幅広く

アドバンスト・メディア、コールセンター向け音声認識ソリューションの新バージョンを発売

業界初!通話のリアルタイム音声認識処理をサーバー側で実現
コールセンター向け音声認識ソリューションの新バージョンを提供



  株式会社アドバンスト・メディア(本社:東京都豊島区、代表取締役会長兼社長:鈴木清幸 以下、アドバンスト・メディア)は、お客様の声 <VOC:Voice of Customer>を音声認識で可視化する、コールセンター向け音声認識ソリューションの新バージョン 『AmiVoice(R)Communication Suite2.0』を11月18日より発売致します。コールセンター業界初(※当社調べ)となる通 話のリアルタイム音声認識をサーバー側で行う方式を採用致しました。
 2013年11月14日(木)~15日(金)、サンシャインシティ・コンベンションセンターにて行われる「コールセンター/CRM デモ&コンファレンス2013」にてご紹介致します。


【背景】
  当社では、2010年春よりコールセンター向け音声認識ソリューション『AmiVoice(R)Communication Suite』を販売しており ます。お客様との通話内容を文字化する事で、コンプライアンス対策や業務効率化、応対品質の向上を実現できる点が評価され、これまでに56社、 10,306ライセンスのご採用頂いております。しかし、セキュリティーの観点からハードディスク装置を持たないシンクライアント端末の採用が進み、ス ペックの低いPCを使用するコールセンターも未だ多いなど、オペレーター端末(クライアントPC)の環境面から、リアルタイム音声認識の導入が難しいとい うケースが多々ありました。
 当社では、このような環境面での課題を解決し、より多くのお客様にご利用頂くため、新バージョンを開発いたしました。


【新バージョンAmiVoice(R)Communication Suite2.0の特長】
(1)業界初、サーバーによるリアルタイム音声認識を実現
  オペレーター端末側の専用アダプタと専用音声認識ソフトによる方式から、IP-PBXから音声を抽出しサーバー側で認識するリアルタイム音声認識に方式を 変更致しました。これにより、オペレーター端末への専用音声認識ソフトのインストールが不要になると共に、電話機から音声を取得する専用アダプタの設置も 不要となりました。

(2)通話データ管理を容易にし、録音の音声品質を向上
 サーバー側で音声認識処理を行うことで、保留や転送 があっても1通話1録音を実現し、通話データの管理を容易にしました。加えて、電話機で生じるエコーの影響を大幅に減少させる事により、録音の音声品質が 向上しました。これにより、カスタマー側の音声認識精度の向上が見込まれます。

 従来の AmiVoice(R)Communication Suiteをお使いのお客様も2.0へのバージョンアップが可能です(有償)。既に、当ソリューショ ンは大手通販会社に導入が決定しており、従来のAmiVoice(R)Communication Suiteに加え、新製品である2.0による1億 5,000万円の売上増を見込んでおります。


 アドバンスト・メディアは、これからも、業務がますます高度化・多様化していくコールセンター業界に対し、革新的商品の開発と顧客サービスを提供することで、お客様の声が価値となるサービスを展開してまいります。


 *システム構成図などは、添付の関連資料を参照


以上


<株式会社アドバンスト・メディア>
 社名:株式会社アドバンスト・メディア
 代表者:代表取締役 鈴木 清幸
 本社:東京都豊島区東池袋3-1-4 サンシャインシティ文化会館6階
 URL:http://www.advanced-media.co.jp/
 設立:1997年12月
 資本金:45億9,609万円(15,282,200株)(2013年9月末現在)
 事業内容:◆AmiVoice(R)を組み込んだ音声認識ソリューションの企画・設計・開発を行う「ソリューション事業」
        ◆AmiVoice(R)を組み込んだアプリケーション商品を提供する「ライセンス事業」
        ◆企業内のユーザーや一般消費者へのサービスにAmiVoice(R)を提供する「サービス事業」


■アドバンスト・メディアについて
  アドバンスト・メディアは、独自の音声認識等の技術AmiVoice(R)により、“声”で文章入力などができる各種ソリューションを提供してきました。 AmiVoice(R)音声認識エンジンは、利用者毎に声の事前学習(エンロールメント)を行うことなく(不特定話者対応)音声入力が可能です。医療・教 育およびエンターテインメント・議事録・コールセンタ・ビジネスソリューションの分野で主に利用されております。例えば医療分野においては、4,280の 導入実績を有しており(2013年3月末現在)、医療診断や医療事務作業の効率化に貢献し、その導入効果が高く評価されています。2008年には音声認識 技術AmiVoice(R)を活用した「音声入力メール」が、経済産業省の外郭団体である独立行政法人・情報処理推進機構(IPA)の表彰制度の対象とな り「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー(R)2008」(SPOTY2008)を受賞しました。

■アドバンスト・メディア公式フェイスブックページ http://www.facebook.com/amivoice


【Copyright・商標】
 Copyright 2013 Advanced Media,Inc.
 AmiVoice(R)およびロゴマークは、アドバンスト・メディアの登録商標です。
 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。


【本件のお問い合わせ】
 お客様
 CTI事業部
 TEL:03-5958-1091
 FAX:03-5958-1033
 E-mail:info@advanced-media.co.jp