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リリースコンテナ第3倉庫



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東芝、米電力会社とサウジアラビアでの原子力発電所建設に向けた共同提案で合意

サウジアラビアにおける原子力発電所の新規建設に関する共同提案体制構築について



 当社は、当社グループ会社であるウェスチングハウス社(Westinghouse Electric Company:以下、WEC)、米国大手電力会社エクセロンの子会社であるエクセロン・ニュークリア・パートナーズ(Exelon Nuclear Partners:以下、エクセロンニュークリア)と、サウジアラビア王国に対して、原子力発電所新規建設に向けての共同提案を行うことで合意し、契約を締結しました。
 当社およびWECが機器の設計・技術、エクセロンニュークリアが運転関連サービスについて担当します。

 サウジアラビアでは、2010年4月にアブドラ国王原子力・再生エネルギー都市(注)が設立され、2030年までに16基の原子力発電所の建設が計画されるなど、原子力発電所に関する関心が高まっております。
 当社およびエクセロンニュークリアは2010年7月に、サウジアラビアに対する原子力発電所建設に向けての共同提案体制構築について合意し契約を締結しましたが、今般、新たにWECを加えた共同提案体制を整えることで、同国での原子力発電所の受注を目指します。

 注:アブドラ国王原子力・再生エネルギー都市(King Abdullah City for Atomic and Renewable Energy, KACARE)、アブドラ国王が創立を命じた、原子力と再生可能エネルギーの開発を所管する政府組織。
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インクリメントP、スマートデバイス向け業務用地図アプリ開発キットのAndroid版を発売

オフライン地図機能の組み込みを簡単に!!
インクリメントP、スマートデバイス向け 業務用地図アプリ開発キット
「MapFan SmartDK」Android版発売!



 インクリメントP株式会社(神奈川県川崎市・代表取締役社長 神宮司 巧)はこのたび、スマートデバイス向けの地図アプリ開発キット「MapFan SmartDK(マップファン スマートディーケー)」を発売いたしました。
 「MapFan SmartDK」はスマートフォン/タブレット向けのネイティブアプリ開発において、地図機能を簡単に組み込むことができる地図アプリ開発キットです。本製品で開発した地図アプリは、オフラインで地図表示やルート検索、各種検索など、すべての機能を使用することができ、常時の地図利用が必須とされる業務用モバイルアプリ開発にご活用いただけます。

 当社では各種の法人向け地図サービスを展開しておりますが、インターネット接続を前提とした地図サービスが主流となっている現状においても、災害対策観点や圏外地域での業務用途などで、オフライン型の地図サービスへのご要望を、お客様より絶えずいただいておりました。さらに、近年のビジネス現場におけるスマーデバイス活用の拡大という背景を受け、本製品を発売することとなりました。

 まずは、第一弾としてAndroid端末向け製品のご提供を開始し、順次、iOSやWindows8端末向けなど対応OSの幅を拡大してまいります。

 また、製品の機能や特徴、活用方法をご紹介するセミナーも9月12日に開催予定です。
 この機会を、貴社ビジネスにおける地図導入の検討に是非お役立てください。


<「MapFan SmartDK」の特徴>
■オフライン型地図のアプリ組み込みを実現
 全データを端末のローカル環境に格納するため、オフライン利用可能な地図をアプリに組み込めます。

■スマートデバイス向けに最適化した自社製の地図を使用
 多くのカーナビゲーションシステム等に採用され、高い評価を受けている自社製の地図を使用し、地図の見た目や、拡大/縮小/回転などの操作性をスマートフォン、タブレット向けに最適化しています。
 また、地図データは原則年12回更新(※)を行い、鮮度の高い情報をご提供します。
 ※2013年12月更新開始予定。

■業務用途に役立つ充実の機能
 地図描画ではオリジナルアイコンや吹き出し、ラベルの表示、地図の配色や表示対象物の変更など、細かなカスタマイズが可能です。さらに住所や駅名等の基本的な検索機能に加え、ルート検索機能もご利用いただけます。(※音声誘導によるナビゲーション機能は備えておりません)

■導入・コスト面でのメリット
 地図の利用料は定額であるため、導入開始時にランニング費用の算出が可能です。
 また通信を必要としないため端末にかかる通信費の削減にも有効です。

■多言語表記にも対応
 地図注記の英語表記に対応した地図もご利用可能です。英語に加え、今後、中国語(簡体字/繁体字)や韓国語にも対応予定です。(※地図注記の表記以外は日本語のみの対応となります。)


<適用分野/用途>
 防災や通信の届かないエリアでの業務利用を目的としたモバイルアプリ開発にご活用いただけます。


<導入イメージ>
 開発時には、開発キットを用いてアプリを開発いただき、端末でのご利用時にはアプリと地図データを各端末にインストールすることでご利用いただけます。


<製品紹介セミナー 概要>
 開催日程:2013年9月12日(木)16:00~17:30
 開催場所:インクリメントP株式会社(川崎本社)
 受付期間:~2013年9月10日(火)

 ★セミナーのお申込みはこちら⇒http://www.mapfan.com/houjin/mfsdk/campaign/


<体験版を無料提供>
 「MapFan SmartDK」では、導入前に製品の機能や仕様をじっくりお試しいただくため、製品の無料体験版をご用意しています。体験版は、地図データは一部地域のみ限定収録となっておりますが、各種機能は全て製品版と同じ機能を備えております。ご興味のある方は下記フォームよりお申込みください。

 ★無料体験版のお申込みはこちら⇒https://www.mapfan.com/houjin/mfsdk/inquiry/inquire_mfsdk_appl.cgi


<MapFan SmartDK 製品概要>
 名称:MapFan SmartDK
 発売日:2013年9月9日
 販売価格:弊社営業担当にお問い合わせください
 動作保証端末:Android標準のリファレンス(推奨)機の以下2モデル
          ・GALAXY NEXUS(Android OS Ver.4.2.2)
          ・NEXUS 10(Android OS Ver.4.2.2)
          ※詳細は、製品サイト(http://www.mapfan.com/houjin/mfsdk/)にてご確認ください

日立ソリューションズなど、SNSに投稿された地域情報をスマホの観光ガイドに配信する機能を開発

調和技研と協力し、ICT観光サービスとSNSを連携
地域の伝えたい情報を手軽に発信し、タイムリーに訪問者へ届けて誘客を促進



 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:佐久間嘉一郎/以下、日立ソリューションズ)は、スマートフォンに観光ガイドや電子アルバムを提供するICT観光サービスにおいて、北海道大学発ベンチャー 株式会社調和技研(本社:札幌市北区、代表取締役:山下晃弘/以下、調和技研)のSNS(ソーシャル ネットワーク サービス)の投稿を自動収集する技術を活用し、投稿された地域の情報をスマートフォンの観光ガイドに配信する機能を開発しました。
 これにより、自治体や商店街など地域の情報を発信したい方々が、SNSを利用して情報を簡単に提供することができ、誘客の促進につなげることができます。
 日立ソリューションズは9月13日、本機能を含めたICT観光サービスのデモを「JATA旅博2013」に出展します。

 日立ソリューションズは株式会社日立ソリューションズ東日本(本社:宮城県仙台市、取締役社長:森 悦郎/以下、日立ソリューションズ東日本)とともに、北海道や沖縄の観光地で、スマートフォンを活用したICT観光サービスの実証実験を行ってきました。具体的にはスマートフォン上で、位置情報と連動した観光情報や店舗情報を地図上に表示する観光ガイドサービスと、観光客が撮影した写真を位置情報とともに保管する電子アルバムサービスがあります。
 また、調和技研は、北海道観光の振興を図るためにFacebookやTwitterなどのSNSで投稿されている自由かつ大量の観光情報を自動収集し、公益社団法人北海道観光振興機構が運営する観光情報サイト「キュンちゃんねる」に提供しています。

 このたび両社が協力し訪問率向上のために開発した機能には、主に以下の特長があります。

 1.SNSを利用することで情報提供者は簡単に、いつでもタイムリーに新しい情報を発信できる。
 2.観光ガイドが訪問者の周辺情報を自動で通知するため、訪問者に必要な情報を提供できる。
 3.投稿された観光スポットまでのルートを地図で表示することで、訪問者は目的地へスムーズに到着できる。

 今後、日立ソリューションズは調和技研と協力し、本機能の実用化を目指すとともに、店舗の特売情報やクーポンの提供による観光地の活性化や災害情報の提供など、効果的な活用方法を幅広く提案していきます。

■画面イメージ

 *添付の関連資料を参照

■スマートフォン向けアプリケーションの動作環境(対応端末など)
 Android4.1以降に対応

■株式会社調和技研
 大学等学術機関と産業界や行政と連携した最先端IT技術の研究をベースとし、お客様が抱える課題の分析と最適な方法での課題解決を行うため、北海道大学発ベンチャーとして発足しました。
 http://www.chowagiken.co.jp/

■「キュンちゃんねる」
 旅行業,観光業,行政だけではなく,一般市民,観光客などがSNSを通じて発信しているタイムリーで草の根的な地域の観光情報を効率よく収集し発信するための観光情報システムです。
 http://kyun-ch.jp/

■「JATA旅博2013」の出展情報
 海外旅行だけではなく国内、訪日旅行を含む旅行市場の活性化を目的とし、新たな旅のスタイルを発信する旅の祭典「旅博(展示会)」、旅行産業の発展を討議する「国際観光フォーラム」、国内外のセラー・バイヤーが一堂に会する「国際商談会」を主なプログラムとした、アジア最大規模の旅行産業界のフラグシップ・イベントです。
 http://www.tabihaku.jp

 主催:一般社団法人日本旅行業協会
 会期:2013年9月12日(木)~15日(日)
 ※ICT観光サービスは13日(金)に限定して出展します。
 場所:東京ビッグサイト 〒135-0063 東京都江東区有明3-21-1


 ※JATAは、一般社団法人日本旅行業協会の登録商標です。
 ※旅博は、新関西国際空港株式会社の登録商標です。
 ※facebookは、Facebook,Inc.の商標または登録商標です。
 ※twitterは、Twitter,Inc.の商標または登録商標です。
 ※Androidは、Google Inc.の米国及びその他の国における商標または登録商標です。
 ※記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

宝塚ホテル、「おせち料理」と「お正月パーティー料理」の販売予約受付を開始

創業88年の伝統を受け継いだ技とおもてなしのおせち重
『おせち料理 2014』予約受付開始!
宝塚ホテルにて 2013年10月1日(火)10:00より



 宝塚ホテル(兵庫県宝塚市梅野町1-46 総支配人:今井善夫)では、2013年10月1日(火)より「おせち料理」の予約受付を開始いたします。
 ご家族の人数やお好みに合わせ、毎年ご好評いただいている和洋中6種類のラインナップに今回は「祝重」、「魚重」、「肉重」とした3段重の「お正月パーティー料理」を加え、計7種類を販売いたします。伝統の和風おせちと洋風料理を詰め合わせ、新しくスタイリッシュに仕上げた「お正月パーティー料理」は、幅広い年代の方々の様々なお正月シーンにお楽しみいただけます。
 また今回から、おせち料理を帰省先でのお食事や贈り物としてご利用されるお客様の声を反映し、配送可能地域を拡大させ、近畿地区以外のお客様にもお楽しみいただけるようにいたしました。


『おせち料理 2014』詳細

■ご予約承り期間 :2013年10月1日(火)~12月26日(木) ※予定販売個数になり次第終了

■お届け日      :おせち料理 12月31日(火)
              お正月パーティー料理 12月31日(火)・2014年1月2日(木)・3日(金)

■種類と販売価格 ※料金は消費税込
 ・和洋おせち料理               2段重(3~4人前) 29,400円
 ・洋風おせち料理               2段重(3~4人前) 29,400円
 ・和風おせち料理「宝(たから)」      3段重(2人前)    23,100円
 ・伝統の和風おせち料理「寿(ことぶき)」 3段重(3~4人前) 39,900円
 ・和洋中おせち料理「彩(いろどり)」    3段重(2人前)   19,950円
 ・和洋中おせち料理「匠(たくみ)」     3段重(3~4人前) 37,800円
 ・お正月パーティー料理           3段重(3~4人前) 36,750円

 *商品画像は添付の関連資料を参照

■お届け方法      :クール便にて無料配送(北海道・東北・九州・沖縄県・その他離島地域を除く)

■ご予約・問い合わせ :0797-85-2603(宴会セールス直通)もしくはホテルホームページにて

リコー、低消費電力でPLL周波数同期ができる高耐圧降圧DC/DCコンバーターを開発

高耐圧、低消費電力でPLL周波数同期が可能な
高耐圧降圧DC/DCコンバータ「R1270Sシリーズ」を開発



 株式会社リコー(社長執行役員:三浦善司)は、高耐圧降圧DC/DCコンバータIC「R1270Sシリーズ」を開発、8月31日よりサンプル出荷を開始致しました。


 製品名:R1270Sシリーズ
 サンプル価格:200円
 サンプル受注開始日:2013年8月31日
 パッケージ:HSOP-18
 月産規模:200万個
  ※このニュースリリースに掲載されている価格および料金には、消費税は含まれておりません。


 本製品は、車載機器向け高耐圧、低消費電力を特長としたDC/DCコンバータICです。車載機器で使用される高い入力電圧に対応しています。
 また、外部の周波数源との同期が可能であり、DC/DCコンバータでの電源回路で問題となりやすいノイズ対策が容易に行えます。

 ◇製品画像は添付の関連資料を参照


<新製品R1270Sシリーズの主な特長>
1.高耐圧
 動作最大電圧が34V(絶対最大定格36V)と高いため、車載機器などで使われる高い入力電圧に対応しています。

2.低消費電力
 無負荷時の消費電流が、18μA(入力電圧12Vの標準値)と低いため、電源回路の高効率化が可能です。入力電圧12V、出力電圧5V、動作周波数300kHzの場合、出力電流がそれぞれ1mA/10mA/100mA/1000mAの時に87%/88%/89%/92%と非常に高効率での動作が可能です。

3.外部同期
 動作周波数を外部の周波数源へPLL回路(*1)を介して同期が可能であり、ノイズ対策が容易となっています。特に車載機器ではAMラジオの周波数帯を避けることやノイズ対策として高い要求があります。

4.高安全性
 保護機能として、毎クロックでのインダクタピーク電流(*2)を制限する電流制限機能、電流制限検出がある一定以上続くと出力をOFFするラッチ型保護機能(R1270S001A)、出力短絡時発振周波数を1/2以下に制限するフォールドバック機能、サーマルシャットダウン機能、低電圧誤動作防止機能(UVLO)、過電圧動作停止機能(OVLO)を備えています。電流制限機能は4.5A(Typ.)に設定されており、さらに外付け抵抗を取り付けることで調整が可能です。


■「R1270Sシリーズ」仕様

 ◇添付の関連資料を参照


 ※1 PLL回路とはPhase Locked Loop回路(周波数負帰還回路)のことで、入力信号の周波数、位相を一致させる電子回路です。
 ※2 DC/DC回路を構成するインダクター(コイル)に流れる電流の最大値のことです。
 ※3 出力電流は条件や外付け部品に左右されますので、目安とお考えください。


|リコーグループについて|
 リコーグループは、オフィス向け画像機器、プロダクションプリントソリューションズ、ドキュメントマネジメントシステム、ITサービスなどを世界約200の国と地域で提供するグローバル企業です(2013年3月期リコーグループ連結売上は1兆9,244億円)。

 人と情報のかかわりの中で新しい価値を生む製品、ソリューション、サービスを中心に、デジタルカメラや産業用の製品など、幅広い分野で事業を展開しています。高い技術力に加え、際立った顧客サービスや持続可能社会の実現への積極的な取り組みが、お客様から高い評価をいただいています。

 想像力の結集で、変革を生み出す。リコーグループは、これからも「imagine.change.」でお客様に新しい価値を提供していきます。

 より詳しい情報は、下記をご覧ください。
 http://www.ricoh.co.jp/about/


<お客様のお問い合わせ先>
 電子デバイスカンパニー営業部TEL:03-5479-2854(直通)

川崎重工、ブラジルの造船所とドリルシップ船体部の建造契約を締結

ドリルシップ船体部の建造契約を締結



 川崎重工は、当社が30%出資しているブラジル・バイア州の造船所 ESTALEIRO ENSEADA DO PARAGUACU S.A.(*)(エスタレーロ エンセアーダ ド パラグワス 以下、EEP)との間で、ドリルシップの船体部の建造契約を締結しました。

  *「ESTALEIRO ENSEADA DO PARAGUACU S.A.」の正式表記は添付の関連資料「EEPの正式表記」を参照


 本船は、EEPがSete Brasil〔セッチ ブラジル(ブラジルのOil&Gas分野での投資会社)〕より受注したドリルシップ6隻の1番船で、完成後はブラジル国営石油会社のペトロブラスにより用船されます。

 本契約は、EEPへの技術協力の一環として、当社が坂出工場で船体部の建造を手がけるもので、2015年第1四半期の引き渡しを予定しています。EEPへの回航後は、同社により掘削機器等のトップサイドが据え付けられ、船主であるSete Brasilに引き渡されます。

 当社は、今後とも、大きな成長が予想される海洋開発関連の新造船建造に積極的に取り組んでいきます。
なお、本船の主要目は以下の通りです。


<主要目>
 全長:210m
 型幅:34.0m
 深さ:17.5m
 速力:11knots
 最大掘削水深:3,000m
 ドリルストリング長:10,000m

ANAインターコンチネンタルホテル東京、三つ星シェフの料理とシャンパーニュを楽しむディナーを開催

ANAインターコンチネンタルホテル東京「ピエール・ガニェール」
『シャンパーニュ・ジャクソン・エクスクルーシブ・ディナー』開催
~三つ星シェフの芸術的な料理と珠玉のシャンパーニュとのマリアージュ~



 ANAインターコンチネンタルホテル東京(英語表記:ANA InterContinental Tokyo/東京都港区赤坂)では、2013年10月1日(火)、ミシュランの三つ星シェフとして名高いピエール・ガニェールがプロデュースする現代フランス料理のレストラン「ピエール・ガニェール」において、フランスで200年以上の歴史と伝統を誇る「シャンパーニュ・ジャクソン」の当主ジャン・エルヴェ・シケ氏(写真)を迎え、珠玉のシャンパーニュとディナーの最高のマリアージュをお楽しみいただく『シャンパーニュ・ジャクソン・エクスクルーシブ・ディナー』を開催いたします。

 「シャンパーニュ・ジャクソン」は、1798年ジャクソン家により創業、皇帝ナポレオンの結婚式でも振る舞われ、最高の栄誉とされる「メダイユ・ドール」を献上されるなど、時の権力者に愛されたシャンパーニュのグラン・メゾンです。シャンパーニュのミュズレ(王冠)やキャプシュル(キャップシール)を初めて用いたことでも知られています。
 同ディナーイベントでは、本国フランスより当主ジャン・エルヴェ・シケ氏を迎え、「シャンパーニュ・ジャクソン」の特長や、その歴史ならびにシャンパーニュを造るための様々なこだわりについて語っていただきます。
 『シャンパーニュ・ジャクソン・エクスクルーシブ・ディナー』の概要は以下のとおりです。


<シャンパーニュ・ジャクソン・エクスクルーシブ・ディナー>
 ■日時:2013年10月1日(火)
     受付   18:30~
     ディナー 19:00~

 ■会場:ピエール・ガニェール(36FL.)
     Pierre Gagnaire

 ■ディナー料金:35,000円
         (料理・シャンパーニュ、消費税・サービス料を含む。)

 ■メニューとシャンパーニュの内容:次頁掲載

  ※定員は40名様。完全予約制。
   協力:株式会社ヴァンパッシオン


 *ジャン・エルヴェ・シケ氏の写真・キュヴェ#736の画像・ディナーの詳細・イメージ画像は添付の関連資料を参照


【ご予約・お問い合わせ】
 TEL:03-3505-1185 レストラン予約センター
 ホームページ http://www.anaintercontinental-tokyo.jp/pierre_gagnaire/
 〒107-0052 東京都港区赤坂1-12-33
 アクセス:東京メトロ銀座線・南北線「溜池山王」駅下車徒歩約5分

IDC Japan、2013年第2四半期の国内携帯電話/スマホ市場規模を発表

2013年第2四半期 国内携帯電話/スマートフォン市場規模を発表


 ・携帯電話出荷台数は前年同期比7.1%増の844万台
 ・スマートフォン出荷台数は同比26.8%増の653万台
 ・携帯電話全体、スマートフォン共にアップルがシェア1位、ソニーは2位に躍進


 IT専門調査会社 IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内携帯電話、およびスマートフォン端末の2013年第2四半期(4~6月)の出荷台数実績を発表しました。

 これによると2013年第2四半期の国内携帯電話出荷台数は、前年同期比7.1%増の844万台となり、2四半期ぶりのプラス成長となりました。この主要因としては、iPhoneの出荷台数が増加したこと、そして1年前の2012年第2四半期は、半導体供給不足から出荷台数が低水準にとどまっていたため、そのリバウンド効果によるプラス要因が挙げられます。

 スマートフォン需要に関しては、iPhoneが好調な販売実績を維持していることから、同四半期におけるスマートフォン出荷台数は、前年同期比で26.8%増の653万台へと拡大しました。これにより、携帯電話総出荷台数におけるスマートフォン出荷比率は77.4%にまで上昇しています。

 携帯電話出荷台数(スマートフォンとフィーチャーフォンの合計)におけるベンダー別出荷台数シェアでは、アップルが27.9%の市場占有率を獲得して3四半期連続で首位の座を維持しています。NTTドコモ向けスマートフォンの出荷台数が大幅に増加したソニーが、前四半期(2013年1~3月)の第4位から2ランク順位を上げて第2位となっています(シェアは15.9%)。第3位はシャープで、前四半期から順位を1つ落としながらもトップ3の座を堅持しています。

 スマートフォンにおけるベンダー別シェアでも、アップルが高い市場占有率(36.1%)をキープして首位の座を維持しています。以下の順位では、「Xperiaシリーズ」の販売が好調なソニーが20.6%のシェアを獲得して順位を上げ第2位へ、第3位はシャープがランクインを果たしています。また「Galaxy新シリーズ」がドコモ向け「2トップ戦略」の1モデルに選定され、販売拡大が続くサムスンがシェア第4位へ躍進しています。

 今後の見通しに関しては「スマートフォン市場においては、次世代iPhone端末が市場投入される可能性が高いため、2013年第3四半期(7~9月)以降は、一時的に高いプラス成長率を記録する可能性がある。その一方で、アンドロイドOS端末の販売不振も目立ちはじめているため、年後半にかけてスマートフォンの成長率が鈍化する可能性がある」とIDC Japan PC,携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの木村 融人は述べています。

 今回の発表はIDCが発行した「Worldwide Quarterly Mobile Phone Tracker 2013 Q2」にその詳細が報告されています。


【詳細についてはIDC Japanへお問い合わせください】


<参考資料>
 図1.2013年第2四半期 国内携帯電話出荷台数ベンダー別シェア
 図2.2013年第2四半期 国内スマートフォン出荷台数ベンダー別シェア

 ※図1、2は添付の関連資料を参照


「IDC社 概要」
 International Data Corporation(IDC)は、ITおよび通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業です。49年にわたり、IDCは、世界中の企業経営者、IT専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行う上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティングを提供してきました。

 現在、110か国以上を対象として、1,000人を超えるアナリストが、世界規模、地域別、国別での市場動向の調査・分析および市場予測を行っています。

 IDCは世界をリードするテクノロジーメディア(出版)、調査会社、イベントを擁するIDG(インターナショナル・データ・グループ)の系列会社です。


*記載されている全ての会社名、製品名は各社の商標、または登録商標です。


■一般の方のお問い合わせ先
 IDC Japan(株)セールス
 Tel:03-3556-4761
 Fax:03-3556-4771
 E-Mail:jp-sales@idcjapan.co.jp
 URL:http://www.idcjapan.co.jp

クラシエホームプロダクツ、薬用入浴剤「旅の宿」に「箱根」を1包増量したスペシャル商品を発売

富士山 世界遺産登録記念
薬用入浴剤「旅の宿」に「箱根」1包を追加したスペシャル商品を発売



 クラシエホームプロダクツは、薬用入浴剤「旅の宿」から、富士山の世界遺産登録を記念して、3種のシリーズパックを9月17日に発売いたします。それぞれに富士山の絶景の地として人気の「箱根」を1包増量した「とうめい湯シリーズパック」(箱根4包、登別・草津・白浜・別府×各3包)、「にごり湯シリーズパック」(箱根1包、十和田・奥飛騨・霧島×各3包、信州白骨×各4包)、「しっとり湯シリーズパック」(箱根1包、有馬・道後・湯布院×各3包、湯沢×各4包)です。

 「旅の宿」は、1986年の発売以来、日本人の安らぎである「温泉情緒」にこだわってまいりました。「温泉ミネラル」、「温泉含有保湿成分」、「温泉含有香気成分」、「生薬」配合で、自宅で手軽に温泉気分が味わえる入浴剤です。

 今回、富士山の世界文化遺産登録を記念し、各シリーズパックに「箱根」を1包追加した限定品です。「箱根」のデザインは、人気の観光スポット・芦ノ湖畔から望む箱根神社の赤い鳥居と富士山、湯けむりがモチーフとなった、富士山が映える魅力的なパッケージです。世界遺産登録で盛り上がる中、お土産にもおすすめです。

  *商品画像などは添付の関連資料を参照


1.商品特長
 ●富士山がデザインされた「箱根」を1包増量
 ●「温泉ミネラル」、「温泉含有保湿成分」、「温泉含有香気成分」、「生薬」(チンピ・トウキ)(※)配合
  自宅にいながらにして、温泉気分が味わえます。
  ※「しっとり湯シリーズパック」は、トウキのみの配合です。この他、保湿成分(ハトムギエキス散、乳糖)が配合されています。

 <配合成分>
  「温泉ミネラル」(炭酸水素ナトリウムなど)-温浴効果を高めて血行を促進し、体を温めます。
  「温泉含有保湿成分」(メタケイ酸ナトリウム)-温泉に入った時のように、肌がつるつるします。
  「温泉含有香気成分」-温泉の源泉水の採取・研究により生まれた、リラックス感のある香り成分です。
  「生薬」(チンピ・トウキ)-温浴効果を高めて血行を促進し、体を温めます。

 <効能>
  疲労回復、冷え症、肩のこり、腰痛、神経痛、リウマチ、あれ性、あせも、しっしん、しもやけ、ひび、あかぎれ、うちみ、痔、産前産後の冷え症


 ※本品は温泉の湯を再現したものではありません。


2.商品概要

  *添付の関連資料を参照


3.販売チャネル 全国のドラッグストア、スーパーマーケット等

4.発売日 2013年9月17日


以上


■お客様からの問い合わせ先
 クラシエホームプロダクツ(株) お客様センター 03-5446-3210

シマンテック、化学メーカーのクレハに包括的なセキュリティ製品群を提供

大手化学メーカーのクレハがシマンテックの包括的なセキュリティ製品群を採用
増加する標的型攻撃に対して、高いセキュリティレベルを実現



 株式会社シマンテック(本社:東京都港区赤坂、代表取締役社長:河村 浩明、以下シマンテック)は、このたび、株式会社クレハ(本社:東京都中央区日本橋浜町、代表取締役社長:小林 豊、以下、クレハ)が、標的型攻撃に対するセキュリティ強化の一環として、Symantec Web Gateway、Symantec Endpoint Protection、Business Critical Service、およびSymantec Web Security.cloudを含む、シマンテックの包括的なセキュリティ製品群を採用したことを発表しました。これにより、昨今増加を続ける標的型攻撃に対して、多層防御による高いセキュリティレベルを実現しています。

 クレハは、家庭用ラップフィルム「NEWクレラップ」をはじめ、医薬品・農薬、携帯電話や自動車部品に使われる高機能材料など様々な事業を手掛けています。現在、既存事業のグローバル展開および新規事業(PGA樹脂、電池材料)の拡大を目指す同社の情報システム部では、グループ会社を含め約3,500台におよぶユーザーのIT端末を管理しています。

 クレハでは、日本においても標的型攻撃が頻発する状況のなか、2011年に多層スキャンによる優れた検知技術を提供するメールセキュリティサービス、Symantec Email Security.cloudを導入しました。しかし、標的型攻撃の台頭をきっかけに、同社では、攻撃を食い止めるための基本的なセキュリティ対策は実施しつつも、巧妙なサイバー攻撃には「入られる前提」で対策を打つ必要があるとセキュリティ方針を改めました。これに伴い、さらなる基本的なセキュリティ対策の強化に加えて、万が一気付かないうちに感染してしまった場合でも、外部との通信ログを常時監視することで、重要な情報の流出を防ぐための対策が急務となっていました。

 このような背景を受け、クレハは、2012年夏に同社と外部との通信状況を分析したレポートの作成をセキュリティ企業3社に依頼しました。その内容を比較検証したところ、Symantec Web Gatewayによる脅威活動アセスメント(Malicious Activity Assessment、通称:MAA)から生成されたレポートが、マルウェアの活動だけではなく、外部サイトの危険性やファイルのアップロード履歴など一番きめ細やかに分析されており、レポートのわかりやすさと緻密さ、さらに実情の運用に即した内容であることなどを総合的に評価した結果、シマンテック製品の採用が決まりました。同社は、まずWeb経由の脅威を遮断することが優先というシマンテックの提案に基づき、Symantec Web Security.cloudを2012年10月に導入しました。その後は、本来の目的であった標的型攻撃対策としてSymantec Web Gatewayを2013年2月に導入しました。Symantec Web Gatewayのログ収集と解析により、マルウェアのダウンロードや悪意のあるサイトにアクセスする端末の特定が可能になり、通常発見しづらい脅威についても可視化を実現しています。また、これに併せ、障害が発生した際、優先的に原因究明し解決策を提示するサポートサービスであるBusiness Critical Servicesを導入し、クレハのセキュリティ改善に向けて強固な体制を構築しています。なお、エンドポイントセキュリティ向けの対策としてSymantec Endpoint Securityを導入し、主要なセキュリティ製品をシマンテックに一本化することで、高いセキュリティレベルを最適なコストパフォーマンスで実現しています。

 株式会社クレハ 情報システム部 インフラグループリーダーの赤塚 政司氏は次のように述べています。
 「シマンテック社の数多くのサービスの中から、自社にとって必要性の高いサービスを総合的に導入した結果、様々な要素を関連付けて相対的に脅威が分析されるため、管理が簡素化され、運用もしやすくなりました。Symantec Endpoint Protectionについては、グループ会社を含めた全社的な移行もスムーズに完了しています。今後は定常的なチェックや診断はもちろんのこと、脅威の分析をもとにした、シマンテックの継続的なアドバイスや提案に期待しています。」

 クレハでは、今後セキュリティの取り組みを全体的に改めて見直し、どこに対策が必要かを見極めた上で、例えばネットワークに繋がっていないスタンドアローン機器の保護や、情報漏えい対策製品の導入検討など、さらなるセキュリティ強化を進める予定です。


 以上


■関連資料

 *株式会社クレハ 事例シート<http://bit.ly/1abujbj

 *Symantec Web Gateway<http://bit.ly/17D8FMQ>(日本語)

 *脅威活動アセスメント<http://bit.ly/163MRJX>(日本語)

 *Symantec Web Security.cloud(日本語)<http://bit.ly/12uwJLo

 *Business Critical Services<http://bit.ly/19o7YX7>(日本語)

 *Symantec Endpoint Protection<http://bit.ly/xmA8Su>(日本語)


■シマンテックとつながる

 *株式会社シマンテック 公式Twitterアカウント<https://twitter.com/#!/Symantec_Japan
 *株式会社シマンテック 公式YouTubeチャンネル<http://www.youtube.com/user/symantecjp


<シマンテックについて>
 シマンテックは、世界中の情報を守る、セキュリティ、バックアップおよびアベイラビリティ製品の世界的リーダーです。シマンテックの革新的な製品群とサービスは、個々のモバイルデバイスから企業データセンター、そしてクラウド基盤のシステムまで、あらゆる環境下で人と情報を保護します。ネットワーク上のやり取りやデータおよびIDの保護を実現するシマンテックの世界的な専門技術は、進化するネット社会において、顧客に自信と安心を提供します。詳細はhttp://www.symantec.com/jpをご覧ください。

 *Symantec社の名称、ロゴは、米国Symantec Corporationの米国内およびその他の国における登録商標または商標です。
 *その他製品名などはそれぞれ各社の登録商標または商標です。


 将来に関する記述:製品の今後の予定についての将来に関する記述は予備的なものであり、未来のリリース予定日はすべて暫定的で、変更の可能性があります。今後の製品のリリースや予定されている機能修正についてはシマンテックが継続的な評価を行っており、実装されるかどうかは確定していません。シマンテックが確言したと考えるべきではなく、購入決定の理由とすべきではありません。

田辺三菱製薬、インドネシアのバンドン工場内に新製剤棟を建設

インドネシアにおける新製剤棟 建設に関するお知らせ(2013年9月9日発表)



 田辺三菱製薬株式会社(本社:大阪市、社長:土屋 裕弘)は、この度、連結子会社であるタナベインドネシア(本社:インドネシア ジャカルタ首都特別州)が生産能力の増強と、PIC/s-GMP(*)への対応を目的として、同社が保有するバンドン工場内に新たに製剤棟を建設しますのでお知らせいたします。

 タナベインドネシアは、1970年に設立以来、インドネシア国内ならびに周辺国への医薬品の供給に貢献してまいりました。新製剤棟は、本年9月に着工し、2015年5月に稼働を開始する予定で、今回の増設計画では、主要製品である高血圧症治療薬「ヘルベッサー」等の固形製剤の生産能力を現在の1.75倍に増強可能となります。

 当社は、「中期経営計画11-15 ~New Value Creation」において、「海外事業拡大への基盤構築」を戦略課題と設定しております。この度の新製剤棟建設によりインドネシアならびに周辺諸国への医薬品の供給の強化・拡充をはかり、成長市場での更なる事業拡大をめざすとともに、引き続き高品質な製品の安定供給に努めてまいります。


*PIC/s-GMP(医薬品査察協定及び医薬品査察協同スキーム)とは、
 GMP査察分野における各国加盟当局の相互協力、GMPのハーモナイゼーション、査察システムの統一などをはかり、世界標準のGMP基準及び査察当局の品質システムを通じ国際的な開発・実施・維持を目的として検討が進められているもの。「PIC/S」とは、PIC(医薬品査察協定:Pharmaceutical Inspection Convention)とPIC Scheme(医薬品査察共同機構:Pharmaceutical Inspection Cooperation Scheme)の統合呼称であり、各国政府や査察機関の間のGMPにおける協力機関。


<新製剤棟の概要>

 所在地:Jl. Rumah Sakit 104, Ujungberung,Bandung 40612, Indonesia
 着工:2013年9月
 竣工:2014年8月
     なお、稼働時期は2015年5月を予定しております。
 規模:地上3階建(建築面積 約1,200m2、延床面積 約2,800m2)
 総工費:約8億円(予定)
 設計・施工:P.T. SMCC UTAMA INDONESIA(三井住友建設株式会社)
 外観図:
  ※添付の関連資料を参照


≪タナベ インドネシアの概要≫

 ・社名:タナベ インドネシア(P.T. Tanabe Indonesia)
 ・代表者:取締役社長 尾崎 豊隆(おざき とよたか)
 ・設立:1970年7月
 ・資本金:250万US$
 ・出資者:田辺三菱製薬 99.6%
 ・事業内容:医薬品の製造販売
 ・売上高:約25億円(2013年3月期)
 ・主な販売品目:ヘルベッサー、タナトリル、メインテート、リバロなど
 ・生産能力:約1億錠(2013年3月末現在)
 ・従業員数:490名(2013年7月末現在)

安川電機など、脳卒中などによる歩行障害向け「足首アシスト歩行装置」を開発

脳卒中等による歩行障害に対する「足首アシスト歩行装置」を開発



 株式会社安川電機(代表取締役会長兼社長津田 純嗣)は、このたび、足首アシスト歩行装置を学校法人芝浦工業大学、国立大学法人広島大学、および株式会社スペース・バイオ・ラボラトリーズと共同研究し、開発しました。本装置の使用により、脳卒中等による歩行障害に対する歩容改善および歩行能力の回復が期待されます。今後、本装置の実用化・普及に向け、臨床研究を継続して治療効果を示すエビデンス(臨床結果)を収集するとともに、改良を重ね2015年に製品化予定です。

 ※参考画像は添付の関連資料「参考画像1、2」を参照

1.開発の背景
 当社では、創立100周年に向けて掲げた「2015年ビジョン」実現のための最終ステップとして、新中期経営計画「Realize 100」(2013年度~2015年度)を4月18日に発表しました。この中で、新規事業の創出・コア事業化の実現に向け、ロボティクスヒューマンアシスト事業領域では、医療・福祉分野において脳血管障害等に対するリハビリ機器適用の取組を進めています。このたび開発を行った足首アシスト歩行装置は、その主要な柱の一つです。
 日本では年間約30万人が脳卒中を発症しており、総患者数は300万人と推定されています。多くの患者には片麻痺等の歩行障害が残り、正常な歩行(歩容)ができず、ADL(日常生活動作)の低下を招きます。特に、歩行時の足首の底屈・背屈が十分にできない場合には転倒の危険性が高くなるため、従来のリハビリでは安全性を重視して、つま先が引っ掛らない角度に足首を固定した装具を装着して歩行リハビリを行うのが一般的でした。また、療法士の口頭指示だけで患者自身が歩行時の足首の動かし方やそのタイミングを理解・習得することは難しく、正しい歩行が出来ませんでした。

2.開発のねらい
 前述の背景から、当社では芝浦工業大学、広島大学らの研究グループ(注)の長年の研究成果と当社の技術を基に実用化に向けた共同研究を行い、当社のモーションコントロール技術・ロボット技術を応用した足首アシスト歩行装置の開発を進めております。本装置は、両足の足裏センサの情報を基に、歩行に求められる足首の底屈・背屈の動きを補助することで、歩行リハビリを安全かつ長時間、反復して行うことが可能となります。歩行リハビリ時の療法士の負担軽減にも寄与すると考えられます。
 注:芝浦工業大学の田中英一郎准教授、広島大学の弓削類教授、株式会社スペース・バイオ・ラボラトリーズの河原裕美代表が歩行時の足首アシスト歩行装置の研究を長年行ってきました。本装置はそれらの成果を応用したものです。

3.足首アシスト歩行装置の特長
 ・両足の足裏センサの情報を元に足首の底背屈動作をモータでアシストすることで、踵から接地させ((1))、接地中には重心の前方移動を促すように((2))、足が地面から離れる時には蹴り出しの力になります((3))。
 ・振出し時には、背屈アシストにより腓腹筋(2つの関節をまたぐ二関節筋の1つ)を伸張させ、反射的に筋収縮が起きることで膝・股関節の動きを連動させ、スムーズな振り出しができます((4)~(5))。
 ・装置構成が簡易で、装着・設定・調整に多くの時間を要しません。また、小型・密着型で服の中に装着でき、患者の動きを妨げることなく歩行リハビリができます。
 ・足首部を軽量化して患者負担を小さくするために、足首駆動部分とコントローラを分離して、小型扁平モータで直接足首を駆動します。

 ※参考画像は添付の関連資料「参考画像3」を参照

4.その他
 本装置は、2013年9月18日から20日まで東京ビッグサイト(東京国際展示場)で開催の国際福祉機器展(H.C.R.2013)に参考出品予定です。

安川電機、要介護者の自立を支援する下肢用リハビリテーションロボットを開発

下肢用リハビリテーションロボットを開発
-時代に適したリハビリ装置の創出-



 株式会社安川電機(代表取締役会長兼社長 津田 純嗣)はこのたび、下肢(足・脚部)のリハビリテーションを提供するベットサイド型下肢運動療法装置TEM LX2 TypeD(*1)をリニューアルし、下肢用リハビリ装置(Leg Rehabilitation Robot)を開発しました。今後、医療機器認証を取得し、2014年初めに製品化予定です。

 ※参考画像は添付の関連資料「参考画像1」を参照


1.開発のねらい
 超高齢化社会の到来による医療・福祉現場での介助者不足のため、ロボット技術を応用した装置の活用が国策として期待されています。当社は、こうした時代のニーズに応えて下肢リハビリ装置をリニューアルし市場へ再投入します。本装置の活用でリハビリの量や質の安定化、介助者の負担軽減や要介護者の自立支援に貢献します。
 また本装置をきっかけに、今後リハビリ・福祉機器市場に向け、当社ロボットおよびモーションコントロール技術を生かしたヒューマンアシスト製品を開発し、市場創出を図ります。


2.主な特長
 (1)専門治療動作パターンを内蔵し、適正なリハビリテーションが可能
  理学療法士などリハビリ専門家が使用する下肢運動パターンを内蔵し、患者の足の長さに応じて下肢3大関節(股、膝、足首)の協調動作制御が可能です。

 ※参考画像は添付の関連資料「参考画像2」を参照


 (2)装置だから出来るスピードや可動範囲の可変および繰り返し動作
  関節可動範囲での正確な繰り返し動作と任意の稼働時間が設定可能です。

 (3)ベッドサイド形で移動が簡単、しかも簡単な操作で使いやすい
  全方向移動キャスタ付でベッド間や病室間の移動が自由自在です。大型タッチパネルで簡単に操作できます。また、患者情報を記憶でき、次回治療時に再利用が可能です。


3.主な用途(*2)
 (1)脳血管患者、整体疾患患者の中でリハビリテーションを必要とされる方

 (2)運動機能の回復、維持を必要とされる高齢者


4.その他
 本装置は、2013年9月18日から20日まで東京ビッグサイト(東京国際展示場)で開催の国際福祉機器展(H.C.R.2013)に参考出品予定です。


 *1 TEM LX2 TypeDは九州大学病院との共同研究で、2005年3月に発表した製品です。http://www.yaskawa.co.jp/newsrelease/2005/04.htm
 *2 医師や理学療法士などの指導の下での使用に限ります。

安藤証券、「2020年東京 日本株式ファンド」を取り扱い開始

「2020年東京 日本株式ファンド」取扱のお知らせ



 安藤証券株式会社(本店所在地:愛知県名古屋市)は、子会社のカレラアセットマネジメント株式会社(所在地:東京都中央区)設定・運用の投資信託「2020年東京 日本株式ファンド」の取扱を2013年9月25日から開始いたしますのでお知らせいたします。

 新しい日本の価値創造、成長への象徴的なイベントになると考えられる2020年東京オリンピック開催が決定いたしました。
 当ファンドは、IT技術などの新技術を取り込んだスマートな国内産業を中心とした高度成長と、1964年の東京オリンピック開催とその後の高度成長期に整備されたインフラの再生により、上昇が期待される日本の株式市場に投資します。


<ファンド概要>

 ファンド名称:2020年東京 日本株式ファンド(愛称:メダルへの道)
 分類:追加型投信/国内/株式

 ファンドの特色:
 主として日本の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している企業の株式ならびに株価に連動する効果を有する有価証券、不動産投資信託証券等に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指します。

 当初申込期間:平成25年9月25日~10月9日
 信託設定日:平成25年10月10日(以降継続募集)


 詳細は別添の商品概要資料をご覧ください。


【投資信託にかかるリスク・諸経費について】
 投資対象となる有価証券等の値動き等により基準価格が変動しますので、これにより投資元本を割り込むことがあります。投資対象となる有価証券等の発行者の業務や財産の状況等に変化が生じたことによる影響により投資信託の基準価格は変動します。これにより投資元本を割り込むことがあります。
 お取引にかかるリスクおよび諸経費等の詳細については、お取引の前にお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)をよくご覧ください。


 安藤証券 ホームページ
 http://www.ando-sec.co.jp/

富士フイルム、“チェキ”用絵柄フィルム「ステンドグラス」「ハロウィン」を発売

インスタントカメラ“チェキ”のフィルムに新商品が登場
“チェキ”用絵柄フィルム「ステンドグラス」「ハロウィン」新発売!
●新発売●



 富士フイルム株式会社(社長:中嶋 成博)は、撮ったその場ですぐにカードサイズのプリントが楽しめるインスタントカメラ“チェキ”「instax mini」シリーズ用フィルムの新商品として、フレーム部分にかわいい絵柄をデザインした“チェキ”用絵柄フィルム「ステンドグラス」「ハロウィン」を平成25年9月20日より発売いたします。

 “チェキ”「instax mini」シリーズは、撮ったその場でカードサイズの高画質プリントが楽しめるインスタントカメラです。プリントにメッセージを書き添えて交換したり、プレゼントできるコミュニケーションツールとして幅広い層のお客さまにご愛用いただいています。近年では、デジタルカメラやスマートフォンが普及している中でも、特に「デジタルネイティブ世代」(*)である10~30代の女性中心に、アナログならではの風合いや、撮ったその場の想いをプリントに書き込み、すぐに友達とシェアできる新鮮さが人気を集めています。

 今回発売する“チェキ”用絵柄フィルム「ステンドグラス」のフレームは、パステルカラーでタイル状に彩られたカラフルなデザインです。本商品は、今年1月に数量限定で発売した“チェキ”「instax mini25レッド」に同梱されていましたが、多数のお客様の「もっと使いたい」との声にお応えし、定番品としてラインアップに追加いたしました。
 「ハロウィン」のフレームには、カボチャやコウモリ、キャンディなどハロウィンをイメージしたデザインが描かれており、10月のハロウィンパーティにピッタリな商品です。本商品は、7,000パック限定で発売いたします。

 富士フイルムは、“撮ったその場で、すぐにプリントが楽しめる”インスタントカメラ「チェキ」の楽しみ方の提案を通じて、「チェキ」の魅力と共に、「撮る、残す、飾る、そして贈る」という写真本来の価値を伝え続けていきます。
 ※生まれた時からインターネット・パソコンのある環境で育った世代。デジタルカメラもスマートフォンも持っていて、SNS等を利用してネット上でのコミュニケーションを行う世代。

 ・参考画像、製品画像は添付の関連資料を参照


                記

1.製品名 :富士フイルム インスタントカメラ“チェキ”用絵柄フィルム
        「ステンドグラス」「ハロウィン」 ※「ハロウィン」は7,000パック限定

2.発売日 :平成25年9月20日(金)

3.価格   :オープン価格


 本件に関するお問い合わせは、下記にお願いいたします。
 お客さま お客様コミュニケーションセンター TEL 050-3786-1711
 富士フイルムウェブサイト http://fujifilm.jp/

銀座コージーコーナー、上品な味わいの「求肥と抹茶のロール」を期間限定発売

敬老の日は、スイーツでお祝い!
「求肥と抹茶のロール」を期間限定発売



 株式会社銀座コージーコーナー<代表取締役社長 中島英樹 東京都新宿区>は、2013年9月13日~16日の間、敬老の日限定の新作スイーツ「求肥と抹茶のロール」を販売します。
 長寿を祝い、日頃の感謝の気持ちや「いつまでも元気でいてね」の想いを伝える敬老の日。連休を利用しておじいちゃん、おばあちゃんに会いに行く…というご家庭も多いのでは?そんな時のお土産にぴったりの和スイーツをご用意しました。「求肥と抹茶のロール」は、もちもち求肥とほどよい甘みのこしあんを巻いた、抹茶が香る上品な味わいのロールケーキ。白玉や3種類のフルーツ、つぶあんなどを彩りよく飾って、目にも華やかに仕上げました。
 何よりも、家族の笑顔と楽しい団らんが一番の元気の源になるはず!敬老の日には、パティシエ特製のスイーツを囲んで、会話もはずむひとときをお過ごしください。


【商品概要】

 商品名:「求肥と抹茶のロール」
 価格:税込¥900(本体¥858)
 販売期間:2013年9月13日~16日(4日間)
 特長:もちもち求肥とほどよい甘みのこしあんを生クリームといっしょに抹茶スポンジで巻きました。
     白玉やフルーツ、つぶあん、かのこ豆を飾った、抹茶の清々しい風味が上品な和風ロールケーキです。

不二家、スリムペットボトル入り「ネクターピーチ345ml PET」のパッケージデザインを一新

桃を全面にデザインした新パッケージで発売!
不二家「ネクターピーチ345ml PET」
2013年9月24日(火)全国発売



 株式会社不二家(本社:東京都文京区、社長:櫻井 康文)より、スーパーやコンビニなどでお取り扱い予定の、2013年9月発売の飲料新商品をご案内します。


■桃といえばネクター! 「ネクターピーチ345ml PET」が新デザインに!

 ※商品画像は添付の関連資料を参照


 1964年に誕生し、来年発売50周年を迎える不二家のロングセラー飲料ブランド「ネクター」。その中でも、白桃を丁寧に裏ごししたピューレを使用した「ネクターピーチ」は、果汁30%、白桃の果実感や濃厚でとろける食感を楽しめる、ぜいたくな味わいのドリンクです。
 今回、スリムペットボトル入りの「ネクターピーチ345ml PET」がパッケージデザインを一新。以前の赤を基調とするデザインから、白桃のシズルカットを全面にあしらった新デザインで発売します。
 冷たく冷やしてそのまま飲むだけでなく、アイスティーに加えたり、炭酸水で割ったりと、フルーティなネクターならではのレシピもパッケージで紹介しています。
 新パッケージになった「ネクターピーチ345ml PET」、ぜひお試しください。


 商品名   :「ネクターピーチ345ml PET」
 発売日   :2013年9月24日(火)全国発売
 中味仕様  :30%もも果汁入り飲料
 表示内容量 :345ml(スリムPET)
 参考小売価格:税込147円
 JANコード  :4902555209289

 *参考小売価格(税込)は小売店の自主的な価格設定を拘束しません。


<商品についてのお客様のお問い合わせ先>
 不二家 お客様サービス室 0120-047228
 不二家ウェブサイト    http://www.fujiya-peko.co.jp/
 ネクターブランドサイト  http://fujiya-nectar.com/

日本インシュレーション、カーテンウォール耐火パネルの固定工法を開発

カーテンウォール耐火パネルで新商品
躯体に固定する施工方法で国土交通省建築指導課長の技術的助言に対応



 日本インシュレーション株式会社ではこの度,「カーテンウォールの構造方法について(技術的助言)」(平成20年5月9日付け国住指第619号)に対応した,カーテンウォール耐火パネル(スパンドレル部の耐火構造用)として,躯体(床スラブ,あるいははり)に耐火パネルを固定する新工法を開発し,PRを開始したので,お報せします。なお,価格は,定価を設定しておりませんので,要問合せとさせていただきます。

 平成20年5月9日付け国住指第619号「カーテンウォールの構造方法について(技術的助言)」によれば,スパンドレル(注),柱形その他これに類する部分を構成する材料は,火災時において容易に破損,脱落等を生じることがないようにするため,方立,無目等から構造的に切り離し,かつ,柱,床またははりに固定するものとする,とされています(別紙1)。
 従来のカーテンウォールは,スパンドレル部の耐火パネルをアルミ枠で挟むことで支持してきましたが,火災時には,アルミ枠が溶融・焼失すると耐火パネルが脱落し,上階延焼を生じる懸念がありました。ちなみに,アルミ材は660℃程度で溶融しますが,盛期火災時には火災室の温度は1000℃を超える場合もあります。

 そこで,当社では,躯体から耐火パネルを直接支持するための工法として,株式会社竹中工務店殿と共同で,次頁の図に示す工法を開発いたしました。
 耐火パネルに埋込み金物を予め挿入しておき,躯体に固定されたスチールプレートと埋込み金物をボルト接合することで,耐火パネルを躯体から支持する構造です。また,耐火パネルに座ぐりをいれ,塞ぎ板をはめ込むことで埋込み金物を隠して意匠性を改善するとともに,埋込み金物が直接加熱を受けることを防止しています。

 注)スパンドレル:外壁のうち上下に重なっている二つの窓その他の開口部の間の部分

◆参考資料:JIC技報 27号(抜粋),JICニュース 13号(抜粋)


以上


<会社概要>

 本社   :大阪市浪速区
 代表者  :社長 大橋 健一
 創業   :大正3年4月8日
 設立   :昭和24年1月14日
 売上高  :約90億円(平成25年3月期)
 資本金  :744百万円(平成25年4月)
 社員数  :356人(平成25年4月1日現在)
 URL    :http://www.jic-bestork.co.jp
 主な事業 :けい酸カルシウム系耐火・不燃建材,保温材の製造・販売/耐火被覆工事の設計・施工,工業用プラント保温工事の設計・施工

東京商工リサーチ、東証1部・2部上場メーカー「第2四半期想定為替レート」調査結果を発表

[特別記事]

主な東証1部、2部上場メーカー56社
「第2四半期想定為替レート」調査(2014年3月期決算)
~1ドル=95円が最多期初比較では据え置きが目立つ~



 外国為替市場の円相場は、日銀の異次元の金融緩和を受けて4月以降は円安が急速に進行した。
 その後、円相場は乱高下を繰り返しており、上場メーカーの2013年7月以降の想定為替レートは様子見機運を反映して期初レベルに据え置く企業が多かった。
 ※本調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカー(3月本決算企業)のうち、2014年3月期決算の業績見通しで2013年7月以降の第2四半期想定為替レートが判明した56社を抽出した。資料は決算短信、業績予想等に基づく。


 2013年第1四半期(4-6月)の外国為替市場の円相場は、日銀の金融緩和策を受けてドル相場は5月中旬に1ドル=103円台後半まで円安が進行した。しかし、6月中旬には日銀の追加緩和の見送りもあって一時93円台に急騰。その後、ジリ安に転じて月末は一時98円後半まで下落するなど乱高下が目立った。また、ユーロ相場は日銀の金融緩和の決定により、4月中旬に1ユーロ=131円まで円安が進行した。さらに5月には一時133円台まで達したが、世界的な株安の影響から、6月には125円台に戻すなど大きな変動幅で推移した。


<第2四半期以降の対ドル想定レート1ドル=95円が最多>
 こうした外国為替市場の動きに伴い、東京証券取引所1部、2部に上場する主なメーカー56社(3月本決算企業)のうち、2014年3月期の第2四半期(2013年7-9月)以降の業績見通しは対ドル相場を1ドル=95円に想定する企業が24社(構成比42.8%)と最も多かった。次いで90円が14社だった。


 *下記資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照
  ・主な東証1部、2部上場メーカー56社 2014年3月期決算 期初の想定ドル為替レート分布
  ・主な東証1部、2部上場メーカー56社 2014年3月期決算 第2四半期以降の想定ドル為替レート分布


<期初との比較1ドル=95円の据え置きが最多>
 対象56社の期初と第2四半期以降の想定為替レートの比較では、1ドル=95円の据え置きが最も多い20社(構成比35.7%)だった。次いで、90円で据え置きが14社、90円から95円への変更が3社と続く。変動する円相場に対して、慎重なスタンスの企業が多いことがうかがえる。


<第2四半期以降の対ユーロ相場1ユーロ=125円の想定が最多>
 ユーロの想定為替レートは、56社のうち47社で第2四半期以降の想定レートが判明した。想定為替レートで最も多かったのは、1ユーロ=125円の18社(構成比38.2%)だった。次に120円が11社、115円が4社と続き、最安値は130円だった。


<期初との比較1ユーロ=125円の据え置きが最多>
 対ユーロ相場での、期初と第2四半期以降の想定為替レートを比較すると、125円の据え置きが最も多い12社(構成比25.5%)だった。次に、120円の据え置きが9社、115円の据え置きが4社、120円から125円への変更が4社と続き、ドルと同様に想定為替レートの据え置きが目立った。


 今年4月の日銀の異次元の金融緩和を受けて、外国為替市場では急速に円高が進行し、海外売上高の比重が高い輸出企業を中心に業績が改善している。しかし、これまでの歴史的な円高や欧州債務危機などの先行き懸念もあって、想定為替レートを実際の市場の動きより堅実に設定する企業が目立つ。外国為替相場の変動に揺れ動かされてきた企業サイドの慎重な姿勢の表われともいえる。円安は輸出企業を中心に収益を押し上げる一方で、輸入燃料に依存する運輸業や電力会社、輸入商材を扱う流通関連、原材料を輸入している食品メーカーなどはコスト高に跳ね返ってくる。当面、輸出入の関連企業は需要拡大が進まない限り、為替相場の変動で業績が左右される状況が続くとみられる。

東京商工リサーチ、2013年3月期決算の「主な上場電機・輸送用機器メーカーの労務費」調査結果を発表

〔特別記事〕
2013年3月期決算
「主な上場電機、輸送用機器メーカーの労務費」調査
~総労務費はリーマン・ショック前の水準に戻らず抑制続く~



 上場する電機、輸送用機器メーカー98社の製造部門の2013年3月期の労務費総額は4兆5,309億円(前年同期比0.3%増)で、2010年を底に3年連続で増加した。だが、リーマン・ショック前の水準に戻らず抑制が続いている。業種では、電機メーカーは2009年から低迷が続く一方、自動車など輸送用機器メーカーは3年連続で増加をたどり、明暗を分けている。

 ※本調査は、電機、輸送用機器メーカー98社を対象に2013年3月期決算の有価証券報告書の製造原価明細書から労務費を抽出し、過去データと比較した。製造業の従業員の人件費は、製造部門は製造原価明細書に労務費として計上され、営業部門や管理部門などの従業員の賃金給料は販管費及び一般管理費に別立てで計上される。労務費は製造に従事する従業員にかかった費用の総額で、具体的には「給与」、「賞与」、「福利厚生費」などが含まれる。


<総労務費リーマン・ショック前の水準に戻らず>
 株式上場する主な電機メーカー(62社)と輸送用機器メーカー(36社)、合計98社の総労務費は4兆5,309億3,000万円(前年同期比0.3%増)で、2011年から3年連続で増加した。
 2007年3月期以降の総労務費は、2007年が4兆8,901億7,000万円、2008年が4兆9,755億9,200万円(前年同期比1.7%増)、2009年が4兆7,567億6,300万円(同4.3%減)、2010年が4兆4,554億8,400万円(同6.3%減)、2011年が4兆4,860億6,000万円(同0.6%増)、2012年が4兆5,145億8,500万円(同0.6%増)だった。輸送用機器が牽引する格好で3年連続で前年同期を上回ったが、ペースは鈍く、2013年実績をリーマン・ショック前の2008年と比較すると8.9%下回っている。
 98社の総売上高(単独決算ベース)は、リーマン・ショック前の2008年3月期の76兆円に対し、2013年同期は59兆円に減少しており、業績低迷が労務費の抑制に働いていることが分かった。


<売上高対労務費比率7.5% リーマン・ショック前を上回る>
 売上高と製造従事者の労務費の比率である「売上高対労務費比率(労務費÷売上高×100)」をみると、2013年3月期は7.5%で前年同期より0.2ポイント低下している。
 過去の3月期決算では、2007年6.7%、2008年6.5%、2009年7.5%、2010年8.2%、2011年7.4%、2012年7.7%で、2013年は前年同期を下回ったもののリーマン・ショック前の6%台に比べ1ポイント高い水準になっている。労務費の抑制は、人員や賃金の削減に限界があることから想定以上に売上高が落ち込んだ場合、相対的に比率が高くなったとみられる。
 (注)「売上高対労務費比率」は、売上高に対する費用比率で低い方が収益に寄与する。ただ、労務費は内部生産に関する費用のため、外注を多用する企業は比率が低くなりやすい側面もある。


 *「主な上場 電機、輸送用機器メーカー 労務費推移」は添付の関連資料「「グラフ資料1」を参照


<電機62社6割で労務費が前年同期を下回る>
 電機メーカー62社の2013年3月期の総労務費は、2兆126億600万円(前年同期比0.6%減)だった。41社(構成比66.1%)の労務費が前年同期を下回った。
 この7年間では2008年の2兆2,421億2,900万円(前年同期比0.5%増)をピークに、リーマン・ショック後の2009年は2兆1,625億8,500万円(同3.5%減)、2010年は2兆539億6,500万円(同5.0%減)、2011年は2兆264億4,800万円(同1.3%減)と3年連続で前年同期を下回った。2012年は2兆266億7,600万円(同0.01%増)と底打ち感がみえたが、2013年は再び減少に転じた。
 電機メーカー62社の2013年3月期の従業員数は、前年同期より削減した企業が37社(構成比59.6%)と約6割にのぼり、人員と労務費の削減が電機業界の苦境を示す数値ともなっている。


<自動車関連などの輸送用機器36社労務費が上昇>
 一方、輸送用機器メーカー36社の2013年3月期の総労務費は、2兆5,183億2,400万円で前年同期より1.2%増加した。約6割の21社(構成比58.3%)で労務費が前年同期を上回った。
 3月期では、この7年間では2008年の2兆7,334億6,300万円をピークに、リーマン・ショック後の2009年は2兆5,941億7,800万円(前年同期比5.0%減)、2010年も2兆4,015億1,900万円(同7.4%減)と減少が続いた。だが、2011年に2兆4,596億1,200万円(同2.4%増)と増加に転じ、2012年も2兆4,879億900万円(同1.1%増)と続き、3年連続で労務費は増加している。

 労務費は自動車関連を中心とした輸送用機器メーカーが増加する一方、電機メーカーは抑制に歯止めがかからず、業種間で温度差が広がっている。アベノミクス効果による為替相場の円安で、企業収益の上振れも目立ってきた。だが、生産拠点の海外シフトに変化はみられず、国内製造業の労務費はまだら模様をみせている。労務費は業績展開より、従業員数や人件費などコスト削減で動きが先行する傾向もあり、業績次第だが当面は抑制が続く可能性を残している。

東京商工リサーチ、「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表

〔特別記事〕
「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向
~8月は今年最少の23件11カ月連続で前年同月を上回る~



 2013年8月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更後の倒産は、今年最少の23件。2013年1月の25件以来、7カ月ぶりに30件を下回った。
 ただ、2012年10月以降、11カ月連続で前年同月を上回り、1-8月累計は312件(前年同期151件)と、高水準で推移している。金融円滑化法の終了に対応した「中小企業金融モニタリング体制」や金融庁の4月30日改正の「監督指針」なども倒産抑制に影響したとみられる。

<8月の関連倒産今年最少の23件>
 2013年8月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更後の倒産(以下、「金融円滑化法」関連倒産)は23件(前年同月比21.0%増、前年同月19件)だった。11カ月連続で前年同月を上回った。8月の負債総額は50億1,300万円(前年同月比45.1%減)。負債10億円以上の大型倒産が1件(前年同月3件)にとどまった一方、1億円未満の小・零細企業は9件(同5件)に増えた。

<8月産業別は建設業が最多7件>
 8月の産業別では、建設業が7件(前年同月4件)で最も多かった。次いで、卸売業6件(同2件)、製造業4件(同8件)、サービス業他3件(同1件)、運輸業2件(同2件)の順となった。
 8月の従業員数別では、5人未満が7件(前年同月比75.0%増、前年同月4件)、5人以上10人未満も9件(同80.0%増、同5件)と10人未満の増加が目立つ。

<2013年1-8月の負債額別1億円未満が約3割>
 2013年1-8月の「金融円滑化法」関連倒産は、累計312件(前年同期比106.6%増)。負債額別では、1千万円以上5千万円未満が36件(同176.9%増、前年同期13件)、5千万円以上1億円未満が51件(同96.1%増、同26件)で、1億円未満が87件(構成比27.8%)と約3割を占めた。なお、10億円以上の大型倒産は29件(前年同期比45.0%増、前年同期20件)だった。

<2013年1-8月の原因別販売不振が最多>
 2013年1-8月の原因別では、最多が販売不振の175件(前年同期比118.7%増、前年同期80件)だった。また、既往のシワ寄せ(赤字累積)も74件(同117.6%増、同34件)と増加が目立ち、依然として業績回復の遅れによる息切れ企業が多いことを示している。

 ※「円滑化法関連倒産月次推移」は添付の関連資料を参照

<2013年1-8月の形態別破産が全体の6割>
 形態別では、消滅型の破産が194件(前年同期93件)で最も多く、全体の6割(構成比62.1%)を占めた。これに対し、再建型の民事再生法は18件(前年同期16件)にとどまった。
 金融円滑化法に基づく貸付条件変更を利用した企業の中では、業績不振が続き事業継続を断念するケースが多いことを浮き彫りにした。

<2013年1-8月の従業員数別従業員数5人未満が3倍>
 従業員数別では、5人未満が101件(前年同期比206.0%増、前年同期33件)で増勢が目立つ。5人以上10人未満が77件(同63.8%増、同47件)となった。この結果、従業員10人未満は178件(構成比57.0%、前年同期80件)で、小規模・零細企業が全体の約6割を占めた。

東京商工リサーチ、「上場企業2,318社の平均年齢」調査結果を発表

[特別記事]
「上場企業2,318社の平均年齢」調査(2013年3月期決算)
~平均年齢40.2歳業種別の最高は建設業の43.1歳~



 上場企業2,318社の2013年3月期の平均年齢は40.2歳(前年比0.3歳上昇)だった。調査を開始した2010年3月期以降、3年連続で上昇した。新規採用の抑制や上場企業の持株会社制移行などが影響した。業種別で最も平均年齢が高かったのは建設業の43.1歳で、最も低かったのは小売業の37.7歳だった。
 ※本調査は、2013年3月期決算の全証券取引所の上場企業を対象に有価証券報告書の「従業員の状況」から平均年齢を抽出した。2010年3月期決算から比較可能な従業員数10人以上の企業を対象にし、変則決算企業は除いた。業種分類は証券コード協議会の定めに準じ、純粋持株会社の業種は、傘下の主力事業を( )内に表示した。


<上場企業の平均年齢40.2歳>
 上場企業2,318社の平均年齢の3月期推移は、調査を開始した2010年は39.3歳だったが、2011年39.6歳、2012年39.9歳と年々上昇し、2013年は40.2歳と40歳台に乗せた。
 平均年齢が上昇した要因は、業績低迷のため新卒採用を抑制したことに加え、バブル景気時に大量採用した社員が、40歳半ばを迎えていることが挙げられる。さらに、最近は事業会社を傘下に置いた持株会社制に移行する動きが、上場企業で増加していることも影響した。持株会社は、グループ経営の統括管理を目的として、経営戦略や機動的な意思決定が求められるため、総じて業務に精通した人員を配し、事業会社に比べて人数も少なく、平均年齢が高くなる傾向がある。


<上場企業の約7割で平均年齢が上昇>
 上場企業2,318社のうち、平均年齢が前年より上昇したのは1,551社(構成比66.9%)、全体の約7割を占めた。一方、平均年齢の低下は628社(同27.0%)、横ばいは139社(同6.0%)だった。


<業種別平均年齢の最高は建設業の43.1歳>
 業種別で平均年齢が最も高かったのは、建設業の43.1歳で、最も低かったのは小売業の37.7歳だった。全体では、10業種すべてで前年を上回り、小売業(0.5歳上昇)、金融・保険業(0.4歳上昇)、運輸・情報通信業(0.4歳上昇)で上昇が目立った。
 細分化した業種別でみると、平均年齢の最高は石油・石炭製品の43.5歳。次いで、陸運業42.1歳、鉱業41.8歳、電気・ガス業41.6歳など。
 一方、平均年齢が低かったのは、空運業の37.4歳。次いで、情報・通信業37.8歳、その他の金融業39.3歳、鉄鋼と海運が各39.4歳、パルプ・紙と銀行業が各39.6歳と続く。


 *グラフ資料などは、添付の関連資料「参考資料」を参照


<年齢別40歳以上45歳未満が半数近くを占める>
 平均年齢の年齢別分布では、最も多かったのは40歳以上45歳未満が1,158社(構成比49.9%、前年比6.4%増)だった。次いで、35歳以上40歳未満が857社(同36.9%、同5.4%減)、30歳以上35歳未満が154社(同6.6%、同15.8%減)、45歳以上50歳未満が129社(同5.5%、同8.4%増)、50歳以上が13社(同0.5%、同7.1%減)、30歳未満が7社(同0.3%、同12.5%減)の順。年齢別では、40歳以上50歳未満が合計1,287社(前年比6.6%増)と増加が目立ち、従業員の高齢化が進んでいることを示した。


<平均年齢の高い企業運輸業、ビル管理、持株会社などで目立つ>
 平均年齢の高い企業のランキングでは、トップが鉱物卸や不動産賃貸などの太平洋興発の57.1歳。2位がハイヤー・タクシー大手、大和自動車交通の56.3歳、3位がマンション管理大手の日本ハウズイングの54.4歳、4位が注文紳士服大手で持株会社の銀座山形屋が53.5歳、5位が建築資材販売会社等を傘下に抱える、持株会社すてきナイスグループの52.4歳。総じてビル管理業や運輸業、持株会社などが目立つ。
 一方、平均年齢の低い企業のランキングでは、美容室のチェーン展開する田谷の26.7歳を筆頭にして、スポーツクラブ運営の東祥が27.8歳、ネット通販サイト「ZOZOTOWN」運営のスタートトゥデイの28.6歳、インターネットコンテンツ事業のクルーズが29.0歳、家電量販店のノジマが29.5歳、携帯電話販売会社のクロップスが29.8歳の順で、サービス業、ネット関連、小売業などが多い。


<主要企業の平均年齢トヨタ自動車38.6歳、パナソニック44.5歳>
 主要企業をみると、輸送用機器ではトヨタ自動車が38.6歳、日産自動車42.6歳、本田技研工業が44.3歳。電気機器では、パナソニック44.5歳、東芝42.2歳、ソニー42.0歳だった。
 このほか、建設業では大手ゼネコンの清水建設44.7歳、大成建設42.7歳など。サービス業では、広告大手の電通が38.9歳、東京ディズニーランド運営のオリエンタルランドが43.7歳だった。


 *グラフ資料などは、添付の関連資料「参考資料」を参照


<平均年齢の上昇企業持株会社へ移行した企業が目立つ>
 前年比較で最も平均年齢が上昇したのは、郊外型の大型書店を展開する三洋堂ホールディングスの8.9歳上昇(33.3→42.2歳)、2012年4月の持株会社移行に伴ない、会社分割で従業員が283人から70人に減少した影響。2位がECソリューション事業のソフトクリエイトホールディングスの7.0歳上昇(33.7→40.7歳)、2012年10月の持株会社移行に伴ない転籍により従業員が274人から30人に減少した影響。3位が定食専門店チェーンの大戸屋ホールディングスの6.9歳上昇(40.5→47.4歳)。4位が放送局を傘下に抱える日本テレビホールディングスの5.3歳上昇(41.8→47.1歳)、5位が御園座の4.7歳上昇(36.7→41.4歳)、早期退職者募集が影響したとみられる。総じて、平均年齢の上昇企業は持株会社に移行したケースが目立つ。


<平均年齢の低下企業従業員数の減少が影響したケースも>
 一方、前年比較で最も平均年齢が低下したのは、マンション管理などの東急コミュニティーの15.3歳低下(54.4→39.1歳)、2013年3月期から正社員(契約社員を除く)だけの算定方法に変更したことが影響した。2位がプラスチック押出機製造などのフリージア・マクロスの9.6歳低下(57.6→48.0歳)、製造供給事業の従業員数が減少した。3位が携帯電話や計測器製造販売会社を傘下に抱える多摩川ホールディングスの7.6歳低下(46.2→38.6歳)。4位が海運業の玉井商船の6.3歳低下(45.7→39.4歳)、2012年12月末に輸送船の輸送契約終了に伴い、従業員が退職したことが影響した。


 2013年4月に希望者全員を継続雇用制度の対象とする、改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業の高齢化は一段と進むことが見込まれる。これまで業績低迷のため、新規採用を抑制してきた企業は多いが、企業の活力を維持するためには若手・中堅社員の士気の向上は欠かせない。このため、平均年齢の推移は企業の活力を計るバロメーターの一つとして注目される。

東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産(9月6日現在)の調査結果を発表

〔特別記事〕

「東日本大震災」関連倒産(9月6日現在)
~8月は21件16カ月連続で前年同月を下回る~



 2013年8月の「東日本大震災」関連倒産は今年最少の21件で、16カ月連続で前年同月を下回った。累計は1,277件(9月6日現在)にのぼった。倒産のほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」が22件あり、震災関連の経営破綻(倒産+実質破綻 )は累計1,299件に達した。

<8月の倒産事例>
 牛乳・乳製品製造販売の(株)ミルクフアーム蔵王(TSR企業コード:142113271、宮城県)は、地元農協、生協、酪農家などの共同出資により設立され、ミルクプラントを中心に、酪農資料館、などの付属施設を有し、酪農のテーマパークとしての活動もしていた。しかし、東日本大震災で約2週間にわたり営業がストップした影響が大きく、減収を余儀なくされた。さらに、原発事故の風評被害もあって苦しい経営が続き、破産を申請した。
 パチンコ中古液晶販売の(株)浅間コーポレーション(TSR企業コード:322635020、千葉県)は、廃棄されるパチンコ機器から液晶を取り出し、再利用できるようにして中国・韓国等へ輸出を行なっていた。しかし、東日本大震災による風評被害で輸出不振に陥った。赤字経営から債務超過に転落して破産を申請した。
 クリーニング業の(株)ロイヤルショップ鳴洗(TSR企業コード:140319930、宮城県)は、工場を併設した本店を中心に4店舗を展開、ピーク時には約8,000万円の年商をあげていた。しかし、東日本大震災で社員の退社が相次ぐなか、人手不足で人員補充がままならず、先行きの見通し難から任意整理することになった。
 震災関連倒産は、震災が発生した2011年3月(8件)に次ぐ低い水準にとどまり、収束傾向を強めている。


 ※下記資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照
  ・東日本大震災関連倒産(負債総額単位:百万円)
  ・パターン別(負債総額単位:百万円)
  ・東日本大震災関連倒産 震災後月次推移


 8月の地区別では、関東13件、東北5件、中国1件、九州2件だった。このうち、東北は宮城3件、青森と山形が各1件だった。
 「震災関連」倒産の累計1,277件を都道府県別にみると、最多は東京の382件(8月5件)。次いで、宮城86件(同3件)、北海道75件(同ゼロ件)、福岡55件(同ゼロ件)、神奈川52件(同2件)、千葉51件(同5件)、大阪43件、群馬と岩手が41件、福島38件、石川37件と続く。直接被害地の東北6県の倒産件数は218件(構成比17.0%)だった。
 「震災関連」倒産の累計1,277件を産業別にみると、最多は宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の318件(8月4件)。次いで製造業が312件(同4件)、卸売業が225件(同5件)、建設業が177件(同2件)、小売業が109件(同3件)と続く。
 累計1,277件を被害型で分類すると、「間接型」1,179件(構成比92.3%)に対し「直接型」は98件(同7.6%)だった。8月は「直接型」が2件だった。

チェック・ポイント、HyperSpect技術活用のサイバー・セキュリティ・プラットフォームを提供

チェック・ポイント、ゼロデイ攻撃に対抗するThreatCloud Emulation Serviceの利用を可能にした「Check Point R77」を発表

最大50%のパフォーマンス向上を実現する最新のHyperSpect(TM)技術を活用した
業界トップレベルのサイバー・セキュリティ・プラットフォームを提供



 ゲートウェイからエンドポイントまでの包括的セキュリティを提供するチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 本富顕弘)は本日、数々の受賞歴を誇るSoftware Bladeアーキテクチャをベースとするソフトウェアの最新版「Check Point R77」を発表しました。R77では、未知の脅威に対抗する最新のThreatCloud Emulation Service、パフォーマンス拡張技術であるCheck Point HyperSpect(TM)、Check Point Compliance Software Blade、新しい集中デバイス管理機能、RADIUSおよびIF-MAPの統合によるユーザ・アイデンティティ認識機能の拡張、および統合型セキュア・オペレーティング・システムCheck Point’s GAiA(TM)の強化を含む50種以上の製品強化が実現されています。

 今日のサイバー犯罪は目まぐるしい進化を見せており、水面下で活動する新しい攻撃や、ターゲットに応じて細かくカスタマイズされたマルウェアによる攻撃などが横行しています。作成、配布される新種マルウェアの数は、1日あたり平均70,000~100,000にも及ぶと推定されています(別注1)。次々と出現するマルウェアは、組織を狙う洗練された攻撃や未知の攻撃が増え続けている実態の表れです。同時に、ビジネスにとって重要性の高い、ネットワーク・パフォーマンスの要件も驚異的なペースで高くなっています。

 こうした環境下では、脅威対策機能と高速な処理が可能なセキュリティ・インフラストラクチャおよび自動化された法令遵守対応機能のすべての要件が必要とされています。Check Point R77は、幅広い脅威に対応するセキュリティ、コンプライアンス監視および実運用環境における大幅な性能向上を、既存のゲートウェイに対し総合的に提供します。

 チェック・ポイントの製品担当バイスプレジデントであるドリット・ドール(Dorit Dor)は、「昨今、自社ネットワークを保護するためには、常に犯罪者の先手を取ることが必要です。最適なプラットフォームとセキュリティ保護を提供するR77は、お客様にとって最高のビジネス・パートナーとなるでしょう。
 最適化されたパフォーマンス、クラウド・ベースの脅威エミュレーション、自動化されたコンプライアンス監視といった特徴を有するSoftware Bladeアーキテクチャは、今日市場に出回っている多層防御セキュリティ・ソリューションの中で最高レベルの包括性を実現できるよう、基礎から上位レイヤの要素まで総合的に考慮し設計されています」と述べています。

 最新のR77 Software Bladeの主な特徴は次のとおりです。

■Check Point ThreatCloud Emulation Service
 チェック・ポイントのThreatCloud Emulation Serviceは、未知の(ゼロデイ)攻撃、マルウェアの新亜種、標的型攻撃やAPT(Advanced Persistent Threats)からの感染を防ぎます。業界を牽引するチェック・ポイントの多層防御型の脅威対策ソリューションの一翼を担うThreatCloud Emulation Serviceは、電子メールの添付ファイルや、ファイルのダウンロード、Webコンテンツへの直接アクセスにおいて不審なファイルを発見すると、直ちに実行をエミュレートして不正活動の有無を確認し、その結果マルウェアと判断されたファイルを即座にブロックします。新たに見つかった脅威の攻撃情報は、クラウド上にナレッジ・ベースを構築する協調型ネットワークThreatCloudで共有され、他のお客様環境でこの脅威を自動的に防御できるようになります。

 2013年2月に発表されたチェック・ポイントのThreatCloud Emulation Serviceは現在、グローバルな組織全体で1か月にスキャンしたファイル数をベースとする新たなクラウド・サービスとして提供されます。1か月のファイル数は、組織のネットワーク上のセキュリティ・ゲートウェイ全体を対象とし、柔軟な拡張が可能なため、利用状況や業務拡大に応じてファイル数を増やすことができます。
 ThreatCloud Emulationは、Private Cloud Emulation アプライアンスでもご利用いただけます。

■Check Point HyperSpect(TM)
 R77は、インテリジェントかつハイパー・スレッディング技術を活用し、幅広い最適化およびアクセラレーションを通じて、ハードウェアの利用効率を最大限に高めた適応性の高いコンテンツ検査エンジンであるCheck Point HyperSpect(TM)が搭載された初の製品となります。
 HyperSpect(TM)を利用すると、あらゆるハイエンド・プラットフォームにおいてパフォーマンスの大幅な改善が可能となり、例えば実運用環境におけるパフォーマンスを最大で50%向上させることができます。

 R77への簡単なソフトウェア・アップグレードにより、同一のプラットフォーム上でチェック・ポイントのSoftware Bladeによる多層防御を活用して、パフォーマンスを犠牲にすることなくセキュリティを安全に統合することができます。HyperSpect(TM)は、処理能力を向上させ、インターネットの帯域幅を大量に消費するメディア・ストリーミングやHTTP通信など、最も広く使用されるインターネット・トラフィックに合わせて検査を最適化します。

■Check Point Compliance Software Blade
 チェック・ポイントのCompliance Software Bladeは、R77で標準搭載されます。
 2013年3月に発表されたCompliance Software Bladeは、各種規制の幅広い知識と300を超えるセキュリティ上のベスト・プラクティスを活用する、次世代ファイアウォールの統合および完全自動化を両立した業界初のコンプライアンス監視ソリューションです。ポリシーを変更した場合の即座の通知、チェック・ポイントのすべてのSoftware Bladeにおけるセキュリティ状況の継続的な評価、コンプライアンスとセキュリティを強化するための推奨案の提示により、外部のコンプライアンス要件や内部のセキュリティ要件の複雑さを軽減します。

 Desert Research Instituteのネットワーキング、データ・セキュリティ、コミュニケーション部門マネージャのウィリアム・ディッペル(William Dippel)氏は、「監査やセキュリティ評価に関するコンプライアンス面での懸念を解消してくれるこの製品は、当社にとって心強い味方です。規制遵守により効率的に取り組めるだけでなく、私たちがまだ把握すらしていない問題も示してくれるので、セキュリティ強化も達成できます」と述べています。

<その他の主な製品強化>

●新しい統合型集中デバイス管理機能:
 新しい集中デバイス管理機能は、複数のセキュリティ・ゲートウェイを効率的に運用管理することができます。集中管理コンソールであるSmartDashboardの新しいプロビジョニング機能は、複雑な環境における設定エラーを防ぎ、セキュリティ環境の運用管理コストの削減を実現します。どちらの機能も、実装する際に追加のライセンスは不要です。

●Check Point GAiA(TM):
 強化された統合型セキュア・オペレーティング・システムCheck Point GAiA(TM)は、ダウンタイムを90%削減したアップグレードおよびアップデートの高速化やセキュリティ管理者向けのWeb UIの利便性向上を実現しています。

●アイデンティティ認識機能の統合:
 RADIUSとIF-MAPの統合によりユーザ・アイデンティティを取得することで、Windows以外の環境におけるユーザ認識の精度向上を実現しています。

●ライセンス取得における利便性の向上:
 R77では、チェック・ポイントのユーザ・センターとセキュリティ管理コンソールの間でライセンスのやり取りとデータ同期が自動化されるため、透過的なライセンス運用が図れます。

●価格と受注開始時期
 すでにチェック・ポイント製品をご利用のお客様は、無償でR77にアップグレードしていただくことができます。
 ThreatCloud Emulation Serviceではグローバルかつ組織全体のファイル数をベースとした料金体系を採用しており、1ヶ月あたり最大で10,000ファイルの検査を月額63,000円からお試しいただけます。

 R77およびThreatCloud Emulation Serviceは、各国のチェック・ポイント正規販売代理店を通じてご購入いただけます。チェック・ポイントのパートナーについては、http://partners.us.checkpoint.com/partnerlocator/をご覧ください。

 チェック・ポイントの代表取締役社長である本富顕弘は、「未知の攻撃、標的型攻撃への対策は、企業にとって避けられない課題です。
 日本市場では、この度リリースするR77の様々な機能の内、仮想サンドボックスThreat Emulation Software Bladeに注力し展開したいと考えます。弊社のサンドボックスは、お客様のネットワーク環境に合わせて、ローカルのアプライアンスまたはチェック・ポイントのクラウドThreatCloudでエミュレーションを実行できるユニークな構成です。また、セキュリティは日々の運用がカギとなります。弊社の長年の強みであるセキュリティ管理の面では、複数のデバイスのセキュリティ・ポリシーの作成からその実施までをSmartDashboardで統合し、運用管理することが可能となります。
 これは、企業の社内利用のみならず、サービス・プロバイダの新たなセキュリティ管理サービスにも、大きく貢献できるソリューションであると確信しています」と述べています。


 (別注1)2012年10月:Next-Generation Malware:Changing the Game in Security’s Operations Center,by Tim Wilson


 チェック・ポイントの最新情報:
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<Check Point Software Technologies Ltd.について>
 チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ・リミテッド(http://www.checkpoint.com)は、インターネット・セキュリティにおけるトップ企業として、セキュリティの複雑さと総所有コスト(TCO)を低減しつつ、あらゆるタイプの脅威からお客様のネットワーク環境を確実に保護するための妥協のないセキュリティ機能を実現しています。チェック・ポイントは、FireWall-1と特許技術のステートフル・インスペクションを開発した業界のパイオニアです。チェック・ポイントは、革新的セキュリティ技術であるSoftware Bladeアーキテクチャをベースとした一層の技術革新に努めています。
 Software Bladeアーキテクチャは、導入先に合わせカスタマイズすることで、あらゆる組織のセキュリティ・ニーズにも的確に対応できる、柔軟でシンプルなソリューションの構築を可能にします。チェック・ポイントは、技術偏重から脱却してセキュリティをビジネス・プロセスの一環として定義する唯一のベンダーです。チェック・ポイント独自のビジョン3D Securityは、ポリシー、ユーザ、実施という3つの要素を統合して情報資産の保護を強化し、導入環境のニーズに合わせて高度なセキュリティを確保できるようにします。チェック・ポイントは、Fortune 100社およびGlobal 100企業の全社を含む、何万ものあらゆる規模の企業や組織を顧客としています。数々の受賞歴のあるチェック・ポイントのZoneAlarmソリューションは、世界中で何百万にも及ぶお客様のPCをハッカー、スパイウェア、および情報窃盗から未然に保護しています。

 チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は、1997年10月1日設立、東京都新宿区に拠点を置いています。

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KDDIとシスコ、法人向けユニファイドコラボレーションソリューションの推進で協業

〈お知らせ〉 KDDIとシスコ、法人向けユニファイドコラボレーションソリューションの推進で協業
~コミュニケーション基盤構築と運用のワンストップ提供によりオフィスの働き方変革をサポート~



 KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中 孝司、以下KDDI)とシスコシステムズ合同会社(住所:東京都港区赤坂、代表執行役員社長:平井 康文、以下 シスコ)は、この度、仮想PBXサービスをベースとしたユニファイドコラボレーションソリューションの提供を共同で推進していくことについて合意しました。
 本協業に基づき、2013年9月9日より、中堅企業のお客さまに最適な新しいクラウド型コミュニケーションソリューションを提供し、働き方変革をサポートします。

 本ソリューションは、KDDIが提供する「KDDI クラウドプラットフォームサービス」、「仮想PBXサービス」などのクラウドサービスと「ビジネスコールダイレクト」などのFMCサービスを融合し、さらにシスコが有するクラウド型のWeb会議システムであるCisco WebExや、プレゼンス、インスタントメッセージ(IM)、音声、ビデオ会議など多様なコラボレーション機能を提供するCisco Jabberなど、シスコの包括的なコラボレーションソリューションを組み合わせたサービスです。構築から運用までをワンストップかつマルチデバイス対応により提供します。
 これにより、外出時にスマートフォンの電話帳から社内の在席状況を確認し、IMでの会話や内線通話をしたり、タブレットで資料閲覧しながらビデオ会議を開催できるなど、いつでもどこでも用途や相手の状況に応じて最適なデバイスを利用したビジネスコミュニケーションが可能となり、リアルなワークプレースと、仮想的なワークスペースを統合した働く環境(ユニファイドワークスペース)を実現できます。

 KDDIとシスコは、本ソリューションの提供に向け、両社の音声サービスとネットワークの業務経験豊富なメンバーを核にした専任チームを立ち上げるとともに、各種セミナーを中心としたマーケティング活動を共同で進めることで、ビジネスコミュニケーションの課題に対して、早期の解決と安全、安心な導入プラン策定をサポートします。