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日本製粉、2014年1月6日出荷分から家庭用小麦粉の価格を値上げ



 日本製粉(株)(社長 小寺春樹)は、本年10月1日より輸入小麦の政府売渡価格が5銘柄平均で4.1%引き上げられたことに伴い、家庭用小麦粉の商品価格を、2014年1月6日(月)出荷分より改定いたします。
 改定内容につきましては下記の通りご案内いたします。

     記

1.価格改定の内容
  ■家庭用小麦粉   約1%~3%値上げ

2.実施時期
  2014年1月6日(月)出荷分より


以上
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日本産業機械工業会、10月の産業機械受注状況を発表

平成25年10月 産業機械受注状況


1.概要

 本月の受注高は3,027億4,300万円、前年同月比92.4%となった。

 内需は、2,255億2,600万円、前年同月比119.5%となった。
 内需のうち、製造業向けは前年同月比131.4%、非製造業向けは同145.8%、官公需向けは同103.4%、代理店向けは同92.3%であった。
 増加した機種は、ボイラ・原動機(230.6%)、鉱山機械(126.4%)、化学機械(122.7%)、タンク(201.4%)、圧縮機(107.6%)、変速機(100.3%)、金属加工機械(224.0%)の7機種であり、減少した機種は、プラスチック機械(94.2%)、ポンプ(85.9%)、送風機(94.8%)、運搬機械(93.2%)、その他機械(83.1%)の5機種であった(括弧の数字は前年同月比)。

 外需は、772億1,700万円、前年同月比55.7%となった。
 プラントは2件、105億5,800万円、前年同月比49.3%となった。
 増加した機種は、鉱山機械(111.5%)、プラスチック機械(139.7%)、ポンプ(120.7%)、圧縮機(191.8%)、送風機(227.2%)、その他機械(236.6%)の6機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機(15.6%)、化学機械(37.6%)、タンク(0.9%)、運搬機械(24.4%)、変速機(86.9%)、金属加工機械(46.5%)の6機種であった(括弧の数字は前年同月比)。


2.機種別の動向

 〔1〕ボイラ・原動機
    電力、官公需の増加により前年同月比130.8%となった。

 〔2〕鉱山機械
    窯業土石、鉱業の増加により同125.6%となった。

 〔3〕化学機械(冷凍機械を含む)
    外需の減少により同71.8%となった。

 〔4〕タンク
    外需の減少により同53.9%となった。

 〔5〕プラスチック加工機械
    外需の増加により同121.2%となった。

 〔6〕ポンプ
    官公需の減少により同92.6%となった。

 〔7〕圧縮機
    外需の増加により同140.9%となった。

 〔8〕送風機
    官公需の増加により同100.2%となった。

 〔9〕運搬機械
    外需の減少により同57.9%となった。

 〔10〕変速機
    はん用・生産用機械の減少により同98.2%となった。

 〔11〕金属加工機械
    外需の減少により同99.5%となった。


 ※以下の資料は添付の関連資料「平成25年10月 産業機械受注状況」を参照

  (表1)産業機械 需要部門別受注状況
  (表2)産業機械 機種別受注状況
  (表3)平成25年10月 需要部門別機種別受注額

日本産業機械工業会、10月の産業機械輸出契約状況を発表

平成25年10月 産業機械輸出契約状況


1.概要

 本月の主要約70社の輸出契約高は、695億5,100万円、前年同月比53.1%となった。

 プラントは2件、105億5,800万円、前年同月比49.3%となった。

 単体は589億9,300万円、前年同月比53.9%となった。

 地域別構成比は、アジア56.1%、北アメリカ26.2%、ヨーロッパ7.3%、中東4.2%、ロシア・東欧2.6%、アフリカ1.5%となっている。


2.機種別の動向

(1)単体機械
 〔1〕ボイラ・原動機
    アジア、北アメリカの減少により、前年同月比11.7%となった。
 〔2〕鉱山機械
    アフリカの増加により、前年同月比112.2%となった。
 〔3〕化学機械
    中東の減少により、前年同月比19.9%となった。
 〔4〕プラスチック加工機械
    アジアの増加により、前年同月比136.1%となった。
 〔5〕風水力機械
    全ての地域で増加し、前年同月比194.8%となった。
 〔6〕運搬機械
    全ての地域で減少し、前年同月比32.8%となった。
 〔7〕変速機
    アジア、北アメリカの減少により、前年同月比86.7%となった。
 〔8〕金属加工機械
    アジアの減少により、前年同月比42.8%となった。
 〔9〕冷凍機械
    アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比72.8%となった。

(2)プラント
 アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比49.3%となった。


 ※以下の資料は、添付の関連資料「平成25年10月 産業機械輸出契約状況」を参照
  ・(表1)平成25年10月 産業機械輸出契約状況 機種別受注状況
  ・(表2)平成25年10月 産業機械輸出契約状況 機種別・世界州別受注状況

電通、YouTubeマンガ雑誌「MANGAPOLO ZERO」を来春創刊

電通が運営するYouTube公式チャンネル「MANGAPOLO(マンガポーロ)」内に、
YouTubeマンガ雑誌「MANGAPOLO ZERO(マンガポーロゼロ)」を来春創刊
―連載マンガ家はチャンネル内の公開オーディションで決定―


 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直)は、動画共有サイト「YouTube」の公式チャンネル「MANGAPOLO(マンガポーロ)」内で、マンガ雑誌「MANGAPOLO ZERO(マンガポーロゼロ)」を来春創刊します。本チャンネル内で公開マンガ家オーディションを開催し、プロ・アマ問わず投稿された作品を読者の反響に基づき現役マンガ家が審査、選抜メンバーによる新作マンガを連載形式で配信します。
 第1弾オーディションは株式会社日本文芸社(本社:東京都千代田区、社長:中村 誠)とともに開催し、審査員は高橋陽一先生(「キャプテン翼」「誇り~プライド~」など)、高橋よしひろ先生(「銀牙伝説WEEDオリオン」など)、ラズウェル細木先生(「酒のほそ道」など)が務めます。

 「MANGAPOLO」は"Discover New Manga"をテーマに、マンガと読者との出会いを創出するためのプロジェクトです。2013年2月にYouTube内にマンガチャンネル「MANGAPOLO」を開設し、複数の出版社と共同して既刊の人気マンガ作品を中心に配信を行っています。マンガ好きな読者に加え、マンガから離れていた層からも支持を得、約4万7千人のチャンネル登録者を獲得し、再生回数を伸ばしています。

 「MANGAPOLO ZERO」は、この「MANGAPOLO」内のひとつのコーナー(再生リスト)として新設されます。新鮮な才能を発掘するため、応募者の投稿した作品はMANGAPOLOチャンネルで公開し、読者となるチャンネル登録者や一般YouTubeユーザーによる視聴回数や反響などを参考情報に、審査員による厳正な審査を行います。公開オーディションでマンガ家を決定する形式を採用することで、連載前から注目が集まる設計としています。

 当社は今後もMANGAPOLOを通して、マンガの多面的な楽しみ方を提供し、マンガ市場の活性化に貢献してまいりたいと考えています。また、この企画を通して生まれた作品が、世界中で親しまれるとともに、出版社やマンガ家にとっての新しいコンテンツの創出方法につながっていくことを期待しています。
 「MANGAPOLO」チャンネルの概要と「MANGAPOLO ZERO」オーディションの概要は次のとおりです。


■YouTube「MANGAPOLO」チャンネルの概要
 開設日 :2013年2月4日
 登録者数:約4.7万人
 利用方法:YouTube上にて展開
 利用料金:無料
 URL   :http://www.youtube.com/user/MANGAPOLO

■「MANGAPOLO ZERO」オーディションの概要
 スケジュール:【応募】2013年12月11日~2014年3月末
        【応募作品公開】2014年1月以降
        【審査】2014年4月~5月
        【入選者発表】2014年5月
        【発行期間】2014年春~1年間
 応募資格  :プロ・アマ、年齢、性別不問
        ※2014年春より1年間の連載が可能な方
 賞金・特典 :大賞には100万円、「MANGAPOLO ZERO」での連載、原稿料
 URL     :https://mangapolo.com/zero
 告知CM動画  :https://www.youtube.com/watch?v=QdGcgJovG6w

日本産業機械工業会、10月の環境装置受注状況を発表

平成25年10月 環境装置受注状況


 本月の受注高は、516億8,600万円で、前年同月比92.3%となった。

1.需要部門別の動向(前年同月との比較)

 [1]製造業
    鉄鋼向け産業廃水処理装置、その他向け汚泥処理装置の増加により、103.3%となった。

 [2]非製造業
    その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により、123.0%となった。

 [3]官公需
    都市ごみ処理装置の減少により、85.8%となった。

 [4]外需
    排煙脱硝装置、下水汚水処理装置の増加により、443.5%となった。


2.装置別の動向(前年同月との比較)

 [1]大気汚染防止装置
    海外向け排煙脱硝装置の増加により、122.6%となった。

 [2]水質汚濁防止装置
    海外向け下水汚水処理装置、官公需向け汚泥処理装置の増加により、117.0%となった。

 [3]ごみ処理装置
    官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、80.0%となった。

 [4]騒音振動防止装置
    その他製造業向け騒音防止装置の増加により、154.7%となった。


 ※以下の資料は、添付の関連資料「平成25年10月 環境装置受注状況」を参照
  ・(表1)環境装置の需要部門別受注状況
  ・(表2)環境装置の装置別受注状況
  ・(表3)平成25年10月 環境装置需要部門別受注額

ミリアルリゾートホテルズ、スペシャルイベントをテーマにした客室を提供

ディズニーホテルに泊まって春の東京ディズニーリゾート(R)を満喫♪
2つのディズニーホテルに、スペシャルイベントをテーマにした客室が登場!


 2014年4月2日(水)から6月23日(月)の83日間、東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ(R)では、東京ディズニーシー(R)の「ミッキーとダッフィーのスプリングヴォヤッジ」と、ディズニーアンバサダー(R)ホテルでは、東京ディズニーランド(R)の「ディズニー・イースター」と連動したイベントを実施し、それぞれのイベントをテーマにした客室が登場します。


<東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ
「ミッキーとダッフィーのスプリングヴォヤッジ」スペシャルルーム>

 ダッフィー用のコスチューム(*1)やポーチセット、オリジナルのルームアメニティーが付いたスペシャルルームを、眺めの異なる2種類の客室サイドでご用意します。コスチュームは東京ディズニーシー・ホテルミラコスタのベルキャストをイメージした、このスペシャルルームだけのオリジナルデザインです。ご自身の大切なダッフィーやシェリーメイと一緒に、フラワーデコレーションで彩られたイベントの雰囲気いっぱいの客室に泊まって、東京ディズニーシーで春を巡る幸せな旅を満喫しませんか。
 *1…ダッフィーのぬいぐるみ(S)専用のサイズです。

 ※参考画像は添付の関連資料を参照

<「ミッキーとダッフィーのスプリングヴォヤッジ」スペシャルルームの概要>

◆対象客室・料金:
 (1)トスカーナ・サイド スーペリアルーム(*2)の一部(45室)/1室3名まで
   1室1泊 66,000円~89,700円(価格は日によって異なります)
  *2…東京ディズニーシーのエントランスやホテルのエントランス側に位置する客室です。

 (2)ポルト・パラディーゾ・サイド スーペリアルーム ハーバービュー(*3)の一部(5室)/1室3名まで
   1室1泊 85,600円~112,300円(価格は日によって異なります)
  *3…東京ディズニーシーのメディテレーニアンハーバーに面し、港の全景をご覧いただける客室です。

◆予約開始:2013年12月18日(水)午前9:00より

◆特別仕様の内容:
 ・グッズ<オリジナルのコスチューム、ポーチセット>
 ・ルームアメニティー<シャンプー、コンディショナー、歯ブラシなど>
 ・客室設備<ダッフィーやシェリーメイのぬいぐるみ専用のチェア、フラワーデコレーション>

 ※ダッフィーやシェリーメイのぬいぐるみ専用のチェアと、オリジナルのコスチュームはぬいぐるみ(S)用です。
 ※ルームアメニティーとグッズは、各3個ご用意します。グッズはお持ち帰りいただけます。


 *以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照


 「ミッキーとダッフィーのスプリングヴォヤッジ」スペシャルルームの詳細はこちら(http://www.disneyhotels.jp/dh/japanese/event/index.html#dhm_sv)、
 「ディズニー・イースター」デコレーションの客室の詳細は こちら(http://www.disneyhotels.jp/dh/japanese/room/deco/index.html#easter)をご覧ください。


<宿泊のご予約先>
 東京ディズニーリゾート・オンライン予約・購入サイト
 http://www.tokyodisneyresort.jp/online/
 東京ディズニーリゾート総合予約センター
 0570-05-1118(9:00~18:00)
 ※PHS・一部のIP電話・国際電話をご利用の方は045-683-3333

ミリアルリゾートホテルズ、「パーム&ファウンテンテラスホテル」で「わくわく探険ルーム」を提供

東京ディズニーリゾート(R)・パートナーホテル
パーム&ファウンテンテラスホテル(R)に「わくわく探険ルーム」新登場!


 東京ディズニーリゾート(R)・パートナーホテル「パーム&ファウンテンテラスホテル」が9周年を迎える2014年2月25日(火)に、まるでジャングルを探険しているかのような客室「わくわく探険ルーム(http://www.palmandfountainterracehotel.com/adventure/index.html)」が新たに登場します。

 ファウンテンテラスホテル(R)に10室限定でご用意するこの客室には、ジャングルの動物たちが描かれた壁や、疾走するオフロードカーがデザインされたベッドなど、男の子の冒険心をくすぐる装飾がいたるところに施されています。
 客室のなかには小さな探険家へ向けた指令書が置かれ、鍵のかかった宝箱が隠されています。宝箱のなかは、指令を達成した小さな探険家だけのお楽しみです。

 また、パーム&ファウンテンテラスホテルでは、マーメイドにあこがれる女の子の夢がふくらむ、ピンクと水色を基調としたかわいい客室「マーメイドルーム(http://www.palmandfountainterracehotel.com/mermaid/index.html)」もご用意しています。
 東京ディズニーリゾートで夢のような体験をした後は、「パーム&ファウンテンテラスホテル」でご家族ご一緒に、お子さまの笑顔に包まれたひとときをお過ごしください。

 「わくわく探険ルーム(http://www.palmandfountainterracehotel.com/adventure/index.html)」「マーメイドルーム(http://www.palmandfountainterracehotel.com/mermaid/index.html)」の詳細はこちらからご覧ください。


 *イメージ画像は、添付の関連資料を参照


 ※パーム&ファウンテンテラスホテルは、オリエンタルランドグループのミリアルリゾートホテルズが運営しています。


【わくわく探険ルームプラン概要】
 ■名称:わくわく探険ルームプラン
 ■内容:わくわく探険ルームでのご宿泊、秘密のプレゼント
      ※客室タイプはファウンテンテラスホテルの「スタンダードルーム(約29m2/定員4名)」となります。
 ■設定室数:10室
 ■料金:16,800円~39,600円(1泊1室あたりの料金)
      ※記載のプラン料金は、2014年9月30日(火)までのものです。
      ※料金は宿泊日と人数によって異なります。
 ■宿泊開始:2014年2月25日(火)より
 ■予約開始:2013年12月13日(金)9:00より
 ■予約先:オフィシャルホームページ http:www.palmandfountainterracehotel.com/
       パーム&ファウンテンテラスホテル宿泊課 047-353-1234(9:00~21:00)

日本エイサー、8GBの大容量メモリ搭載し超薄型タッチ操作対応のUltrabookを発売

日本エイサー
超薄型タッチ対応Ultrabook「S7-392-F78U」
2013年12月13日(金)より発売開始


 日本エイサー株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:● 國良(ボブ・セン))は、超薄型タッチ対応Ultrabook「S7-392-F78U」を、2013年12月13日(金)より発売開始いたします。

 ※社長名の正式表記と製品画像は添付の関連資料を参照

 シリーズ:S7-392
 型番:S7-392-F78U
 想定売価:200,000円前後
 発売予定日:2013年12月13日(金)


<製品特長>
■高性能とタッチスタイルを持ち出せる極薄のフラッグシップモデル
 ・最新の第4世代インテル Core i7 プロセッサーと8GBの大容量メモリ搭載で高い処理性能を発揮し、フル充電で約10時間駆動するモバイルに適した長持ちバッテリーに加え、最薄部約12.9mm、軽さ約1.3kgと、スリムとスマートが一体となったタッチ操作に対応したフラッグシップUltrabookです。

 ・HDの4倍の解像度を持つWQHD(2560×1440)の13.3型液晶。超高精細化を実現するIGZOにより、細部まで圧倒的なビジュアルクオリティを楽しめます。

 ・傷がつきにくいゴリラガラス2を天板に採用し、ボディは軽くて頑丈なアルミ合金、タッチ操作で液晶が倒れないようサポートする独自のデュアル・トルク・ヒンジを搭載したことにより、スリムなデザイン性と耐久性を兼ね備えています。

 ・ストレージは耐久性に優れた256GBの高速SSD。複数のディスクに対して同時並行的に読み書きを実行し、アクセス速度を高速化するRAID 0対応です。


<S7-392-F78U スペック表>

 ※添付の関連資料を参照


■S7-392-F78U製品ページ
 http://www.acer.co.jp/ac/ja/JP/content/model/NX.MBKSJ.001


■Acerについて
 エイサーは1976年の設立以来、人々の生活を豊かにする革新的な製品の研究、デザイン、マーケティングおよび販売とサポートを続けるICTカンパニーです。限界を超えて挑戦を続ける人々に向けてパソコン、タブレット、ディスプレイ、プロジェクターを提供しています。グローバルマーケットにおいてはノートブックパソコン売上シェア第3位(*)を獲得しました。エイサーは、環境に配慮した製品デザインだけではなく、サプライヤーと協同で環境保全に配慮したサプライチェーンを確立しています。現在グループ全体の従業員数は8,000人を超えており、2012年度は売上米ドル147億を達成しています。
 詳細は、http://www.acer.co.jpをご覧ください。*出典:IDC 2012

 (C)2013 Acer Inc.All rights reserved.Acer and the Acer logo are registered trademarks of Acer Inc.Other trademarks,registered trademarks,and/or service marks,indicated or otherwise,are the property of their respective owners.


■日本エイサー株式会社について
 社名:日本エイサー株式会社
 所在地:東京都新宿区西新宿6-24-1 西新宿三井ビルディング 18F
 代表者:代表取締役社長 ボブ・セン
 設立:1988年2月
 資本金:2億円
 事業内容:パーソナルコンピュータ、周辺機器、電子機器類、及びデータ通信機器類等のハイテク用品卸販売
 URL:http://www.acer.co.jp
 公式facebook:http://www.facebook.com/AcerJapan
 公式Twitter:https://twitter.com/AcerJapan

日本エイサー、ゲーム向けデスクトップPC「ATC603」シリーズなど3機種を発売

日本エイサー
デスクトップPC「ATC603」シリーズ2機種、
「AXC602」シリーズ1機種を
2013年12月13日(金)より発売開始


 日本エイサー株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:● 國良(ボブ・セン))は、ゲーム向けデスクトップPC「ATC603」シリーズ、無線LAN対応デスクトップPC「AXC602-F14D」を、2013年12月13日(金)より発売開始いたします。

 ※社長名の正式表記と製品画像は添付の関連資料を参照

 シリーズ:ATC603
 型番:ATC603-F74F
 想定売価:95,000円前後
 発売予定日:2013年12月13日(金)

 シリーズ:ATC603
 型番:ATC603-F78F/G
 想定売価:115,000円前後
 発売予定日:2013年12月13日(金)


<製品特長>
■最新ゲームも思いのままの高性能タワーデスクトップ
 ・4コア8スレッドの優れた処理能力と自動的に加速して処理する高い性能。トップクラスの最新CPU、第4世代インテル Core i7 プロセッサーが、ゲームに夢中になれる快適なプレイ環境をもたらします。

 ・DirectX 11対応や本格3Dの最新ゲームを圧倒的なビジュアルクオリティで楽しめるNVIDIA GeForce GT 645を搭載。この高い描画力があれば、動画編集も思いのままです。(搭載モデル:ATC603-F78F/G)

 ・無線LANとBluetooth 4.0を搭載しており、ワイヤレス環境を容易に構築できます。

 ※製品画像は添付の関連資料を参照

 シリーズ:AXC602
 型番:AXC602-F14D
 想定売価:45,000円前後
 発売予定日:2013年12月13日(金)


<製品特長>
■無線LAN対応で自由自在のレイアウトが可能なスリムデスクトップ
 ・無線LAN対応で、家中どこでも好きな場所に設置し、手軽にインターネットを楽しむことができます。Bluetooth4.0も備え、ヘッドフォンやプリンターなどの対応周辺機器をワイヤレスで利用できます。

 ・横幅を約100mmに抑えた省スペース設計。スペースにゆとりのない机やAVボードにも、無理なくすっきり収まります。また、USBやヘッドフォン、カードリーダーなど、使用頻度の高い端子類をフロント下部にまとめることで、使い勝手にも配慮しています。

 ※スペック表は添付の関連資料を参照

■Acerについて
 エイサーは1976年の設立以来、人々の生活を豊かにする革新的な製品の研究、デザイン、マーケティングおよび販売とサポートを続けるICTカンパニーです。限界を超えて挑戦を続ける人々に向けてパソコン、タブレット、ディスプレイ、プロジェクターを提供しています。
 グローバルマーケットにおいてはノートブックパソコン売上シェア第3位(*)を獲得しました。エイサーは、環境に配慮した製品デザインだけではなく、サプライヤーと協同で環境保全に配慮したサプライチェーンを確立しています。
 現在グループ全体の従業員数は8,000人を超えており、2012年度は売上米ドル147億を達成しています。
 詳細は、http://www.acer.co.jpをご覧ください。*出典:IDC 2012

 (C)2013 Acer Inc.All rights reserved.Acer and the Acer logo are registered trademarks of Acer Inc.Other trademarks,registered trademarks,and/or service marks,indicated or otherwise,are the property of their respective owners.


■日本エイサー株式会社について
 社名:日本エイサー株式会社
 所在地:東京都新宿区西新宿6-24-1 西新宿三井ビルディング 18F
 代表者:代表取締役社長 ボブ・セン
 設立:1988年2月
 資本金:2億円
 事業内容:パーソナルコンピュータ、周辺機器、電子機器類、及びデータ通信機器類等のハイテク用品卸販売
 URL:http://www.acer.co.jp
 公式facebook:http://www.facebook.com/AcerJapan
 公式Twitter:https://twitter.com/AcerJapan

清水建設、ICTフル活用の新型タワークレーンをIHI運搬機械などと共同開発

タワークレーンの揚重作業効率を見える化
~ICTフル活用のタワークレーンが工期を短縮~


 清水建設(株)<社長 宮本洋一>はこのほど、タワークレーンの揚重作業効率の見える化と工期短縮を目的に、ICTをフル活用した新型タワークレーン「スマートクレーン」を開発・実用化しました。IHI運搬機械(株)と当社子会社(株)エスシー・マシーナリとの共同開発であり、IHI運搬機械(株)安浦工場(広島県)での製作・性能検証を経て、当社が神奈川県内で施工中の大型タワーマンションの建設現場において、11月初旬に2機が稼働を開始しました。

 昨今の建設現場では、BIMを始めとする情報ツールが活用されており、生産性向上のためには情報ツールと生産情報の連動が不可欠です。一方、タワークレーンによる揚重作業については、揚重部材の種類、取付位置、揚重時間等の重要な生産情報が含まれるものの、有効活用されていないのが実情です。

 こうした揚重作業の生産情報と情報ツールとの連動を実現するのがスマートクレーンです。機器構成は、クレーンの作動状況検出センサ、多機能フック、各種センシング情報を蓄積し集約サーバーに送信する運転室パソコン、同モニター、作業責任者(職長)用のタブレットからなります。特長は、ICTのフル活用により、現場に搬入される個々の部材の取付位置を瞬時に特定できること、さらには揚重作業効率を見える化することで非効率な作業を特定・改善できることです。

 適用現場では、BIM等で作成した施工計画図と鉄骨柱・梁などの部材別の搬入予定一覧をタブレットに入力。揚重作業時には、部材にクレーンのフックを掛ける(玉掛け)作業員がタブレット上で部材の記号をタッチすれば、多機能フックの通信機能により運転室モニターと施工階で取付作業を行う作業員のタブレットの表示図面上に取付位置を瞬時に表示します。これにより、関係者全員が同時に情報共有できるので、作業がスムーズに流れます。

 揚重作業効率の見える化の仕組みは、まず、多機能フックに部材の荷重がかかると集約サーバー上のプログラムが揚重作業開始と判断。続いて検出センサがフックの巻き上げ・巻き下げ(揚程)量、ジブの上げ下げ(起伏)量、クレーンの旋回角度から当該部材の取付位置を算出。最後にフックが部材から解放され、再び次の部材の荷重がかかると集約サーバーが一連の揚重作業が終了したと判断します。

 こうして収集される各部材の揚重作業時間、取付位置、フックの挙動等のデータは多機能フック内蔵のカメラと場内のカメラ群が撮影した映像情報とセットになって集約サーバー内に蓄積され、揚重作業記録として出力されます。各揚重作業の実績はバーチャートで視覚的に表現されるので、現場のスタッフは作業遅延等を容易に特定できます。また、当該作業時の映像情報を参照することで非効率な作業を特定できるので、作業員に改善方法を指示できます。

 一方、多機能フックは、内蔵しているカメラ、マイク・スピーカー、LED照明、無線LANなどにより、揚重作業を効率化し、かつ安全性を向上させます。また、スマートクレーンのベースマシンとなる新型500tmの機械的性能は、軽量化とマストの高剛性化により自立高さが51mになるなど、いずれの性能も国内最高水準です。優れた機械的性能とICTの活用が相俟って、従来の揚重作業と比較すると揚重作業効率が20~30%程度向上し、高さ100mの大規模建築なら工期を約1カ月程度短縮できる見込みです。

 なお、BIMを活用した施工管理が進んでいる現場では、クレーンの作業実績データを図面情報に重ねることで、出来高の3D化、計画工程と実績工程との3D比較表示等が可能になります。こうした情報は、ネット上で共有できるので、関係者は現地にいなくても、パソコンあるいはスマートフォンで通信できる環境下にあれば、作業の進捗状況を共有できます。


以上

 ※以下の資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照
  ・≪参考≫
   1.共同開発先の概要
   2.神奈川県内の現場で稼働中のスマートクレーン
   3.多機能フックの補足


セコム、ミャンマーで来年秋からセキュリティサービスを開始

セコムグループで21カ国目の海外進出
セコムがミャンマーに進出、来年秋からセキュリティサービス開始
ベトナムでもセキュリティサービスの開始


 セコム株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:前田修司)は、年内にもミャンマーに進出し、最大都市であるヤンゴンに、同国で衛星放送事業等を展開するシュエタンルイングループ(本社:ヤンゴン、社長:チョウ・ウィン)と(株)敬相(本社:東京都港区、社長:櫛田啓蔵)との合弁で、ミャンマーセコム(株)(社長:高橋英男)を設立することとなりました。現在、2014年秋からのサービス提供を目指しています。このたびのミャンマー進出は、セコムグループとして21カ国(セキュリティ事業としては12カ国)目の海外進出国となります。
 また、2006年に進出したベトナムにおいても、2008年末に外資規制が一部緩和され、セキュリティサービスの提供が可能となったことを受けて、今年9月に、TPH社と合弁でセコムベトナムセキュリティサービス(株)(社長:村上建之)を設立し、オンライン・セキュリティシステムなどの提供の準備を進めています。

 セコムは、1978年に初めて台湾に進出し、現在ではこのたび進出するミャンマーを含め、21の国と地域に「安全・安心」を提供しています。特にセコムのセキュリティ事業における海外展開においては、12の国と地域で各種セキュリティサービスを提供し、対処付きオンライン・セキュリティシステムのご契約件数は世界No.1(*セコム調べ)を誇ります。 特にセキュリティにおける海外展開の特長は、単なるセキュリティ機器の売り切りではなく、異常時にはセコムの緊急対処員が駆け付ける「セコム方式」のオンライン・セキュリティシステムの普及を図ることです。また進出国においてはすべて「セコムブランド」のもと「安全・安心」を提供しています。最高のサービス品質を目指すため「セコムの理念」を各国の言葉に翻訳し、理念教育を徹底しています。

 経済成長著しいアジア各国では、企業や家庭におけるセキュリティサービスのニーズは高まりを見せています。セコムは、これまでに世界各国で高い評価を得た質の高いセキュリテ
ィサービスで、アジア各国に一層の「安全・安心」を提供してまいります。

JSOL、農業生産者向け収穫予測モデルの開発・システム化に成功

農業生産者向け収穫予測モデルの開発・システム化に成功


 株式会社JSOL(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村 充孝、以下「JSOL」)は、農業生産法人向けに収穫予測とコスト最適化により経営改善を実現するクラウドサービスを開始します。

 これまで、農業分野においては、作物の収穫時期や収穫量のコントロールが難しい為に、出荷量の過不足による廃棄・補填コストが経営を圧迫してきました。

 この課題に対して、JSOLサービスでは、データサイエンティストチームが農業生産法人様と提携し、各種データの解析を進め、ロジックの検証・修正を繰り返し行うことで、これまでにない実用性(精度)の高い予測モデルの開発・システム化に成功しました。
 JSOLの提供するソリューションは、農場を更に細分化した圃場単位での各種予測・計画を可能にするもので、「日本型農業」の特性を加味した設計となっております。
 これは、大規模生産が困難な海外地域へ、高品質な生産モデルを展開する際にも、有効性の高い手段としてご利用いただけるものとしても期待しております。

 今後は、広く農業生産者様へ同サービスを提供し、品種・地域等の多様性に対する適合精度を高める取組みを進めていく予定です。
 また、生産者様以外にも、製造・流通・金融・公共等の法人向けに、広く同モデルを共有させていただくことで、『強い日本の農業』を下支えするという理念を実現して参ります。

 なお、同サービスはGoogleが提供するGoogle Cloud Platformをサービス基盤として利用しており、インターネット接続環境さえあれば日本国内だけでなく全世界から同様のサービスを利用することができ、ユーザー数やデータ数が増加していく中でも耐えうるスケーラブルな環境を実現しています。


■サービス画面のイメージ

 *添付の関連資料を参照


■株式会社JSOL
 http://www.jsol.co.jp/
 所在地 :東京都中央区晴海2-5-24 晴海センタービル
 代表者 :代表取締役社長 中村 充孝
 資本金 :50億円
 株主  :株式会社NTTデータ、株式会社日本総合研究所
 設立  :2006年7月
 事業内容:株式会社JSOLは、プロセス系製造業を中心としたERPの導入に代表される業務ソリューション分野において、ITコンサルティングからシステム構築・運用までの一貫したサービスで、製造・流通・サービス・金融・公共などさまざまな業種のお客様のIT投資効果最大化に貢献するトータル・サービス・プロバイダーです。
      2009年1月、NTTデータとの業務・資本提携により、社名を株式会社JSOLに変更すると共に、NTTデータグループ及び三井住友フィナンシャルグループの一員として、より幅広いニーズにお応えできるサービス・パートナーとして進化を遂げました。


 ※ 本リリースに記載されている製品名、会社名は各社の商標または登録商標です。


【ご照会先】
 一般のお客様
 株式会社JSOL 金融・公共営業本部
 TEL:03-5859-6001 FAX:03-5859-6033
 E-Mail:rfi@jsol.co.jp

三菱自、三菱重工と技術開発支援や品質保証関連業務で契約締結

三菱重工業株式会社との間の技術支援契約締結に関するお知らせ


 当社は、本日、当社及びそのグループ会社における新製品の研究開発、製品全般の品質向上等に関する検討を行うにあたり、三菱重工業株式会社(以下「三菱重工業」といいます。)との間で技術開発支援、品質保証関連の業務に関する契約(以下「本技術支援契約」といいます。)を締結いたしましたので、お知らせいたします。

        記

1.本技術支援契約締結の目的
 平成25年11月6日付「『三菱自動車 資本再構築プラン』に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社は、平成25年11月6日に「三菱自動車 資本再構築プラン」の策定及び当該プランに基づく諸施策の実施について決定するとともに、当社優先株式を保有する三菱重工業等との間で資本政策に関する覚書(以下「本覚書」といいます。)を締結しました。
 そして、当社及び三菱重工業は、本覚書に従い、三菱重工業が当社に対して開発・品質面での技術支援を行う旨の技術支援契約の締結につき協議を行い、本日、本技術支援契約を締結いたしました。

2.本技術支援契約の概要
 本技術支援契約の概要は以下のとおりです。

(1)目的
 当社及びそのグループ会社における新製品の研究開発、製品全般の品質向上等。

(2)具体的テーマ
 具体的テーマは、以下の分野から、双方のニーズ・シーズのマッチングを行い、当社及び三菱重工業が協議のうえ選定するものとする。

 (1)両社の保有技術、知的財産権を活用できるもの
 (2)両社のバリューチェーンの改革、改善に貢献できるもの
 (3)両社の技術の組み合わせにより、シナジー効果が高められるもの
 (4)次世代製品開発に向けた先行技術など、両社の事業に直結したもの
 (5)両社の品質管理システムの向上に資するもの


以上

JST、スポンジのような弾力性がありメスでも切れる人工骨の開発に成功

スポンジのような弾力性があり、メスでも切れる人工骨の開発に成功
(JST委託開発の成果)


<ポイント>
 >骨折などで欠損した骨組織を修復する治療では、自分の骨に近い人工骨のニーズが高い。
 >骨と同じ成分・組成からなる人工骨で弾力性があり、手術時の操作性が向上。
 >臨床試験により、術後早期に人工骨に置換されることを確認。
 >医療機器の製造販売承認、保険適用を受け、今後普及が期待される。


 JST(理事長中村道治)は、独創的シーズ展開事業・委託開発の開発課題「生体置換型有機無機複合人工骨の製造技術」の開発結果を成功と認定しました。
 この開発課題は、東京工業大学大学院理工学研究科田中順三教授らの研究成果をもとに、平成15年3月から平成24年3月にかけてHOYA株式会社(代表執行役最高経営責任者(CEO)鈴木洋、本社住所東京都新宿区中落合2-7-5、資本金62億円)に委託して、同社ニューセラミックス事業部(会社分割により現在はHOYA Technosurgical株式会社)にて企業化開発(開発費約4.2億円)を進めていたものです。
 これまで市販されている人工骨注1)は、移植後に元の骨と一体化する吸収置換性が低く、もろくて操作性が良くないなどの理由により、骨移植治療で使用される割合は40%にとどまっています。このため、骨移植治療の60%は自家骨(患者本人の骨)や同種骨(患者以外の人から提供された骨)が使用されています。人口の高齢化に伴う骨折、骨腫瘍などの骨移植を必要とする症例の増加を見据えて、自家骨と同等の性能を持つ人工骨のニーズが高まってきています。
 今回開発した人工骨は、骨と類似した成分組成(水酸アパタイト注2)とコラーゲン注3))で作製したスポンジ状の多孔質体です。この人工骨は弾力性を持つため、材料自身が変形し、複雑な形状の骨欠損部に対して補てん不良を生じずに補てんできます。さらに、メスなどで簡単に切断・加工できることから、従来製品と比較して手術時の操作性を大幅に向上させることに成功しました。また、ヒトの骨と極めて類似している構造と組成を持つため、骨の新陳代謝の働きで次第に自分の骨と馴染んでいき、最終的には人工骨が新たに形成された骨と置き換わります。臨床試験では、従来製品と比較して術後早期に自家骨に置換することが確認されました。本品は販売名「リフィット」として平成24年6月に医療機器製造販売承認を取得し、平成25年1月に保険適用を受けました。
 現在、骨移植治療で使用される人工骨の国内市場は約100億円とされていますが、本品が広く普及することで自家骨の代替として人工骨の使用率が拡大し、市場の成長が加速するものと期待されます。

 独創的シーズ展開事業・委託開発は、大学や公的研究機関などの研究成果で、特に開発リスクの高いものについて企業に開発費を支出して開発を委託し、実用化を図っています。本事業は、現在、「研究成果最適展開支援プログラム【A-STEP】」に発展的に再編しています。詳細情報http://www.jst.go.jp/a-step/


 本新技術の背景、内容、効果の詳細は次の通りです。

<(背景)セラミックス製の従来の人工骨に替わる新しい人工骨が望まれています。>
 骨腫瘍や骨折などで欠損した骨組織を修復する治療において、従来は自家骨の移植が中心でした。自家骨は活性を保ったまま移植するため、骨再生に優れ免疫や感染の問題がない長所がある反面、採取量の限界、2次的侵襲や採取部位に残る痛みなど患者への負担が大きいといった欠点がありました。この理由からセラミックスを用いた人工骨が1970年代に開発され、現在では多くの手術で使われています。
 平成21年時点での人工骨の使用割合は約40%ですが、あと約60%は自家骨が使用されています(図1)。いまだに自家骨が使用されている最も大きな理由は自家骨が人工骨よりも骨再生に優れているためで、骨再生に優れた人工骨があれば、自家骨の使用を減らすことが可能と考えられています。
 このような状況の中、より早期に骨再生を達成する目的でこれまで人工骨の主成分として一般的であった水酸アパタイトではなく、吸収置換性に優れるβ型リン酸3カルシウムを用いた人工骨が開発され、整形外科分野で高い評価を得ています。しかし、手術の使用実績が多くなるにつれ、β型リン酸3カルシウムはもろく手術時の操作性が難しく、一部の症例において材料のみの吸収が先行し充分な骨再生が得られない、材料が残留し骨再生が遅れるなどの問題点が報告されるようになっており、従来製品の短所を克服する新しい人工骨の開発が望まれてきました。


<(内容)生体骨と類似した構造組成を持つ新しい人工骨を開発しました。>
 従来製品の問題点を克服するために、以下の3点のコンセプトに基づき人工骨を開発しました。
 1.弾力性を持たせることで手術時の操作性を向上させる
 2.生体骨と同じ成分・組成を持つ
 3.生体内で自家骨への吸収置換性を持つ


1.弾力性を持たせて手術時の操作性を向上させる
 今回開発した人工骨は、既存のセラミックス人工骨の短所である"もろさ"を克服するために、生体高分子であるコラーゲンと複合化することでセラミックス人工骨にはない弾力性を付与しました(図2)。その結果、人工骨もしくは自家骨を加工せずにそのままつまんで、術場にあるメスやハサミなどで簡単に加工できることから、手術時の人工骨の操作性を大幅に向上させることに成功しました。また、弾力性があり材料自身が変形可能なため、複雑な形状の骨欠損部に対して補てん不良を生じずに補てんできます。この"弾力性"は従来製品にはない新たな機能です。


2.生体骨と同じ成分・組成を持つ
 一部の症例における材料のみの吸収や材料の残留による骨形成不全を克服するため、本品は生体骨と類似した成分組成(1型コラーゲンと水酸アパタイト)としました(表1)。これは生体骨と類似させることで、人工骨が生体内の骨代謝サイクル注4)に取り込まれ、その結果として自家骨へ早期に吸収置換することをねらったものです。


3.生体内で自家骨への吸収置換性を持つ
 生体骨と類似した成分組成とすることで、従来製品より優れた「吸収置換性」を持ちます。有効性確認試験結果では、ウサギの脛骨内に直径5mmの欠損を作製し、直径5mm厚さ3mmの本品を埋植後、12週まで経過を観察しました。試験結果より、本品が骨欠損部に移植された場合、生体内の骨代謝サイクルに取り込まれ、骨芽細胞による人工骨周囲および内部での骨形成と破骨細胞による人工骨の吸収が同時に起こり、最終的に自家骨へ置換されることが確認されました(図3)。


<(効果)自家骨や既存製品の代替、さらには再生医療など幅広い分野での利用が期待されます。>
 臨床試験において骨形成を評価した結果、術後24週における本品の著効率(人工骨が完全に吸収され、自家骨と同一な状態)は65.1%、一方、対照として設定した従来製品は44.4%であったため、本品の優位性が確認されました(図4)。従来製品は臨床的有用性が認められ、広く臨床使用されている医療機器ですので、本品は従来品の臨床的有用性をさらに上回るものと期待できます。本人工骨は販売名「リフィット」として平成24年6月に医療機器製造販売承認を取得し、平成25年1月に保険適用を受けました。現在では、一部の医療機関の手術に使用されています。
 従来製品の短所を克服した本品は自家骨や従来製品の代替となるだけでなく、再生医療での足場材料としての利用など幅広い分野での利用が期待されます。現在、骨移植治療で使用される人工骨の国内市場は約100億円とされていますが、本品が広く普及することで自家骨の代替として人工骨の使用率が拡大し、市場の成長が加速するものと期待されます。

産総研、20nm幅の高性能なグラフェン微細配線を開発

20nm幅の高性能なグラフェン微細配線を開発
-LSI銅微細配線の代替に期待-


<ポイント>
 ・幅20nmの多層グラフェン配線を作製、微細化しても抵抗が大きくならないことを実証
 ・真空中250℃で10の7乗 A/cm2の電流を100時間以上流しても断線しない高信頼性
 ・最先端研究開発支援プログラム(FIRST)のプロジェクト「グリーン・ナノエレクトロニクスのコア技術開発」(中心研究者:横山 直樹)の助成による成果

<概要>
 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)ナノエレクトロニクス研究部門(http://unit.aist.go.jp/neri/)【研究部門長 金丸 正剛】連携研究体グリーン・ナノエレクトロニクスセンター【連携研究体長 横山 直樹】(以下「GNC」という)近藤 大雄 特定集中研究専門員、中野 美尚 特定集中研究専門員、佐藤 信太郎 特定集中研究専門員らは、二次元ナノカーボン材料である多層グラフェンを利用した20nm幅の微細配線を作製し、低抵抗、高信頼性を実証した。

 現在の大規模集積回路(LSI)では銅配線が用いられているが、配線の微細化を進めると、実効抵抗率が上昇したり、信頼性が低下したりすることが知られている。グラフェン配線は低い抵抗率と高い信頼性をもち、銅配線の代替として注目を集めている。しかし、グラフェン配線を数十nm幅にまで微細化しても、抵抗率などの性質を維持しているかどうかはこれまで不明であった。今回、化学気相合成(CVD)法により形成した多層グラフェンの層間に塩化鉄を入れるプロセス(インターカレーション)の最適化によりマイクロメートル幅のグラフェン配線として4.1μΩcmという低い抵抗率を達成した。さらに配線を電子線リソグラフィーにより幅20nmに細線化した。この微細配線の抵抗値は、細線化前の数マイクロメートル幅の配線とほとんど変わらず、また、真空中250℃で10の7乗 A/cm2の電流を100時間以上流しても断線せず、銅よりも高い信頼性を持つことが分かった。低消費電力化のためのLSI微細配線への応用が期待される。

 この技術の詳細は、2013年12月11~13日に米国メリーランド州ベセズダ市で開催される2013 International Semiconductor Device Research Symposium(ISDRS 2013)で発表される。

 ※参考画像は、添付の関連資料を参照


<開発の社会的背景>
 携帯情報端末の普及やIT機器の高機能化に伴って消費電力が増大しており、電子情報機器の消費電力低減が求められている。LSIはこれまで、微細化により低消費電力化を図ってきたが、微細化の限界が近づくとともに、さまざまな弊害が指摘されている。最先端LSIの微細配線には銅が使用されているが、配線の微細化に伴い電流密度が高くなるとともにエレクトロマイグレーション耐性も低くなるため、信頼性の低下が指摘されている。さらに、微細化に伴い、結晶粒境界や表面での電子の散乱や、薄膜化に限界があるバリアメタルにより、銅配線の実効抵抗率が上昇しつつある。そのため、銅に代わる微細配線の材料が求められている。グラフェンは、マイクロメートルサイズ幅の配線では低抵抗や高信頼性を示すためLSIの配線材料として期待されている。


<研究の経緯>
 GNCは、内閣府と独立行政法人 日本学術振興会によって運営される最先端研究開発支援プログラム(FIRST)に採択されたプロジェクトを実施するために2010年4月に設立された。企業5社(富士通株式会社、株式会社東芝、株式会社日立製作所、ルネサスエレクトロニクス株式会社、株式会社アルバック)からの出向研究者と産総研研究者によって構成されている。

 GNCでは平成23年度より、従来のLSIの消費電力を10分の1~100分の1に低減することを目標に、グラフェン、カーボンナノチューブを配線やトランジスタへ応用するための研究に取り組んできた。多層グラフェンを用いた微細配線作成技術についても開発してきた(2013年6月17日産総研プレス発表(http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2013/pr20130617/pr20130617.html))が、配線幅を数十nm程度まで微細化することは行っていなかった。

 この研究開発は、最先端研究開発支援プログラム(FIRST)のプロジェクト「グリーン・ナノエレクトロニクスのコア技術開発」(中心研究者:横山 直樹)の助成により行われた。


<研究の内容>
 今回、多層グラフェンは、サファイア基板上にエピタキシャルコバルト薄膜を形成し、その上にCVD法を用いて合成した7-15層の高品質なものを用いた。原料はメタンをアルゴンと水素で希釈したガスで、合成温度は約1,000℃である。この多層グラフェンを別の基板に転写し、幅が4~20μm、厚さが2~5nm程度のテスト配線を作製した(図1a)。グラフェン配線の抵抗率の分布を図1bに示す。さらに、塩化鉄を層間に入れるインターカレーション技術の条件を最適化したところ、最も低い抵抗率は、従来より低い4.1μΩcmを達成した。これは銅配線の抵抗率に近い。

 ※図1は、添付の関連資料を参照


 次に、この配線を電子線リソグラフィー装置で細線化した。図2に、微細配線の模式図と、20nm幅の配線のSEM像を示す。図3に、20nm幅への細線化前後での抵抗率の変化を示す。配線長が長いと1桁程度抵抗が大きくなったが、配線長が4μmの場合、抵抗はほとんど変化しなかった。

 ※図2・3は、添付の関連資料を参照


 続いて、真空中250℃で10の7乗 A/cm2の電流を流して、20nm幅のグラフェン配線の信頼性を評価した。グラフェン配線は110時間電流を流しても断線せず(図4)、160nm幅の銅配線よりも高い信頼性を示した。また、信頼性評価中に抵抗はほとんど変化せず、インターカレーションされている塩化鉄がこのような環境下でも脱離しないことが分かった。

 ※図4は、添付の関連資料を参照


<今後の予定>
 今回の研究で得られた微細幅の多層グラフェン配線は、LSI配線への適用が期待される。今後、10nm以下の幅の多層グラフェン配線についても低抵抗・高信頼性を実証するとともに、多層グラフェンやカーボンナノチューブを利用した3次元配線を開発し、配線幅が10nm程度まで微細化される2020年頃にLSIへの適用を目指す。


<用語の説明>

 ※添付の関連資料を参照


<関連情報一覧>
 http://www.aist.go.jp/db_j/list/relation.php?&co=14581

理化学研究所、光合成膜タンパク質への水の供給経路と酸素・水素イオンの排出経路を解明

光合成による水分解メカニズム解明に向かって大きく前進
―光合成膜タンパク質への水の供給経路と酸素、水素イオンの排出経路が明らかに―


<ポイント>
 ・植物体内を忠実に再現した約120万原子の分子動力学シミュレーションを実行
 ・酸素発生中心(OEC)を取り囲むタンパク場の効果(ダイナミクス)を明示
 ・天然光合成メカニズムの解明と人工光合成デバイス開発の加速に期待

<要旨>
 理化学研究所(理研、野依良治理事長)は、分子動力学シミュレーション[1]を使い、光合成膜タンパク質への水の供給経路と酸素、水素イオンの排出経路を明らかにしました。これにより、光合成による水分解メカニズムの解明に向かって大きく前進しました。これは、理研イノベーション推進センター(藤田明博センター長)中村特別研究室の中村振一郎特別招聘研究員、緒方浩二研究員、畠山允リサーチアソシエイトらの研究チームによる成果です。

 光合成の初期過程を担う膜タンパク質「PhotosystemII(PSII)」[2]は、太陽光エネルギーを利用して水を酸素と電子、水素イオンに分解する反応(酸化反応)を行っています。その立体構造はX線結晶構造解析で決定され、酸素発生中心(OEC)などの詳細な構造も明らかになっています。OECでは、Mn4O5Ca錯体と周りの残基(重合体の主鎖以外の部分)が協調することにより、周期的な5つの状態を経て水の酸化反応が行われていますが、その動的メカニズムの詳細は不明なままです。

 PSIIタンパク質はチラコイド膜[3]と呼ばれる植物特有の生体膜上に存在しています。研究チームは、この膜を忠実に再現し、膜内にPSIIタンパク質を埋め込んだモデルを作成しました。また、シミュレーションに用いる全ての脂質やリガンド(特定タンパク質と結合する化合物)の力場パラメータ[4]を量子化学計算によって作成し、モデルに組み込みました。

 原子数約120万個のモデルの分子動力学シミュレーションの結果を解析したところ、PSIIタンパク質内部から外に排出される水と、外からPSIIタンパク質内部に取り込まれる水の動きが観察されました。さらに詳しく調べるとアミノ酸の水素結合ネットワークの中にあまり動かない水分子がある経路が存在していました。これらの結果から、水の供給経路と酸素、水素イオンの排出経路が明らかになりました。この成果は、天然光合成のメカニズムの全容解明や人工光合成デバイスの開発につながると期待できます。

 本研究成果は、米国の科学雑誌『Journal of the American Chemical Society』(2013年135号)に掲載されました。

<背景>
 植物は光合成により、太陽光エネルギーを使って、水と二酸化炭素(CO2)から酸素とデンプンを作り出しています。光合成は2段階に分かれ、1段階目は太陽光エネルギーを使って水を分解し、酸素と電子、水素イオンを作ります(酸化反応)。2段階目は、電子と水素イオンを使って、CO2からデンプンを作ります。1段階目の酸化反応を担っているのが、チラコイド膜と呼ばれる植物特有の生体膜上に存在する膜タンパク質「PhotosystemII(PSII)」です。PSIIタンパク質は、20個のサブユニットを持つ複合体で、その立体構造は2011年に理研の大型放射光施設「SPring-8」を使ったX線構造結晶解析法で決定され、「蛋白質構造データバンク(PDB)」に登録されています。また、立体構造からPSIIタンパク質内部の酸素発生中心(OEC)などの詳細な構造も明らかになっています。OECでは、Mn4O5Ca錯体と周りの残基(重合体の主鎖以外の部分)が協調することにより、周期的な5つの状態を経て水の酸化反応が行われていますが、その動的メカニズムの詳細はまだ解明されていません。

 天然光合成のメカニズム解明は、それを模した人工光合成デバイスの開発を加速し、石油に代わるエネルギー開発の大きなヒントとなると期待されており、その解明が急がれています。

 研究チームは、分子動力学シミュレーションや量子化学を用いて光合成のメカニズム解明に取り組んでおり、光合成における水の供給経路と酸素、水素イオンの排出経路を探索する研究を進めてきました。

<研究手法と成果>
 研究チームは分子動力学シミュレーションを行うために、まず、チラコイド膜を忠実に再現し、そこにPSIIタンパク質を埋め込んだモデルを作成しました。PSIIタンパク質は分解能1.9オングストローム(Å)の精度で構造解析されていますが、詳細な構造が未解明な領域が存在します。その部分に関してはホモロジーモデリング法[5]により構造を決定しました。次に、植物体内を忠実に再現するため、PSIIタンパク質とチラコイド膜のモデルを水のボックスに入れて、水溶液中のモデルを作成しました。PSIIタンパク質とチラコイド膜には100種類以上のリガンド(特定タンパク質と結合する化合物)と脂質が存在します。そこで、その全ての力場パラメータを量子化学計算によって作成し、モデルに組み込みました。このモデルの原子数は、水を含んで約120万個になります。

 こうして作成したモデルを用いて分子動力学シミュレーションを行いました。シミュレーションは等温定圧(300K、1気圧)の条件で10ナノ秒(1ナノ秒=10億分の1秒)行いました。時系列の詳細な動きを調べるため、50ピコ秒(1ピコ秒=1兆分の1秒)ごとのシミュレーション結果をスナップショットとして保存し解析しました。解析にはシミュレーション開始2ナノ秒から10ナノ秒までの8ナノ秒間のスナップショットを用いました(図1)。時系列データを解析したところ、PSIIタンパク質内部から外へ排出される水分子と外からPSIIタンパク質内部へと供給される水分子の経路が観察されました(図2)。これらの経路は水の供給と酸素の排出に使用されている可能性を示しています。

 次に、各残基と水分子がどのくらい揺らいだか(動いたか)を調べるため、RMS変動(rms-fluctuation)[6]を求めました。RMS変動の結果から、アミノ酸の水素結合ネットワークの中にあまり動かない水分子がある経路が存在していることが分かりました(図2)。この経路は水素イオンが放出されるのに便利であることから水素イオンの放出経路として使用されている可能性を示しています。

<今後の期待>
 今回、光合成膜タンパク質への水の供給経路と酸素、水素イオンの排出経路が明らかになりました。これは、天然光合成のメカニズムの全容解明への第一歩といえます。また、PSIIタンパク質による水の酸化反応のメカニズムを模倣した人工光合成デバイスの開発に寄与すると期待できます。

<原論文情報>
 ・Koji Ogata,Taichi Yuki,Makoto Hatakeyama,Waka Uchida,and Shinichiro Nakamura,“All-atom molecular dynamics simulation of photosystem II embedded in thylakoid membrane”.Journal of the American Chemical Society,2013,doi:10.1021/ja404317d

<発表者>
 独立行政法人理化学研究所
 イノベーション推進センター 中村特別研究室
 特別招聘研究員 中村 振一郎(なかむら しんいちろう)

富士通研究所、スマート端末で外出先から自宅のファイルにアクセスする技術を開発

スマート端末を用いて外出先から簡単に自宅のファイルにアクセスする技術を開発
自宅PCに保存されたファイルにスマート端末から1タップでアクセス可能に


 株式会社富士通研究所(注1)は、スマート端末を用いて自宅のファイルにどこからでも簡単にアクセスを可能にする技術を開発しました。

 現在、クラウドストレージだけでなく、自宅のストレージに保存したファイルに対して、好きな場所からスマート端末でアクセスする利用方法が広がっています。しかし、スマート端末で閲覧や編集ができないファイルがあったり、リモートデスクトップ接続しても目的のファイルの実行(閲覧・編集アプリの起動)に手間がかかったりなど利便性に課題がありました。今回、端末ごとに実行可能なアプリケーションの種類や端末の状態を管理することにより、選択したファイルの最適な実行端末を決定し、自動実行して閲覧・編集を可能にする技術を開発しました。

 本技術により、ユーザーはスマート端末上でファイルを1タップで選択するだけで、どこからでも自宅のPCを自動起動し、手を煩わすことなく対象ファイルへ最適手段でアクセスできます。例えば自宅のPCに保存されたMicrosoft(R)Officeなどで作成したファイルでも外出先からスマート端末を用いて簡単に閲覧・編集が可能になります。

<開発の背景>
 現在、PCやスマート端末上のファイルを端末間で共有したいという要求に応えるため、クラウドストレージが普及しています。例えば、自宅のPCに保存したファイルをクラウドストレージにコピーして外出先からスマート端末で閲覧したり、離れたところに住む家族や友人の間で同じファイルを閲覧したりするなど、同じファイルを複数の端末で活用できます。しかし、クラウドストレージは自宅に設置する家庭用ネットワークストレージ(NAS)と比較して容量が少なく、追加するには費用が必要です。すべてのデータをクラウドストレージに保存することは難しく、自宅のPCやストレージに保存・蓄積されたファイルに対して、スマート端末を使ってどこからでも手間なく簡単にアクセス可能な手段が求められていました。

 ※図1は、添付の関連資料を参照

<課題>
 自宅のファイルに外からアクセスする方法として、スマート端末を用いて自宅のPCにリモート接続する方法(リモートデスクトップ接続)があります。しかし、この方法は目的のファイルにたどり着くための手間が大きく、ユーザーに負担を強いていました。例えば、スマート端末からPCにリモート接続するには以下のような手順が必要になります。

 1.目的のファイルが保存されているPCを特定する
 2.対象のPCが稼働していない(スリープ)場合は電源を入れる
 3.対象のPCにリモート接続して、スマート端末の画面で目的のファイルを探す

 このように、対象のPCにリモート接続する以外にも、自宅の外からアクセス可能なクラウドサービスと連携したNASを使う方法があります。しかし、この方法ではネットワークストレージ内のファイルにしかアクセスできません。また、写真、動画、音楽などの閲覧・再生向けに設計されている場合が多く、Microsoft(R)Office Excel/Wordなどで作成したファイルについては、各ファイルに対応する専用アプリケーションを事前にスマート端末へインストールしておく必要がありました。

<開発した技術>
 今回、スマート端末を用いて自宅のファイルにどこからでも簡単にアクセス可能にする技術を開発しました。ユーザーはスマート端末上でファイルを1タップで選択するだけで、どこからでも自宅のPCを自動起動し、手を煩わすことなく対象ファイルへ最適な手段でアクセスできます。自宅のPC用に遠隔ファイルアクセスサービスとして開発した技術の特長は以下の通りです。

 1.あらかじめ自宅のPCにインストールされた本サービスがPCの状態(電源オン・スリープ)や実行(閲覧・編集)可能なアプリケーションの種類などを管理し、目的のファイルをどの端末で実行するのが適切か判断し、処理手順を決定します。

 ■手元の端末のみで実行可能な場合、ファイルのダウンロードおよび実行を処理
 ■自宅にあるいずれかの端末で実行可能な場合は、遠隔で実行し、リモート接続を処理
 ■両者で実行可能な場合は、端末の接続回線種別やファイルサイズなどの情報から実行する端末を決定

 2.処理手順を決定後、本サービスは自宅の各端末に対して必要な手順を実行させる制御コマンドを順次発行し、あらかじめ各端末にインストールされたエージェントアプリケーションがアクセス処理を自動実行します。これにより、スマート端末から最適な処理手順で目的のファイルにアクセスすることが可能になります。

 なお、必要な端末がスリープ状態の場合には自動的に起動します。また、リモート接続には富士通研究所が開発したリモート端末の画面を高速に転送する技術、RVEC(注2)を活用しています。

 ※図2は、添付の関連資料を参照

<効果>
 今回開発した技術を用いることで、外出先などからスマート端末を用いて自宅のファイルへ快適にアクセスが可能になります。例えば、友人や離れたところに住む家族に自宅のストレージに保存してあるプライベートな写真や動画を見せたり、自宅のPCで編集・保存しておいたMicrosoft(R)Office Excel/Wordなどで作成したファイルをスマート端末で読み出して見せたり、その場で編集したりすることができます。また、将来、家庭内でも監視カメラのセキュリティログなど様々なセンサーログデータが大量に蓄積されることが想定され、それらのデータに外からアクセス可能になることで、家庭の見守りサービスなどへの活用が考えられます。

<今後>
 富士通研究所では、本技術を2014年度中に実用化し、PC、スマートフォン、タブレットなどへの搭載を目指します。また、開発した技術により、当社が提唱する、システムが人に寄り添うことでシステムを意識することなくサービスを享受することのできる“ヒューマンセントリックコンピューティング”の実現を加速していきます。

<商標について>
 記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


以上


<注釈>
 注1:株式会社富士通研究所:
    代表取締役社長 富田達夫、本社 神奈川県川崎市。

 注2:RVEC(Remote Virtual Environment Computing、レベック):
    富士通研究所が開発した仮想デスクトップ高速表示技術の開発コード名。

リコー、幅広い用紙に対応した高画質カラープロダクションプリンターを発売

カラープロダクションプリンター「RICOH Pro C901/C901S Graphic Arts +」を新発売
~用紙対応力と画質を向上、生産性の高い効率的なプリントワークフローを実現~



 株式会社リコー(社長執行役員:三浦善司)は、プロダクションプリンター「RICOH Proシリーズ」のカラー機の新製品として「RICOH Pro C901/C901S Graphic Arts +」を発売します。
 新製品は、2010年10月に発売した「RICOH Pro C901/C901S」の後継機として発売するもので、カラー・モノクロともに連続プリント速度90ページ/分(A4ヨコ)という高い生産性はそのままに、従来機に比べ用紙対応力を向上させ、60~350g/m2の幅広い用紙対応力を実現(*)しました。
 また、従来機からカラーコントローラーを一新することで、さらなる高画質と高生産性、効率的なプリントワークフローを実現しています。

 * 従来機は60~300g/m2。

 ・参考資料は、添付の関連資料を参照


 市場規模が急拡大しているPOD(プリントオンデマンド)市場に対して、リコーは2008年10月の「RICOH Pro C900」発売を皮切りに、4シリーズのカラープロダクションプリンターを投入してまいりました。この度、最上位機のラインアップを一新することにより、多品種小ロット化、短納期化が進む商用印刷分野、企業内印刷分野へさらなる拡販を推進してまいります。

 ・製品画像は、添付の関連資料を参照


<新製品 RICOH Pro C901/C901S Graphic Arts +の主な特徴>

1.プリントオンデマンドビジネスの可能性を広げる用紙対応力を実現
 ・従来機に比べ厚紙の対応力を向上し、新たに紙厚301~350g/m2に対応。トータルでは紙厚60~350g/m2までの幅広い用紙対応力を実現し、薄紙コート紙からパッケージ、スタンドPOPなどの厚紙まで出力が可能で、お客様の印刷業務の幅を拡大します。
 ・大量給紙トレイ(*1)にエアアシスト給紙を搭載。密着しやすいコート紙やアート紙の搬送をスムーズに行い重送を低減します。これにより、大量印刷時においても優れた用紙搬送を実現します。

 *1 C901 Graphic Arts +にオプションのリコーA3LCT RT5050装着時。C901S Graphic Arts +は標準搭載。

2.従来機からカラーコントローラーを一新し、さらなる高画質印刷を実現
 ・最新の高性能カラーコントローラーの搭載により、さらなる高画質印刷と複雑なデザインの再現が可能となりました。
 ・ジョブ内の個々の画像オブジェクトごとに、視覚的に確認しながら画像補正する画像編集アプリケーション「Image Enhance Visual Editor」に対応。調整の効果を確認しながら、画像の出力を微調整することができ、色調やカラー、シャープさや赤目補正など細やかな補正が可能です。

3.効率的なプリントワークフローを実現する新たな機能を搭載
 ・データサイズに関わらず、印刷順序を制御する「送信順印刷」機能を搭載。0~300秒のタイムアウト設定を行い、時間内にカラーコントローラーに投入されたジョブ群にグループIDを付与し、データサイズにより、意図せず印刷順序が入れ替わることなく、送信順通りの印刷を行うことができます。
 ・バリアブルプリントを中心としたさまざまなデータフォーマットに対応。One to Oneマーケティングの促進など、目的に応じて柔軟なプリント環境を構築することができます。

4.高速出力/RIP処理を実現し、高い生産能力を発揮
 ・連続のプリント/コピー(*2)スピードは、フルカラー/モノクロともに毎分90ページ(A4ヨコ)(*3)。短納期への対応が求められる現場で、高い生産性を発揮します。
 ・高性能カラーコントローラーの高いRIP処理性能により、トータル生産性をさらに向上させます。

 *2 コピー機能とスキャナー機能は、C901S Graphic Arts +のみ対応。
 *3 紙厚60~300g/m2印刷時。

5.豊富なオプションがプリント業務の自動化をサポート
 ・本体給紙に加え、オプションの大量給紙トレイと手差しトレイを加えると、最大12,100枚(*4)の大量給紙を実現。頻繁な用紙補給の手間を省き、生産性が向上します。
 ・その他、くるみ製本、リング製本、中綴じ製本などに対応する多彩なオプションを用意。業務効率の向上に貢献します。

 *4 PPC用紙タイプ6000〈70W〉使用時。


 ・以下、主な仕様などリリース詳細は添付の関連資料を参照


 ※ Fieryは、Electronics For Imaging,Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
 ※ Intelは、Intel Corporationまたはその子会社の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
 ※ Microsoft、Windows、Windows XP、Windows Vista、Windows 7、Windows 8は、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
 ※ Mac OS、AppleTalkは、Apple Inc.の商標です。
 ※ Adobe PDF、PostScriptは、Adobe Systems Incorporated(アドビ システムズ社)の米国ならびに他の国における商標または登録商標です。
 ※ この他、ニュースリリースに掲載されている社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。


<リコーグループについて>
 リコーグループは、オフィス向け画像機器、プロダクションプリントソリューションズ、ドキュメントマネジメントシステム、ITサービスなどを世界約200の国と地域で提供するグローバル企業です(2013年3月期リコーグループ連結売上は1兆9,244億円)。
 人と情報のかかわりの中で新しい価値を生む製品、ソリューション、サービスを中心に、デジタルカメラや産業用の製品など、幅広い分野で事業を展開しています。高い技術力に加え、際立った顧客サービスや持続可能社会の実現への積極的な取り組みが、お客様から高い評価をいただいています。
 想像力の結集で、変革を生み出す。リコーグループは、これからも「imagine. change.」でお客様に新しい価値を提供していきます。

 より詳しい情報は、下記をご覧ください。
 http://www.ricoh.co.jp/about/


<お客様のお問い合わせ先>
 お客様相談センター
 TEL:050-3786-3999

NEC、壁面に設置できる小型軽量EV・PHV用充電コントローラーを発売

NEC、従来比約60%小型化し壁面設置を実現したEV・PHV用充電コントローラを発売
~日産販売会社店舗に充電コントローラを導入~



 ※製品画像は、添付の関連資料を参照

 NECは、複数の電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)用充電器の利用者認証や課金管理、監視・制御などを一元的に行う充電コントローラの新製品を、本日から販売開始します。本製品は、従来製品比(注1)で体積を約60%、重量を約40%削減することで、壁面への設置や急速充電器との一体化を可能としています。

 このたび販売する充電コントローラは、日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:カルロス ゴーン、以下 日産)が急速充電器の設置を進めている日産販売会社店舗(注2)への導入が計画されています。なお、日産販売会社店舗における充電サービスの提供は、ジャパンチャージネットワーク株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:武田 二郎)が行います。

 このたびの充電コントローラの主な特長は、次のとおりです。

 1.小型・軽量化を実現し、壁面への設置や急速充電器との一体化が可能
 従来製品と比べて、体積を約60%、重量を約40%削減し、小型・軽量化を実現。これにより、壁面への設置や急速充電器の側面に取り付け一体化させることが可能。

 2.様々な充電器と接続可能
 日産の急速充電器や株式会社豊田自動織機(本社:愛知県刈谷市、社長:大西 朗)の普通充電器など、国内の主要な充電器メーカ14社(急速充電器8社、普通充電器6社)の製品に接続可能。充電器メーカとの連携を強化することで、様々な充電器と本製品を組み合わせた充電サービスの提供が可能。

 本製品の価格、出荷開始時期、および販売目標は次のとおりです。

 製品名      :充電コントローラ
 価格(税別)   :50万円
 出荷開始時期 :2013年12月下旬
 販売目標    :今後2年間で2,000台

 本製品は、経済産業省「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の補助対象です。

 NECは今後も、安心・便利で使いやすいEV・PHV用充電インフラの構築に必要な、充電器の設置事業者向け製品・サービスを拡充することで、EV・PHVの普及を促進し、低炭素社会の早期実現に貢献してまいります。

 なおNECは本製品について、12月12日(木)から14日(土)まで、東京ビックサイト(東京都江東区)にて開催される「エコプロダクツ2013」において展示する予定です。

 本製品の仕様については別紙をご参照ください。


【別紙】充電コントローラの仕様

 ※添付の関連資料を参照


以上


 (注1)NEC製の据え置き型充電コントローラとの比較。
 製品紹介サイト:http://jpn.nec.com/energy/charge/cloud.html

 (注2)現在、約800店舗に急速充電器を設置済。


<本件に関するお客様からのお問い合わせ先>
 NEC 組込みインテグレーション事業推進部
 TEL:03-3456-8408

日立など、デスクトップ仮想化を中心とするクライアントソリューション事業を強化

デスクトップ仮想化を中心とするクライアントソリューション事業を全面的に強化
日立クライアント統合ソリューション「Hitachi unified client experience platform」を体系化するとともに、
専門組織を設立し、新たなビジネス価値の創出に最適なクライアント環境を実現



 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、株式会社日立コンサルティング(取締役社長:芦邉 洋司/以下、日立コンサルティング)、株式会社日立システムズ(取締役社長:高橋 直也(◇)/以下、日立システムズ)、株式会社日立ソリューションズ(取締役社長:佐久間 嘉一郎/以下、日立ソリューションズ)をはじめとする日立グループ各社とともに、デスクトップ仮想化(*1)を中心とするクライアントソリューション事業を全面的に強化します。
 具体的には、社内外のデータや経験・知識の統合的な活用による新たなビジネス価値の創出を支援するクライアント環境の実現をコンセプトとして、投資計画の策定から、設計、構築、運用までをトータルに支援する日立クライアント統合ソリューション「Hitachi unified client experience platform(日立ユニファイドクライアントエクスペリエンスプラットフォーム)」(以下、「日立クライアント統合ソリューション」)を体系化し、12月13日から順次提供を開始します。日立グループは、グループ内で長年培ったVDI(*2)システムの設計、構築、運用や、ワークスタイルの改革に関する豊富な経験・知識をもとに、日立グループ内の高信頼なクラウド(クラウドコンピューティング)、セキュリティ、ビッグデータ利活用に関する幅広い技術・製品・サービスを基盤として、多様なVDIソフトウェアや最先端のスマートデバイス、コミュニケーションツール、パブリッククラウドサービスなどを組み合わせた、最適なクライアント環境を実現します。
 また、VDIをはじめとするクライアント環境に関する専門的な経験・知識を有する約100人体制の日立グループ横断プロジェクト組織「クライアント統合ソリューションビジネス開発ラボ」(以下、「ビジネス開発ラボ」)を本日付で設立しました。今後、「ビジネス開発ラボ」が中心となり、「日立クライアント統合ソリューション」の積極的な提案と新たなソリューションの開発を推進し、2015年度に、クライアントソリューション事業全体で1,200億円規模の売上高をめざします。

 ◇社長名の正式表記は添付の関連資料を参照


 *1 デスクトップ仮想化:従来、クライアントPC上に直接構築されていたデスクトップ環境を、データセンターなどのサーバ上に構築し、従来のクライアントPCのほか、HDDをもたないシンクライアント、スマートデバイスなどのクライアント端末からアクセスし、利用できるようにする技術。
 *2 VDI(Virtual Desktop Infrastructure):デスクトップ仮想化の技術を用いたクライアント環境(仮想デスクトップ環境)。

 近年、多様なワークスタイルの実現や、投資効率の最適化、業務の生産性の向上、事業継続性の強化などを目的に、VDIシステムの導入のニーズが高まっています。また、2014年4月に予定されているMicrosoft(R)のクライアントOS(Operating System)であるWindows(R)XPのサポート終了を契機にクライアント環境の見直しを図り、VDIシステムの導入や、スマートデバイスの活用を検討する動きが加速しています。

 日立グループは、2004年からシンクライアントを活用したVDIシステムをいち早く導入し、テレワークやオフィスのフリーアドレス化など、ワークスタイルの改革にも先駆的に取り組み、現在では国内最大規模(*3)となる約80,000ユーザーが利用するシステムに拡大しています。また、グループ内で培ったVDIシステムの設計、構築、運用の経験・知識と、高性能・高信頼なITプラットフォーム技術・製品・サービスを活用して、2005年に「セキュアクライアントソリューション」として事業化し、このたび、約15,000ユーザーが利用するVDIシステムが本格稼働した株式会社損害保険ジャパンをはじめ、多数の企業や自治体などへ提供しており、国内トップクラスの実績(*4)を有しています。

 *3 2013年12月11日時点で稼働しているVDIシステムとして。日立調べ。
 *4 2012年の国内クライアント仮想化市場におけるオンプレミスベンダー別の売上高でシェア1位。(出典:IDC Japan「2013年国内クライアント仮想化市場ベンダー競合分析」、2013年8月(#J13190104))


 今回新たに体系化した「日立クライアント統合ソリューション」は、セキュリティの強化や、クライアントPCの運用管理負担の軽減を実現する「セキュアクライアントソリューション」のコンセプトを大きく進化させたもので、日立グループが約10年間にわたって培った、VDIシステムの設計、構築、運用に関する豊富な経験・知識をもとに、中期的な視点で顧客に最適なクライアント環境の実現に向けた投資計画を策定する新サービス「クライアント環境構想策定支援コンサルティング」と、VDIシステムの導入や運用にかかるコストを最適化する製品・サービス群を新たに整理、拡充した「システム資産・運用最適化ソリューション」で構成されます。
 今回、「システム資産・運用最適化ソリューション」の新サービスとして、VDIシステムをクラウドサービスとして提供するDaaS(Desktop as a Service:仮想デスクトップサービス)の新サービスとして、システム規模やコストで選択できる「かんたんPrivate DaaS」および「ターミナルサービス型仮想デスクトップサービス/プライベートDaaS」を追加したほか、VDIシステムの監視・運用を支援する「仮想化統合監視・運用サービス」を提供開始します。
 日立グループは、これらのソリューションを活用し、グループ内の高信頼なクラウド、セキュリティ、ビッグデータ利活用に関する幅広い技術・製品・サービスを基盤として、多様なVDIソフトウェアや最先端のスマートデバイス、コミュニケーションツール、パブリッククラウドサービスなどを組み合わせた、最適なクライアント環境を実現します。今後、本日付で設立した「ビジネス開発ラボ」を中心に、「日立クライアント統合ソリューション」の積極的な提案と新たなソリューションの開発を推進し、顧客のイノベーションの創出を支援していきます。


<「ビジネス開発ラボ」の概要>
 「ビジネス開発ラボ」は、VDIをはじめとするクライアント環境に関する専門的な経験・知識を有する約100人体制の日立グループ横断プロジェクト組織です。「日立クライアント統合ソリューション」に関するセミナーや個別顧客向けにワークショップを開催するなど、拡販活動を推進します。同時に、営業・SEの提案活動や導入の支援、問い合わせ対応を行い、その活動を通して把握した顧客のニーズや技術的な課題、ノウハウを集約し、新たなソリューションの開発を推進します。また、VDI技術者などの人財育成を図り、事業拡大に向けた体制を強化していきます。


<「日立クライアント統合ソリューション」に含まれる新サービスの価格と提供開始時期>

 ※表資料は、添付の関連資料を参照


<本発表に際しての各社からのコメント>

 ※添付の関連資料を参照


<関連情報>
 日立のデスクトップ仮想化に関するホームページ
  http://www.hitachi.co.jp/vdi/


<他社商標注記>
 ・Citrix、XenDesktopは、Citrix Systems,Inc.の米国あるいはその他の国における登録商標または商標です。
 ・Microsoft、Windowsは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
 ・Windows(R)の正式名称は、Microsoft(R)Windows(R)Operating Systemです。
 ・VMware、VMware Horizon View、VMware Horizon Suiteは、VMware,Inc.の米国および各国での登録商標または商標です。
 ・記載の法人名、製品名は、それぞれの法人の商標または登録商標です。


以上

ソニー、新開発のイメージプロセッサーを搭載した高画質な業務用カムコーダーを発売

新開発のイメージプロセッサーを搭載した、高画質な業務用カムコーダー発売
-ワンタッチ機能でスマートフォン等への映像転送やカメラのリモート操作も可能に-



 *製品画像などは、添付の関連資料を参照

 ソニーは、1/2.8型 フルHD Exmor(R)(エクスモア)3CMOSイメージセンサーを搭載し、AVCHD 2.0(1080 60p)での撮影に対応した、ハンディータイプのメモリーカムコーダー NXCAM(TM)「HXR-NX3」を発売します。
 本機は、ノイズ低減や歪み補正など、さらなる高画質化を追求した新開発のイメージプロセッサー(画像処理回路)を搭載しており、解像度の向上や低照度ノイズの改善など優れた質感描写を実現しました。
 また、光学20倍のGレンズに加え、ソニーの業務用カムコーダーとしては初めて、映像を構成するすべての画素を解析して映像の解像度を向上させるソニー独自の画像処理「超解像技術」によるクリアイメージズーム機能を搭載しており、解像感を保ったまま最大40倍(35mm換算 28.8mm~1152mm)の高倍率ズームを実現しています。
 舞台撮影やイベント収録など、高倍率ズームを必要とするHD映像制作用途に適したカムコーダーです。


 型名            :NXCAM(TM)カムコーダー「HXR-NX3」
 発売日           :2014年1月22日
 メーカー希望小売価格 :378,000円(税抜価格360,000円)


 今回発売する「HXR-NX3」は、ソニーの業務用カムコーダーとしては初めて、NFC(※1)(Near Field Communication:近距離無線通信)に新たに対応しました。ワンタッチで簡単にスマートフォンやタブレットとWi-Fi接続ができ、モバイルアプリケーションPlayMemories Mobile(TM)(※2)(プレイメモリーズモバイル)で、本機で撮影した映像転送(※3)ができるほか、スマートフォンやタブレット上で「撮影前のアングル確認」「録画中のモニタリング」「カメラのリモコン操作(録画モード/手ブレ補正/画角設定)」ができます。
 本機には、メモリーカードスロットを2つ装備しており、本体にある2つの録画ボタンを使い分け、映像記録を各メモリーカードへ個別に割り振る個別記録ができるほか、SDカードを2枚使用した場合には、2枚のカードへの同時記録や、メモリーカードを入れ替えながら連続収録するリレー記録にも対応し、業務用メモリーカムコーダーとしての信頼性と多様なワークフローに応えます。

 また、スロー&クイックモーション機能を搭載し、1秒毎のインターバル撮影により印象的な映像表現ができるタイムラプス撮影や、2.5倍スローモーション撮影(24p撮影時)が可能な他、約200ルクス(照射距離1m時)の明るさを持つ内蔵LEDライト、映像確認やフォーカス合わせがしやすい大型の3.5インチLCDモニターを搭載するなど、舞台撮影やブライダルなどのイベントの映像制作の現場で役立つ多彩な機能を備えています。
ソニーは、業務用ならではの高画質撮影と制作現場での使い勝手の良さを向上させた本機を、映像制作の幅広い用途に向けて訴求していきます。


 ※1:Wi-Fi機能について、すべてのスマートフォンまたはタブレットで動作を保証するものではありません。
 NFC(Near Field Communication)は近距離無線通信技術の国際基準です。

 ※2:PlayMemories Mobileは、Google Play、Apple App Storeより無償で提供しています。iOS:4.3から7.0、Android:2.3から4.3に対応

 ※3:MP4形式とAVCHD(TM)形式の同時録画時の、MP4映像のみ有効


 *以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照


 NXCAMは、ソニー株式会社の商標です。
 AVCHDは、パナソニック株式会社とソニー株式会社の商標です。
 Exmorおよびは、ソニー株式会社の商標です。

 ※その他記載されている会社および商品名は、各社の商標または登録商標です。
  なお、本文中では(TM)、(R)マークは明記していません。


<お客様からのお問い合わせ先>
 ソニービジネスソリューション(株)
 業務用商品相談窓口
 TEL 0120-788-333(フリーダイヤル)
     050-3754-9550(携帯電話・PHS・一部のIP電話などフリーダイヤルがご利用になれない場合)
 受付時間 9:00~18:00(土・日・祝日、および年末年始は除く)
 ソニー製品情報URL http://sony.jp/pro/
 “NXCAM”オフィシャルサイトURL http://sony.jp/nxcam/

日産自、SUVの新型「エクストレイル」と「エクストリーマーX」を発売

新型「エクストレイル」を発売
-あわせて、エクストリーマーXを発売-


 日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:カルロス ゴーン)は、新型「エクストレイル」を12月16日より全国一斉に発売すると発表しました。

 ※製品画像は添付の関連資料を参照

 新型「エクストレイル」は、アウトドアスポーツを楽しむ若者をターゲットとした、進化をし続ける本格SUVです。
 好評のALL MODE 4×4-iに世界初採用のシャシー制御技術を搭載、また様々な低燃費技術の採用により、高い走行性能とクラスNo.1(*1)の低燃費16.4km/L(*2)を両立させています。

 また、日産初採用のエマージェンシーブレーキをはじめとした安全装備を充実させ、さらにインテリジェントパーキングアシスト付のアラウンドビューモニターを設定するなど、さまざまな運転シーンで安心のドライブをサポートします。
 尚、新型「エクストレイル」は日産自動車九州株式会社で生産し、2,500台/月の販売を目指します。


 新型「エクストレイル」の主な特長は以下の通りです。

 ○シーンを問わない高い走行性能
  エクストレイルは、「ヒルスタートアシスト」、「アドバンスドヒルディセントコントロール」、「ヨーモーメントコントロール」機能を搭載した定評のある4WDシステム「ALL MODE 4×4-i」を継承しながら、世界初となる「アクティブライドコントロール」「アクティブエンジンブレーキ」や、「コーナリングスタビリティアシスト」といった先進技術を全車に採用し、乗りごこちや運転のしやすさ、安全性などを大幅に向上させています。

 ○使い勝手を極めたラゲッジ&ユーティリティ
  ユーティリティ装備では、これまでも好評頂いている防水フロア・シートは継承しながら、荷物のサイズや種類に合わせて自由自在に空間を仕切ることができる防水フレキシブルラゲッジを採用するとともに、ポケットやカップホルダー等の収納スペースを増やすことでお客様の使い勝手を向上させています。またインテリジェントキーを持っていれば手や物をセンサーにかざすだけでバックドアが開く、ハンズフリー機能付きリモコンオートバックドアをオプションで設定し、荷物を抱えたままでもバックドアの操作が可能となり、日常生活やアウトドアシーンまで様々なシーンで活躍します。さらに新開発の前席、セカンドシートはスパイナルサポート機能付シートによって、長距離移動の疲労を軽減します。また、5人乗りの2列シート車に加え、7人乗りの3列シート車を新たに設定しました。

 ○最強のSUVにふさわしい先進機能と環境性能
  先進機能では、「エマージェンシーブレーキ」「踏み間違い衝突防止アシスト」「LDW(車線逸脱警報)」「進入禁止標識検知」をお求め易い価格でパッケージにした「“エマージェンシーブレーキ パッケージ"」グレードを設定したことに加え、「BSW(後側方車両検知警報)」や「ふらつき警報」もオプション設定で用意しており、さまざまな運転シーンで安全・安心なドライブをサポートします。また、日産車として初採用となる、インテリジェントパーキングアシストは、ドライバーがステアリング操作を行わずに車庫入れや縦列駐車が可能になり、駐車のわずらわしさを大幅に低減します。さらにメーター中央部にアドバンスドドライブアシストディスプレイを配し、ドライブをサポートする様々な車両情報を提供します。

  環境性能では、直噴MR20DDエンジンをはじめ、アイドリングストップ、新型エクストロニックCVT、走行抵抗の低減、軽量ボディなどの低燃費技術により、クラスNo.1(*1)の低燃費16.4km/L(*2)を実現しております。なお新型エクストレイルは、全グレードが「平成27年度燃費基準+10%」を達成し、「平成17年基準排出ガス75%低減レベル」の認定取得とあわせ、「環境対応車普及促進税制」の減税措置の対象となり、自動車取得税及び自動車重量税が75%減税となります。日産は、究極のエコカー「ゼロ・エミッション」とエンジン進化型エコカー「PURE DRIVE」(*3)を二本柱とした、CO2排出量の削減に取り組んでいます。新型「エクストレイル」も「PURE DRIVE」の1モデルとなります。

 ○よりタフイメージを強化した「エクストリーマーX」を設定
  フロントオーバーライダーやアンダーカバー、専用の大型フロントフォグランプやアルミホイールなどを装備し、本格SUVとしてワイルドでタフなイメージをより強調した「エクストリーマーX」(*4)も同時に発売します。


 <目標販売台数>2,500台/月
 <発表展示会>12月21日(土)、22日(日)、23日(月)

 <全国希望小売価格(消費税込み)>

  ※添付の関連資料「参考資料」を参照


 新型「エクストレイル」の車両概要については、こちらをご覧ください。
 http://www.nissan-global.com/JP/NEWS/2013/_STORY/131024-01-j.html


 *1:Mクラス ガソリンSUV(2013年9月現在 日産調べ)
 *2:2WDの20X(2列・3列)、20X"エマージェンシーブレーキ パッケージ"(2列・3列)
20X(3列)、20X"エマージェンシーブレーキ パッケージ"(3列)はオプション装着の組み合わせによって「平成27年度燃費基準+20%」を達成し、「平成17年基準排出ガス75%低減レベル」の認定取得とあわせ、「環境対応車普及促進税制」の減税措置の対象となり、自動車取得税及び自動車重量税が免税となります。
 *3:PURE DRIVEとは、今までなかったワクワクを提供する日産のエンジン進化型エコカーラインアップです。
    いろいろなクルマとエコ技術の組み合わせで、乗る人の毎日に、新しい経験や驚きを生み出していきます。
 *4:「エクストリーマーX」は持込み登録で、(株)オーテックジャパン扱いとなります。


以上

Douglas M. Stevens, MD Collects and Donates 100+ Items to Harry Chapin Food Bank

The recent “Harvest for the Holidays” food drive hosted by Douglas M. Stevens, MD collected more than 100 non-perishable food items for Harry Chapin Food Bank.

The leading practice in Southwest Florida for facial plastic and reconstructive surgery, Douglas M. Stevens, MD, collected items via donations from patients, colleagues and staff. It’s the first year the practice has held a food drive.

The donated food was delivered to the food bank before Thanksgiving and was distributed to needy individuals and families throughout Southwest Florida.

“We are fortunate and have plenty of food, but many in our community do not. We felt compelled to help in some fashion,” commented Dr. Stevens. “We are honored to have given and look forward to future food drives, making an even bigger impact next year.”

The need for food is not just during the holidays, unfortunately. Year round requests include macaroni and cheese mixes, instant mashed potatoes, canned vegetables and canned or dried fruit, as well as cleaning supplies/detergents and paper products. For more information on the Harry Chapin Food Bank, visit http://www.harrychapinfoodbank.org, or call (239) 334-7007.

ABOUT DOUGLAS M. STEVENS, M.D.
Dr. Douglas Stevens is board certified by the American Board of Facial Plastic and Reconstructive Surgery and the American Board of Otolaryngology Head and Neck Surgery. The practice, Douglas M. Stevens, M.D., is located at 15721 New Hampshire Court in Fort Myers, directly off of Summerlin Road. For more information contact Douglas M. Stevens M.D. at (239) 481-9292 or visit http://www.douglasstevensmd.com.

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239-481-9292