リリースコンテナ第3倉庫

～Contemporary Korea Photo Exhibition of Four Young Photographers ～

株式会社リクルートホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：峰岸真澄）が運営するギャラリー「ガーディアン・ガーデン（ http://rcc.recruit.co.jp/ ）」では、2013年10月28日（月）より11月21日（木）の期間、韓国若手写真家4人展「等身大の韓国写真2013」を開催いたします。

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http://rcc.recruit.co.jp/gg/exhibition/gg_exh_201310/gg_exh_201310.html

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■韓国若手写真家4人展「等身大の韓国写真2013」 概要
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1994年にはじまった「アジアンフォトグラフィー」シリーズでは、近隣アジア諸国の若い作家たちに注目してきました。2年ぶりとなる第8弾では、韓国の注目作家4名をご紹介します。この約20年でダイナミックな変化を遂げてきた韓国写真界では、既成の価値観にとらわれない若い世代が登場し、世界を舞台に活躍する作家も増えています。韓国写真の今の姿、その一端をぜひご覧ください。

＜展覧会概要＞

　■企画展名　　韓国若手写真家4人展「等身大の韓国写真2013」

　■会期　　　　2013年10月28日（月）～11月21日（木）
　　　　　　　　11:00a.m.～7:00p.m. 日曜・祝日休館　入場無料

　■会場　　　　ガーディアン・ガーデン
　　　　　　　　〒104-0061　東京都中央区銀座7-3-5
　　　　　　　　ヒューリック銀座7丁目ビルB1F
　　　　　　　　TEL 03-5568-8818　http://rcc.recruit.co.jp/

主催／株式会社リクルートホールディングス　ガーディアン・ガーデン
企画協力／金升坤（韓国写真評論家）
協力／株式会社写真弘社　富士フイルムイメージングシステムズ株式会社

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■会期イベント
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トークショー
「韓国現代写真の地殻変動」
本展の作品を紹介しながら、韓国の写真界の動向を金升坤氏と出品作家にお話しいただきます。
日時／2013年10月28日（月）7:00p.m.～8:30p.m.
出演／金升坤、姜在求、張晟銀、金信旭
会場／ガーディアン・ガーデン
入場無料、要予約（03-5568-8818）

レセプション
日時／2013年10月28日（月）8:30p.m.～9:30p.m.

展覧会パンフレット
A4判　32ページ（予定）　韓国語・英語訳付き　10月28日発売予定
会場での販売とあわせ、ウェブサイトでの通信販売も行います。

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■Photographers
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琴惠元 (クム・ヒェーウォン) KEUM,Hyewon
「Urban Depth」
都市の中であまり人の目につかない異質な風景を、アイロニーをもって写真で可視化している。「Urban Depth」は都心の真ん中に密かに存在する地下のゴミ処理施設を撮った作品だ。都市が排出する不純物を呑み込み消化しているこの巨大な地下施設は、大都市の表面の下に隠されたもう一つの日常である。
1979年ソウル生まれ。2005年梨花女子大学校大学院韓国画科修了

姜在求 (カン・ジェーク) KANG,Jaegu
「12mm」
二等兵は入隊前に髪の毛を12mmの長さに切り、集団的な軍隊文化に組み込まれていく。二十代の青年たちのポートレートにある眼差しには、避けることの出来ない現実に対する諦めや不安、葛藤が入り交じっている。私は入隊前後の彼らの姿を記録し、現代の韓国の青年たちのアイデンティティを探っていきたい。
1977年ソウル生まれ。2003年桂園造形芸術大学写真芸術科卒業

張晟銀 (チャン・ソンウン) CHANG,Sungeun
「B.T Scaffolding Light」
物体(人体) と空間との関係を再認識させ、空間性や身体性に対する新たな想像力を掻き立てようと試みている。体を道具として用いて日常を可視化した「空間測定」、体の重さを空間の重さにたとえた「Force-Form」、空間と人体をテーマにした二つの作品シリーズがある。
1978年全州生まれ。2007年パリ第一大学パンテオン・ソルヴォンヌ造形芸術学科修士課程修了

金信旭 (キム・シンウク) KIM,Shinwook
「魚蟹図」
魚と蟹を題材にした韓国の民画「魚蟹図」は、出世、多産、豊穣、夫婦円満など、多様な象徴的意味を持つ。体の弱かった私が、川に入り魚を捕り、撮影する過程を通じて身体的なハンディキャップを乗り越えたように、「魚蟹図」を写真で再構成することで、その象徴性が具現化されることを願う気持ちで作業に挑んでいる。
1982年ソウル生まれ。2014年イギリス王立芸術大学写真専攻修士課程在学中

＜解説＞
1990年代半ば以降、果敢に実験を続けてきた韓国の現代写真は、今ではより洗練され落ち着きをみせている。なかでも顕著な特徴ともいえる写真表現の多様化と現代美術領域への拡張は、その間の国内外の文化的な様相の変化と連動して現れた現象であろう。
アジアンフォトグラフィーシリーズとして4回目になる韓国の若い写真家たちによる展覧会。今回は4人の三十代の写真家たちが参加している。彼らの現実に対する態度と写真の表現方法はそれぞれ違う。だが、彼らが経てきた時代にどのように感応し、どのようなかたちで関心を表しているのかを通じて、韓国現代史の一端を垣間見ることができるはずだ。

一千万人を超える人口が集中しているメガロポリス・ソウルが琴惠元のフィールドだ。彼女は、再開発地域や地下鉄のトンネル、巨大なゴミ埋立地、地下のゴミ処理施設など、普段は目につかない都市空間が作り出す風景を撮ることで、現代人が享受している便利で快適な生活の裏に隠蔽された都市の構造を可視化させようとしている。

韓国戦争が終息し60年が過ぎた今も、韓国では依然として戦時体制が続いている。二年余の軍隊服務は韓国の二十代の男性たちが必ず通らねばならない通過儀礼だ。姜在求は、彼らの入営前と兵営生活、除隊後の姿を正面から記録することで、家族と社会、軍隊、国家という集団的なネットワークの中で個人がどのような存在なのかを探ろうとする。

張晟銀は数字や空間といった抽象的な概念を具体的な質量として表そうとしている。例えば、一定の閉鎖的な空間に人々を詰め込んだ作品は、見るものに体積と重さ、長さなどを同一の単位として認識するよう強いているようだ。私たちが客観的な認識の基準とする物差しや度量衡とは、架空の空間を縮小した地図のように、実在しないものなのかも知れない。

冷めた眼差しで現実を見つめる他の作家たちと違って、金信旭は自分の内面の世界、生まれながらの喘息に悩まされた幼少時代の経験と感傷的な記憶を掘り下げていく。自ら川に入り採集した淡水魚たちを生きたままスタジオに持ち込んで撮影をし、民画の掛け軸の形を借りて完成させた作品からは魚たちに対する彼の愛情が感じられる。

金升坤　KIM, Seungkon （韓国写真評論家)
1940年生まれ。韓国写真評論家。高麗大学文科大国文科卒、日本大学芸術学部写真学科卒、筑波大学大学院芸術研究科修了。
83年以来、写真展や学術シンポジウム、『写真批評』誌の発行など、韓国内外で写真を中心とした活動を数多く手掛ける。95年第一回東京国際写真ビエンナーレ審査員、2004年日本写真協会国際賞受賞。現在、国立順天大学教授。

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■ギャラリーについて
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リクルートホールディングスは、メセナ活動の一環として、東京銀座に「クリエイションギャラリーG8」と「ガーディアン・ガーデン」の2つのギャラリーを運営しています。「クリエイションギャラリーG8」は、グラフィックデザインに焦点を当てたデザインギャラリー。「デザインとコミュニケーション」をテーマに、国内外を代表する作家から、先鋭的な送り手の作品をご紹介しています。展覧会ごとに「クリエイティブサロン」というトークショーを開催するなど、作品だけでなく送り手の発想や行動の背景・過程を分かりやすくお伝えできるスペースを目指しています。1985年に「G7ギャラリー」としてオープンして以来、広告・グラフィックデザイン・アートを通じて、来場者の方々に「コミュニケーション」の原点を考える場として親しんでいただいております。また、「ガーディアン・ガーデン」は若手クリエイターに表現する「機会」と「場所」を提供することを目的に1990年にオープン。グラフィック、写真を中心としたコンペティション・ギャラリーとして、公募展を中心に活動を展開しています。

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【本件に関するお問い合わせ先】
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磁気テープ用塩ビ系樹脂事業の譲受について
－鹿島工場に製造設備を取得し、１１月１日より販売開始－


　株式会社カネカ（本社：大阪市北区社長：菅原公一）は、放送用やデータアーカイブに使用される磁気テープのバインダー樹脂（以下、ＭＲ樹脂）の製造設備を取得し、本年１１月１日より販売開始します。

　ＭＲ樹脂は、日本ゼオン株式会社（本社：東京都千代田区社長：田中公章以下、日本ゼオン）が開発した磁気バインダーに特化した塩ビ系共重合樹脂*です。当社は、２０１０年４月より日本ゼオンの委託を受けてＭＲ樹脂を受託生産してまいりましたが、日本ゼオンの販売終了を受けて、鹿島工場に製造設備を取得した上で、当社が製造販売を開始することに致しました。

　磁気テープ市場は、ビッグデータなど昨今のデータストレージ需要の高まりの中で、省エネルギーかつ安定性の高さに定評があり、今後も更なる技術革新により安定した成長が見込まれております。当社は、汎用品からペースト・塩素化塩ビ樹脂などの特殊品まで手がける総合塩化ビニール樹脂メーカーとして、引き続き高品質・高機能の製品をグローバルマーケットに提供していきます。

＊：塩ビの幹部分にスルホン酸基、ヒロドシル基、エポキシ基を導入した特殊なポリマー構造を持ち、磁気テープの高性能化を実現している。


以上

静岡銀行との業務提携契約を締結


　一般財団法人日本気象協会（本社：東京都豊島区、会長：繩野　克彦）は、株式会社静岡銀行（本社：静岡県静岡市、取締役頭取：中西　勝則）との間で、エネルギー、環境、農業、防災、BCPに関する新商品及び新サービスの開発などを目的とした包括的な業務提携に関する契約を締結しました。なお、金融機関との業務契約は初となります。

　本提携により、静岡銀行のもつ顧客基盤及びファイナンスに関するノウハウと、日本気象協会のもつ気象・環境に関するコンサルティング業務により培ってきたノウハウを合わせることで、エネルギー・環境・農業などの成長分野に取り組む企業のリスクマネジメントニーズに的確に応えることが可能となります。
　両社は災害や環境分野における経済リスクを軽減できる社会の実現を目指してまいります。

　１．提携契約日　平成２５年１０月２４日（木）
　２．提携先　　　　株式会社静岡銀行
　３．契約目的　　　エネルギー、環境、防災、農業、BCPに関連する新商品・新サービスの開発
　４．提携内容
　　・エネルギー分野
　　太陽光発電、風力発電などに参入する企業に対する導入支援
　　・環境分野
　　環境アセスメント実施等により、環境への負荷を低減する取り組みを行う企業を支援
　　・防災分野
　　海外も含めた自然災害リスクを回避する取り組みを支援

　上記のほか、農業とBCPに関連する分野での支援

「白木屋」「魚民」「笑笑」など全国約２，０００店舗の飲食店を中心に
電子マネー「楽天Edy」が１０月下旬から利用開始


　株式会社モンテローザ（本社：東京都武蔵野市、代表取締役会長兼社長：大神　輝博、以下「モンテローザ」）と楽天Edy株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：穂坂　雅之、以下「楽天Edy」）は、モンテローザが運営する全国２，０４０店舗（２０１３年１０月１日現在）の飲食を中心とした外食チェーン店に楽天の電子マネー「楽天Edy」を導入し、１０月２８日（月）から順次サービスの提供を開始いたしますので、お知らせいたします。

　モンテローザは、外食事業をはじめ複合カフェ事業、ネイルサロン事業、FC事業、弁当宅配事業を手がけ、全国に２，０４０店舗を運営する多業態企業です。
　まずは、複合カフェ事業のコミック＆インターネットカフェ「ワイプ（wip）」の全２４店舗に「楽天Edy」を導入し、電子マネーのご利用環境を整えます。
　さらに、来春までにモンテローザが運営する外食事業の全店舗に「楽天Edy」を導入する予定です。

　「楽天Edy」は、楽天スーパーポイントやANAのマイルが２００円で１ポイントまたは１マイル貯めることができ、電子マネーの特徴である「現金を扱わず決済スピードが早い」などのメリットがあります。お客様への利便性が高く、衛生面にも優れていることから、今回の導入に至りました。

　両社は、今後もお客様の満足度の向上を目指し、様々な共同キャンペーンを展開する予定です。


□■サービス概要■□
　■導入開始日：２０１３年１０月２８日（月）
　※コミック＆インターネットカフェ「ワイプ（wip）」から「楽天Edy」を導入・サービス開始

　■導入先：２，０４０店舗（２０１３年１０月１日現在）
　居楽屋「白木屋」、のみくい処「魚民」、居楽屋「笑笑」、個室空間「千年の宴」、「ホルモンおいで屋」、海鮮楽屋「福福屋」、隠れ家ごはん「月の宴」、SHO－CHU　STYLE「くろ○」、韓流居酒屋「グンチャン」、北海道・横濱「魚萬」、築地直送仲買人「目利きの銀次」、炭火焼鳥「めでた家」、２６８円厨房「うちくる」、カジュアルダイニング「Kocoro－ya」、お好み焼き「みつえちゃん」、「山内農場」、隠れ家美食「竹取酒物語」、鉄板居酒屋「焼蔵」、美食屋「かみふうせん」、和食ダイニング「鶏のGeorge」、「MonteCafe」、ビア＆レストラン「モンテビア」、ゆば豆富料理「月の花」、築地すし「魚銀」、「俺の串かつ黒田」、つきじ「すしざむらい」、「うまいごはん家」、「笑っテル食堂」、カラオケ「歌之助」、アミューズメントダイニング「黄金虫」、複合カフェ「ワイプ（wip）」、「Nail＆MakeUp　MONTEROZA２００８」


以上

ボーイング社の次世代中小型民間航空機用発電システムの
国際共同開発事業に参画


　川崎重工は、ボーイング社（アメリカ）、一般財団法人日本航空機開発協会（JADC）、日本精工株式会社とともに、ボーイング社の次世代中小型民間航空機用発電システムの国際共同開発事業に参画することを決定しました。

　本開発事業は、ボーイング社の次世代中小型民間航空機に搭載する発電システムの開発を行うもので、２０１５年度末までに実用化レベルの到達（TRL６（※１））を目指します。JADCが開発計画を取りまとめ、当社は発電システムの設計を取りまとめます。また、日本精工は要素試験を担当します。当社は技術開発の初期段階から参画し、製品開発段階での優位性確保を目指します。

　次世代の中小型民間航空機では、燃費向上やCO２削減要求がより一層高まると予想され、航空機の電動化およびエンジンの高バイパス化や大容量化対応の発電システムが求められています。

　航空機用発電システムは、航空機エンジンの回転から電力を発生する電源装置で、当社は従来型の油圧式IDG（IntegratedDriveGenerator）（※２）ではなく、高効率・高耐久性を誇る自社開発のトラクションドライブ式（※３）IDG（T－IDG(R)）を製品化しています。今回の次世代中小型民間航空機用発電システムでは、このT－IDG(R)の特長をさらに高め、応用・発展させることで、ボーイング社のニーズに応えていきます。これにより、エンジンへの負荷低減が図られるとともに、航空機の電動化による発電システムへの負荷増大に対応可能となります。特に地上アイドル時や降下時などエンジンが低出力の時にも発電システムを安定的に駆動させ、大容量の電力を供給することが可能です。

　ボーイング社の次世代中小型民間航空機は、２０２０年代後半の就航が予想されており、当社は本開発事業を通じた技術開発を着実に進め、製品開発および量産事業へとつなげていきます。

　※１：TRL：「TechnologyReadinessLevel」の略。NASAが設定した技術到達度の尺度で、TRL６は実用化レベルの到達を指す。
　※２：IDG：航空機エンジンの回転から電力を発生する電源装置で、変動するエンジン回転数を定速駆動機構で調速し、常に一定速度で発電機を回すことにより、航空機に一定周波数の安定した電力を供給します。
　※３：トラクションドライブ方式：無段変速機構（CVT）に利用される機構の一つで、油の粘性を利用した動力伝達機構。


以上

NEC／NECインフロンティア、サガミチェーン１４２店舗に、オーダーエントリーと精算業務のスピードアップを実現する店舗システムを納入


　NECならびにNECインフロンティアは、東海地区を中心に和食麺類のファミリーレストランを展開する株式会社サガミチェーンの１４２店舗にPOS／オーダーエントリーを中心とした店舗システムを納入しました。
　新システムは、フードサービス向けトータルソリューション「FoodFrontia」（フードフロンティア）と自動釣銭機「FAL２」（ファル・ツー）によって構成され、大画面タッチパネルディスプレイを搭載したPOSターミナルや、操作性と堅牢性に優れた高輝度カラー液晶タッチパネルのハンディターミナルを活用することで、ミスのないスピーディな会計やオーダー入力が可能になりました。
　また、自動釣銭機「FAL２」の導入により、釣銭ミスの防止と会計時間の短縮を実現し、ご来店のお客さまの満足度向上に貢献するとともに、閉店後の精算業務が大幅に軽減されました。

　新システムの特長は次のとおりです。

　１．新システム導入で店舗業務の効率が向上
　POSターミナル「TWINPOS５５００Ui」（ツインポス５５００ユーアイ）は視認性のよい大画面カラー液晶ディスプレイで操作がしやすく、空席状況や滞在時間等が表示されるフロアマネジメント機能によりスムーズな接客を実現。また、操作性と堅牢性に優れた高輝度４．３インチカラー液晶のハンディターミナル、高速印字のキッチンプリンタの導入により業務スピードを大幅に向上。

　２．自動釣銭機導入によりお客様満足度の向上と業務時間短縮を実現
　高速処理の紙幣・硬貨一体型自動釣銭機導入により会計操作の効率アップを実現。繁忙時間帯で会計が集中してもお客さまを待たすことなくスピーディに精算でき、釣銭間違いも防止してお客さま満足度を向上。また、残高照合等の閉店後業務時間が短縮され、店員の負担軽減にも貢献。

　NECならびにNECインフロンティアは、長年培った外食産業向けPOSシステム構築の経験とノウハウを活かして、より便利に使いやすく、顧客ニーズに応える店舗システムを開発してきました。今後もさらに先進的で、新時代のサービスに対応するべく進化を続けていきます。


以上


　※「FoodFrontia／フードフロンティア」は、NECインフロンティア株式会社の登録商標です。
　※「FAL２」は、日本電気株式会社の登録商標です。


　＊参考画像は添付の関連資料を参照


＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
　NEC　東海支社　中部産業流通・サービス営業部
　TEL：０５２－２２２－２１５０

東芝ソリューション、統合調達ソリューション「ProcureMeister(R)」新バージョンを販売開始
～“調達イノベーション”を実現する調達IT武装強化ソリューション～



　東芝ソリューション株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：河井信三　以下、東芝ソリューション）は、統合調達ソリューション「ProcureMeister(R)（プロキュアマイスター）」の新バージョンを本日より販売を開始します。新バージョンは「ProcureMeister(R)V２．２」となります。

　現在、多くの製造メーカーでは、グローバルの製品市場に勝ち抜くために、調達戦略の見直しとそれを実現するIT化の必要性に迫られています。統合調達ソリューション「ProcureMeister(R)」では、東芝の調達イノベーションの主要戦略に対応した調達IT武装強化のソリューションとして開発されました。
　今回販売を開始する「ProcureMeister(R)」は、見積情報の精査・分析により調達コストダウンに寄与する見積内訳機能を持つ電子見積と、取引先調査機能を持ち、取引先の企業情報を一元管理するサプライヤ管理からなり、電気・電子・自動車などの製造業のお客様だけではなく、消費財・間接材を扱う企業のお客様にもご提供できるソリューションです。見積業務の電子化・高度化による調達コスト削減や調達リードタイムの短縮、取引先情報の効率的な収集・管理によるパートナー戦略の立案、調達リスクの最小化が実現できるなど“調達イノベーション”を実現する統合調達ソリューションとしてご提供していきます。
　新バージョンでは、従来の電子見積機能の業務画面を大幅に刷新し、更に操作性を向上し、サプライヤ管理機能を新たに加え、取引先への調査を行う機能も追加しました。


●「ProcureMeister(R)」の主な特長：

（１）豊富な実績を持つ調達ソリューション
　ProcureMeisterは東芝および多くの製造メーカーだけでなく、さまざまな業種のお客様でご利用いただいています。

（２）標準パッケージによる早期立ち上げ
　フィット率の高い標準パッケージの活用で、短期間でのシステム構築・運用の立上げが可能です。

（３）グローバル対応
　マルチ言語、マルチ通貨対応のみではなく、グローバル市場からの調達を行うグローバル調達にも対応しています。

（４）一貫したサポート
　東芝グループの調達革新の経験に基づいた調達革新コンサルテーションからシステム構築、運用支援、ヘルプデスク等、一貫したお客様へのサポートを行います。

（５）各種システムとの連携が可能
　設計システム、生産管理システム等とのお客様のシステムとのデータ連携が可能です。

（６）SaaS型とオンプレミス型で提供可能
　運用負担を削減できるSaaS型での提供、既存システムと密接に連携可能なオンプレミス型でも提供します。お客様の運用形態に合わせて選択いただけます。


●「ProcureMeister(R)」の主な機能

　＊添付の関連資料「参考資料」を参照

　東芝ソリューションは、「ProcureMeister(R)」を、調達プロセスの標準化・統合化による調達業務効率化、調達品質の向上など、“調達イノベーション”を目指す製造業のお客様を中心に、さまざまな業種のお客様にも提供してまいります。調達ソリューションの分野において今後３年間で３０億円の売上を目指します。

■東芝の“調達イノベーション”について
　調達イノベーションは、東芝が「利益の最大化」と「リスクの極小化」を実現する調達集団づくりを目指し２００７年に開始した諸戦略の総称です。主要戦略として、調達品目を切り口とした「品目別戦略」、重要サプライヤとのパートナーシップ強化による調達品のQCDS最適化と利益、売上増大への貢献を目指す「パートナー戦略」、調達部門あるいは関連部門間の活動・連携不足で発生するコスト・ロスの削減を継続的に行う「調達COPQの削減」を全社展開しています。

　※QCDS：（Quality　Cost　Delivery　Service）品質（Quality）、価格（Cost）、納期（Delivery）、サポート（Service）の頭文字をとったもので、製品などの評価における指標のひとつ。
　※COPQ：（Cost　Of　Poor　Quality）低品質や品質不良、欠陥、エラーのために生じる無駄なコスト。

■製品価格・ライセンス体系について
　・パッケージ内容：
　　電子見積　SaaS版　７０万円／月～　オンプレミス版２，１００万円～
　　サプライヤ管理 SaaS版　６０万円／月～　オンプレミス版１，６８０万円～

　・クライアント対応環境：Windows(R)７または８、Internet　Explorer(R)８または

■「ProcureMeister(R)」製品情報
　http://www.toshiba-sol.co.jp/industry/procure/index_j.htm

　“統合調達ソリューションProcureMeister(R)”を、１１月７日（木）・８日（金）に東京・台場で開催します「東芝ソリューショングループフェア２０１３」に出展します。

　フェア詳細URL　http://www.tsolgroup-fair.com/

　※Microsoft，Internet　Explorer，ExcelおよびWindowsは、米国Microsoft　Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
　※その他の文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。
　※ProcureMeisterは東芝ソリューション株式会社の日本における登録商標です。


　東芝グループは「地球内企業」としてより良い地球環境の実現のため、「東芝グループ環境ビジョン２０５０」を策定し、総合環境効率を２０００年度を基準として２０５０年度までに１０倍（ファクター１０）に高めることを目指します。効率の良いエネルギー供給機器の開発や、環境に配慮したオフィス・家電製品の製造、販売を通じて、２０２５年度に１億１，７７０万トンのCO２削減の寄与などの地球温暖化防止をはじめとした、資源有効活用、化学物質管理を通した地球との共生や豊かな価値の創造のための取り組みを行っていきます。


＜お客様からのお問い合わせ先＞
　東芝ソリューション株式会社　製造・産業・社会インフラソリューション事業部
　製造ソリューション技術部　　製造ソリューション技術担当
　電話：０３－３４５７－６５６３

OKI、沖縄県の「おんなの駅　なかゆくい市場」に
硬貨紙幣つり銭機「CR－２０」を納入
～９９９円を約１秒で出金、業界トップクラスの硬貨出金スピードを実現～

　＊商品画像は添付の関連資料を参照

　OKIは、このたび沖縄県恩納村（おんなそん）の農水産物販売センター「おんなの駅　なかゆくい市場」にレジ業務における現金管理業務の効率化を実現する硬貨紙幣つり銭機「CR－２０」を納入しました。なお、本商品の販売・納入は、株式会社レイメイコンピュータ（社長：比嘉　徹、本社：沖縄県那覇市、URL：http://www.reimei.co.jp/）を経由して行いました。

　株式会社ONNA（社長：當山　憲一、所在地：沖縄県国頭郡恩納村）が運営する「おんなの駅　なかゆくい市場」は、恩納村の新鮮な農産物や土産などを取りそろえ、新鮮な食材を使用した屋台が立ち並ぶ物産センターです。現在、年間で約７０万人のお客様が訪れています。集客増員に伴う、レジ業務の効率化を図るためつり銭機の導入を検討していました。メーカー各社のつり銭機を比較検討した結果、入出金スピードの早さ、メンテナンス（お手入れ）の容易性および経済的合理性により「CR－２０」の採用を決めました。

　＊参考画像は添付の関連資料を参照

　「CR－２０」は、業界トップクラスの処理スピード・メンテナンス性を実現した硬貨紙幣つり銭機です。通常取引での硬貨釣銭最多枚数である９９９円（硬貨１５枚使用）を約１秒という、業界トップクラスの硬貨出金スピードを実現しています。また、センサ清掃要否のランプ表示、紙幣部の入出金ごとのセルフクリーニング、硬貨部のお手入れボタン（押すだけでセンサ清掃を実施）などにより、高いメンテナンス性を備えています。さらに、自動精査機能（注１）、硬貨取り忘れ防止機能など、レジ作業効率化を実現する多くの機能を有しています。

　「CR－２０」の導入により「おんなの駅　なかゆくい市場」では、レジ対応を以前に増して迅速に行えるようになり、また、つり銭機のメンテナンスのし易さや硬貨取り忘れ防止機能により、レジ業務の効率が向上しました。

　OKIは、「CR－２０」については２０１６年度までに５０，０００台の販売を目指します。また、今後も流通市場向けに各種現金処理機の品揃えを充実し、店舗の現金管理業務の効率化に貢献していきます。


【「CR－２０」の主な特長】
　１．入出金処理が高速
　　紙幣部は、当社従来機種比で約２倍、硬貨部は、約３倍にそれぞれ入出金処理スピードを高速化しています。硬貨出金は９９９円（硬貨１５枚）／約１秒という業界トップクラスのスピードを実現しました。

　２．お手入れが簡単
　　釣銭機内のセンサに対して清掃が必要になると、表示操作部のランプにてお知らせします。また、紙幣部は入出金毎にセンサのセルフクリーニングを実施し硬貨部はお手入れボタンを押すだけの簡単操作でセンサ清掃が可能です。さらに、紙幣、硬貨共に万が一詰まった場合にも、ベルトを逆回転させ自動的に詰まりを解除します。（ジャムオートリセット機能）
　３．一度に大量枚数の紙幣投入が可能
　　紙幣入金口を拡大し、従来機種の５倍（一括１００枚）の処理が可能となり、補充作業を大幅に効率化します。

　４．機内の現金在高の把握が簡単
　　自動精査機能により、釣銭機内の現金を自動的に再計数することが可能で、在高の把握が簡単にできるため、現金管理の厳正化に貢献します。

　５．高い操作性
　　LEDランプによる入出金状態や硬貨取り忘れ防止などの視認性向上や、紙幣部・硬貨部の異物混入防止性能の向上も図っています。また、レジ担当者が操作をスムーズにできる配列にしています。（中央に硬貨出金口、左部に硬貨投入口、硬貨リジェクト口、右部に紙幣投入口を配置）


【リリース関連リンク】
　「CR－２０」紹介サイト　http://www.oki.com/jp/mechatro/products/cash/pos.html


【用語解説】
　注１　自動精査機能：収納庫内の現金を釣銭機から出し入れせずに釣銭機内で再計数を行う機能です。


※沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
※本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。


＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
　統合営業本部法人営業本部　市場開発営業部　電話：０３－５４４５－６３５３
　お問合せフォーム　URL：https://www.oki.com/cgi-bin/inquiryForm.cgi?p=024j

国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表


　・２０１３年の国内パブリッククラウドサービス市場は、前年比３９．４％増の１，３２１億円の見込み
　・２０１７年の市場規模は２０１２年比３．６倍の３，３７６億円と予測
　・サービス機能の拡充と導入のベストプラクティス化によって、ユーザー支出の最適化が進む

　IT専門調査会社　IDC　Japan　株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３－３５５６－４７６０）は、国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表しました。これによると２０１３年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は前年比３９．４％増の１，３２１億になる見込みです。国内パブリッククラウドサービス市場は拡大を続け、２０１７年の同市場規模は、２０１２年比３．６倍の３，３７６億円になるとIDCは予測しています。

　現在、企業のパブリッククラウドサービスに対する理解は深まっています。その理解には、パブリッククラウドサービスの「早い」「安い」「拡張性／縮小性」「先進機能」といった優位性だけではなく、構築／運用上の課題も含まれます。また、これまでは、未知の分野（クラウド）に対する畏怖といった『心情的』な拒絶反応（変化に対するリスクの回避）から、『導入不可の理由』を明示するために情報を収集する企業も多く見られました。最近では、課題があることを理解した上で、『課題の解決、導入条件の整理』を核として検討を進める企業が増加しています。

　パブリッククラウドサービスは、日進月歩で発展しています。たとえば、Infrastructure　as　a　Service（IaaS）では、ロードバランサー、オートスケール、バーチャルプライベートクラウド（VPC）／セキュリティグループといった機能は、現在では標準サービス機能となっています。しかし、２～３年前では、ほとんどのIaaSには実装されていませんでした。また、Software　as　a　Service（SaaS）では、同サービス内の機能が拡充するだけでなく、第三者が提供するアドオン機能（たとえば、コラボレーティブSaaSに対するワークフロー機能）が急速に充実しています。これらのことは、パブリッククラウドサービスの普及を促進し、利用領域の増加に貢献しています。

　一方、サービス機能の拡充と、パブリッククラウドサービスの導入事例の増加はベストプラクティス化を進め、ユーザー企業における支出の最適化を促します。たとえば、性能に対する懸念から、必要以上に大きな／多くのインスタンスを利用してきたユーザー（あるいはSIパートナー）は、構築／運用のノウハウを蓄積し、クラウドの特徴である「迅速性、拡張性／縮小性」を生かし、インスタンスの最適化を実施しています。

　これまでの国内パブリッククラウドサービス市場は、同サービス自身が有する価値、すなわち「迅速性」「拡張性／縮小性」「コストの最適化」などによって、成長してきました。現在、これらの価値に加え、クラウドパートナーが提供する機能／サービスが、ユーザー企業の導入障壁を下げると共に、クラウドの付加価値化を促進しています。「国内クラウド市場ではパートナーエコシステムが、ベンダーの競争力に与える影響力が高まっている。ベンダーはパートナーエコシステムを活性化するために、多様な施策を実施する必要がある」とIDC　Japan　ITサービス　リサーチマネージャーの松本　聡は述べています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内パブリッククラウドサービス市場　２０１３年～２０１７年の予測アップデート」（J１３２８０１０６）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内パブリッククラウドサービス市場の概況や動向を分析し、セグメント別に２０１３年～２０１７年までの市場予測をまとめています

　【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】

＜参考資料＞
　国内パブリッククラウドサービス市場　セグメント別売上額予測、２０１２年～２０１７年

　　※添付の関連資料を参照

＜IDC社概要＞
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