住友ゴム工業（株）は、２０１２年３月に発売した木造住宅用制震ダンパー「MIRAIE［ミライエ］」のデザイン・仕様をリニューアルした新型MIRAIE［ミライエ］を１０月１７日から発売します。新型MIRAIE［ミライエ］は従来品に比べ、約１０kg（約２０％）の軽量化並びに施工性の改善を実現しています。またデザイン変更により省令準耐火構造の住宅にも設置できるなど適用範囲が広がり、今後、より多くの住宅への設置が可能となります。
また当商品は、東京ビッグサイトで１０月２３日（水）から１０月２５日（金）まで開催される、第３５回「Japan Home ＆ Building Show ２０１３」の当社ブースにて展示を行います。
・国内外で幅広い医薬品の研究開発、生産および販売を展開し、常に最先端技術を駆使しながら独自性の高い革新的な医薬品の創出に取り組んでいる中外製薬は、その経営管理の一環として「Value Based Management（バリュー・ベースド・マネジメント）」（＊）を取り入れています。このさらなる具現化の一環として「Oracle Hyperion Planning」を導入し、主要２１製品および、これら製品群の５００以上の適応症などを軸とした製品別損益構造の可視化とともに、研究開発からライフエンドにいたるまでの製品ライフサイクル全般における収益およびコスト構造の可視化を実現しました。
＊ Value Based Management：中長期的視点に基づいて、企業価値の向上を図る経営管理
＜新会社設立の狙い＞
中国の発電設備容量は、2020年には北米を抜いて世界最大容量になると予測※1されており、第12・13次5カ年計画において国家重点プロジェクトの一つに電力設備の強化が挙げられていることから、今後も引き続き高水準の需要が見込まれます。
当社は今回、中国の販売会社である三菱電機機電（上海）有限公司の電力部門を母体として、中国地域統括会社である三菱電機（中国）有限公司の傘下に新会社を設立しました。現地体制の強化により、顧客提案力強化、第三国への輸出拡大も含めた中国協業パートナーとの連携強化、保守サービス網の強化、スマートグリッドなど新分野への参入促進等を図り、中国における電力事業を強化・拡大します。今後、新会社の支店を上海と広州に設立する予定です。
※1：出典 World Energy Outlook 2012
＜新会社の概要＞
社 名：三菱電機電力機電装備（北京）有限公司
Mitsubishi Electric Power & Electrical Infrastructure Systems (Beijing)Co.,Ltd.
（略称：MEPIC）
代表者：長谷川 潤
所在地：北京市朝陽区工体北路甲2号盈科中心A座1502室
出資比率：三菱電機（中国）有限公司 100％出資
資本金：300万米ドル
設 立：2013年9月18日
従業員数：50名
事業概要：電力（発電・送変電・受配電）設備、計装制御システム、スマートグリッド等
に関する販売・エンジニアリング・サービス事業
＜お客様からのお問い合わせ先＞
三菱電機株式会社 電力海外事業部 海外電力第一部
TEL 03-3218-3422 FAX 03-3218-3596
M２Mを活用した機器ライフサイクル管理を実現するクラウドサービス
「Global e－Service on TWX－２１／M２Mサービス」を開発
株式会社日立製作所（執行役社長：中西 宏明／以下、日立）は、このたび、機器の製造・販売を、グローバル市場で展開する国内企業に向けて、SaaS（＊１）型機器ライフサイクル支援サービス「Global e－Service on TWX－２１」に、M２M（＊２）を活用した機器のライフサイクル管理を実現する機能を拡充した「Global e－Service on TWX－２１／M２Mサービス」（以下、M２Mサービス）を開発し、１２月１日から申し込み受付を開始します。
「Global e－Service on TWX－２１」は、機器の製造・販売、稼働や保守などの情報を収集・蓄積し、その情報を共有・利活用することで、機器のライフサイクル管理を実現するクラウドサービスです。今回、情報収集した稼働情報を閲覧する機能や異常な状況を知らせるアラーム機能、そして遠隔停止を実現するといった機能を拡充したほか、管理したい機器から情報を収集するために必要な通信事業者が提供するデータ通信サービスも含めて提供します。M２Mサービスを活用することで、自社での新たなアプリケーションの開発の必要がなく、迅速かつ低コストで、M２Mを活用した機器のライフサイクル管理のシステムを構築できます。これにより、稼働状況や位置などの情報と「Global e－Service on TWX－２１」に蓄積した保守情報などの機器ライフサイクル情報を組み合わせて分析した結果を活用し、顧客ニーズを反映した新製品の開発や保守作業の効率化、在庫の最適化など、アフターサービスの高度化を実現するといった新たな価値を創出できます。
＊１ SaaS（Software as a Service）：必要な機能を必要な分だけサービスとして利用可能にしたソフトウェアもしくは提供形態のこと
＊２ M２M（Machine－to－Machine）：機械同士が、人間を介さず、ネットワークを通じて直接情報を交換するシステム
近年、機器を製造・販売する国内企業は、機器単体の性能、高機能化を追求する従来のビジネスモデルより、さらなる高収益が期待できるメンテナンス、機器保守や部品販売などのアフターサービス事業への関心が高まっています。また、製造業のグローバル展開に伴い、自社でITインフラを所有することによる維持・運用コストや人的リソースを抱えることが経営上の負担となっていることから、低コストで効率的な機器のライフサイクル管理を行うことが求められています。さらに、製品に不具合が発生した際、その原因の切り分けや具体的な対策立案に時間がかかってしまう、部品の需要が分からず、部品の過剰在庫や欠品が発生しやすいといった課題を抱えており、世界中で稼働している機器からの情報を適切なタイミングで把握したいという需要が増えています。
日立は、日立建機株式会社（執行役社長：辻本 雄一／以下、日立建機）が世界１００以上の国・地域で運用・蓄積してきた業務ノウハウを生かし、クラウドサービスで提供するSaaS型機器ライフサイクルサービス「Global e－Service on TWX－２１」を開発し、２０１２年９月から提供しています。
今回のM２Mサービスは、「Global e－Service on TWX－２１」に、M２Mのシステムに必要な機能を拡充したほか、通信事業者のデータ通信サービスを加えて提供するものです。
M２Mサービスを活用することで、例えば、自動収集した稼働情報をタイムリーに活用し、最適な保守計画の立案や的確な保守部品の携行による業務効率化を実現するほか、アラーム情報を活用し、故障対応の時間短縮による、アフターサービスの顧客満足度向上などにつなげることができます。また、遠隔での機器への命令・制御を実現する機能により、盗難時に機器の遠隔停止やロックといった盗難の防止が可能となります。さらに、M２Mサービスで新たに取得可能となる稼働情報や位置情報に加え、既に「Global e－Service on TWX－２１」上で蓄積されている機器のライフサイクルに関わるさまざまな情報を組み合わせることで、例えば、現場や地域特有の顧客ニーズを反映した新サービス・製品の開発や正確な部品需要予測に基づく生産計画の策定、コストの最適化など、全社視点での売上拡大・経営効率化をサポートします。
＜タブローについて＞
Tableau Software（NYSE：DATA）は、タブローの企業ミッションである「Help people see and understand their data」（データを可視化して、そして理解することができるように支援します）を実現するために、すばやくデータを可視化し、分析し、情報共有を可能にします。既に全世界で１３，５００社を超えるユーザーがTableauをダウンロードし、オフィスでそして外出先ですぐに結果を出しています。そして数万の人々がTableau Publicを利用してデータをブログやWebサイトで共有しています。是非、Tableau Softwareの無償試用版をダウンロードいただき「すばやく、簡単で、どなたでも操作できるビジュアル分析」をご体験ください。
・無料トライアル版はこちらから；http://www.tableausoftware.com/ja-jp/products/trial
・Tableau ８．０についての詳細：http://www.tableausoftware.com/ja-jp/new-features/8.0
IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３－３５５６－４７６０）は、国内クラウド向けサーバー市場の最新予測を発表しました。２０１２年の出荷実績と市場動向にもとづいて予測したものです。これによると、２０１７年の国内クラウド向けサーバー市場は、出荷台数が１０万１，９００台、出荷額が８５９億７，７００万円になると予測しています。なお、「クラウド向けサーバー」とは、クラウドサービス提供用のICT基盤を構築するために出荷されたサーバーハードウェアを表します。
IDC Japan サーバー グループマネージャーの福冨 里志は「成熟市場のビジネスを成長させるためには他社のシェアを奪取する必要がある。シェアを奪取する上では、自社が提供する製品やサービスで競争可能な有効市場をできる限り正確に捕捉した上で戦略／戦術を練る必要がある。高成長が見込めるクラウドサービスの提供やクラウド基盤構築向けソリューションの拡充が重要である」と述べています。
＜DC社概要＞
International Data Corporation（IDC）は、ITおよび通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業です。４９年にわたり、IDCは、世界中の企業経営者、IT専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行う上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティングを提供してきました。
現在、１１０か国以上を対象として、１，０００人を超えるアナリストが、世界規模、地域別、国別での市場動向の調査・分析および市場予測を行っています。
IDCは世界をリードするテクノロジーメディア（出版）、調査会社、イベントを擁するIDG（インターナショナル・データ・グループ）の系列会社です。
＜E２２１４H＞
「E２２１４H」は、前機種E２２１３Hの後継モデルとなるデザインを一新した新製品で、LEDバックライトを搭載し環境への影響を最小限におさえつつ作業の効率性を最大まで高めた液晶モニタです。アスペクト比１６：９で解像度は１，９２０ x １，０８０、５m／sの応答速度を発揮するとともに、環境設計にすぐれ消費電力も抑えた設計となっています。
＜E２３１４H＞
「E２３１４H」は、前機種E２３１３Hの後継モデルとなるデザインを一新した新製品で、LEDバックライトを搭載し環境への影響を最小限におさえつつ作業の効率性を最大まで高めた液晶モニタです。アスペクト比１６：９で解像度は１，９２０ x １，０８０、５m／sの応答速度を発揮するとともに、環境設計にすぐれたデザインとなっています。
■日本通信について
１９９６年５月２４日、日本通信は新たなモバイルサービス事業のあり方を提示するため生まれました。それから１３年の歳月を経て、２００９年３月、NTTドコモとの相互接続により「MSO事業モデル」を完成させました。総務省の携帯市場のオープン政策のもと、メーカー、流通、ソフトウェア・デベロッパーの皆さまがキャリアに依存することなくビジネス展開ができるよう、パートナー企業の皆さまのビジネス形態に合わせて携帯通信を最適化しご提供しています。ネットワークを効率的に運用する当社独自の先端技術やリアルタイムの認証技術などによって、ユニークな通信サービスをつくりだしております。自社b－mobileブランド製品をお客さまに提供するMVNO事業、及びメーカーやインテグレータ他のパートナー企業に提供するMVNE事業を展開しています。
MSO＝Mobile Service Operator
