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大日本印刷、スマホ向けO２Oサービスのクラウド型プラットフォームを開発

スマートフォン向けにネットとリアル店舗をつなぐO２Oサービスのクラウド型プラットフォーム『PASSMART（パスマート）』を開発


　大日本印刷株式会社（本社：東京　社長：北島義俊　資本金：１，１４４億円　以下：DNP）は、「送客」「購買促進」「優良顧客化」を促進するO２O（Online　to　Offline）サービスの展開に必要な各種機能をクラウド型で提供するプラットフォーム『PASSMART(TM)（パスマート）』を開発しました。

　その第一弾として、さまざまな発行形態に対応し、店頭での運用負荷が小さく、利用ログの取得もできるクーポンの配信機能を中心に、O２Oに必要な機能を集約した「PASSMART　Ver．１．０」を、１１月より提供します。


【開発の背景】
　近年、ウェブサイトやメール、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）などを活用して、新製品の紹介やキャンペーンや特売の情報などを生活者のスマートフォンに配信し、リアル店舗への送客を促進するO２Oサービスを試みる企業が増えています。しかし、O２Oにおいて求められる仕組みや機能、そして導入にかかるコストや期間などは、運用する店舗や企業によって異なるため、必要な機能を必要な時に短期間で導入でき、利用状況に合わせて拡張できる柔軟性のあるサービスが求められています。このニーズに対してDNPは、O２Oサービスに必要な各種販促機能をクラウド型で提供するプラットフォームPASSMARTを開発しました。


【PASSMARTの概要と特長】
　PASSMARTは、生活者のスマートフォンに企業がさまざまな情報を配信し、「店舗への送客」「購買促進」「優良顧客化」を行うO２Oサービスに必要な各種販促機能をモジュール化しており、クラウド型のサービスとして提供します。そのため、導入する店舗や企業が要望する機能を搭載したスマートフォンアプリを容易に制作・展開でき、短期間かつ低コストでO２Oサービスを導入することができます。

　「PASSMART　Ver．１．０」は、基本機能として、クーポン配信を中心とするメールニュースの配信／クーポンの発行／PASSBOX（クーポン保管）／デジタル会員証／WebView（アプリ内ブラウザ）／行動ログ分析を取り揃えています。


１．さまざまな発行形態のクーポンに対応
　“タイムセールの時間帯だけ何度も“、”期間内に１回のみ“など、配信するクーポンの利用可能な時間や回数などを任意に設定できます。また、割引クーポン以外の送客施策として、サンプリング配布の引換券やバウチャー（商品引き換え券）としてクーポン機能を活用することも可能です。


２．クーポンの運用や効果検証が容易に
　店舗に準備した二次元コードをスマートフォンのアプリで読み取ることでクーポンが使用できる仕組みや、スマートフォンで受け取ったクーポンに表示された通常のバーコードをレジで読み取ることで割引できるPOS連動型の仕組みを提供します。新規のリーダーライターが不要で、既存のレジシステムによるクーポン運用ができるとともに、簡単な店舗オペレーションで利用ログも取得できます。「クーポンがいつ利用された／されなかった」「クーポン利用回数」など、発行したクーポンに対する効果測定が可能です。

　＊参考画像は、添付の関連資料「参考画像１」を参照


３．配信ニュースに対応したクーポンで注目度アップ
　配信されたニュースを生活者が閲覧すると、そのニュースに対応したクーポンを取得できる仕組みにより、「認知～興味～行動喚起～購入」までシームレスな消費者行動を引き出すアプリとなっています。

　＊参考画像は、添付の関連資料「参考画像２」を参照


【価格】
　初期費用：１５０万円～、月額利用料：１５万円～

　※税抜き価格です。
　※初期費用、月額利用料は、会員規模などの条件に応じた段階的に変動します。


【今後の展開】
　今後DNPは、P２P（Peer　to　Peer：端末間通信）やSNS連携など、O２Oコミュニケーションの活性化に必要な新機能を順次拡充していきます。また、DNPが提供するモバイルwalletやポイントソリューション、ネットチラシなどの既存サービスとの連携や、O２O関連のソリューションやサービスを提供する企業との連携も、スピーディーでかつ柔軟に対応し、O２Oコミュニケーションを進化させていきます。流通、メーカー、サービス業、金融などを中心に、PASSMARTに関連するサービスで初年度５億円の売上を目指します。

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東陽テクニカ、米社製の電気自動車用AC普通充電器テスター／エミュレーターを販売開始

世界初！EV用AC普通充電器テスタ／EVエミュレータの取扱開始
（SAE　J１７７２／IEC　６１８５１規格に対応した自動テストスウィート内蔵）


　株式会社東陽テクニカ（本社：東京都中央区・代表取締役社長：五味勝）は、米国Gridtest　Systems社製EV用AC普通充電器テスタ／EVエミュレータ“EVE－１００SI型”の販売を開始します。
　SAE　J１７７２（注１）及びIEC　６１８５１（注２）規格を自動テストするテストスウィートが内蔵されており、ボタンを押すだけで充電器の各ステート（SAE　J１７７２及びIEC　６１８５１に規定されている充電ステーションの状態）における電流、電圧、周波数、遷移時間などが規格内に収まっているか否かを自動的に判断します。測定結果は、SDカードに自動的に保存される為、PC上での詳細解析や、テストレポート用のデータとして利用することができます。また、マニュアルテストモードに切り替えることで、自動テストでパスしなかったテスト項目を繰り返しテストすることも可能となります。本体は、IP６７（注３）規格に合致した堅牢なケースに収納されており、バッテリオペレーションも可能なため、設置済み充電器のメンテナンステストにも威力を発揮します。


　※製品のイメージ画像は、添付の関連資料を参照


　今回発売を開始した“EV用AC普通充電器テスタ（EVE－１００SI型）”は、EV用AC普通充電器の性能評価試験を目的とした世界初の製品となります。現時点で世界で唯一の製品であり、HV用AV普通充電器を開発・製造しているメーカー、敷設・設置業者、更には欧米諸国へ輸出を計画しているメーカーにとって待望のテスタと言えます。

　エコカーとして脚光を浴びる電気自動車は、１００％電気で走行する電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）に大別されますが、共に専用の充電器が必要となることから、全国に約１０万器の充電器の設置を目標とし、インフラ整備費用として平成２４年度政府が用意した平成２４年度補助金は、１００５億円にも上ります。今までの充電器は、電源メーカー、自動車メーカーなどに限られていましたが、電気自動車市場の成長性を鑑み、家電メーカーや住宅機器メーカーなどの参入が相次ぎ、４０社以上から製品がリリースされ始めています。一方、新しい分野だけに仕様が未策定の部分も多く、今後その仕様の統一と相互接続性の検証などが問題となってきます。また、設置後の充電器が、仕様通りに動作しているか否かを定期的に検証する必要もあり、テスタの需要は急増すると見られています。


　主な仕様　　：SAE　J１７７２及びIEC　６１８５１　タイプ１／２コネクタ対応
　　　　　　　　SAE　J１７７２及びIEC　６１８５１　準拠全自動テストスウィート及びマニュルテスト
　　　　　　　　寸法：４０．６cm×３３cm×１７．４cm、重量：９Kg、電源：１１０－２２０V・５０／６０Hz
　　　　　　　　DCバッテリ内蔵、最大１２時間連続動作
　価格（税抜）：￥１，９８０，０００．
　販売目標　　：初年度５０台、次年度１５０台
　発売日　　　：２０１３年１０月３日
　その他　　　：既に、国内メーカーに対して評価機器を納入済み


　　注１）SAE　J１７７２／IEC　６２１９６：米国の自動車技術協会（SAE）や国際電気標準会議（IEC）が規定したEV／PHV用充電コネクタや充電レベル等の規格
　　注２）IEC　６１８５１：国際電気標準会議（IEC）が規定した電気自動車コンダクティブ充電システムの一般要求事項
　　注３）IP６７：国際電気標準会議（IEC）が規定した防塵・防水規格


■Gridtest　System社について
　２０１１年、カリフォルニア州ロサンゼルスにて設立された電気自動車用充電器のテスティングソリューションを提供する会社です。EVE－１００SIが同社の最初の製品で、２０１２年秋の発売以来、１００台以上出荷されています。設立者は、いずれも通信業界のR＆Dからフィールドに至る幅広い測定器の開発、マーケティング、セールスに携わった経験を持ち、今後EV充電器と通信の融合を見据えた製品開発を目指しています。

ポーラ、「ホワイトマザーグースダウン」を使用した洗えるネックウォーマーを発売

羽毛の女王「ホワイトマザーグースダウン」を使用したネックウォーマー
『ウォッシャブルダウンネックウォーマー』発売


　株式会社ポーラ（本社：東京都品川区、社長：鈴木弘樹）は、ホワイトマザーグースダウンを使用した、軽くてあたたかな『ウォッシャブルダウンネックウォーマー』（税込￥１３，１２５）を２０１３年１１月５日に発売します。

　『ウォッシャブルダウンネックウォーマー』は、ハンガリー産ホワイトマザーグースダウンを使用しました。保温性や吸・放湿性に優れ、ムレにくく快適なあたたかさを保ちます。また、空気を含んでふんわり軽く、首から襟元を上質なぬくもりでやさしく包みます。さらに、ご家庭で簡単に手洗いができるウォッシャブル加工を施しているので、汚れを気にせず安心してご使用いただけます。
　全国のポーラレディ、コスメ＆エステショップ「ポーラザビューティ」約５９０店を含む全国約４７００店のポーラのお店にてお取り扱いします。百貨店でのお取り扱いはございません。


　※商品画像などは、添付の関連資料を参照


　ウォッシャブルダウンネックウォーマー：税込￥１３，１２５

　＜カラー＞ダークパープル
　＜素材＞側生地：ポリエステル１００％（撥水加工）
　　　　　中わた：ホワイトマザーグースダウン９５％、
　　　　　スモールフェザー５％（ウォッシャブル加工）
　　　　　＊中わた量約１３g
　＜サイズ＞１９cm×９２cm
　　・日本製


〔商品特長〕
　●抜群の保温性と吸・放湿性
　　ポリエステルわたに比べ、保温性が高く吸・放湿性に優れた羽毛は快適なあたたかさを保ちます。首から襟元まですっぽりあたたか。

　●軽くてからだにしっとりなじむやわらかさ
　　ダウンの中でも最もダウンホールが大きなマザーグースを使用。肩がこらず、着けているのを忘れるほどの軽さです。

　●ウォッシャブル加工で清潔
　　ダウンにウォッシャブル加工を施しているので、ご家庭で手軽に手洗いができます。
　　ウィンタースポーツを楽しむ時や、屋外でのスポーツ観戦、冬の旅行など、汚れを気にせずご使用いただけます。

　●サイズ調節が簡単
　　ループに片端を通すだけなので、サイズ調節が簡単にできます。
　　アウターのデザインに合わせて長さを自由に調節できるので便利です。


【ホワイトマザーグースダウンについて】

　※参考画像は、添付の関連資料を参照

　通常、生後８ヶ月で採取されるレギュラーグースのダウンボールに比べ長い冬を過ごすマザーグースのダウンボールはふっくらと大きくたっぷり空気を含み上質なあたたかさをもたらします。


【お問合わせ先】
　ポーラお客さま相談室（フリーダイヤル）TEL：０１２０－１１７１１１

ロジクール、滑らかな触り心地と機能性を融合させたBluetoothマウス２機種を発売

ロジクール　高機能・多機能ワイヤレスマウス　２機種を新発売
機能性と快適性を兼ね備え、Windows(R)　８での使用にも便利な最新ワイヤレスマウス


　PCデバイス市場における世界のリーディングカンパニーLogitech　Internationalの日本法人、株式会社ロジクール（本社：東京都港区、代表取締役社長：竹田芳浩）は、パソコン・Mac・Windows(R)　８タブレットに最適なBluetooth(R)マウス「ロジクール　Bluetooth(R)　マウス　M５５７」（型番：M５５７、以下M５５７）と、Windows(R)　８に最適なLogicool(R)　Unifyingレシーバー付きワイヤレスマウス「ロジクール　ワイヤレスマウス　M５６０」（型番：M５６０、以下M５６０）の２機種を、１０月１１日（金）にロジクールオンラインストアおよび、ロジクール製品取扱店で販売いたします。価格はオープンプライスで、ロジクールオンラインストア価格はM５５７が３，２８０円（税込）、M５６０が３，９８０円（税込）となります。

　M５５７は、「オン／オフスイッチ」や「スマートスリープモード」で電力を節約し、数あるワイヤレスマウスの中でも驚異的な最長１年間の電池寿命（＊１）を実現した製品です。また、バッテリーインジケーターが搭載されているため、電池切れを心配する必要がありません。このマウスの特徴はスクロールホイールのすぐ後ろにあるボタンで、従来のWindowsデスクトップやアプリケーション、そしてフルスクリーンのWindows(R)　８インターフェイス間を、すばやく簡単に切り替えることができます。さらにソフトウェアを使用して、用途や好みに合わせて各ボタンの動作割り当てをカスタム設定することが可能です（＊２）。Bluetooth(R)搭載のパソコン・Mac・Windows(R)　８タブレットに最適な「長時間電池寿命で手軽に持ち運ぶことができるマウス」で、デザイン性と使いやすさを追求した製品です。

　M５６０は、フルサイズで左右の手にフィットする形状、深いくぼみを採用したフォルム、そしてソフトラバーグリップが特徴のワイヤレスマウスです。持ち方に応じてマウスが自然に手になじむため、長時間の操作でも快適に使用することができ、作業効率を最大化させることが可能です。またスクロールホイールのすぐ後ろにあるWindows(R)　８の「エッジメニューボタン」を活用すれば、「アプリバー」と「チャームバー」へのワンタッチアクセスができ、アプリケーションの実行・検索・設定など、一番よく使用するアイテムへワンクリックでアクセスすることが可能です。さらにWindows(R)　８のスタート画面とデスクトップ切り替え機能用にプログラムされた２つのサムボタンによって、従来のWindowsデスクトップとアプリケーション、そして新しいフルスクリーンのWindows(R)　８インターフェイス間をすばやく簡単に移動することができます。

　M５６０には、その他２つの特徴があります。その一つが「デュアルモードスクロールホイール」です。「フリースピンモード」では、高速スクロールホイールによって長い文書、ウェブページ、ニュースフィードもスムーズに移動でき、「クリックトゥクリックモード」では、スプレッドシート、フォトアルバム、再生リスト内で精確に移動することができます。二つ目の特徴が「Logicool(R)　Unifyingレシーバー」です。パソコンのUSBポートに隠れてしまうほど小型なため、破損や損傷の可能性がありません。さらに複数のレシーバーを使わずに、互換性のあるキーボードやマウスを複数追加することができます。このようにM５６０は、高いパフォーマンスと快適性を兼ね揃えた、ハイスペック製品です。

　PCやタブレットなどさまざまなデバイスが急速に普及し、シームレスな使い勝手が求められる中、マウスにも同様のパフォーマンスが求められています。滑らかな触り心地と機能性を融合させた「M５５７」と「M５６０」は、マウスとしての快適性を兼ね備えた理想的なワイヤレスマウスです。


　＊１：使用環境・状況によって異なります。
　＊２：Windows(R)８だけでなく古いバージョンのOSでも可能です。カスタマイズにはソフトウェアのダウンロードが必要です。


　※製品のイメージ画像・製品概要などは、添付の関連資料を参照


＊記載されている会社名、商品名は、各社の商標および登録商標です。
＊ロジクールは、株式会社ロジクールの登録商標です。仕様は予告なしに変更される場合があります。
＊Mac、MacBook　Pro、MacBook　Air　およびMac　ロゴは米国およびその他の国におけるApple　Inc．の登録商標です。


＜一般の方からのお問い合わせ先＞
　ロジクール・カスタマーリレーションセンター
　TEL：０５０－３７８６－２０８５
　E－Mailサポート：http://www.logicool.co.jp/contact/

ドゥ・ハウス、店頭購入型ポイントサイト「テンタメ」と「モバオク」が連携開始

お店で購入＆アンケート回答でポイントがたまる「テンタメ」が、
オークションサイト「モバオク」と連携開始


　株式会社ドゥ・ハウス（東京都港区代表取締役社長：稲垣佳伸）は、このたび当社の運営する店頭購入型ポイントサイト「テンタメ」において、２０１３年９月より、株式会社モバオク（東京都渋谷区代表取締役社長：林光洋）の運営するオークションサイト「モバオク」（同社とKDDI株式会社が共同運営するauユーザー向けオークションサイト「モバオク」を含む）とコンテンツ連携を開始いたしました。
　これにより、「モバオク」の会員が専用ページを通じて「テンタメ」に会員登録し、活動に参加すると、活動に応じたポイントが「モバオク」内のポイントに反映されるようになります。

＜概要＞
　【サービス名称】　『テンタメ』（URL　https://www.tentame.net/）
　【利用料金】　　　　無料
　【会員規模】　　　　約４０万人（２０１３年９月現在）　※提携ネットワーク含む
　【サービス名称】　『モバオク』（URL　http://www.mbok.jp/）
　【利用料金】　　　　有料（月額３１５円／税込）
　　　　　　　　　　　　　※自動車・バイクの車体カテゴリに出品した商品が落札された場合に限り、出品者に対して落札システム利用料がかかります。
　【会員規模】　　　　約９９万人（２０１３年６月末時点）

　＊ロゴは、添付の関連資料を参照

■「テンタメ」とは？
　「テンタメ」は、サイトに掲載されている対象商品をお店で購入し、アンケートに回答、購入証明としてレシート画像を添付して送ると、商品代金の５０～１００％相当のポイントがもらえるサービスです。
　対象商品は、食品・飲料や生活用品が中心です。全国のスーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストアで購入できるものが多いので、普段利用するお店でいつものお買い物をしながら、気になる商品を少しお得に購入することができます。

＜イメージ図＞

　＊添付の関連資料を参照


□株式会社ドゥ・ハウスについて
　設立　　　　：１９８０年７月７日
　資本金　　　：６億７，６００万円（資本準備金含む）
　従業員数　：１３２名（２０１３年７月）
　年間売上　：２，２００百万円（２０１２年９月期）
　事業内容　：「Human　Networking　Industryの創造に貢献する」という事業理念のもと、リサーチ事業とプロモーション事業の二軸で、デジタル＆ネットワークをフル活用した新時代のマーケティングを展開。

□株式会社モバオクについて
　設立　　　　　：２００５年６月１日
　資本金　　　　：２億円
　事業内容　　：携帯電話ひとつで出品から落札まで、オークションに関するすべてのプロセスを、いつでもどこでも行えるオークションサイトを運営。

日本IBM、仮想化環境の短期移行を支援する「IBM　System　x」を発表

日本IBM、仮想化環境の短期移行を支援する「IBM　System　x」を発表

仮想化環境の短期移行を支援するIBM　System　xの新製品を発表
～「Windows　Server　２０１２」を仮想化用途にカスタマイズした新製品～


　日本IBM（社長：マーティン・イェッター）は、マイクロソフトの最新サーバーOS「Microsoft　Windows　Server　２０１２」を初期導入し、x８６サーバー「IBM(R)System　x」シリーズをカスタマイズしたIBM　System　x仮想化推奨モデルを５製品発表します。本製品は、Windows　Server　２０１２の仮想化機能である「Hyper－V」のサービスをあらかじめ起動する設定を施して出荷することにより、購入後すぐに使える仮想化環境を提供する製品です。最小構成価格は、タワー型エントリー・サーバー「IBM　System　x３１００　M４」の１７０，０００円（税別）で、本日より日本IBMおよびIBMパートナーから提供を開始します。

　現在、多くの企業が「Microsoft　Windows　Server　２００３」を活用して企業システムを稼働していますが、２０１５年の延長サポート終了にともない、早急な移行を求められています。IBMは、IBM　System　x仮想化推奨モデルの提供を通じて、本製品の仮想化機能を活用することによる段階的な新システムへの移行を支援します。また、既存の仮想化環境で稼働するOSやソフトウェアを新しい仮想化環境に移行する機能であるLive　Migrationを活用することで、迅速かつ簡便にサーバーの仮想化環境への移行を可能にして、クラウド基盤への対応を推進します。

　IBM　System　x仮想化推奨モデルは、「Microsoft　Windows　Server　２０１２」のプリインストールに加え、マイクロソフトの仮想化機能「Microsoft　Windows　Server　２０１２　Hyper－V」が提供する仮想化サービスを有効化した状態で出荷します。これにより、「Microsoft　Windows　Server　２００３」から新システムへの移行など、早急に対応が必要な仮想化環境構築において、お客様の構築における業務効率を高め、作業時間を軽減します。また、CPUの稼働モードを仮想化環境に最適化するパフォーマンス優先モードに設定することで、大量のワークロードを稼働させる仮想化サーバーとして安定したパフォーマンスを発揮します。

　本製品のラインアップは、タワー型エントリー・サーバー「IBM　System　x３１００　M４」、ラック型エントリー・サーバー「IBM　System　x３２５０　M４」、タワー型ミッドレンジ・サーバー「IBM　System　x３３００　M４」、ラック型ミッドレンジ・サーバー「IBM　System　x３５００　M４」、ラック型ミッドレンジ・サーバー「IBM　System　x３６５０　M４」の５製品で、お客様の仮想化規模に応じた最適なサーバーを提供します。また、今後の継続したモデル展開として、２０１３年出荷予定の「Microsoft　Windows　Server　２０１２」の最新バージョンへの対応を予定しております。

　日本IBMは今回の本製品を活用して、ダイワボウ情報システム株式会社（取締役社長：野上　義博）、ソフトバンクBB株式会社（代表取締役社長　兼　CEO　孫　正義）、株式会社大塚商会（代表取締役社長：大塚　裕司）のIBMパートナーと共に、お客様がより導入・構築しやすい仮想化環境基盤を提供していきます。

　各モデルの価格は、下記のとおりで（いずれも最小構成価格）、１０月２２日より出荷を開始します。

　IBM　System　x３１００　M４　　　　　１７０，０００円～（税別）
　IBM　System　x３２５０　M４　　　　　３１０，０００円～（税別）
　IBM　System　x３３００　M４　　　　　３５０，０００円～（税別）
　IBM　System　x３５００　M４　　　　　９３０，０００円～（税別）
　IBM　System　x３６５０　M４　　　　　１，９６０，０００円～（税別）

　IBM　System　x仮想化推奨モデルの詳細および最新情報は、以下のURLを参照ください。
　http://www.ibm.com/systems/jp/x/topics/virtualization.shtml

　本日発表の製品を含む、「IBM　System　x」の詳細および最新情報は、以下のURLを参照ください。
　http://www.ibm.com/systems/jp/x/


＜製品情報＞
　IBM　System　x
　　http://www.ibm.com/systems/jp/x/


　IBM、IBM　ロゴ、ibm．com、System　xは、世界の多くの国で登録されたInternational　Business　Machines　Corp．の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点でのIBMの商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。
　Microsoft、Windowsは、Microsoft　Corporationの米国およびその他の国における商標です。


＜お客様その他のお問い合わせ先＞
　ダイヤルIBMお客様相談センター
　フリーダイヤル：０１２０－０４－１９９２

パナソニック、優れた作業性と接続信頼性を実現する電線接続用コネクターを製品化

LED照明内部の電源接続やモジュール接続の信頼性・作業性を向上
「電線接続タイプ　LED照明用コネクタ　L２」を製品化
小型・低背構造で基板の設計自由度向上に貢献

　※製品画像は添付の関連資料を参照

　パナソニック株式会社オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社では、LED電球やLED照明などの電源接続部やLEDモジュール基板間の接続に最適な小型・低背で接続信頼性・作業性に優れる「電線接続タイプ　LED照明用コネクタ　L２」を製品化しました。

　製品名　　　　　　：電線接続タイプ　LED照明用コネクタ
　シリーズ名　　　　：L２
　量産開始時期　　：２０１３年１０月
　サンプル価格　　：２０円（レセプタクル単体）

　急速に普及が進むLED照明市場では、LED照明内部の電源接続部やLEDチップの実装されたモジュール基板間のはんだ直付けで行われているのが一般的です。今後もさらなる需要拡大が予測される中、接続品質改善が求められており、はんだ直付けに代わりコネクタ化の進展が進んでいます。このような中、当社では小型・低背で優れた作業性と接続信頼性を実現する電線接続用コネクタを製品化しました。

【特長】
　１．垂直嵌合（かんごう）方式の採用と優れたクリック感で組立て作業性を向上するとともに、接続品質の安定性に貢献
　　・ロック完了をクリック感で認識。目視確認が容易で半嵌合防止
　　・垂直に嵌合するだけで電線引張り方向の保持が可能
　２．小型・低背構造の１極タイプの採用により基板の設計自由度向上に貢献
　３．高容量３A、２５０V対応により幅広い接続用途に対応

【用途】
　LED電球・LEDダウンライトなどの電源部の段差接続
　LEDシーリングやLEDベースライトなどのLEDモジュール基板の水平接続

コクヨS＆T、「trystrams」ブランドからオロビアンコデザインのIDカードホルダーを発売

こだわりのビジネスアイテムを展開する「trystrams（トライストラムス）」から～
オロビアンコデザインのIDカードホルダーを発売


　コクヨグループのコクヨS＆T株式会社（本社：大阪市／社長：森川卓也）は、「trystrams（トライストラムス）」ブランドから、オロビアンコ社ジャコモ氏がデザインした「IDカードホルダー＜Orobianco（オロビアンコ）＞リールタイプ」を１０月２５日から順次、全国のインテリアショップやセレクトショップ等で発売します。

　今回発売する「IDカードホルダー＜Orobianco＞リールタイプ」は、鮮やかなカラーリングとオロビアンコロゴをあしらったメタルパーツやリールが目を引くファッショナブルなデザインが特長です。
　伸縮リール付きなので、オフィスの入退館や鉄道の改札など非接触ICカードの利用に便利です。また、カードケース本体は、IDカード以外の名刺やカードも一緒に携帯できる、仕切りのついたダブルポケット仕様です。
　品のあるデザインかつ機能性を兼ね備えているので、ビジネスシーンにファッションを取り入れ、スマートに働きたい方に最適です。

　※商品写真は、添付の関連資料を参照


○発売予定：２０１３年１０月２５日
○メーカー希望小売価格（消費税込）：５，２５０円
○年間販売目標：８千万円（小売価格ベース、「trystrams」ブランド２０１３年度発売新製品全体）


＜「IDカードホルダー＜Orobianco＞リールタイプ」の商品特長＞

　　※画像入りの商品特長は、添付の関連資料を参照

　１．オロビアンコ社によるファッショナブルなデザイン
　　カードホルダー本体の鮮やかなカラーリングに、目を引くオロビアンコ社ロゴ入りメタルパーツをあしらった、オロビアンコ社ジャコモ氏のファッショナブルなデザインを採用しています。
　　またパッケージは、黒スポンジにパーツ毎に分けて収めた高級感のある仕様。
　　オロビアンコの吊り下げタグも付属しており、ギフトにも最適です。

　２．伸縮リールタイプ
　　オフィスの入退館時や鉄道の改札など非接触ICカードを使用する際に便利な伸縮リールタイプを採用。
　　ネックストラップ先端についたリールから最長約５０cmまでカードケースを伸ばす事ができます。
　　また、オロビアンコ社のロゴ入り伸縮リールはカードケースと一体感があるデザインを採用。カードケースが裏返りにくいという機能も備えています。

　３．ダブルポケット仕様
　　カードホルダーは仕切りのついたダブルポケット仕様なので、ICカード以外のカードや名刺などを同時に携帯することができます。


　※商品仕様などは、添付の関連資料を参照


■ユーザ問合わせ先は、
　コクヨお客様相談室；０１２０－２０１５９４
　コクヨホームページ；http://www.kokuyo.co.jp/

コクヨS＆T、「trystrams」から佇まいが美しいシンプルなマグネットシリーズを発売

～こだわりのビジネスアイテムを展開する「trystrams（トライストラムス）」から～
佇まいが美しいシンプルなマグネットシリーズを発売



　コクヨグループのコクヨS＆T株式会社（本社：大阪市／社長：森川卓也）は、「trystrams」ブランドから、様々なシーンにマッチするシンプルなデザインの「マグネット＜SMOOTHSTYLE（スムーススタイル）＞」を、１０月２５日から全国のインテリアショップやセレクトショップ等で発売します。

　「マグネット＜SMOOTHSTYLE＞」は、プロダクトデザイナー柴田文江氏による、柔らかな曲線で構成されたシンプルなデザインが特長のマグネットシリーズです。本体は、エラストマー素材を採用した柔軟性のあるマットな触感となっています。
　ラインアップは、マグネット（S、Mサイズ）、マグネットバー、マグネットクリップケースで、シンプルなデザインながら、取り外しやすい指掛かりを設けるなど、それぞれのアイテムには使用感を高める細やかな配慮がされています。

　※商品画像は、添付の関連資料「商品画像１」を参照

　○発売予定：２０１３年１０月２５日
　○メーカー希望小売価格（消費税込）：３１５円～９４５円
　○年間販売目標：８千万円（小売価格ベース、「trystrams」ブランド２０１３年度発売新製品全体）

＜「マグネット＜SMOOTH＞」の商品特長＞
　１．様々なシーンにマッチするシンプルなデザイン
　　プロダクトデザイナー柴田文江氏による、「佇まいが美しい」をコンセプトにしたマグネットシリーズ。単純な形状ながら柔らかい曲線が特徴的なデザインです。
　２．エラストマー素材によるソフトな触感
　　指先に触れる本体に、柔軟性があるエラストマー素材を採用しているのでソフトな触感を実現しています。

　　※商品画像は、添付の関連資料「商品画像２」を参照

　３．使用感を高める細やかな配慮
　　それぞれのアイテムには、使用感を高める細やかな配慮を行なっています。
　　マグネットやマグネットバーは、着脱がし易いように指係りを設けた形状を採用しています。
　　またスチール面にも取り付けられるマグネットクリップケースには、クリップを取り外し易いようクリップがケースの周囲から拡がるようにつけられるようになっています。

　　※商品画像は、添付の関連資料「商品画像３」を参照

＜「マグネット＜SMOOTHSTYLE＞」の商品仕様＞

　※添付の関連資料「商品仕様」を参照

　「trystrams（トライストラムス）」のホームページ：http://www.trystrams.jp/

＜ご参考＞

　※添付の関連資料を参照


ユーザー問合わせ先は、
　コクヨお客様相談室；０１２０－２０１５９４
　コクヨホームページ；http://www.kokuyo.co.jp/

富士フイルム、幅広い範囲で可視化できる紫外線光量分布測定フィルムを発売

世界初（※１）！フィルムの発色濃度によって紫外線の光量分布を簡単に可視化できる
紫外線光量分布測定フィルム「UVスケール」
タッチパネルの貼り合せ、食品包装材料の殺菌など、紫外線を用いた製造工程で利用が可能
●新発売●


　富士フイルム株式会社（社長：中嶋　成博）は、世界で初めて（※１）、フィルムの発色濃度によって、４～６，０００mJ／cm２（※２）の幅広い範囲で紫外線の光量分布を簡単に可視化できる紫外線光量分布測定フィルム「UVスケール」（３種）を、１０月１０日より発売いたします。

　製造現場では、タッチパネルと液晶パネルを貼り合せるための光学樹脂の硬化工程、食品包装材料の殺菌工程など、さまざまな用途で紫外線（UV）が使用されています。紫外線の光量を測る方法として照度計がありますが、照度計は１点毎の紫外線量を測ることしかできないため、紫外線が対象物にムラなく照射されているかなど、照射面全体の紫外線量を測定することが困難でした。

　今回発売する「UVスケール」は、当社が長年培ったマイクロカプセル技術（※３）や発色制御技術（※４）などを駆使し、４～６，０００mJ／cm２の幅広い範囲で紫外線の光量分布を簡単に可視化できる紫外線光量分布測定フィルムです。
　「UVスケール」は、紫外線の積算光量に応じて発色濃度が変化し、対象物の面全体に均一に紫外線が照射されているかを目視で簡単に確認することができます。これにより、１点毎に測る照度計と比べて、検査時間を大幅に短縮することができ、作業効率の向上に寄与します。さらに、フレキシブル性に優れた薄いフィルム形状で、必要な形や長さに切り取って対象物に置くだけで紫外線の光量分布を測ることができるため、従来困難であった、曲面部分の紫外線量の測定が可能。また、対象物が動いている場合や検査スペースが限られている場合でも、簡便に紫外線の光量分布を測ることができます。
　「UVスケール」は、タッチパネルなどの貼り合せ工程や食品包装材料の殺菌工程のみならず、UV印刷のインキや反射・傷を防止するコーティング剤を硬化させる工程など、紫外線を使用する幅広いシーンでご利用いただけます。

　富士フイルムは、昭和５２年に製造装置のプレス部分の圧力を測定できる圧力分布測定フィルム「プレスケール」、平成２４年には製造工程における熱分布測定フィルム「サーモスケール」を発売し、製造工程の圧力・熱管理に貢献してきました。今後、「プレスケール」「サーモスケール」に「UVスケール」を加えた幅広い測定フィルムのラインアップで、さまざまな分野の測定ニーズに応えていきます。

　※１：面内の紫外線光量分布を発色濃度の違いで捉えるフィルムとして。平成２５年９月現在、当社調べ。
　※２：mJ／cm２は単位面積当りの積算光量を表す単位。
　※３：数ミクロンの小さな球状の形態を持ち、またその内部に複数の機能性素材を含有するカプセルを作る技術。
　※４：最適な感光剤や発色剤などの素材選択とそれらの配合比を適切に設計することで、所定の紫外線光量に対して指定
した発色を実現させる制御技術。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１．製品名：紫外線光量分布測定フィルム「UVスケール（L／M／H）」
　２．発売日：平成２５年１０月１０日
　３．価格：オープン価格
　４．主な特長：
　　（１）世界初の紫外線光量分布測定フィルム
　　　・当社が長年培ったマイクロカプセル技術や発色制御技術などを駆使し、４～６，０００mJ／cm２の幅広い範囲で紫外線の光量分布を簡単に可視化できる紫外線光量分布測定フィルムです。
　　　・積算光量に応じて発色濃度が変化し、対象物の面全体に均一に紫外線が照射されているかを目視で簡単に確認することが可能。１点毎に測る照度計と比べて、検査時間を大幅に短縮することができ、作業効率の向上に寄与します。

　＊参考画像は、添付の関連資料「参考資料」を参照

　　（２）フィルムシート１枚で測定することが可能
　　　・フレキシブル性に優れた薄いフィルム形状で、必要な形や長さに切り取って対象物に置くだけで紫外線の光量分布を測ることができるため、従来困難であった、曲面部分の測定が可能。また、対象物が動いている場合や検査スペースが限られている場合でも、簡便に紫外線の光量分布を測ることができます。
　　（３）幅広い用途での利用が可能
　　　・タッチパネルなどの貼り合せ工程や食品包装材料の殺菌工程のみならず、UV印刷のインキ反射・傷を防止するコーティング剤硬化させる工程など、紫外線を使用する幅広いシーンでご利用いただけます。

　５．使用方法：

　　＊添付の関連資料「参考資料」を参照

　６．主な仕様

　＊添付の関連資料「参考資料」を参照


　＊製品画像は、添付の関連資料を参照


本件に関するお問い合わせは下記にお願いいたします。

　お客様　産業機材事業部
　TEL　０３－６２７１－３００７
　富士フイルム　ウェブサイト　http://fujifilm.jp/

ニフティ、外出先から宅内機器を安全・手軽に操作できるネットワークサービスを提供

ニフティ、外出先からさまざまな宅内機器を安全・手軽に操作できる
「スマートサーブ」を提供開始
～“家まるごとスマート計画”を支援する次世代ネットワークサービス～
http://smartserve.nifty.com/


　ニフティは、宅内のLAN（注１）に接続されたさまざまな機器を外出先から安全かつ手軽に操作できるネットワークサービス「スマートサーブ」を、本日２０１３年１０月３日（木）から提供開始します。

　近年、スマートフォンやタブレットから操作できる「スマート家電」や、家庭内のエネルギー消費状況の管理・自動制御を行う「HEMS」などの登場により、インターネットに接続して利用できる家電・AV機器・住宅設備（宅内モニター・照明など）・情報機器を活用した新たな生活スタイルに注目が集まっています。
　これらは、外出先から操作できることや、インターネット上のサービスと連動できる利便性から利用が拡大する一方、他者による通信の覗き見や不正アクセスなど、セキュリティ面での課題も挙げられています。

　「スマートサーブ」は、小型の専用機器（以下、サービスアダプター）を宅内のLANにつなぐだけでVPN（注２）環境を構築できます。ネットワークに関する専門知識が無くても、外出先からさまざまな機器を操作したい方や、より強固なセキュリティを求める方にもご利用いただけると考えています（＜「スマートサーブ」の仕組み＞参照）。

＜「スマートサーブ」の仕組み＞

　＊添付の関連資料「参考画像」を参照

　利用料金は初期費用５，２５０円（税込）、月額基本料３１５円（税込）です。企業向けに提供されているVPNサービスに比べ、安価な料金を実現しました。また、現在ご利用のインターネットプロバイダーに関係なくどなたでもご利用いただけます。
　提供開始にあたり、初期費用と２０１３年１２月までの月額基本料が無料となるキャンペーンを実施します。

　当社は今後も、「ニフティとなら、きっとかなう。With　Us，You　Can．」というコーポレートメッセージのもと、お客様の便利な暮らしを支援するサービスの提供に努めていきます。

■「スマートサーブ」について
　○サービス名称：
　「スマートサーブ」

　○サービスロゴ：

　　＊添付の関連資料を参照

　○提供開始日：
　２０１３年１０月３日（木）

　○アドレス：
　http://smartserve.nifty.com/

　○特長：
　・宅内のLANに接続されたさまざまな機器を外出先から安全で手軽に操作可能。
　・専門的な知識や複雑な設定が必要なく、小型の専用機器を宅内のLANに接続するだけで利用可能。

　○利用料金：
　初期費用　５，２５０円（税込）
　月額基本料　３１５円（税込）

　○サービスアダプターイメージ：

　　＊添付の関連資料「イメージ画像」を参照

■「スマートサーブ」お申し込みキャンペーンについて
　○期間：
　２０１３年１０月３日（木）～１１月３０日（土）

　○特典内容：
　初期費用５，２５０円（税込）と２０１３年１２月までの月額基本料３１５円（税込）が無料。

　○対象：
　所定のアンケートに回答のうえ、新規にお申し込みの先着５０名様。

　※キャンペーンの詳細な適用条件については、お申し込み時にご確認ください。

■「スマートサーブ」を支える技術について
　「スマートサーブ」はL２VPN（注３）を用いた当社の新技術「パーソナルL２クラウド（特許出願中）」を採用しています。

　従来L２VPNを用いて宅内LANに接続するためには、１つの宅内LANに対して１つのシステムを構築する必要があり、その利便性は理解されつつも、管理・運用コストが高く、一般家庭を対象としたサービスには向いていませんでした。「パーソナルL２クラウド」を用いることで、複数の宅内LANとクラウドをつなぎ、１つのシステムで管理・運用が可能になるため、コスト面での課題を解決するとともに、ネットワーク経由での効率的なサービス提供が可能となります。

　「パーソナルL２クラウド」は、フューチャーシティソリューションズ株式会社（本社：東京都港区　代表取締役社長：齋藤尚弘）が２０１３年８月に提供を開始した「フューチャーシティHEMS（http：／／www．futurecity．co．jp／）」のネットワークおよびサービス提供基盤として採用されています。

　今後は、家電・AV機器・住宅設備・情報機器を提供する会社と連携し、複数宅内のLANに接続された機器のファームウェアアップデートや遠隔メンテナンス、センサー情報を活用したサービスなどの提供を可能にするプラットフォームとして発展させていきます。

　注１）LAN
　Local　Area　Networkの略。ケーブルや無線などを使って、同じ建物の中にあるコンピュータや通信機器、プリンタなどを接続し、データをやり取りするネットワーク。

　注２）VPN
　Virtual　Private　Networkの略。共有ネットワーク上にプライベートネットワークを構築すること、またはそのための技術。

　注３）L２VPN
　Layer２　Virtual　Private　Networkの略。遠隔地にあるLAN同士を接続するためのネットワーク技術。遠隔地のLANに繋がれた機器同士を、あたかも同じLAN内にあるかのように接続して通信できる。遠隔地間のネットワーク構築が容易、IP以外のプロトコルの利用が可能などの特長を生かし、主に企業の拠点間ネットワークなどで利用されている。


以上


　※製品名、サービス名などは一般に各社の商標または登録商標です。


●＠niftyのサービスに関するお問い合わせ窓口
　＠niftyカスタマーサービスデスク（平日、土・日・祝日ともに１０：００～１９：００）
　フリーダイヤル　０１２０－３２－２２１０
　携帯・PHS・海外などからは　０３－５８６０－７６００（通話料お客様ご負担）
　http://support.nifty.com/

●「スマートサーブ」に関する企業のお客様からのお問い合わせ窓口
　E－mail：smart@list.nifty.co.jp

コクヨS＆Tとアシスト、「帳票データ配信ソリューション」を提供開始

コクヨS＆T、アシストの「帳票データ配信ソリューション」に
「＠Tovas」の企業間データ連携機能を提供
～BIからの帳票データ生成／配信をより安価に、スムーズに、セキュアに～


　コクヨグループのコクヨS＆T株式会社（本社：大阪市東成区／代表取締役社長：森川卓也）と、株式会社アシスト（本社：東京都千代田区／代表取締役社長：大塚辰男）は、コクヨS＆T提供の帳票・伝票を電子で配信する企業間データ連携サービス「＠Tovas」（あっととばす）とアシスト提供のBIプラットフォーム「WebFOCUS」、帳票支援ツール「ListCreator」、データ連携ツール「DataSpider」を組み合わせた「帳票データ配信ソリューション」の提供を１０月３日から開始します。また、アシストが世界中のクラウドサービス／ソフトウェアに関する情報を収集、発信するキュレーションサイト「９bot．jp」（キューボット・ジェーピー）上でも「＠Tovas」の紹介販売を同時に開始します。

　コクヨS＆Tが提供する＠Tovasは、帳票用のデータ（CSV、PDFなど）の配信基盤を低価格、短納期で構築し、セキュリティにも考慮した安心・安全なクラウドサービスです。特別な機器や専用線設定などはまったく不要、配信はSSLによって暗号化、ウィルスチェックを実施した上でインターネット回線を活用しFAX送信、ファイル送信、私書箱送信、郵送（オプション）という従来ビジネスで取引先に応じて利用している形態のままの配信が可能です。また、送受信の履歴はアカウント、IPアドレス制限、パスワードなどの制御つきで管理画面より確認でき、「いつ・だれが・どのような情報を・送受信したか」という情報を第三者的に記録、証明する「情報トレーサビリティ」を提供しており、証跡記録が必要な重要帳票も安全に送受信できます。さらに＠Tovasが公開するシステムAPIを活用することで、既存システムを変更することなく簡単に組み込むことが可能です。

　アシストでは、同社の取扱製品である、BIプラットフォーム「WebFOCUS」と帳票支援ツール「ListCreator」、さらにはデータ連携ツール「DataSpider」をニーズに合わせて組み合わせ、顧客企業の情報活用を強力に支援してきました。今回、コクヨS＆Tとの協業で、アシストの情報活用支援製品とコクヨS＆Tのクラウドサービスを組み合わせ、基幹システムからのデータ抽出、帳票レポート・データ作成から企業内や取引先への配信までをワンストップで実現する「帳票データ配信ソリューション」を提供できるようになりました。これにより、ペーパーレス化の実現、帳票出力から配信までにかかっていたコストの削減や業務の大幅な効率化が実現されます。


＜ご参考＞

　※添付の関連資料を参照


＜ユーザー問合わせ先＞
　コクヨS＆T株式会社事業戦略部＠Tovas事業開発部
　TEL：０１２０－５９４－５５０E－mail：info@attovas.com
　URL：http://www.attovas.com/

IDC　Japan、国内モバイル／クライアントコンピューティング機器の利用実態調査結果を発表

国内モバイル／クライアントコンピューティング機器
家庭ユーザー利用実態調査結果を発表


　・家庭市場におけるタブレットの所有率は２０．１％、スマートフォンの所有率は４９．８％
　・PCは家庭の中でも重要な機器であるという認識
　・PCの購入を検討した回答者の５２．９％がタブレットを購入


　IT専門調査会社　IDC　Japan株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１－１３－５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３－３５５６－４７６０）は、家庭市場におけるスマートフォン、タブレットおよびPCを合算した国内モバイル／クライアントコンピューティング市場の各機器について、２０１３年６月にWebによる調査を行い、その分析結果を発表しました。これによると、家庭市場における機器所有率は、スマートフォンは４９．８％、タブレットは２０．１％、PCは９７．０％であることがわかりました。今回の調査はWebによる調査であったため、PCの所有率は高い結果となりました。スマートフォンは、若年層ほど所有率が高い一方、高年齢層では所有率は低く、従来からの携帯電話が依然としてコミュニケーションの中心となっています。また、タブレットは、PCやデジタル機器に強い興味を持つ先端ユーザー層を中心に購入され、４０歳台が所有のピークとなっています。その意味でタブレットはまだ普及の初期段階にあると言えます。

　各機器の利用用途およびアプリケーションを分析すると、スマートフォンは、空き時間の利用やリアルタイムに情報を得るために利用されていることが明確となりました。このため、ここで中心となるアプリケーションは電子メールやSNSの利用が中心です。また、FacebookやTwitterなど広く伝達されるパブリックSNSと、LINEなどプライベートな範囲で情報を伝えるプライベートSNSでは、プライベートSNSの利用度がより高い結果となりました。プライベートSNSでは、メールに近い使い方も多く、よりパーソナルな使い方が多いため、パブリックSNSよりも利用率が高いと考えられます。またタブレットは、気軽に機器を利用し情報を確認する用途で利用されており、ビデオ視聴や電子書籍の利用が特徴的なアプリケーションであることがわかりました。一方PCは、処理の正確性を求めるアプリケーションを利用するために使われ、オンラインショッピングや文書データの作成や更新など、スマートフォンやタブレットに比べより大画面で効率良く作業を行う用途で使われるアプリケーションを利用することが特徴的です。このように、ユーザーはそれぞれの場面や用途で最適な機器を使い分けていることから、それぞれがユーザーにとって重要な機器であることが明確となりました。

　今回の調査において、PCの購入を検討したユーザーの５２．９％が実際にはタブレットを購入しています。タブレットの持ち運びやすさと、低価格化がその要因とみています。また、３０歳台以下および６０歳台以上のタブレット所有者は、PC利用頻度が減少した場合やWebやSNSの利用が中心である場合はタブレットで十分であると考え始めています。

　IDC　Japan　PC，携帯端末＆クライアントソリューション　シニアマーケットアナリストの浅野　浩寿は「現在のタブレットはPCなどデジタル機器に興味が高い先端ユーザーが購入しているが、タブレットを中心に出荷している外資系ベンダーなどのブランド認知度は低い。今後タブレットの低価格化と共にベンダーのブランド認知度が高まり、そのポジショニングが明確になっていくと、更に市場が拡大するであろう」と述べています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「２０１３年国内モバイル／クライアントコンピューティング市場　家庭ユーザー利用実態調査：ブランド認知度と購買行動の変化」（J１３１８０１０３）にその詳細が報告されています。

【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】


＜参考資料＞
　PC、携帯電話、スマートフォン、タブレットの機器所有率：年齢層別

　※添付の関連資料を参照


＜IDC社　概要＞
　International　Data　Corporation（IDC）は、ITおよび通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業です。４９年にわたり、IDCは、世界中の企業経営者、IT専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行う上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティングを提供してきました。

　現在、１１０か国以上を対象として、１，０００人を超えるアナリストが、世界規模、地域別、国別での市場動向の調査・分析および市場予測を行っています。

　IDCは世界をリードするテクノロジーメディア（出版）、調査会社、イベントを擁するIDG（インターナショナル・データ・グループ）の系列会社です。


＊記載されている全ての会社名、製品名は各社の商標、または登録商標です。


■一般の方のお問い合わせ先
　IDC　Japan（株）セールス
　Tel：０３－３５５６－４７６１
　Fax：０３－３５５６－４７７１
　E－Mail：jp-sales@idcjapan.co.jp
　URL：http://www.idcjapan.co.jp

日本マイクロソフト、「Windows　８．１」のパッケージ製品構成と参考価格を発表

最新OS「Windows　８．１」のパッケージ製品構成と参考価格を発表


　日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表執行役　社長：樋口　泰行）は、最新のオペレーティングシステム（OS）「Windows　８．１」のパッケージ製品を１０月１８日（金）より発売します。

　Windows　８．１は、Windows　８のアップデートとなる最新OSであり、タブレットやPCなど様々なデバイス上で、仕事でも遊びでも快適に利用いただけるよう、ライフスタイルとワークスタイルにフォーカスして開発され、ユーザーの様々なご要望を受けてさらに進化しました。ユーザーの好みに合わせて自由度の高いカスタマイズが可能となったスタート画面をはじめ、SkyDriveの標準搭載によるクラウド連携の強化、使い慣れたデスクトップ画面やWindowsストアの操作性の向上、パフォーマンスやセキュリティの強化など、ユーザーが安心してより快適に利用いただけるよう多くの改良が図られています。

　Windows　８のユーザーは、１０月１８日（金）（注）よりWindowsストアから無償でWindows　８．１へアップデートいただくことができますが、Windows　７からのアップグレードや、新規インストールによるWindows　８．１の利用を希望されるお客様に向けてパッケージ製品を提供します。

　（注）Windows　８ユーザー向けのWindows　８．１の無償アップデートは、ニュージーランド時間の１０月１８日（金）午前０時（日本時間　１０月１７日（木）午後８時）より順次開始されます。


■Windows　８．１のパッケージ製品の構成

　Windows　８．１のパッケージ製品として、以下の３つのエディションを発売します。
　※価格は参考価格（税抜）です。実際の価格は販売店により決定されますので、販売店にお問合せ下さい。

　＜Windows　８．１　Pro＞
　　仕事にも遊びにもあらゆるニーズに応える全ての機能を搭載した最上位エディションです。Windows　８．１のすべての機能に加え、ドメイン参加による会社のネットワークへの接続、リモート　デスクトップ、BitLockerを使ったドライブを暗号化によるデータ保護など、より強化された機能が搭載されています。
　　参考価格（税抜）：２５，８００円

　　　・パッケージ画像は、添付の関連資料「パッケージ画像１」を参照

　　※３２ビット版DVD－ROMと６４ビット版DVD－ROMが同梱されます。


　＜Windows　８．１＞
　　一般のユーザーやご家庭向けのエディションです。使い慣れたデスクトップ画面に加えて、よく使う機能をスタート画面にまとめて、家族や友人、アプリやファイルにすばやくアクセスできるなど、より効率的に仕事でも遊びでも利用いただけます。
　　参考価格（税抜）：１３，８００円

　　　・パッケージ画像は、添付の関連資料「パッケージ画像２」を参照

　　※３２ビット版DVD－ROMと６４ビット版DVD－ROMが同梱されます。


　＜Windows　８．１　Pro　Pack＞
　　Windows　８．１からWindows　８．１　Pro　with　Media　Centerへアップグレードいただけるエディションです。ドメイン参加による会社のネットワークへの接続、リモート　デスクトップ、BitLockerを使ったドライブを暗号化によるデータ保護をはじめとするWindows　８．１　Proのより強化された機能に加えて、Windows　Media　Centerでテレビの視聴や録画も楽しむことができます。
　　参考価格（税抜）：１２，８００円

　　　・パッケージ画像は、添付の関連資料「パッケージ画像３」を参照

　　※アップグレードするPCにWindows　８．１がインストールされている必要があります。
　　※パッケージには「プロダクト　キー」のみ同梱され、DVDメディアは同梱されません。


　　Windows　８．１　Pro、Windows　８．１、Windows　８．１　Pro　Packを、Windows．comおよびMicrosoft　Store（直営オンラインストア）からダウンロードして利用いただけるダウンロード版も１０月１８日（金）より発売します。


■Windows　８．１のシステム要件
　Windows　８．１をインストールしてお使いいただけるシステム要件はWindows　８に準じます。下記Webサイトを参照ください。
　http://windows.microsoft.com/ja-JP/windows-8/system-requirements


■Windows　７のパッケージ製品販売終了について
　Windows　８．１のパッケージ製品発売に伴い、２０１３年１０月末をもって弊社からのWindows　７のパッケージ製品の出荷を終了します。Windows　８．１は、Windows　７およびWindows　８と高い互換性があります。今お使いのアプリや周辺機器の互換性に関する情報は、以下の互換性センター、または提供元のWebサイト等をご確認ください。
　http://www.microsoft.com/ja-jp/windows/compatibility/CompatCenter/


　マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。
　　マイクロソフト株式会社　Webサイト：http://www.microsoft.com/japan/
　　マイクロソフトコーポレーション　Webサイト：http://www.microsoft.com/


　＊Microsoft、Windows、SkyDrive、BitLockerは、米国　Microsoft　Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
　＊Windowsの正式名称は、Microsoft　Windows　Operating　Systemです。
　＊その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。


＜この件に関するお問い合わせ＞
　日本マイクロソフト株式会社
　■一般の方は
　　マイクロソフト　カスタマーインフォメーションセンター
　　電話：０１２０－４１－６７５５

古河電工、リチウムイオン電池の充放電中電極厚み変化等の測定手法を確立

リチウムイオン電池の充放電中電極厚み変化等の測定手法を確立


当社は、リチウムイオン電池の充放電サイクル経過に伴う黒鉛及びシリコン系電極の厚み変化を定量的にその場で測定する手法を確立しました。本手法を適用することで、充放電中の電極厚み変化や集電体の変形を的確に把握することが可能となります。

本成果は、2013年10月7日(月)～9日(水)、 大阪国際会議場（大阪市北区中之島5-3-51）にて開催されます、第54回電池討論会にて発表予定です。

＜開発の背景＞
リチウムイオン電池の高エネルギー密度化のため、集電体銅箔の薄肉化への要望が高まっています。これは銅箔を薄肉化することで体積あたりの更なる高エネルギー密度化が可能になることによるものです。銅箔の薄肉化に際しては、充放電中の活物質の膨張収縮による応力に耐え得る機械的特性が重要となるため、電極の膨張収縮を充放電中に定量的に測定する電極厚み測定技術が求められていました。

当社では、活物質を含む電極の膨張収縮を高さ情報として充放電中に測定することで、複数サイクルを通じた充放電に伴う負極電極厚み測定技術を確立しました。体積変化の大きいシリコン系電極（従来箔使用）において、充放電サイクル数の早い段階で電極の膨張と銅箔変形による異常な厚み変化をその場測定し、解体後の電極観察で測定結果に矛盾しない電極状態を確認しました。この手法を適用することで、電極厚み変化や集電体の変形と銅箔強度の関係を定量的に把握することが可能になります。 　

当社は、現世代から次世代活物質用までの様々な活物質に対して最適な集電体を提供すべく、リチウムイオン電池用集電体（銅箔）のリーディングカンパニーとして、電池の評価技術を充実させて行きます。

新日鉄住金エンジニアリング、省エネ型二酸化炭素回収設備の商業一号機を受注

省エネ型二酸化炭素回収設備「ESCAP（Ｒ）」の商業一号機の受注について


　新日鉄住金エンジニアリング株式会社（代表取締役社長 高橋 誠）は、エア・ウォーター株式会社、エア・ウォーター炭酸株式会社、及びエア・ウォーター・プラントエンジニアリング株式会社が、新日鐵住金株式会社/室蘭製鉄所構内に建設を計画している液化炭酸工場における二酸化炭素回収設備（以下、同設備）を受注いたしました。同設備は、当社が開発した化学吸収法による省エネ型二酸化炭素回収設備「ESCAP（Ｒ）」の商業一号機であり、世界最高レベルの省エネ性能が評価されて受注に至りました。製鉄所の熱風炉燃焼排ガスを二酸化炭素回収源とする化学吸収法による商業設備としては、世界で初めてのものです。

　「ESCAP（Ｒ）」は独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託研究である「環境調和型製鉄プロセス技術開発（COURSE50）」の一環で開発した二酸化炭素回収設備です。公益財団法人 地球環境産業技術研究機構（RITE）と新日鐵住金株式会社が開発した化学吸収液を用いて、反応プロセス等に工夫を加えることにより大幅な熱エネルギー消費量の削減を実現しました。

　近年、製油所の統廃合やアンモニア工場の規模縮小等により、これまで二酸化炭素の原料となっていたガス源が不足しつつあることから、今後は製鉄所、火力発電所、セメント工場等で発生する二酸化炭素含有ガスを活用した「ESCAP（Ｒ）」の提案を積極的に推進し、二酸化炭素需要の増大が見込まれる新興国の産業ガス向けや、CO2-EOR（※1）及びCCS（※2）に対しても「ESCAP（Ｒ）」の適用範囲を拡大して参ります。

　当社は、今後とも資源の有効活用や低炭素化社会への貢献に寄与して参ります。


※1：CO2-EOR（CO2 - Enhanced Oil Recovery）
　　二酸化炭素圧入による石油増進回収法
※2：CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）
　　大気放散前の二酸化炭素を、分離・回収、輸送、圧入・貯留する技術

日立、デスクトップ仮想化システム向けの日立統合プラットフォームを販売開始

デスクトップ仮想化システム向けの日立統合プラットフォーム
「Hitachi　Unified　Compute　Platform　かんたんVDIモデル」を販売開始
仮想デスクトップ環境の導入期間の大幅な短縮と容易な運用を実現

　※製品画像は添付の関連資料を参照

　株式会社日立製作所（執行役社長：中西　宏明／以下、日立）は、このたび、ITシステムの迅速かつ容易な構築、運用を実現する日立統合プラットフォーム「Hitachi　Unified　Compute　Platform（日立ユニファイドコンピュートプラットフォーム）」（以下、UCP）において、デスクトップ仮想化環境（以下、VDI（＊１））の構築向けに、「Hitachi　Unified　Compute　Platform　かんたんVDIモデル」（以下、UCP　かんたんVDIモデル）を製品化し、１０月４日から販売を開始します。本製品は、VDIに必要なハードウェアやソフトウェアを組み合わせ、基本設定を済ませた状態で提供するもので、仕様検討から構築にかかる期間を５ヶ月から２ヶ月へと約６０％（＊２）短縮できるほか、サポートサービス内容の充実により導入後の容易な運用を実現します。

　＊１　VDI（Virtual　Desktop　Infrastructure）：従来、クライアントPC上に直接構築されていたデスクトップ環境を、サーバの仮想マシン上に構築・集約する基盤システム。ユーザーは既存PCやHDDをもたないシンクライアント端末などからネットワーク経由で仮想PCに接続して、デスクトップ環境を利用可能。
　＊２　従来のVDIシステムの個別構築と「UCPかんたんVDIモデル（スタンダード構成）」による導入期間を、３００ユーザー規模の想定で比較。日立調べ。なお、実際の運用開始までの期間は、条件や環境により、異なる場合があります。


　近年、ワークスタイル改革、事業継続性の向上などを目的にVDIが急速に普及しています。また、２０１４年４月に予定されているMicrosoft(R)のクライアントOSであるWindows(R)　XPのサポート終了を契機に、クライアント環境の見直しを図り、VDIシステムやタブレットなどスマートデバイスの活用を早急に検討・導入するニーズも増加しています。日立は、２００４年からいち早くシンクライアント端末を活用したVDIシステムの自社導入を推進し、現在では、日立グループで約８万ユーザーという国内最大規模のシステムへと拡大しています。これらの自社への大規模導入で培った設計・構築、運用ノウハウを適用し、これまで、VDIシステムを多数の企業や自治体などへ提供してきました。

　今回販売開始する「UCPかんたんVDIモデル」は、こうした日立のVDIシステムのノウハウをもとに、サーバやストレージなど必要なハードウェアや、VDIソフトウェアCitrix(R)　XenDesktop(R)などのソフトウェアを組み合わせた事前検証済みの構成に、さらに基本設定をあらかじめ済ませた状態で提供することにより、VDIシステムの迅速かつ容易な構築を実現します。仕様検討から構築までの期間を大幅に短縮できる本番導入構成のほか、発注から最短で１０営業日という短期間で納入できるトライアル構成（小規模試行向け）も提供します。また、システム運用手順や障害復旧などの運用支援ドキュメントや管理ツールを提供するほか、サポートサービスの充実により、運用負荷を軽減します。
　さらに、「UCPかんたんVDIモデル」を日立のクライアント関連ソリューションと組み合わせることにより、タブレットなど各種端末を活用したワークスタイル改革やクライアントPCのセキュリティ強化、Windows(R)　XPサポート期限終了への対応など、効率的で快適なクライアント環境の整備をトータルに進めることができます。

　日立は、今後も、ITシステムの迅速かつ容易な構築や運用に向けて、UCPのさらなる適用分野拡大など強化を図ります。また、自社導入で培った豊富なノウハウを活用して、VDIやクライアント関連製品、効率的で革新的な業務環境を提供するサービスやソリューションを拡充していきます。


＜「UCPかんたんVDIモデル」の特長＞
　１．デスクトップ仮想化（VDI）環境の迅速かつ容易な構築を実現
　　　従来、顧客先で実施していた構築作業の大半を工場であらかじめ実施することで、導入時の顧客負担を大幅に低減します。試行や本番導入といったフェーズやシステムの信頼性などに応じた３構成から選択できます。

　　（１）発注から最短１０営業日での納入が可能なトライアル構成（小規模試行向け）
　　　　一般に、VDIシステムの導入の際、ユーザーの利用形態に応じて部門ごとで小規模に試行を繰り返すケースが多いことから、部門単位のPOC（Proof　Of　Concept：概念実証、試行）に活用しやすい１０ユーザーまでを対象としたものです。VDIシステムを１台のPCサーバ上に集約した構成で、発注から最短１０営業日という短納期での納入が可能です。アプリケーションの動作確認や各種端末との組合せなど、仮想デスクトップ環境の使い勝手や効果を手軽に検証することができます。

　　（２）仕様検討から構築までの期間を大幅に短縮可能な本番導入構成
　　　　本番導入フェーズのスタンダード構成とエンタープライズ構成は、要件定義や設計に要する期間を大幅に削減することができます。個別にシステムを構築した場合と比較し、仕様検討から構築までの期間を従来の５ヶ月から２ヶ月へと約６０％短縮できます。

　　　　・スタンダード構成
　　　　　日立のSI構築実績をもとにした本番導入用の標準的な構成です。VDIの管理サーバを二重化し、コストを重視しながらも、VDIシステムの信頼性を保つことが可能です。２５ユーザーから利用可能で、利用者の増加に応じ２５ユーザーごとにサーバを増やすことができます。

　　　　・エンタープライズ構成
　　　　　日立グループ内への大規模適用をもとにした構成で、管理サーバのみならず、ユーザー各自のデスクトップ環境も二重化し、さらに信頼性を高めています。５０ユーザーから利用可能であり、利用者の増加に応じ５０ユーザーごとにサーバを増やすことができます。


　２．デスクトップ仮想化環境（VDI）の容易な運用を支援
　　　端末からの接続手順や障害時の復旧手順、運用スケジュール案などの運用支援ドキュメントや導入時の操作トレーニングを提供するとともに、操作性が容易な運用管理ソフトウェア「VM　Simple　Console　utility」を標準で添付します。また、VDIの運用ノウハウからハードウェア操作方法まで一括で支援するサポートサービスを提供します。これらにより、VDIの運用に習熟したシステム管理者の確保が難しい場合においても、運用管理の効率化を実現します。


　※以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照


＜他社商標注記＞
　・Citrix、XenDesktopは、Citrix　Systems，Inc．の米国あるいはその他の国における登録商標または商標です。
　・Microsoft、Windows、Windows　Server、は、米国Microsoft　Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
　・VMware、VMware　vSphereは、VMware，Inc．の米国および各国での商標または登録商標です。
　・その他、記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。


＜関連情報＞
　＞日立統合プラットフォーム「Hitachi　Unified　Compute　Platform」に関するホームページ
　　http://www.hitachi.co.jp/ucp/


以上

富士通とレスク、ICTとエネルギー融合のe－モビリティ社会実現に向け協業開始

富士通とレスク、ICTとエネルギーを融合させたe－モビリティ社会の実現に向けて協業を開始
バッテリー情報をクラウドで一括管理し、次世代のe－モビリティシステムを提案


　富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山本正已、以下　富士通）とベンチャー企業のレスク株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：鈴木大介、以下　レスク）（注１）は、ICTとエネルギーを融合するインフラシステムを構築し、電動車両を用いた新しいe－モビリティ社会の実現にむけて、協業することで合意しました。

　今回、レスクの電動バイク向けカセット型可搬二次バッテリー（以下、バッテリー）やロッカー式充電ステーション（以下、充電ロッカー）を、富士通の位置情報活用のクラウドサービス「FUJITSU　Intelligent　Society　Solution　SPATIOWL（フジツウ　インテリジェント　ソサエティ　ソリューション　スペーシオウル）」で管理・分析を行うことで、電動バイクの走行や道路交通などの移動関連の情報のほか、様々な場所に分散配備された交換バッテリーと充電ロッカーの位置や充電・劣化状態などを把握できるようになります。

　富士通とレスクは、今後さらに需要が増えると予想される電動バイクにおいて、懸念されるバッテリー充電や交換の管理をICTで解決することで、再生可能エネルギー社会の実現に貢献してまいります。まずは、２０１５年までに対応バッテリーを搭載した電動バイクと本インフラシステムを配達事業者へ展開し、次世代のe－モビリティ社会の基礎を築き、２０２０年までに一般のお客様向けに展開してまいります。

　※図１は、添付の関連資料を参照

　昨今の地球温暖化や石油資源枯渇などの問題により、二酸化炭素を出さずに経済的な電動車両による移動ができるe－モビリティ社会が望まれています。しかし、バッテリーの容量や劣化状況を管理することや、インフラの整備にはまだまだ課題があります。

　今回、富士通とレスクは、ICTとエネルギーを融合し、バッテリーを管理・分析可能な新しいシステムを構築していきます。バッテリーを個体ごとに管理可能にし、充電・劣化・配置の状態を常に把握できるようになるため、以下の効果が期待されます。

　・電動車両利用者は、常に健全なバッテリーを利用できる
　・バッテリー管理者は、個々のバッテリーの使用実績が把握でき、効率的な資産管理が可能
　・利用者ごとの使用実績も把握できることから、多数のバッテリーを多数の利用者で共有可能になり、使用に合わせた適正な運用コストでの利用が可能

　富士通では、この協業を起点に、e－モビリティ社会において、避けて通れないバッテリー管理の基盤を築くことができるほか、電動バイクなどをセンサーとして道路やバッテリーなどの様々なデータを収集し、ビッグデータ利活用における新たなビジネスを創出するべく、広くパートナーを集めて関連分野にも協業を拡大していく予定です。そのための体制として、富士通では、２０１３年６月２４日に発表したビッグデータ活用の新体系「FUJITSU　Big　Data　Initiative（フジツウ　ビッグデータ　イニシアチブ）」の中に、ベンチャー企業向け支援プログラムを設け、共同でのサービス商品化支援、拡販を今後も実施していきます。また、バッテリー劣化の把握と交換時期の予測精度をあげるため、富士通ではSPATIOWL上に高度な劣化予測を可能とするエンジンを開発しており、将来は残存価値のあるバッテリーを別用途へ転用することも視野に入れ、さらにエネルギー分野の発展に寄与していきます。

　レスクでは、年内にも、いつでも・どこでも最適な状態で充電・交換・管理することができるバッテリーと充電ロッカーによるe－モビリティを実証し、再生可能エネルギーによる新しいe－モビリティの形を提案していきます。

　※参考画像は、添付の関連資料を参照

＜サービス概要＞
　１．バッテリーの充電残量や寿命予測などを把握可能
　　電動バイクの利用者は、バッテリーとスマートフォンをBluetoothで接続し、バッテリーの充電残量や劣化状態を富士通が開発したスマートフォン・アプリで確認することができます。バッテリーのデータは、インターネットを介してビッグデータのセンターへ蓄積・分析され、バッテリーの寿命予測を行い、劣化したバッテリーはローテーションやメンテナンスの交換対象となり使われないように自動管理・運用されます。

　２．充電ロッカーの位置や充電状況をリアルタイムで管理
　　利用者は、充電ロッカーから収集される１つ１つのバッテリーの充電状況を、位置情報とともにリアルタイムにパソコンやスマートフォンで確認することができます。

　３．電動バイクの走行可能距離やバッテリー交換場所の検索・予約が可能
　　バッテリーの充電残量やバッテリーの寿命予測結果から算出される電動バイクの走行可能距離を確認することができます。また、その走行位置周辺のバッテリー交換場所の検索およびバッテリー交換予約をスマートフォン上で行うことができます。

　※図２は、添付の関連資料を参照

＜商標について＞
　記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


以上

＜注釈＞
　注１：レスク株式会社：
　　　　RESC（レスク）は、e－モビリティ社会の早期実現に向けて、再生可能でクリーンなエネルギーを有効活用するシステムの提供を使命としている。２００９年の創設以来、独自開発のカセット型リチウムイオンバッテリーを搭載した電動バイク、ポータブル蓄電池や、ロッカー式充電ステーションの開発・販売を主軸に事業展開をおこなっている。最近ではバッテリー技術とICTを融合させたシステムによる、e－モビリティ用のインフラサービス事業を計画中である。レスクの詳細については、こちらをご確認ください。（http://rescgroup.com/）

＜関連リンク＞
　・位置情報を活用した新しいクラウドサービスFUJITSU　Intelligent　Society　Solution　SPATIOWL
　http://jp.fujitsu.com/solutions/convergence/service/spatiowl/

　・ビッグデータ活用によるお客様・社会のイノベーションの加速に向け「FUJITSU　Big　Data　Initiative」として新たに体系化（２０１３年６月２４日　プレスリリース）
　http://pr.fujitsu.com/jp/news/2013/06/24.html

　・レスク株式会社
　http://www.rescgroup.com/

オリックス、米国のエネルギーサービス会社「Enovity 社」を買収

米国のエネルギーサービス会社Enovity 社を買収
～米国における専門性をもとに、アジアでエネルギーサービス事業を展開～


　オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上 亮）は、このたび、米国でエネルギーサービス事業を展開するEnovity, Inc. （本社：米国・カリフォルニア州、以下「Enovity」）の発行済み株式80％を創業株主で現経営者より取得しましたのでお知らせします。

　Enovity は、2002 年設立され、米国カリフォルニア州を中心に建物のエネルギーマネジメントサービスを手掛ける事業会社です。州政府による積極的なエネルギー政策を軸に、全米でも先進的なエネルギーサービス市場であるカリフォルニア州において、官公庁施設、大規模なオフィスビルや商業施設などの電力・ガス会社の大口顧客を対象に、建物の省エネルギー設計からエネルギー使用状況の自動管理システムの導入、設備の維持管理まで、高い専門性をもとに建物のライフサイクル全てにおけるエネルギーコストの最適化を図るサービスを提供しています。

　昨今、米国をはじめグローバルに事業を展開する多国籍企業を中心に、将来的なエネルギー価格の上昇への備えや環境負荷の低減を目的として事業活動におけるエネルギー消費量やCO2 排出量の削減目標を策定する企業が増えており、今後、アジアなどの生産・事業拠点でもその対策がさらに進むものと考えられます。また、アジアでは、2015 年までにGDP 当たりのエネルギー消費量を2010 年比で16％削減するという国家レベルの目標を掲げている中国や、大規模ビル向けに省エネ建築認証の取得を義務付けているシンガポール、経済発展などに伴い電力需要の伸びが予想されるフィリピンなどにおいて、省エネルギーに関するマーケットの拡大が見込まれます。

　オリックスは、日本国内において、太陽光、地熱、木質バイオマスなどの再生可能エネルギーによる発電事業や電力小売事業、ESCO などの省エネルギーサービスなど、幅広い領域でエネルギー関連事業を展開しています。海外においては、2013 年6 月にフィリピンのエネルギー事業会社Global Business Power Corporation に資本参加するなど、今後経済成長に伴い高い需要が見込まれるアジアにおいても、エネルギー関連事業の拡大を企図しています。

　オリックスは、Enovity の米国での事業拡大をサポートするとともに、Enovity の専門性とオリックスのアジア各国でのネットワークを生かし、アジアにおける環境エネルギー事業の拡大を図ってまいります。


以 上


■「Enovity」概要
　会社名 ：Enovity, Inc.
　所在地 ：100 Montgomery Street Suite 600, San Francisco, CA 94104
　代表者 ：Greg Cunningham
　　　　　　Jonathan Soper
　設　立 ：2002 年4 月
　事業内容 ：省エネ設計、建物維持管理、省エネプログラム、建物自動管理
　従業員数 ：136 人
　ホームページ：http://enovity.com/index.html

日本ユニシス、ビッグデータのための分析データベースプラットフォームを提供開始

ビッグデータのための分析データベースプラットフォーム「HP Vertica Analytics Platform」を提供開始
－ 情報系構築支援ソリューション「MartSolution（R）」との組み合わせにより、コストパフォーマンスの高いDWHシステムを提供可能に －


日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長 黒川 茂、以下 日本ユニシス）は、日本ヒューレット・パッカード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長執行役員：小出 伸一 氏、以下 日本HP）のビッグデータ分析データベースプラットフォーム「HP Vertica Analytics Platform」（以下 HP Vertica）を本日から提供開始します。

昨今、企業の扱うデータ量は急激に増加し続けています。従来の構造化データに加え、アクセスログやシステムログなどの各種ログ、ブログやソーシャルデータなどのテキストデータ、さらに各種デバイスから発生するマシンデータなど、従来にくらべて高頻度で多様な形態の準構造化・非構造化データが発生しています。企業では、これらの膨大なデータ（ビッグデータ）を分析し、いかにビジネスにつなげていくかが重要な経営課題となっています。また、こうしたデータ量の増大にともない、分析処理のレスポンス向上や容易な拡張性が強く求められていますが、従来のDWH（DataWareHouse）システムでは、こうしたデータ分析ニーズに対応しきれない、もしくは高価なシステムを導入せざるを得ないのが現状です。

このような状況の中で、「HP Vertica」では、次のような特徴により、従来のDWHシステムでの課題を解決することができます。

1．列指向DBMS（DataBase Management System）+ 超並列処理（MPP： Massively Parallel Processing）による超高速検索。
2．超並列処理（MPP）アーキテクチャによるスケールアウトが可能。
3．「HP Vertica」はソフトウェアであり、コモディティなサーバー上で稼働。また、コアライセンスではなく、容量ライセンスのためコストパフォーマンスに優れる。
4．Hadoop（注1）との高速連携。

日本ユニシスでは、ビッグデータ分析における「HP Vertica」の活用を支援するため、Hadoop/Vertica連携メソドロジーを提供します。これは、Hadoopに蓄積されたビッグデータを、「HP Vertica」基盤に取り込む仕組みです。例えば、大量のソーシャルデータはSQL（注2）文では扱いにくいため、Hadoop MapReduce（注3）を使ってSQL文で扱い易い表形式のデータに成形します。そのデータを「HP Vertica HDFS Connector（注4）」を使用して「HP Vertica」にロードし、高速に分析することが可能になります。今後も、このようなビッグデータを活用するためのメソドロジーを、順次提供していく予定です。さらに、日本ユニシスの情報系構築支援ソリューション「MartSolution」をBI（Business Intelligence）ツールとして使用することにより、従来のBI/DWHシステムに比べてコストパフォーマンスの高いDWHシステムを導入することが可能になります。

日本ユニシスは、「HP Vertica」およびハードウェア製品の販売、導入・保守サービスを、お客さまへワンストップで提供します。お客さまは、迅速な「HP Vertica」の導入が可能となり、早期にビッグデータ分析基盤を立ち上げることが可能になります。「HP Vertica」 のソフトウェア価格は、840万円（税別）からです。

日本ユニシスは、各業界で行われるアクセスログ分析や、製造業におけるセンサーログ分析、流通業における売上分析やソーシャルメディアおよび顧客分析などを中心に、「HP Vertica」ソリューションの販売、保守、導入支援サービスなどで、今後3年間で20億円の売上げを目指します。

なお、2013年10月9日から11日に開催される「ITproEXPO2013」において、日本ユニシスは、「HP Vertica」ソリューションを活用したビッグデータ分析をテーマとする、展示を行います。

■ビッグデータ分析における「HP Vertica」の位置づけ

　※添付の関連資料を参照


以 上

注1：Hadoop
　大規模データを効率的に分散処理・管理するためのソフトウェア基盤です。
注2：SQL
　リレーショナル・データベースにおけるデータの操作や定義を行うための問い合わせ言語です。
注3：Hadoop MapReduce
　膨大な量のデータを大規模なクラスタ上で高速に並列分散処理するアプリケーションを作成するためのプログラミング・モデルであり、ソフトウェア・フレームワークです。
注4：HP Vertica HDFS Connector
　Hadoopのファイルシステム(HDFS：Hadoop Distributed File System)からHP Verticaにデータをロードする機能です。

リンクス、135mmライフルベアリングファン搭載の850W静音電源ユニットを発売

80PLUS GOLD認証取得 1系統 850W静音電源ユニット
Intel 第4世代Core processor対応
高品質日本メーカー製105℃電解コンデンサ採用
ファンレスオペレーションに対応したZero RPM Fan Mode
専用設計された135mmライフルベアリングファン搭載
ファン回転数、+12V出力のモニタリングに対応したC-Link機能
優れた保護回路設計、各種安全認証取得と長期5年保証付帯
CORSAIR RM Series RM850


CORSAIR正規代理店 株式会社リンクスインターナショナル（本社：東京都千代田区、代表取締役：川島義之）は、ATX12V v2.4とEPS12V v2.92に準拠、80PLUS GOLD認証を取得した850W静音電源ユニットCORSAIR RM Series RM850を2013年10月5日より、全国のPCパーツ専門店にて発売いたします。また、新規取り扱い店舗および法人見積もりを受け付けています。

　※製品の参考画像は添付の関連資料を参照

◆RM850
RM850は、ATX12V v2.4とEPS12V v2.92に準拠、80PLUS GOLD認証を取得した静音電源ユニットです。Intel 第4世代Core processor対応、容量850W、+12V 1系統70.8A出力、一次側には高品質日本メーカー製105℃電解コンデンサを採用しています。ファンレスオペレーションに対応したZero RPM Fan Mode、専用設計された135mmライフルベアリングファンを搭載して圧倒的な静音性を実現します。ファン回転数、+12V出力のモニタリングに対応したC-Linkケーブルを同梱、各種保護回路設計、安全認証を取得、優れた変換効率と安全性を高次元で実現する静音電源ユニットです。

◆RM850 製品特徴
・80PLUS GOLD認証取得
80PLUS GOLD認証を取得しています。効率性が高いほど、低発熱で耐久性が向上します。電気代の節約と環境にやさしい電源です。GOLDは、電源の負荷率が20％のとき変換効率が 87％以上、負荷率が50％のとき変換効率が90％以上、負荷率が100％のとき変換効率が87％以上の効率を持つ電源のみ取得できます。

・Intel 第4世代Core processor対応
Intel 第4世代Core processor「Haswell」では、C-stateで拡張された省電力マネジメントが要求されています。CORSAIR RM Seriesは「Haswell」に対応します。

・ファンレスオペレーションに対応したZero RPM Fan Mode
ファンレスオペレーションに対応した、Zero RPM Fan Mode機能を搭載しています。負荷率が40%より小さいときはFanlessモードによりファンが停止し無音(0dB)の状態になり、負荷に応じてファン回転数を動的に制御します。

・専用設計された135mmライフルベアリングファン
RM Seriesに専用設計された135mmライフルベアリングファンを採用しています。静圧重視のファンブレードは乱気流の発生を抑制、低回転時においても効果的なエアフローを作り出します。新採用されたライフルベアリングは回転抵抗を抑え、最大ファンノイズ約26dBAの圧倒的な静音性を発揮します。

・ファン回転数、+12V出力のモニタリングに対応したC-Link
システム統合管理ツールCorsair Linkに対応しています。同梱されたC-Linkケーブル(USB)をマザーボードヘッダピンに接続することで、Windows上の専用ソフトから電源ユニットのファン回転数、+12V出力のモニタリングに対応します。

・マルチグラフィックスに対応する強力な+12V出力
850Ｗの大容量に加え、70.8Aという強力な+12V出力を備えています。ハイエンドな構成へも安定かつ強力な電力を供給できます。最大で6個のPCI-E電源、8個のペリフェラル電源、10個のSATA電源を利用できます。

・ケーブルは全て取り外し可能なフルモジュラー式を採用
ケーブルは全て取り外し可能なフルモジュラー式を採用しています。システム構成に応じた電源ケーブルのみ選択することができます。ケーブルの混線が少なく、ケース内部に最適なエアフローを構築できます。見た目もすっきりキレイに配線できます。

・各種電源コネクタを搭載
メイン20+4ピン電源コネクタ、CPU補助4+4ピン電源コネクタ、6+2ピンPCI-E電源コネクタ、SATA電源コネクタ、ペリフェラル電源コネクタ、FDD電源コネクタを利用できます。最新のシステム環境でも安心して使えます。

・高出力を支える大容量メイントランス
各電源容量の出力をサポートする大容量メイントランスを採用しています。許容量が大きく、変圧ロスを最小限に抑え安定した12V出力を生成します。

・信頼の日本メーカー製105℃電解コンデンサ搭載
過酷な環境下でも安定した電圧を実現する日本メーカー製105℃電解コンデンサを一次側に採用しています。大きな電圧変動を受けても劣化しない電極箔に加え、低抵抗電解液の採用により超低ESR・超低インピーダンスを実現します。より長寿命で安定した電圧を提供します。

・アルミ製のヒートシンク搭載
電源ユニット内部には、アルミニウム製のヒートシンクを採用しています。冷却ファンによる垂直な冷却風に対して、冷却性がもっとも高くなるようにヒートシンクを分割し、効率のよいエアフローを構築しています。

・アクティブPFC＆ユニバーサル入力に対応
力率改善回路アクティブPFCは、入力電圧の波形を調整し電源の力率を改善します。提供される電力が損失されることなく、効率的に利用できます。またユニバーサルAC入力（100-240VAC）機能により、切り替えスイッチを操作する手間が解消されています。

・高レベルの安全を実現した各種保護回路と安全認証を取得
過電圧保護(OVP)、過電流保護(OCP)、過負荷保護(OPP)、ショート回路保護(SCP)、低電圧保護(UVP)、過温度保護(OTP)による保護回路、安全性認証FCC、ICES、CE、C TUV US、RCM、TUV、CB、CCC、BSMI、GOST、ROHS、WEEE、ROHS、KC、TUV-Sを取得して最高レベルの安全を実現しています。

・安心の長期5年間保証
CORSAIRは、正規代理店株式会社リンクスインターナショナルを通して、日本国内で販売されている製品を対象に、製品付帯の保証サービスを提供しています。保証期間は5年間です。

SGホールディングスグループ、大型特殊輸送に対応する配送網を構築

大型蓄電池から航空機材まであらゆる商材の輸送を可能に
提携先の強みを活用し大型特殊輸送に対応する配送網構築


　SG　ホールディングスグループにおいて設置・ルート配送・引越事業を展開するSG　ムービング株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：笹森公彰）は、ピアノ・金庫などの大型重量物輸送を手掛けるオールジャパンライン株式会社（本社：愛知県あま市、代表取締役社長：坂本照親）と、産業機械・飛行機・航空機材など大型特殊輸送を手掛ける株式会社　浅井（本社：東京都大田区、代表取締役社長：浅井隆）との提携により、従来の「大型商業貨物輸送」のサービスを拡充し、あらゆるニーズに対応した大型特殊貨物の輸送モードを構築しました。

　＊運用フロー図は添付の関連資料を参照

　当社が２０１３年７月からサービスを提供している「大型商業貨物輸送」は配送員一人で運べる貨物が対象で、かつ企業向けのサービスであり個人宅への配送は対応していませんでした。このたびのオールジャパンライン株式会社との提携により、ここ最近需要が高まってきた住宅用蓄電池や電気自動車の充電設備、リフォーム関連設備などの大型機材を、企業向けのみならず個人宅輸送にも対応することが可能となりました。

　また産業機械、航空機材などを輸送から組み立て・設置・施工や修理・アフターメンテナンスまでオールインワンパッケージで提供する株式会社浅井との提携により、多種多様な顧客ニーズに対応することが可能となり大型商業貨物輸送のさらなるサービス拡充を実現しました。当社がワンストップで全国を網羅したサービスを提供することでお客様は複数の委託先との対応等、煩雑な業務の削減にもつながるとともに、全国同日一斉設置配送（※）などのサービスも提供可能となり、利便性向上に寄与できるものと捉えています。

　SG　ムービングでは引越事業に加え、あらゆるニーズに対応できる共同配送ネットワークを構築し、設置事
業・ルート配送事業などにおいて高品質、かつ多様な輸送モードの提供により顧客の利便性向上を図ってまいります。

　※全国同日一斉設置配送
　　設置などの付帯業務を必要とする商材を、全国各所にて同日に設置・配送を可能としたサービス
　※SG　ホールディングスグループ
　　純粋持株会社SG　ホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長兼社長：栗和田榮一）と、その傘下にある佐川急便株式会社をはじめとする事業会社・外郭団体で構成

ユニ・チャーム、尿もれ量低減構造に改良し「ライフリー　さわやかパッド」など発売

元気な高齢者のサポートで健康寿命延伸！さらにもれ安心な尿ケアパッド登場
『ライフリー　さわやかパッド　２２０cc・２７０cc』
『ライフリー　その瞬間も安心　３００cc』改良発売
２０１３年１０月末より全国にて発売


　ユニ・チャーム株式会社（本社：東京都港区、社長：高原豪久）は、軽い尿もれ専用品としてお客様に高いご支持を頂いている「ライフリー　さわやかパッド／その瞬間も安心」シリーズの高吸収ライン『ライフリー　さわやかパッド特に多い時も１枚で安心２２０cc』『ライフリー　さわやかパッド　特に多い時も長時間安心２７０cc』『ライフリー　その瞬間も安心３００cc』を改良し、２０１３年１０月末より全国にて発売いたします。

　＊商品画像は、添付の関連資料を参照


■発売の背景
　今後、日本の人口構造の６５歳以上の高齢者比率は、少なくとも２０６０年まで拡大が続くと見込まれております。また、その過程の２０３０年時点では「後期高齢者の急増」「単身高齢者世帯の急増」「要介護高齢者の急増」といった構造変化が起こります。政府は元気なお年寄りを増やすことを目的に「健康日本２１」を発表していますが、中でも「健康寿命（※１）の延伸」について大きく掲げられています。当社では「健康寿命の延伸」において、高齢化による体力の衰えの時期とスピードをできるだけ遅らせることが大切で、軽度失禁用品の普及により、尿もれを気にせず今までどおりの生活が送れ、さらに閉じこもり予防やQOL（※２）向上のサポートもできると考えております。また、ずっと現役でい続けたいと考えている団塊世代は「パンツタイプ＝おむつ」というイメージから、「できるだけパッドタイプの軽度失禁用品で粘りたい」とお考えの方が多くいらっしゃいます。

　そこでこの度、パッドタイプで粘ることを実現する為に、「ライフリー　さわやかパッド／その瞬間も安心」シリーズの高吸収タイプ『ライフリーさわやかパッド特に多い時も１枚で安心２２０cc』『ライフリー　さわやかパッド　特に多い時も長時間安心２７０cc』『ライフリー　その瞬間も安心３００cc』を、さらに尿もれ量を低減する構造に改良し、２０１３年１０月末より全国にて発売いたします。

　これからも「ライフリー」ブランドでは、日常生活において重要な排泄ケア分野において、「健康寿命の延伸」「自立排泄」「夜間良眠」を目指した様々な商品やサービスを提供してまいります。

　※１　健康寿命：日常的に介護を必要とせず、自立した生活が送れる期間
　※２　QOL：物理的な豊かさや個々の身辺の自立だけでなく、精神面を含めた生活全体の豊かさを尺度としてとらえた概念


■商品の特長
＜新改良！「真ん中スポット吸収体」と「サイド吸収体」のダブル吸収構造で、多量の尿でもしっかり吸収＞
　ステッチを入れることで膨らみを抑制した「真ん中スポット吸収体」と空間ポケットを作る「サイド吸収体」によるダブル吸収構造で、多量の尿もれでもキャッチしてしっかり吸収できます。混合失禁に最適なダブル吸収構造でもれ量の更なる低減を実現し、より安心してお使い頂けます。

　＊参考画像・発売時期などは、添付の関連資料を参照


＜＜本件に関するお問い合わせ先＞＞
　消費者の方は、ユニ・チャーム（株）お客様相談センター
　TEL：０１２０－０４１－０６２

グリコ乳業、クリームを増量した「とろ～りクリームonプリン２００g」をリニューアル発売

クリーム、カラメル、プリンの３層をひとくち目から味わえる
『とろ～りクリームonプリン２００g』
１０月７日からリニューアル発売


＜概要＞
　グリコ乳業株式会社は、『とろ～りクリームonプリン２００g』を、１０月７日（月）から全国でリニューアル発売いたします。

　従来品はプリンの下にカラメル、プリンの上にクリームの３層構造でしたが、リニューアル品ではクリームとカラメルをプリンの上にのせるグリコ独自の技術（ダブルのせ製法）を利用。クリーム、カラメル、プリンをひとくち目から一緒に味わえるようになりました。

　また、とろ～りクリームを約３０％増量しました。これまで以上にクリーム、カラメル、プリンを最後までからめて食べることができます。

　"からまるハーモニー"と満足感が得られるクリームがのったプリンを是非一度お楽しみ下さい。

　今回の商品リニューアルの盛り上げ策として、１０月１５日（火）から特設サイトを公開し、（http://www.glico-dairy.co.jp/cp/tororiwnose）１０月３１日（木）にはゲストを招いたイベントを行います。
　特設サイトでは、ユーザー参加型の企画を実施します。イベントに登場するゲストを予想し、応募された方の中から抽選で１名様を上記イベントにご招待します。イベント終了後には、『とろ～りクリームonプリン２００g』を無料で試食できるサンプリングを予定しています。


　※商品画像は、添付の関連資料を参照


■発売日・地区：２０１３年１０月７日（月）・全国

■製品概要

　製品名　　　：とろ～りクリームonプリン２００g

　内容量　　　：２００g

　想定小売価格：１３７円（税込）

　種類別　　　：洋生菓子

　包装形態　　：プラスチックカップ

　製品特長　　：・とろ～りクリームだけでなく、カラメルもプリンの上にのせることでひとくち目から３層（とろ～りクリーム、カラメル、プリン）のからまるおいしさをお楽しみいただけます。
　　　　　　　　・とろ～りクリームを約３０％増量することで、これまで以上にクリーム、カラメル、プリンを最後までからめて食べることができます。
　　　　　　　　・プリンの上にカラメルをのせるグリコ独自の技術（ダブルのせ製法）を活用。

　カロリー　　：２７８kcal／個

　賞味期限　　：２１日間（製造日含む）

　保存方法　　：要冷蔵１０℃以下

　対象層　　　：２０～３０代男性、２０～４０代女性


＜グリコ乳業株式会社＞
　代表取締役社長：梅崎信彦（◇）
　資本金　：４億５０百万円（江崎グリコ　１００％出資）
　創業　　：昭和３１年９月
　本社　　：東京都昭島市武蔵野２－１４－１
　事業内容：牛乳・乳製品・飲料および食料品の製造および販売
　主要製品：高原特選牛乳、カフェオーレなどの飲料。
　　　　　　朝食プロバイオティクスヨーグルトBifiX、プッチンプリン、ドロリッチなどのデザート類。

　　◇社長名の正式表記は、添付の関連資料を参照


　※参考資料は、添付の関連資料を参照


■お客様からのお問い合わせ先：
　グリコ乳業お客様センター【フリーダイヤル】０１２０－１４１３６９

みずほ銀行、イオン銀行との戦略的提携でATMネットワークを拡充

イオン銀行とのATM分野における戦略的提携について
～お客さまの利便性の更なる向上を目指し、ATMサービスを拡充～


　株式会社みずほ銀行（頭取：佐藤　康博）は、イオンフィナンシャルサービス株式会社（代表取締役社長：神谷　和秀）の子会社である株式会社イオン銀行（代表取締役社長：森山高光）とATM分野における戦略的提携を行い、２０１３年１２月を目処として、イオン銀行ATMを共同利用化し、みずほ銀行ATMと同様の手数料でイオン銀行ATMをご利用いただくことができるサービスを開始いたします。

　本件により、みずほ銀行ATMと同様の手数料となる拠点は、みずほ銀行ATM約１，８００拠点と約３，１００拠点のイオン銀行ATMを合わせた約４，９００拠点となり、＜みずほ＞のお客さまは、メガバンクNo．１のATMネットワークをご利用いただけるようになります。

　また、みずほ銀行ATMは関東を中心に駅前や駅ナカ、商業施設などに設置しておりますが、イオン銀行ATMは全国の大型ショッピングセンターやスーパー、コンビニなどに設置されており、本件により、あらゆる地域のお客さまに、より一層生活シーンに密着した場所でATMをご利用いただけます。

　本件は、中期経営計画『One　MIZUHO　New　Frontier　プラン～＜みずほ＞の挑戦～』の軸となる「サービス提供力No．１」実現に向けた取り組みのひとつであり、＜みずほ＞では、引き続きお客さまに選ばれ続けるサービスを提供してまいります。


以上