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リリースコンテナ第3倉庫



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第一三共、抗凝固剤エドキサバン（リクシアナ錠）の日本での効能を追加承認申請

抗凝固剤エドキサバン（リクシアナ(R)錠）の日本における効能追加承認申請のお知らせ


　第一三共株式会社（本社：東京都中央区、以下「当社」）は、日本で販売している抗凝固剤（経口FXa阻害剤）リクシアナ(R)錠（＊１）（一般名：エドキサバントシル酸塩水和物）について、日本を含む国際共同試験として実施したENGAGE　AF－TIMI　４８試験（＊２）ならびにHokusai－VTE試験（＊３）の結果に基づき、非弁膜性心房細動（AF）および静脈血栓塞栓症（VTE）に係る両適応症について承認申請を行いましたのでお知らせします。

　なお、欧米においても、２０１３年度中に両適応症に関する承認申請を行う予定です。


以上

　＊１．本剤は、日本において下肢整形外科手術（膝関節全置換術、股関節全置換術、股関節骨折手術）施行患者における静脈血栓塞栓症の発症抑制の適応で２０１１年７月より販売しております。

　＊２．ENGAGE　AF－TIMI　４８試験

　※表資料は添付の関連資料「表資料１」を参照

＜心房細動について＞
　心房細動は、心拍数が速く不規則になり、脳卒中を引き起こすことのある病気であり、先進国では、約１～２％が罹患している疾患です。脳卒中は、世界中で死亡原因の２番目にあげられる疾患であり、毎年、約６２０万人が死亡します。心房細動に罹患していない患者に比べ、罹患患者では、脳卒中のリスクが３～５倍高くなります。心房細動に伴う脳卒中患者の死亡率は、心房細動を伴わない患者の約２倍です。

　＊３．Hokusai－VTE試験

　※表資料は添付の関連資料「表資料２」を参照

＜静脈血栓塞栓症（VTE）について＞
　VTEは、DVTとPEの総称です。DVTは、脚、骨盤、腕などの深部静脈に血栓が形成される疾患です。PEは、深部静脈で形成された血栓の一部が遊離して肺に流れ、肺動脈を閉塞し、致死的状況をもたらす疾病です。

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ヤマハ発動機、インドネシアでの三井物産との二輪車販売金融合弁会社に追加出資

PT．　Bussan　Auto　Finance社による第三者割当増資について

　三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：飯島彰己、以下「三井物産」）と、ヤマハ発動機株式会社（本社：静岡県磐田市、社長：柳弘之、以下「ヤマハ発動機」）グループが出資するインドネシアの二輪車向け販売金融会社「ブッサンオートファイナンス社（PT．　Bussan　Auto　Finance）」（本社：ジャカルタ、三井物産９０％、ヤマハ発動機グループ１０％、以下「BAF社」）は、このたびヤマハ発動機グループと同国大手財閥のリッポー（Lippo）グループの金融会社PT．　Ciptadana　Capital（以下「PTC社」）を引受先とする約３，５００億ルピア（約３１億円）の第三者割当増資契約ならびに関連契約書を締結しました。これにより、増資後のBAF社出資比率は三井物産７０％、ヤマハ発動機グループ２０％、PTC社１０％となります。

　三井物産とヤマハ発動機グループは、今回の増資を通じて、BAF社の経営・財務基盤の一層の強化を図り、ヤマハ製二輪車の販売台数のさらなる拡大を目指します。また、小売業から通信業まで幅広く手掛けるリッポーグループを株主に迎えることで、国内各地域の旺盛な需要を取り込んでいきます。更に、長期的には、二輪車事業を核とした周辺事業への参画も視野に入れ、これからもインドネシア国民の生活の足である二輪車がより多くのお客さまに届けられるように貢献していきます。

　２０１１年に８００万台に達したインドネシア二輪車市場は、長引くインフレや販売金融業界への頭金規制導入等の影響により、２０１２年には７０６万台まで減少しましたが、２０１３年は堅調な回復を見せており、７５０万台前後を見込んでいます。約２億４，０００万人の人口を抱えるインドネシアは、他のASEAN諸国と比較すると二輪車の普及率がまだ低いこともあって今後も販売の拡大が期待されています。

　BAF社は、１９９７年、ヤマハ二輪車を購入するインドネシアの消費者にローンを提供し、販売の裾野を拡大する販売金融会社として設立されました。全国に約２００支店を構え、二輪車販売台数世界第３位の同市場でシェア３０％以上を占めるヤマハの販売をローン組成の面から支えています。

バンドー化学、子会社のビー・エル・オートテックとバンドー精機が合併

連結子会社間の合併に関するお知らせ


　当社は、平成２５年１２月１９日開催の取締役会において、いずれも当社の連結子会社であるビー・エル・オートテック株式会社とバンドー精機株式会社が合併することを決議しましたので、お知らせいたします。

１．合併の目的
　ロボット関連デバイスを製造・販売するビー・エル・オートテック株式会社と、プーリを製造・販売するバンドー精機株式会社を統合することで、経営資源を集中し、経営の効率化と競争力向上を図ります。

２．合併の要旨
　（１）合併の日程
　　合併決議取締役会　　　　　：平成２５年１２月１９日
　　合併契約締結　　　　　　　　：平成２５年１２月１９日
　　合併契約書承認株主総会　：平成２５年１２月２６日
　　合併期日　　　　　　　　　　　：平成２６年４月１日

　（２）合併方式および商号変更
　ビー・エル・オートテック株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、バンドー精機株式会社は解散します。
　なお、当社の１００％子会社同士の合併であるため、本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。

３．合併当事会社の概要（平成２５年３月３１日現在）

　※添付の関連資料「参考資料」を参照

４．合併後の状況

　（１）商号　　　　　：ビー・エル・オートテック株式会社
　（２）事業内容　　：ロボット関連デバイスおよびプーリの製造、販売
　（３）本店所在地　：神戸市兵庫区
　（４）代表者　　　　：南光　秀晃
　（５）資本金　　　　：５０百万円
　（６）決算期　　　　：３月３１日
　（７）売上高　　　　：約１７億円（平成２６年度計画）
　（８）従業員数　　　：７１名（平成２６年４月１日計画）

５．当社の業績に与える影響
　２社は当社の連結子会社であり、この合併により連結業績に与える影響は軽微であります。


以上

東京商工リサーチ、経営者アンケート「２０１４年はどうなる？」調査結果を発表

「特別企画」
経営者アンケート「２０１４年はどうなる？」
～「景気上昇」予想が半数（４７．３％）～


　アベノミクスで輸出関連の大手企業を中心に業績改善が進み、景気にも薄日が差し始めてきた。消費税率引き上げなど流動的な要素も待ち受けているが、果たして２０１４年の景気は飛躍するのか。東京商工リサーチでは全国の企業経営者を対象にアンケート調査を実施した。
　これによると全国の経営者の約半数（構成比４７．３％）が「景気が良くなる」と回答。株価も「上昇する」が約半数（同４９．６％）を占めた。景気浮上の機運が高まるなか、経営者の半数がポジティブに受け止めているようだ。
　一方、消費税率１０％の引き上げ時期については、予定通りの２０１５年１０月とする回答が約２割（同１７．２％）にとどまり、大半は「時期尚早」と考えている。また、自社の賃金は約６割（同５８．４％）が「変わらない」と回答し、景気拡大に期待する一方、コストアップには慎重姿勢を崩していない側面もうかがえた。
　※本アンケートは２０１３年１１月１４日～１１月２２日の間、全国の経営者を対象にインターネットで実施し、３，５３９社から有効回答を得た。

＜調査概要＞
　Q１．２０１４年の日本の景気はどうなると思いますか？
　　「良くなる」が半数を占め、「横ばい」を含めると９０．３％、「悪くなる」は９．６％にとどまる。大企業ほど「良くなる」の傾向が高く、規模別での認識の相違が鮮明に。

　Q２．２０１４年の対ドル円相場はどうなると思いますか？
　　「横ばい」が半数を超えるが、「円高」予想は全体の１２．２％にとどまる。為替変動が敏感に反映する産業での「円安」予想が目立つ。

　Q３．２０１４年の日経平均株価はどうなると思いますか？
　　「上昇する」、「横ばい」の合計は８７．９％。売上高別でも大企業ほど「上昇する」の回答が高く、景気予想との相関関係がみられる。

　Q４．消費税率の８％から１０％への引き上げ時期（現在は２０１５年１０月を予定）はいつが適当だと思いますか？
　　２０１６年４月が４１．９％と最も多く、予定通りの２０１５年１０月は１７．２％と２割に満たない。影響が大きい小売業では「引き上げなし」を求める声が３５．１％と最も高い。また、小規模企業ほど「引き上げなし」が高く、価格転嫁が容易ではない中小企業の懸念を反映。

　Q５．２０１４年に月次賃金はどうなると思いますか？
　　「変わらない」が５８．４％と６割を占め賃上げには慎重姿勢で中小企業ほどその傾向が強い。産業別では建設業のみ「アップする」が４割を超えた。受注環境に期待がかかる反面、人手不足など深刻な問題が生じている同業界の実状が表れた。

＜まとめ＞
　２０１４年の景気見通しは上昇、回復に期待を寄せる傾向が高い。ただし、産業別、企業規模でみると差があり、中小企業ほど楽観見通しは低く、賃金アップへの取り組み姿勢もまだ弱い。景気拡大局面にあることを認識しつつも、まずは足もとを固めることを優先する経営者が多い。
　消費税率アップなどの重要な転換点を控えるなか、２０１４年が飛躍の年になるか。中小企業の自律的な業績回復とともに経済政策による舵取りもカギを握っているといえる。

ロジクール、「Ultimate　Ears」シリーズから小型ワイヤレススピーカーを発売

小型なのに驚きのダイナミックサウンドを生む新作ワイヤレススピーカー
ロジクール　Ultimate　Ears　ブランド
「WS５１０（Mini　Boom）」を２０１４年１月上旬に発売予定
Bluetooth(R)対応で２台同時に接続すれば、さらにパワフルなステレオサウンドに！

　ミュージックデバイス市場における世界のリーディングカンパニーLogitech　Internationalの日本法人、株式会社ロジクール（本社：東京都港区、代表取締役社長：竹田芳浩）は、世界で人気の「Ultimate　Ears」シリーズの小型ワイヤレススピーカー、「ミニ　ブーム　ワイヤレススピーカー／スピーカーフォン」（英名：Mini　Boom、型番：WS５１０、以下：WS５１０）を、２０１４年１月上旬にロジクールオンラインストアおよびUltimate　Ears製品取扱店で発売予定です。価格はオープンプライスで、ロジクールオンラインストア価格は９，８００円（税込）となります。

　コンパクトな手軽さとダイナミックなサウンドが特徴のWS５１０は、スマートフォンやタブレットに最適なBluetooth(R)対応ワイヤレススピーカーです。NFCペアリングに対応しているため、対応端末をかざすだけでセットアップが完了し、すぐに音楽を再生することが可能です。最大１０時間（＊）使用できる充電式バッテリーが内蔵されているので、再生時間を気にすることなく外出先にも手軽に持ち出せます。スピーカーから最長１０m離れても、お手元のデバイスの音楽を楽しむことができます。また専用アプリを用いると、お手元のデバイスから、２台のWS５１０へ簡単かつ同時に接続することができ、よりパワフルなサウンドを楽しむことが可能です。さらに、WS５１０は最大２台まで異なるデバイスを同時に接続できるため、友達同士で交互にお気に入りの音楽を再生することもできます。

　WS５１０はマイク内蔵しておりスピーカーフォンとしても使用でき、ハンズフリー通話をしながらの電話会議などでも活躍します。

　昨今はスマートフォンやタブレットの普及とともに、小型でスタイリッシュなスピーカーへの需要が増しています。自分のお気に入りの場所に音楽を持ち運び、ワイヤレスで好きな音楽を堪能、前シリーズよりさらにダイナミックなサウンドを実現したこのWS５１０は、音楽を愛するすべての方に満足していただける製品です。

　＊使用環境・状況によって変わります。


　※以下、製品イメージなどリリース詳細は添付の関連資料を参照


＊記載されている会社名、商品名は、各社の商標および登録商標です。
＊ロジクールは、株式会社ロジクールの登録商標です。仕様は予告なしに変更される場合があります。
＊本リリースに掲載した写真は実際の製品と多少異なる場合があります。



＜一般の方からのお問い合わせ先＞
　ロジクール・カスタマー・リレーションセンター
　TEL：０５０－３７８６－２０８５
　E－Mailサポート：http://www.logicool.co.jp/contact/

モルテン、タイの自動車部品工場に第３工場を増設

タイの自動車部品工場に
第３工場を増設

　※参考資料は添付の関連資料を参照

　株式会社モルテン（本社：広島市西区、代表取締役社長：民秋清史）は、タイで自動車用ゴム部品および樹脂部品の製造販売を行う子会社「モルテンアジアポリマープロダクツ」の敷地内に新たに第３工場を設立します。１０月９日に着工し、２０１４年５月完成、２０１４年９月量産開始を目指して建設中です。

　今回の増設の目的は、自動車メーカーの海外生産シフトが加速するなか、市場が拡大傾向にあるASEAN諸国向け製品の製造販売の強化です。新工場の大きさは３，７８０m2で、樹脂成型機を導入するほか、製品管理スペースを整備します。投資額は８２百万バーツにのぼります。

■モルテンアジアポリマープロダクツ会社概要
　社名：Molten　AsiaPolymer　Products　Co．，Ltd．
　場所：Sriracha，Chonburi，Thailand
　責任者：Managing　Director　合屋　克志（ごうや　かつし）
　設立：１９９４年８月
　資本金：１．２億バーツ
　敷地面積：３０，０００m2
　事業内容：自動車用ゴム部品および樹脂部品の製造販売


　モルテンでは、ゴム・樹脂の材料技術をさらに進化させ、「走る、曲がる、止まる」という基本性能に加え、安全性、環境、燃費性向上、快適性という視点から主力製品の低コスト化技術開発を進めます。今後も自動車業界全体の更なる発展に貢献してまいります。

キャロウェイゴルフ、軟鉄鍛造ツアーモデル「APEX　PRO　アイアン」を発売

キャロウェイ
キャロウェイの最新軟鉄鍛造ツアーモデル
「APEX　PRO（エイペックス　プロ）アイアン」


　キャロウェイゴルフ株式会社（東京都港区白金台　社長：アレックス・ボーズマン）は、「APEX　PRO　アイアン」を全国のキャロウェイゴルフ取扱店にて、２０１４年１月下旬より発売いたします。

　「APEX　PRO　アイアン」は、世界のツアープレーヤーからのフィードバックを基に開発され、複数の素材を用いてソフトな打感を追い求めた最新軟鉄鍛造アイアンです。弾道のコントロール性能を引き上げるために最先端のグルーブ（溝）を採用し、ラフからでも安定したバックスピンを生み出すことができます。


＜APEX　PRO　アイアン（エイペックス　プロ　アイアン）＞

　※「APEX　PRO」ロゴは添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照


　２０１４年１月下旬発売予定


　・Dynamic　Gold（S－２００）
　　６本セット（I＃５－９，PW）　　￥１０８，０００＋税
　　単品（I＃３，４）　１本　　　　　￥１８，０００＋税

　・M１０DB（SR）
　　６本セット（I＃５－９，PW）　　￥１０８，０００＋税
　　単品（I＃３，４）　１本　　　　　￥１８，０００＋税

　・N．S．PRO　９５０GH（S）
　　６本セット（I＃５－９，PW）　　　￥１０８，０００＋税
　　単品（I＃３，４）　１本　　　　　　￥１８，０００＋税

キャロウェイゴルフ、「X２　HOT　シリーズ」の女性向けドライバーなど発売

キャロウェイ
X２　HOT　シリーズの飛びを女性ゴルファーにも
「X２　HOT（エックス　トゥー　ホット）　Women’s（ウィメンズ）　シリーズ」


　キャロウェイゴルフ株式会社（東京都港区白金台　社長：アレックス・ボーズマン）は、「X２　HOT　シリーズ」の女性向けドライバー、フェアウェイウッド、ユーティリティ、アイアンを全国のキャロウェイゴルフ取扱店にて、２０１４年３月より発売いたします。

　「X２　HOT　シリーズ」を女性ゴルファー向けに開発。軽量スペックでは物足りなさを感じている女性ゴルファー、飛距離アップを目指す多くの女性ゴルファーに最適です。

キャロウェイゴルフ、強い弾道でコントロールして飛ばせる「X２　HOT　PROシリーズ」を発売

キャロウェイ
X２　HOT　シリーズの飛びを上級者好みに設計。
「X２　HOT　PRO（エックス　トゥー　ホット　プロ）シリーズ」


　キャロウェイゴルフ株式会社（東京都港区白金台　社長：アレックス・ボーズマン）は、「X２　HOT　PRO　シリーズ」のドライバー、フェアウェイウッド、ユーティリティ、アイアンを全国のキャロウェイゴルフ取扱店にて、２０１４年２月より発売いたします。

　飛びの人気シリーズ「X２　HOT」を中上級者が求める性能と、ツアーからのフィードバックを反映した形状を融合して誕生。シリーズを通じてつかまりすぎを抑えた設計で強い弾道でコントロールして飛ばせるシリーズです。


＜X２　HOT　PRO（エックス　トゥー　ホット　プロ）シリーズ＞

　※製品画像などは添付の関連資料を参照

　・X２　HOT　PRO　ドライバー
　【価格】
　　Callaway　X２　HOT（S）　￥５６，０００＋税
　　Tour　AD　MT－６（S）　　￥７１，０００＋税
　　Tour　AD　MT－７（S）　　￥７１，０００＋税

　・X２　HOT　PRO　フェアウェイウッド
　【価格】
　　Callaway　X２　HOT（S）　￥３３，０００＋税
　　Tour　AD　MT－６（S）　　￥５３，０００＋税
　　Tour　AD　MT－７（S）　　￥５３，０００＋税

　・X２　HOT　PRO　ユーティリティ
　【価格】
　　Callaway　X２　HOT（S）　　￥２８，０００＋税
　　N．S．PRO　９５０GH（S）　￥２６，０００＋税

　・X２　HOT　PRO　アイアン
　【価格】
　　Dynamic　Gold（S－２００）
　　　６本セット（I＃５－９，PW）　￥９０，０００＋税
　　　単品（I＃３，４）　１本　　　￥１５，０００＋税

　　N．S．PRO　９５０GH（S）
　　　６本セット（I＃５－９，PW）　￥９０，０００＋税
　　　単品（I＃３，４）　１本　　　￥１５，０００＋税

　　M１０DB（SR）
　　　６本セット（I＃５－９，PW）　￥９０，０００＋税
　　　単品（I＃３，４）　１本　　　￥１５，０００＋税

キャロウェイゴルフ、ディスタンス系軟鉄鍛造アイアン「APEX　アイアン」を発売

キャロウェイ
ソフトなフィーリングを兼ね備えたディスタンス系軟鉄鍛造アイアン
「APEX（エイペックス）アイアン」


　キャロウェイゴルフ株式会社（東京都港区白金台　社長：アレックス・ボーズマン）は、「APEX　アイアン」を全国のキャロウェイゴルフ取扱店にて、２０１４年１月下旬より発売いたします。

　"弾道の頂点"を意味するAPEXという言葉から生まれた究極のアイアン。その性能の高さからゴルフ経験の長いプレーヤーに根強い人気がある名前を継承したアイアンです。最新のテクノロジー、素材を駆使した軟鉄鍛造アイアン。ソフトフィーリングながらも、飛距離が出て、打ちやすい美しさとパフォーマンスを兼ね備えたアイアンが誕生しました。


＜APEX　アイアン（エイペックス　アイアン）＞

　〔APEX（＊）〕
　２０１４年１月下旬発売予定

　＊「APEX」のロゴは、添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照

　・Callaway　APEX（S，R）
　　６本セット（I＃５－９，PW）　￥１３２，０００＋税
　　単品（I＃４，AW，SW）　１本　￥２２，０００＋税

　・N．S．PRO　９５０GH（S，R）
　　６本セット（I＃５－９，PW）　￥１０８，０００＋税
　　単品（I＃４，AW，SW）　１本　￥１８，０００＋税

キャロウェイゴルフ、「X　HOT　シリーズ」から飛距離アップを目指したゴルフクラブを発売

キャロウェイ
あのX　HOTの飛びがさらに進化。
「X２　HOT　（エックス　トゥー　ホット）シリーズ」


　キャロウェイゴルフ株式会社（東京都港区白金台　社長：アレックス・ボーズマン）は、「X２　HOT　シリーズ」のドライバー、フェアウェイウッド、ユーティリティ、アイアンを全国のキャロウェイゴルフ取扱店にて、２０１４年１月下旬より順次発売いたします。

　２０１３年キャロウェイから発売され多くのゴルファーから支持を集めた「X　HOT　シリーズ」。そのシリーズを超える飛びをゴルファーに提供するために開発された、「X２　HOT　シリーズ」は、フェース反発性能を向上。
　さらにスウィートスポットエリアの拡大により、広い打点位置でボール初速をアップすることが可能に。シリーズ全てで幅広いゴルファーにとって飛距離アップをもたらします。


＜X２　HOT（エックス　トゥー　ホット）シリーズ＞

　※ロゴは添付の関連資料を参照

　２０１４年１月下旬発売予定
　（一部スペックは２月発売予定）

　※製品画像は添付の関連資料を参照

■X２　HOT　ドライバー
【価格】
　Callaway　X２　HOT（S，SR，R）　￥５６，０００＋税
　Tour　AD　MT－６（S）　　　　　　　￥７１，０００＋税
　MOTORE　SPEEDER　６６１（S）　￥７１，０００＋税
　ATTAS　５GoGo　６（S）　　　　　　　￥７１，０００＋税
　Diamana　W　６０（S）　　　　　　　　￥７１，０００＋税

■X２　HOT　フェアウェイウッド
【価格】
　Callaway　X２　HOT（S，SR，R）　￥３３，０００＋税
　Tour　AD　MT－６（S）　　　　　　　￥５３，０００＋税

■X２　HOT　ユーティリティ
【価格】
　Callaway　X２　HOT（S，SR，R）　￥２８，０００＋税
　N．S．PRO　９５０GH（S）　　　　　　￥２６，０００＋税

■X２　HOT　アイアン
【価格】
　Callaway　X２　HOT（S，R）
　　　　単品（I＃４，AW，SW）１本　　\１７，０００＋税
　　　　６本セット（I＃５－９，PW）　　\１０２，０００＋税

　N．S．PRO　９５０GH（S，R）
　　　　単品（I＃４，AW，SW）　１本　\１５，０００＋税
　　　　６本セット（＃５－９，PW）　　　\９０，０００＋税

横浜ゴム、透明性に優れたブルーライトカットハードコート材を開発

横浜ゴム、透明性に優れたブルーライトカットハードコート材を開発


　横浜ゴム（株）は、紫外線硬化型ハードコート材「HRシリーズ」で、パソコンやスマートフォンなどのLEDディスプレイから発せられるブルーライトをカット（減衰）する機能を付与する新技術を開発した。開発したのは「HR３７５－５５０G」と「HR３７５－１」の２タイプで、それぞれ異なるブルーライトカット技術を採用している。両製品とも無色透明性に優れるのが特徴で、画質や色調を損なわずに使用できる。液晶ディスプレイの保護フィルムとして、すでにデジタル周辺機器メーカーの大手数社に採用されている。

　ブルーライトは紫から青色に見える短い波長の可視光線（３８０～４９５mm）で、他の可視光線のように角膜や水晶体で吸収・散乱されることなく網膜まで達する割合が多いことから人体に悪影響を与える可能性が指摘されている。近年、ブルーライトカット機能を持つ様々な製品が販売されているが、その多くが青色光を広い範囲で吸収してカットするために黄色味を帯びたり透過率を抑えたりしており、色彩再現性や美観性が損なわれるデメリットがあった。

　「HR３７５－５５０G」は「青色光選択反射」技術を採用している。これは、ディスプレイ内部から発する光線のうち、４５０nmを中心としたブルーライトをコーティング層で反射させカットすると同時に、ディスプレイ表面において自然光に含まれる青色光の反射を利用し、青色を補うという仕組み。この複合技術により、ブルーライトカットと黄色味の低減を両立した。こうした技術の実用化は世界で初めて（特許出願中）。

　一方、「HR３７５－１」は「紫色光選択カット」技術を採用している。コート材に特殊な素材を配合することで、ブルーライトの中でもより短い波長（＝紫色）のみカットすることを可能にした。全体では青の色調が残るため、無色透明性を確立しながらブルーライトカットを実現している。

　ブルーライトをカットするには、ディスプレイの外側にフィルムを貼る方法以外に、カバーガラス内側へのフィルム貼り付け、タッチパネルを構成するフィルムへの応用なども可能であり、今後はアフター・マーケット用フィルムをはじめとして応用分野を探り、販売拡大を図る。

イノテック、ソフト検証ツールとモデルベース開発で自動車関連ビジネスへ本格進出

イノテックが自動車関連ビジネスに本格進出
ガイオ・テクノロジー社を子会社化し、自動車業界でデファクト・スタンダードの
ソフト検証ツールとモデルベース開発で自動車関連ビジネスへ本格進出する


　イノテック株式会社（本社：横浜市港北区　代表者：小野　敏彦）は、組込みソフト向け検証ツール、エンジニアリングサービスを提供するガイオ・テクノロジー株式会社（本社：横浜市神奈川区　代表者：馬場　民準　以下「ガイオ・テクノロジー社」）と同社の発行済み株式を取得し、子会社化することで合意したことをお知らせいたします。

　ガイオ・テクノロジー社は、１９８０年の設立以来、独立系組込み開発ツールベンダーとして、クロスコンパイラ、マイコンシミュレーターを始めとした各種組込みソフト開発ツールを開発してきました。現在は、これらのノウハウをベースに、自動車メーカーを中心にソフト検証ツール、モデルベース開発（※１）、コンサルティングサービスを提供しています。

　昨今、自動車分野では、燃焼向上のためのエンジン制御、ハイブリッド車や電気自動車を含めたパワートレーン制御、さらには次世代運転支援制御など、システムが急速に複雑化しており、開発効率化のためモデルベース開発が不可欠な手法となっています。また、２０１４年からISO２６２６２（※２）の施行が予定さており、欧州市場で販売される自動車についてISO２６２６２の準拠が求められます。これらに対応するため、自動車メーカーはソフトウェアの開発プロセス改善の必要に迫られており、検証ツールおよびエンジニアリングサービスの市場は急拡大することが見込まれます。
　ガイオ・テクノロジー社はいち早くISO２６２６２に対応した検証ツールを開発し、国内の自動車業界ではほぼデファクト・スタンダードになっています。

　当社が半導体関連専門商社として培ってきた営業力、技術サポート力とガイオ・テクノロジー社が保有している競争力のある製品・サービスを組み合わせることで、大きなシナジーが期待できます。
　今後は、ガイオ・テクノロジー社の検証ツール販売事業とエンジニアリングサービス事業の強化をはかり、自動車関連ビジネスへの販路拡大を行っていくことで、２０１６年までに売上高２，０００百万円を目指します。

　※１：モデルベース開発とは、製品開発の早い段階でコンピューター上に仮想的なモデルを作り、それを検証しながら開発プロセスを進めていく手法。
　※２：ISO２６２６２とは、車載システムの安全性確保を目的として、IEC６１５０８などに基づいて策定されている自動車向け機能安全の国際規格。


【ガイオ・テクノロジー株式会社の会社概要】
　■代表者　：代表取締役社長　馬場　民準
　■本社　　　：〒２２１－００５２　横浜市神奈川区栄町５－１　横浜クリエーションスクエア４F
　■設立　　　：１９８０年３月２１日
　■資本金　：２９８百万円
　■売上高　：１，０６０百万円（２０１３年３月期）
　■従業員　：９１名（１１月末現在）
　■URL　　　：http://www.gaio.co.jp/


【イノテック株式会社について】
　イノテックは、半導体設計ツール、電子部品などの輸入販売をはじめとし、お客様のニーズに応じてASIC設計、ボード設計／製造から組込みソフトウェア、さらにはテストに至るまでの高度なエンジニアリングサービスをご提供しています。

　■代表者：代表取締役社長　小野　敏彦
　■本社　　　：〒２２２－８５８０　横浜市港北区新横浜３－１７－６
　■設立　　　：１９８７年
　■資本金　：１０，５１７百万円
　■売上高　：２０，５４８百万円（連結）
　■従業員　：６３５名（連結）、２０９名（単体）
　■URL　　　：http://www.innotech.co.jp

東京ディズニーランド、２０１５年夏に「リロ＆スティッチ」の新規アトラクションを導入

東京ディズニーランド(R)新規アトラクション導入のお知らせ


　株式会社オリエンタルランドは、２０１５年夏、東京ディズニーランドのトゥモローランドに、ディズニー映画「リロ＆スティッチ」を題材とした新規アトラクションを導入することを決定いたしましたので、お知らせいたします。

　この新規アトラクションは、お子さまから大人の方までどなたでもお楽しみいただける、シアタータイプのアトラクションです。
　アトラクションの主役は、スティッチとゲストです。ゲストは、シアター内の大きなスクリーンを通じて、スティッチとのリアルタイムな“交信”を体験していただけます。
　いたずら好きのスティッチとの、ユーモアと驚きにあふれるやりとりを、ご家族みなさまでどうぞお楽しみください。

　なお、当アトラクション導入に伴い、「キャプテンEO」は２０１４年６月３０日をもってクローズいたします。

【アトラクション概要】
　開業時期　　　　　：２０１５年夏（予定）
　導入場所　　　　　：トゥモローランド
　アトラクション形式：シアタータイプ
　所要時間　　　　　：約１２分
　定員　　　　　　　：１６０名
　総投資額　　　　　：約２０億円（予定）

　※参考画像は、添付の関連資料を参照


＜（参考）今後の新規アトラクション、新規エンターテイメント導入スケジュール＞

　※以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照


■一般の方のお問い合わせ先
　東京ディズニーリゾート・インフォメーションセンター
　TEL：０５７０－００－８６３２（９：００～１９：００）

NTTアイティ、スマホを映像にかざすだけでWeb表示などが受けられるASPサービスを提供

映像とスマホが連携！かざすだけでWeb表示や地図表示などのサービスが受けられる
「MagicFinder」ASPサービスの提供開始
～映像をトリガーに、Webや地図表示、電話発信、メール送信とも連携～


　NTTアイティ株式会社（本社　横浜市中区、代表取締役社長　長谷雅彦）は、スマホを映像にかざすだけでWebや地図表示などのサービスが受けられる「MagicFinder」のASPサービスを、２０１４年１月７日より提供開始いたします。
　「MagicFinder」は、「電子透かし（※１）」を埋め込んだテレビやデジタルサイネージなどの映像を、スマホのカメラで読み取るだけで、映像に埋め込んだ情報と連携可能なASPサービスです。映像をトリガーとして、Webや地図表示、電話発信、メール送信などが可能です。

■経緯
　近年、デジタルサイネージ市場の拡がりや、テレビ放送とPC、携帯電話端末を同時に視聴するようなセカンドスクリーンサービスが広まってきています。なかでも、映像メディアと携帯電話端末を連携したサービスへの要望は大きく、これらを容易に連携させる方法が課題となっています。
　映像メディアと携帯電話端末を連携させる有力な方法として、端末がテレビの音声や映像を認識するACR（Automatic　Content　Recognition）を利用する方法があります。NTTアイティでは、NTTメディアインテリジェンス研究所が開発した、映像に「電子透かし」として埋め込んだIDを読み取るACR技術「モバイル動画透かし技術」を応用し、映像をトリガーとしてWebや地図表示などと連携可能な「MagicFinder」を開発、ASPサービスとして提供を開始いたします。

■「MagicFinder」の特徴
　●スマホのカメラを向けるだけで瞬時にWeb表示などのサービス提供が可能
　　利用者にURL等の文字入力させる必要がなく、スマホのカメラを映像に向けるだけで電子透かしを読み取って、瞬時に関連Web表示などと連携ができます。Web表示や地図表示だけでなく、電話発信やメール送信も可能です。

　●同時に複数の利用者に情報提供が可能
　　テレビやデジタルサイネージなど、情報提供画面から離れた位置や斜め方向からでも電子透かしを読み取ることができます。そして、１つの画面から同時に複数の利用者に情報提供が可能です。

　●映像のシーンに合わせたサービスを提供可能
　　映像のシーンごとに異なるIDの電子透かしを埋め込むことで、映像のシーンに合わせたサービスを提供できます。

■利用シーン
　●テレビショッピング
　　商品紹介のテレビ映像にスマホのカメラを向けるだけで、瞬時に商品の購入サイトに移動し、商品を購入することができます。

　●クーポンの配布
　　デジタルサイネージの映像にスマホを向けるだけで、クーポンの配布サイトに移動し、クーポンをダウンロードすることができます。

　●お店の位置案内
　　デジタルサイネージのお店紹介の映像にスマホを向けるだけで、お店の位置を地図表示します。

　●お店の予約
　　デジタルサイネージのお店紹介の映像にスマホを向けるだけで、お店の電話番号やメールアドレスが入力され、すぐに予約の問い合わせができます。

　★NTTグループのデジタルサイネージ「ひかりサイネージ」のオプションとしても、ご利用いただけます。

■「MagicFinder」の利用イメージ
　●サービス提供者
　　（１）サービス提供者は、映像のなかで電子透かしを埋め込むシーンと提供する情報を決定します。
　　（２）映像ファイルを送付し、そのシーンの映像への電子透かしの埋め込みをNTTアイティに依頼します。また、シーンに対応する連携情報（URLや地図表示する情報など）の透かし情報変換サーバへの登録も同時に依頼します。
　　（３）電子透かしを埋め込んだ映像をサイネージやテレビで再生できるようにします。

　●サービス利用者
　　（１）利用者は予め専用アプリケーションをダウンロードしておきます。
　　（２）アプリケーションを起動して、デジタルサイネージやテレビで再生されている映像に、スマホやタブレットのカメラを向けます。
　　（３）電子透かしが読み取られ、瞬時にWeb表示等のサービスを利用することができます。

　＊参考画像は、添付の関連資料を参照

■運用事例
　２０１２年１２月に、NTTメディアインテリジェンス研究所の「モバイル動画透かし技術」を利用し、株式会社オークローンマーケティング様、三重テレビ放送株式会社様とNTTが、テレビショッピングの「ショップジャパン」において、テレビ画面にスマホをかざすだけで商品購入サイトにつながる、日本初の地上デジタル放送での映像を用いた実証実験（※２）を行いました。これにより、テレビ画面にスマホをかざすだけで商品購入サイトにつながる新たなテレビショッピングスタイルを示しました。

■提供形態
　NTTアイティが運用する透かし情報変換サーバを共同で利用するASPサービスとして提供します。（サービス利用者が使用するアプリケーションとして、全サービスで共通利用するタイプのAndroid版アプリとiOS版アプリが含まれます。利用者は、それぞれGooglePlay、AppStoreから無料でダウンロードできます）。
　電子透かし埋め込み作業は、映像ファイルを送付いただきNTTアイティが実施いたします。

■価格（税別）
　・初期料金　２０，０００円
　・月額利用料金　９０，０００円（基本ご利用期間６ヶ月から）
　・電子透かし埋め込み料金　個別見積り
　　（１個のIDを５分以内の映像１つに埋め込む料金が月額利用料金に含まれます。）

■無料お試し版
　新規サービスをご検討中のサービス提供者のために、商用利用不可、期間限定などの条件で、無料で試用できるお試し版をご用意しています。実際に利用しながらサービス導入をご検討いただけます。

■販売開始時期と販売目標
　開始時期　２０１４年１月７日（火）
　販売目標　５年間累計ご利用期間１５０ヶ月


［語句等の説明］
　※１：電子透かし
　　　　画像や映像のデジタルデータに画質にはほとんど影響を与えずにID等の情報を埋め込む技術。本製品にはNTTメディアインテリジェンス研究所が開発した技術を使用しています。

　※２：公開実証実験
　　　参考　２０１２年１２月６日ニュースリリース。テレビ通販番組とインターネット情報をスマホでつなぐ実証実験を開始
　　　～「ショップジャパン」と「モバイル動画透かし技術」のコラボレーションによる日本初！地デジ放送での新たなテレビショッピングスタイルの検証～
　　　　http://www.ntt.co.jp/news2012/1212/121206a.html
　　　　http://www.oaklawn.co.jp/news/pdf/2012_dec_06.pdf

　Copyright（C）２０１３　NTT　IT　CORPORATION．All　rightsreserved．
　「マジックファインダー(R)」「ひかりサイネージ(R)」は、NTTアイティ株式会社の登録商標です。
　「MagicFinder」は商標登録出願中です。

日本郵船、新造石炭専用船「北陸丸」が長崎・大島造船所で竣工

新造石炭専用船「北陸丸」が竣工
―北陸電力向けの石炭輸送に従事―


　当社が建造を進めていた9万重量トン型ばら積み船「北陸丸」が、12月17日に株式会社大島造船所（長崎県西海市大島町）で竣工しました。本船は、当社石炭輸送の基幹タイプの「幅広・浅喫水」船（注）で、北陸電力株式会社（以下北陸電力）が運転する火力発電所向けの専用船として、主に豪州、インドネシアなどからの石炭輸送に従事する予定です。

　同日には同造船所で命名引渡式が行われ、北陸電力関係者、当社代表取締役社長の工藤泰三をはじめ多くの関係者が列席しました。

　なお、本船は、1995年竣工の初代「北陸丸」から船名を継いだ、2代目「北陸丸」となります。本船の船籍港は富山で、今後本船が毎回寄港することになる北陸地方と縁の深いものとなっています。

　当社は今後も安定的な資源輸送に努めてまいります。

　※参考画像は添付の関連資料を参照

＜本船概要＞

全長　　　　　：　234.99メートル 
全幅　　　　　：　43.00メートル 
計画満載喫水　：　13.073メートル 
総トン数　　　：　50,668トン 
載貨重量トン数：　91,073トン 
造船所　　　　：　株式会社大島造船所 
船籍　　　　　：　日本 


（注）「幅広・浅喫水」船
水深制限のある港への大量輸送を行なうため、7万トン積パナマックス型ばら積み船の通常船型の全幅を広げ、改良を加えることで喫水の浅い船型としている。積載トン数も通常のパナマックス型船比で2万トン増量となり輸送効率が向上する。

エポック社、「長嶋茂雄　メモリアルトレジャーズカードセット」を発売

日本プロ野球OBクラブ　Presents
「長嶋茂雄　メモリアルトレジャーズカードセット」発売


　株式会社エポック社（本社：東京都台東区／社長：前田道裕）は、１４年１月１８日より全国のカードショップ等にて「長嶋茂雄　メモリアルトレジャーズカードセット」を発売します。
　本商品は、「国民栄誉賞」を受賞されました「長嶋茂雄」氏を称えて、限定３，３３３ボックスの生産をいたします。カードにはプロ野球のデビューから引退、監督時代の雄姿を収録。長嶋茂雄氏による「直筆サインカード」や、袖を通されたスーツをカットして、カードに封入した「スーツカード」などもランダムに封入される。
　多くファンが待ち望んだ不世出のスーパースターの輝かしい奇跡を綴った珠玉のカードになります。

【商品画像】

　※添付の関連資料を参照


【商品内容】
【レギュラーカード】
　■レギュラーカード・・・・・・・・・・３０種
【インサートカード】★１ボックスにいずれか１枚封入
　■箔押しサインカード・・・・・・・・２６種
【スペシャルインサート】★１ボックスにいずれか１枚封入
　■スーツカード・・・・・・・・・・・・・１５種
　■直筆サインカード・・・・・・・・・１１種


【長嶋茂雄氏とエポック社について】
　長嶋茂雄氏がプロデビューをした１９５３年。時を同じくエポック社は野球盤を発売。またエポック社の創業者前田竹虎は面識もない長嶋氏を直接訪問。直談判で、広告塔になって頂くことを承認して頂いた。更に長嶋氏が選手勇退をされて年に、エポック社の野球盤史上最も売れた「野球盤AM型」が誕生した。まさしく、日本のプロ野球の歴史を一緒に歩み続けてきました。

　※参考画像は、添付の関連資料を参照


【商品概要】
　商品名：日本プロ野球OBクラブPresents
　　　　　　長嶋茂雄　メモリアルトレジャーズカードセット
　予定価格：１BOXカード３２枚入り　￥９，０００（税抜）／￥９，４５０（税込）
　発売予定日：２０１４年１月１８日（予定）
　パッケージサイズ：ボックス　W１２０×D３３×H１５０（mm）
　販路：全国カードショップ等
　(C)表記：(C)JAPAN　BASEBALL　PROMOTION　ASSOCIATION
　　　　　　　(C)Kyodo　News　(C)産経新聞社　(C)SPORCTION．COM　(C)２０１４　EPOCH　CO．，LTD．

ブリヂストン、スポーティータイヤ「POTENZA　Adrenalin　RE００２」を発売

スポーティータイヤ「POTENZA　Adrenalin　RE００２」
（ポテンザ　アドレナリン　アール・イー・ゼロ・ゼロ・ツー）新発売


　株式会社ブリヂストンは、お客様に走りの楽しさを提供する新商品「POTENZA　Adrenalin　RE００２」を２０１４年２月１日から日本において発売を開始します。発売サイズは１６サイズで、スポーツカーのみならず、セダンやクーペなどをご使用されるお客様でスポーツ志向が高い方のニーズに対応します。

　今回発売する「Adrenalin　RE００２」は高いブロック剛性と排水性の両立を図ったパタン及びシリカ配合コンパウンドを採用することで、高速走行時から通常の街乗りに至るまで軽快なドライハンドリング性能と高いウェット性能を実現したスポーティータイヤです。「Adrenalin　RE００２」は、既にヨーロッパやアジアなど世界の多くの地域でも発売されており、世界の多くの国々でも高い評価をいただいています。

　国内外で様々なモータースポーツの足元を支える「POTENZA」は、市販車用タイヤとしても世界を代表する多くのハイパフォーマンススポーツカーに新車装着されています。現在「POTENZA」は、快適なクルージングのための静粛性と乗り心地を重視した「S００１」、サーキットでの限界性能を重視した「RE－１１A」があります。当社は、新たに「Adrenalin　RE００２」を発売し、商品ラインアップを更に充実させることで、"走り"に対する深いこだわりや多様化したニーズにお応えし、より多くのお客様に「POTENZA」ブランド商品をご愛用いただきたいと考えています。


　※以下、製品画像などリリース詳細は添付の関連資料を参照


■本件に関するお問い合わせ先
＜お客様＞
　お客様相談室
　TEL：０１２０－３９－２９３６


以上

電通、運用型広告を専門的に管理する「トレーディング・デスク・サービス」を提供

電通、運用型広告を専門的に管理して効果の最大化を実現する
「トレーディング・デスク・サービス」の提供を開始
―イージス系海外子会社と連携し、国際標準のサービスを日本に導入―


　株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井　直）は、複雑化・高度化するデジタルメディアのプランニングや売買をより効率的に運用するための専門組織であるトレーディング・デスク・サービス「Dentsu　Audience　Network」の提供を開始します。

　現在、デジタルメディアの広告取引においては、運用型広告の取引が急増しています。その背景には、ウェブサイト上の広告枠をリアルタイムに自動入札するRTB（Real　Time　Bidding）による広告配信を可能にするプラットフォームが数多く生まれ、普及してきたことがあります。
　
　RTBの広告効果の最大化を図るには、複数のプラットフォームを一元管理する必要があり、そこにトレーディング・デスク・サービスを提供する専門的な組織の必要性が生じています。

　そこで当社は、顧客企業に対して、RTBを利用した運用型広告の最適なパフォーマンスを提供していくために、専門スタッフで構成するトレーディング・デスクを社内に設置いたしました。
　
　具体的には、広告目標や評価指標を達成できるように広告配信を管理するDSP（Demand　Side　Platform）※１や、ユーザー（オーディエンス）情報等のデータを管理するDMP（Data　Management　Platform）※２といった複数のサービスをマネジメントし、適切なタイミングで効率的な広告配信が行えるサービスを提供いたします。更に、国内外のグループ会社と連携することで"国際標準のサービス"を提供してまいります。

　当社が提供するトレーディング・デスク・サービスには次の２つの特徴があります。

　第１に、商財やブランドに対する消費者インサイトの把握が可能なことです。これまでの運用型広告では、ウェブサイトへの集客や資料請求など、成果目標地点にユーザーを連れていくまでのコスト低減を追求する手法が一般的でしたが、RTBを利用した運用型広告では、ユーザーの行動（どのような消費者がサイトを訪れているか、どのような消費者が広告に触れて反応しているか等）の精緻な把握が可能になりました。当社では、このRTBによる消費者インサイトの把握を、広告コミュニケーションのプランニング基盤として活用し、ユーザー（消費者）へのアプローチの精度を高めてまいります。

　第２の特徴は、当社の国内外のグループ会社が持つさまざまなネットワークを有効に活用することで、RTBを利用した運用型広告における最先端テクノロジーに対応できる点にあります。

　昨今、RTBを利用した市場は欧米を中心に発展を遂げており、技術のトレンドは、ここから端を発して世界に広がる傾向にあります。こうした中、当社はイージス系海外子会社を通じて最先端のテクノロジーを有するDSP事業者との連携を可能にしており、これにより国際標準のサービスを国内においても提供できる体制を構築いたしました。

　グローバルで最大規模のDSP事業者であり、多岐にわたるターゲティング手法を提供するTurn、入札ロジックに定評があるMediaMath、第３者配信などDoubleClickのプロダクトとの連携が可能なGoogle社のDoubleClick　Bid　Managerを活用することで、顧客企業には常に効率・効果を追求する最先端のプラットフォームをご利用いただくことが可能です。また、MicroAd　BLADEをはじめとする国内のDSP事業者や、ユーザーの関与度を分析して配信するなどのユニークなDSPテクノロジーを持つIgnitionOne、更にはRocket　Fuelといったプラットフォームの活用も可能です。

　当社のイージス系海外子会社には、RTBの先端的なトレーディング・デスク・サービスを提供するAmnet（アムネット社）※３などがあり、これらの領域における当社グループの競争優位を支えています。

　なお、トレーディング・デスク・サービスの運用は、当社子会社の株式会社サイバー・コミュニケーションズや株式会社ネクステッジ電通※４の協力を得て、ともに連携しながら行ってまいります。

　今後当社は、業界をリードするこれらのグループ会社が持つ知見やノウハウの共有化を進めていくことで、国内においても国際標準の運用型広告のサービスを提供し、「マーケティング・コンバージェンス」※５をリードする体制を構築してまいります。

以　上

※１　DSP（Demand　Side　Platform）
デジタル広告で、広告主側の広告効果の最大化を支援するプラットフォーム

※２　DMP（Data　Management　Platform）
様々なオーディエンスデータを一元管理するプラットフォーム

※３　Amnet（アムネット社）
各種データを有機的に結び付け、オンライン広告を、より正確なターゲットに、よりタイムリーに行うためのイージス・メディアのトレーディング・デスク。世界１２カ国で展開

※４　株式会社ネクステッジ電通
２０１３年に設立した、電通デジタル・ホールディングス傘下のパフォーマンス・エージェンシー。
SEM（検索連動型広告）やディスプレイ広告の統合運用による、顧客企業の売上成果／ROIの最大化をミッションとする

※５　マーケティング・コンバージェンス
戦略策定から実行までを統合したソリューショング能力、オンライン、オフラインを問わずグローバルに展開するデータ活用能力、システム構築からアプリケーション開発までの技術リソース全てを統合して活用するマーケティング活動

ＪＯＧＭＥＣ、豪クリフォード地域で石炭の共同探鉱を開始

石炭分野で新たにJV調査を開始
～オーストラリアで共同探鉱契約を締結～


　JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：河野博文）は、平成２５年１２月１２日付けで、オーストラリアの石炭探鉱会社であるスタンモア・コール社とクリフォード地域を対象とした共同探鉱契約を締結しました。JOGMECは、金属鉱床探査については平成１５年から共同探鉱（JV調査）を実施していますが、石炭の共同探鉱については今年新設した制度であり、本件が初めての案件です。
　
　クリフォード地域は、クイーンズランド州の南東部に位置し、一般炭のポテンシャルが高いスラット堆積盆の北西部にあります。本地域では、着火性が良い高品質の一般炭の賦存が期待されます。
　
　昨今の我が国のエネルギー情勢において、石炭火力発電に寄せられている期待は大きく、本プロジェクトが開発に繋がれば、高品質の一般炭の日本への安定供給に貢献することになります。
　
■プロジェクトの概要

１）対象地域

　２鉱区（合計約１，１００km２）から構成され、過去に行われた調査により、石炭層の存在が既に確認されている。本地域の南隣にはグレンコア・エクストラータ社等が探鉱を進めているワンドアンプロジェクトがあり、さらに南東にはカムバイ・ダウンズ、コーガン・クリーク、ウィルキー・クリークなどの操業炭鉱が存在する。

２）契約内容

　JOGMECは３年間で３４５万豪ドルの探鉱費用を負担することにより、本プロジェクトの３０．６７％の権益を取得することができる。また、その後１　年間で１０５万豪ドルの探鉱費の追加負担を選択した場合、さらに９．３３％（合計４０％）の権益を追加することができる。なお、JOGMECはいつもで、本プロジェクトの契約者としての地位や取得した権益を日本企業に譲渡することができる。

３）調査内容

　これまでにスタンモア・コール社及びその他の鉱業権者により約１５０孔のボーリングが実施されており、ポテンシャルの高い地区では厚さ１０m程度の石炭層が確認されている。既に９か所の有望地区が抽出されているが、鉱区が広大なため十分に評価されていない地区が多く、探査余地は大きい。

■スタンモア・コール社について
オーストラリア・ブリスベンを拠点とする石炭探鉱会社で、豪州証券取引所に上場している。クイーンズランド州において１３件の石炭探鉱案件を保有しているが、ベルビュー案件（原料炭）やレンジ案件（一般炭）等のステージが進んだプロジェクトもあり、自社による炭鉱開発を目指している。なお、クリフォード地域の権益については、同社の完全子会社であるスタンモア・スラット・コール社が１００％を保有している。

ブリヂストン、高い静粛性と優れた低燃費性能のSUV用低燃費タイヤを発売

SUV用低燃費タイヤ（※１）「DUELER　H／L　８５０」（デューラー　エイチエル　ハチゴーマル）新発売


　株式会社ブリヂストンは、オンロード（舗装路）など街乗り中心でSUV（※２）をご使用するお客様に、高い静粛性と優れた低燃費性能を提供するSUV用低燃費タイヤ「DUELER　H／L　８５０」を２０１４年２月１日より発売します。発売サイズは２７サイズです。

　近年、４×４（４輪駆動車）やオフロードでの走破性に優れた車両に加え、オンロードでの静粛性や乗り心地などを重視したSUVの人気が高まっています。今回発売する「DUELER　H／L　８５０」は、オンロード走行向けに開発しており、踏面部のブロック剛性を最適化するとともに、音の発生を抑制する新パタンを採用することで、SUVが求める高い静粛性や快適な乗り心地を実現しています。また低燃費タイヤブランド「ECOPIA」で採用しているエコ形状（※３）を搭載することで、従来品「H／L　６８３」と比べ転がり抵抗を２４％低減しており、優れた低燃費性能を実現しています。

　「DUELER」は、オンロードから本格的なマッド（泥ねい）路面まで対応する豊富な商品ラインアップにより多くのお客様に好評を頂いているSUV／４X４用タイヤブランドで、世界を代表するプレミアムSUVにも新車装着されています。当社は今後も更なる商品ラインアップの充実を図ることで、より多くのお客様に「DUELER」ブランド商品をご愛用いただきたいと考えています。

　※１：従来品「DUELER　H／L６８３」対比の転がり抵抗２４％低減による低燃費です。
　　　　当商品はラベリング制度の対象外の商品です。
　※２：スポーツ・ユーティリティー・ビークル（多目的スポーツ車）
　※３：タイヤが転がる際に発生するエネルギーロスを低減するために、タイヤのサイド部を最適化した形状


　＊以下、製品画像などリリース詳細は添付の関連資料を参照


■本件に関するお問い合わせ先
＜お客様＞
　お客様相談室
　TEL：０１２０－３９－２９３６


以上

ソーラーフロンティア、宮城県に生産能力１５０MWのCIS薄膜太陽電池工場を建設

「第４」の太陽電池工場：東北での建設を決定
～公称生産能力１５０MW、世界市場を見据えた最新量産技術を導入～


　【東京―２０１３年１２月１９日】－ソーラーフロンティア株式会社（社長：玉井裕人、本社：東京都港区台場　２－３－２、以下：ソーラーフロンティア）は、１５０MWの公称生産能力を持つCIS薄膜太陽電池工場「（仮称）東北工場」の建設を決定しました。同工場は、ソーラーフロンティアが宮崎県に有する３つの工場に続く４番目の生産拠点であり、宮城県大衡村に立地し、２０１５年３月までに稼働を開始する予定です。
　
　今回建設される東北工場に導入される最新の量産技術は、従来よりも高性能な製品をより効率的に生産することを可能にします。その結果、変換効率を向上させた高性能CIS薄膜太陽電池モジュールを、世界トップクラスのコストで実現できます。ソーラーフロンティアは２０１０年に現在のブランドに統一して以降、これまで順調に成長を遂げており、開発、生産、販売のいずれにおいても、成果を出してきました。このような結果として、２０１３年は通期で黒字化を達成できる見込みです。東北工場は、ソーラーフロンティアが今後グローバルプレーヤーとしての地位を確立する技術的な礎になります。さらには海外への販売拡大を視野に、海外生産拠点を展開するためのモデル工場としての役割も担っていきます。
　
　投資額は約１３０億円を予定しています。なお、本案件は経済産業省によって「平成２３年度国内立地推進事業補助金」の対象として採択されており、宮城県からの「みやぎ企業立地奨励金」や大衡村の「企業立地推進奨励金」にも応募する予定です。
　
ソーラーフロンティアは、新工場建設によって、地元の関連企業と協働し、雇用を創出することで、東北経済の活性化に寄与してまいります。今後とも、環境に優しく、永続性の高いCIS薄膜太陽電池技術を通して、クリーンな再生可能エネルギーを国際社会に提供し続けます。

以上

【概要】
工場用地　宮城県黒川郡大衡村　第二仙台北部中核工業団地
広さ　　　敷地面積７０，０００m２　建屋延床面積　１５，０００m２
生産規模　１５０MW／年
生産開始　２０１５年３月までに稼働開始予定
従業員　　およそ１００名を予定
投資金額　約１３０億円

不二製油、インドの植物性油脂メーカーと現地に合弁会社を設立

インドでの合弁会社設立のお知らせ



　当社は、本日の取締役会において、インドの植物性油脂メーカーである３F　Industries　Ltd．（旧社名　Foods　Fats　＆　Fertilizers　Ltd．、以下「３F社」）と油脂加工食品の製造・販売を目的とする合弁会社　３F　Fuji　Foods　Private　Limited（仮称）をインド・アンドラ・プラデッシュ州に設立することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。


　　　　　記

１．設立の目的
　当社グループは、中期経営計画「Global　＆　Quality　２０１３」において、グローバル経営・技術経営・サステナブル経営の推進を掲げ、顧客ニーズに即した製品開発、高機能素材の供給、生産コスト削減に取り組んでおります。グローバル経営の推進では、アジア市場での拡大を重点課題の一つとして取り組んでおり、今後さらに継続的な成長が見込まれるインドでの事業拡大を図るため、インドの有力植物性油脂会社である３F社と共同出資により合弁会社を設立することにいたしました。

　３F社は、インド国内における植物性油脂等の製造・販売を手掛け、インド国内に広範な販売網を持つ南東部アンドラ・プラデッシュ州在の有力企業です。合弁会社では、当社がもつ製品開発力、生産技術と３F社の販売力を生かし、インドで事業展開してまいります。


２．合弁会社の概要
　（１）会社名　：３F　Fuji　Foods　Private　Limited（仮称）
　（２）所在地　：インド　アンドラ・プラデッシュ州
　（３）代表者　：当社指名者を派遣
　（４）設立時期：２０１４年１月（予定）
　（５）事業内容：製菓・製パン素材用クリームおよびその他油脂加工食品の製造・販売
　（６）決算期　：３月３１日
　（７）資本金　：最大４億インドルピー（約６．４億円）
　（８）株主構成：当社グループ　５５％（＊）
　　　　　　　　　３F社　　　　　４５％
　　　　　　　　　＊一部株式は、当社のシンガポール在１００％子会社である、フジオイルアジア社より出資致します。


３．３F社の概要
　（１）会社名　　　　　　　　　　：３F　Industries　Ltd．
　（２）代表者　　　　　　　　　　：Sushil　Goenka　（スシール　ゴエンカ）
　（３）売上高（２０１２年３月期）：５９．２億ルピー（約１０１億円）
　（４）純資産　　　　　　　　　　：１２．４億ルピー（約２０億円）
　（５）設立年　　　　　　　　　　：１９６０年
　（６）所在地　　　　　　　　　　：インド　アンドラ・プラデッシュ州
　（７）事業内容　　　　　　　　　：植物性油脂製造・販売
　（８）従業員　　　　　　　　　　：１，０００名
　（９）URL　　　　　　　　　　　　：http://www.fff.co.in/


４．業績に与える影響
　　今回の合弁会社設立による当社の平成２６年３月期の当社連結業績に与える影響は軽微なものと見込まれます。


以上

NTTソフトウェアなど、リアルタイム分析処理基盤「Jubatus」のサポートサービスを開始

ビッグデータのリアルタイム分析処理基盤
「Jubatus」の商用サポート体制を確立
～NTTソフトウェア株式会社にて２０１４年１月よりサポートサービス開始～


　NTTソフトウェア株式会社（東京都港区、代表取締役社長：山田伸一、以下「NTTソフトウェア」）、株式会社Preferred　Infrastructure（東京都文京区、代表者：西川徹、以下「PFI」）、日本電信電話株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：鵜浦博夫、以下「NTT」）は、ビッグデータ分析に基づくビジネスソリューションにおいて、リアルタイム分析処理基盤Jubatus（ユバタス）（＊１）の活用を積極推進するため、Jubatusにかかる技術内容の問い合わせに対して、有償で対応する初のサポート体制を確立しました。

　Jubatusとは、フロー型のビッグデータ（＊２）をリアルタイムに深く分析する技術として、２０１１年１０月にNTTとPFIが共同開発しオープンソース公開しているものです。現在、Webサイトでは、一例として、顧客クラスタリングや不正検知、ソーシャルコミュニティ分析、株価予測、ECサイトの商品お勧め、検索サイトの連動広告などの利用シーンを想定する分析機能をオープンソースで公開しています。それ以来、本技術を利用したいというビジネスユーザから多くの技術に関する問い合わせや、商用導入にむけた初期導入コンサルティングの要望等が寄せられ、これらに対処するサポート体制を整備することが不可欠となっていました。

　今回、NTTソフトウェアが、２０１４年１月１５日から、公式サイトで公開しているオープンソースを対象に、ビッグデータの活用・分析とJubatusの適用方法、Jubatusの導入やシステム運用に関する情報提供、技術問い合わせへの対応、故障解析の対応など、Jubatusの活用に役立つ支援を提供していきます。ビッグデータ活用によるビジネスユーザの事業の加速にむけて、３社はJubatusの活用を通じてサポートしてまいります。


＜１．Jubatusの特徴とこれまでの実績＞
■背景
　現在、事業活動に「ビッグデータ分析」を取り込む動きが急速に広がっています。ビッグデータの分析により、収益化が見込めるビジネスの創出や収益化に有効な手法の適用が重要課題となっています。

■Jubatusの特徴
　ビッグデータ分析のためのツールや仕組みが数多くある中、Jubatusはフロー型ビッグデータに対するリアルタイム分析技術として２０１１年１０月にNTTとPFIが共同開発しオープンソースとして公開したものです。オンライン機械学習を分散スケールする世界初のプロダクトです（図１、図２）。

　リアルタイムでの深い分析は、従来の大規模バッチ処理と異なる付加価値を創出します（図３）。

　機械学習を採用した分析ロジックを強みに、２４時間３６５日連続運転ですばやい処理が可能です。分類・推薦・異常検知・クラスタリング等をオンライン機械学習で実行しながら、データの流量・規模が増えた場合でも、サーバを多数並べるだけで負荷分散と可用性を同時に満たします。

　このようにオンライン機械学習を分散スケールする、他に類を見ない世界初のプロダクトです。提供機能と公開サイトを図４にまとめました。


　◇図など以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照


　※文中に記載した会社名、製品名などの固有名詞は、一般に該当する会社もしくは組織の商標または登録商標です。


【本件に関するお問い合わせ先】
＜一般の方のお問い合わせ先＞
　NTTソフトウェア株式会社
　ソリューション事業推進本部　プラットフォーム・ソリューション事業部
　第一事業ユニット（Jubatus担当）
　TEL：０４５－２１２－７２２２　お問い合わせ（https://www.ntts.co.jp/qs/jubatus_qform.html）

東急不動産、渋谷駅桜丘口地区再開発計画に関する都市計画を提案

渋谷駅桜丘口地区再開発計画に関する都市計画の提案について


　東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：金指潔）は、渋谷駅桜丘口地区再開発準備組合（以下、「桜丘口準備組合」という。）に地権者及び事業協力者として参画し、桜丘口準備組合の地権者と共に、街区における一体的な再開発の検討を進めてまいりました。
　桜丘口準備組合が、「渋谷駅桜丘口地区再開発計画」に関し、本日、東京都知事に対し、都市再生特別措置法に基づく都市再生特別地区の都市計画提案を行いましたので、お知らせいたします。

　日本を代表するターミナル駅である渋谷駅を中心とした渋谷駅周辺地区は、２００５年１２月の都市再生緊急整備地域指定や「渋谷駅中心地区まちづくり指針２０１０（平成２３年３月渋谷区策定）」等のまちづくりの方針に基づき、渋谷駅街区土地区画整理事業および鉄道改良事業と連携した抜本的な再開発について、２０１２年４月開業の渋谷ヒカリエを皮切りにその具現化を進めており、渋谷駅地区駅街区・渋谷駅地区道玄坂街区・渋谷三丁目２１地区の周辺３街区においては、２０１３年６月に都市計画の決定がなされております。

　本地区は日本を代表するターミナルである渋谷駅に隣接しており、現在の渋谷駅周辺における交通網が抱える課題を解決するため、周辺再開発と連携した縦動線アーバン・コア、歩行者デッキ、ネットワークの整備を行うほか、街区再編と併せた都市計画道路の整備および地下車路ネットワーク等の整備により、利便性・安全性の向上を図ります。

　総延床面積約２４１，４００m2の事務所・商業や住宅を建設する計画となっており、街の国際競争力強化を図るため、居住者や外国人ビジネスマンの生活を支援する生活支援施設や、クリエイティブ・コンテンツ産業の連携を創出するための起業支援施設などの機能を導入いたします。
　本計画は、渋谷駅中心地区の都市基盤整備を完成させる重要なプロジェクトであり、渋谷駅南西部に広がる桜丘地区の玄関口を整備することで南側のまちの活性化に繋げ、渋谷のまち全体の魅力向上に貢献してまいります。

　※渋谷駅桜丘口地区再開発準備組合は、２００８年８月に設立され、周辺街区との一体的な再開発の検討を進めて参りました。東急不動産株式会社は、同準備組合に地権者及び事業協力者として参画しております。

本開発計画の概要は別紙の通りです。


以上


（別紙）


□計画概要
　事業主体：渋谷駅桜丘口地区市街地再開発準備組合
　所在　　：東京都渋谷区桜丘町１番地、２番地、３番地、及び４番地、８番地の各地内、他
　用途　　：事務所、店舗、住宅、生活支援施設、起業支援施設、教会、駐車場等
　敷地面積：約１７，０００m2
　延床面積：約２４１，４００m2
　開業予定：２０２０年頃

□A街区概要
　用途　　：事務所、店舗、起業支援施設、駐車場等
　敷地面積：約８，０７０m2
　延床面積：約１７４，８００m2
　階数　　：A１棟　地上３６階、地下５階
　　　　　A２棟　地上１５階、地下４階
　高さ　　：A１棟　約１８０m
　　　　　A２棟　約９０m

□B街区概要
　用途　　：住宅、事務所、店舗、生活支援施設、駐車場等
　敷地面積：約８，５１０m2
　延床面積：約６５，９００m2
　階数　　：地上３２階、地下２階
　高さ　　：約１５０m

□C街区概要
　用途　　：教会等
　敷地面積：約４２０m2
　延床面積：約７００m2
　階数　　：地上４階、地下１階
　高さ　　：約３０m

□計画における整備方針
　本計画地は、都市再生特別措置法に基づく特定都市再生緊急整備地域内に位置しており、緊急整備地域の地域整備方針、渋谷駅中心地区まちづくり指針２０１０、渋谷駅中心地区基盤整備方針等の上位計画及び本計画地の立地特性等を踏まえ、以下の３つの項目を整備方針といたします。

（１）鉄道改良事業などと合わせた市街地の再編による大規模ターミナル駅の交通結節機能の強化と利便性・安全性の向上

　・市街地再開発事業による街区再編により都市機能を更新し、街の賑わいに貢献します。
　・駅施設及び周辺市街地をつなぐ縦動線アーバン・コア、歩行者デッキの整備を行います。
　・交通渋滞の緩和を図る地下駐車場をつなぐ地下車路ネットワークを整備します。

（２）国際競争力強化を高める都市機能の導入

　・居住者、働く方々、外国人ビジネスマンを支える生活支援施設を導入します。
　・地元で働く人を支援し、クリエイティブ・コンテンツ産業等の連携を促す起業支援施設を導入します。

（３）防災機能の強化と環境への取組み

　・災害時の帰宅困難者支援機能を確保します。
　・防災備蓄倉庫を整備します。
　・支援物資供給、応急救護等の活動スペースを確保します。

　こうした整備方針に基づき、本事業は渋谷駅周辺地区における都市再生の一翼を担うプロジェクトとして、基盤改良と歩行者ネットワークの形成を推進し、周辺地域への回遊性・連続性の強化・推進に貢献します。また、国際競争力強化を図るための施設を整備することにより、渋谷の活性化のみならず、東京そして日本の活性化に貢献してまいります。