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日本製粉、２０１４年１月６日出荷分から家庭用小麦粉の価格を値上げ



　日本製粉（株）（社長　小寺春樹）は、本年１０月１日より輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で４．１％引き上げられたことに伴い、家庭用小麦粉の商品価格を、２０１４年１月６日（月）出荷分より改定いたします。
　改定内容につきましては下記の通りご案内いたします。

　　　　　記

１．価格改定の内容
　　■家庭用小麦粉　　　約１％～３％値上げ

２．実施時期
　　２０１４年１月６日（月）出荷分より


以上
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日本産業機械工業会、１０月の産業機械受注状況を発表

平成２５年１０月　産業機械受注状況


１．概要

　本月の受注高は３，０２７億４，３００万円、前年同月比９２．４％となった。

　内需は、２，２５５億２，６００万円、前年同月比１１９．５％となった。
　内需のうち、製造業向けは前年同月比１３１．４％、非製造業向けは同１４５．８％、官公需向けは同１０３．４％、代理店向けは同９２．３％であった。
　増加した機種は、ボイラ・原動機（２３０．６％）、鉱山機械（１２６．４％）、化学機械（１２２．７％）、タンク（２０１．４％）、圧縮機（１０７．６％）、変速機（１００．３％）、金属加工機械（２２４．０％）の７機種であり、減少した機種は、プラスチック機械（９４．２％）、ポンプ（８５．９％）、送風機（９４．８％）、運搬機械（９３．２％）、その他機械（８３．１％）の５機種であった（括弧の数字は前年同月比）。

　外需は、７７２億１，７００万円、前年同月比５５．７％となった。
　プラントは２件、１０５億５，８００万円、前年同月比４９．３％となった。
　増加した機種は、鉱山機械（１１１．５％）、プラスチック機械（１３９．７％）、ポンプ（１２０．７％）、圧縮機（１９１．８％）、送風機（２２７．２％）、その他機械（２３６．６％）の６機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（１５．６％）、化学機械（３７．６％）、タンク（０．９％）、運搬機械（２４．４％）、変速機（８６．９％）、金属加工機械（４６．５％）の６機種であった（括弧の数字は前年同月比）。


２．機種別の動向

　〔１〕ボイラ・原動機
　　　　電力、官公需の増加により前年同月比１３０．８％となった。

　〔２〕鉱山機械
　　　　窯業土石、鉱業の増加により同１２５．６％となった。

　〔３〕化学機械（冷凍機械を含む）
　　　　外需の減少により同７１．８％となった。

　〔４〕タンク
　　　　外需の減少により同５３．９％となった。

　〔５〕プラスチック加工機械
　　　　外需の増加により同１２１．２％となった。

　〔６〕ポンプ
　　　　官公需の減少により同９２．６％となった。

　〔７〕圧縮機
　　　　外需の増加により同１４０．９％となった。

　〔８〕送風機
　　　　官公需の増加により同１００．２％となった。

　〔９〕運搬機械
　　　　外需の減少により同５７．９％となった。

　〔１０〕変速機
　　　　はん用・生産用機械の減少により同９８．２％となった。

　〔１１〕金属加工機械
　　　　外需の減少により同９９．５％となった。


　※以下の資料は添付の関連資料「平成２５年１０月　産業機械受注状況」を参照

　　（表１）産業機械　需要部門別受注状況
　　（表２）産業機械　機種別受注状況
　　（表３）平成２５年１０月　需要部門別機種別受注額

日本産業機械工業会、１０月の産業機械輸出契約状況を発表

平成２５年１０月　産業機械輸出契約状況


１．概要

　本月の主要約７０社の輸出契約高は、６９５億５，１００万円、前年同月比５３．１％となった。

　プラントは２件、１０５億５，８００万円、前年同月比４９．３％となった。

　単体は５８９億９，３００万円、前年同月比５３．９％となった。

　地域別構成比は、アジア５６．１％、北アメリカ２６．２％、ヨーロッパ７．３％、中東４．２％、ロシア・東欧２．６％、アフリカ１．５％となっている。


２．機種別の動向

（１）単体機械
　〔１〕ボイラ・原動機
　　　　アジア、北アメリカの減少により、前年同月比１１．７％となった。
　〔２〕鉱山機械
　　　　アフリカの増加により、前年同月比１１２．２％となった。
　〔３〕化学機械
　　　　中東の減少により、前年同月比１９．９％となった。
　〔４〕プラスチック加工機械
　　　　アジアの増加により、前年同月比１３６．１％となった。
　〔５〕風水力機械
　　　　全ての地域で増加し、前年同月比１９４．８％となった。
　〔６〕運搬機械
　　　　全ての地域で減少し、前年同月比３２．８％となった。
　〔７〕変速機
　　　　アジア、北アメリカの減少により、前年同月比８６．７％となった。
　〔８〕金属加工機械
　　　　アジアの減少により、前年同月比４２．８％となった。
　〔９〕冷凍機械
　　　　アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比７２．８％となった。

（２）プラント
　アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比４９．３％となった。


　※以下の資料は、添付の関連資料「平成２５年１０月　産業機械輸出契約状況」を参照
　　・（表１）平成２５年１０月　産業機械輸出契約状況　機種別受注状況
　　・（表２）平成２５年１０月　産業機械輸出契約状況　機種別・世界州別受注状況

電通、YouTubeマンガ雑誌「MANGAPOLO　ZERO」を来春創刊

電通が運営するYouTube公式チャンネル「MANGAPOLO（マンガポーロ）」内に、
YouTubeマンガ雑誌「MANGAPOLO　ZERO（マンガポーロゼロ）」を来春創刊
―連載マンガ家はチャンネル内の公開オーディションで決定―


　株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井　直）は、動画共有サイト「YouTube」の公式チャンネル「MANGAPOLO（マンガポーロ）」内で、マンガ雑誌「MANGAPOLO　ZERO（マンガポーロゼロ）」を来春創刊します。本チャンネル内で公開マンガ家オーディションを開催し、プロ・アマ問わず投稿された作品を読者の反響に基づき現役マンガ家が審査、選抜メンバーによる新作マンガを連載形式で配信します。
　第１弾オーディションは株式会社日本文芸社（本社：東京都千代田区、社長：中村　誠）とともに開催し、審査員は高橋陽一先生（「キャプテン翼」「誇り～プライド～」など）、高橋よしひろ先生（「銀牙伝説WEEDオリオン」など）、ラズウェル細木先生（「酒のほそ道」など）が務めます。

　「MANGAPOLO」は"Discover　New　Manga"をテーマに、マンガと読者との出会いを創出するためのプロジェクトです。２０１３年２月にYouTube内にマンガチャンネル「MANGAPOLO」を開設し、複数の出版社と共同して既刊の人気マンガ作品を中心に配信を行っています。マンガ好きな読者に加え、マンガから離れていた層からも支持を得、約４万７千人のチャンネル登録者を獲得し、再生回数を伸ばしています。

　「MANGAPOLO　ZERO」は、この「MANGAPOLO」内のひとつのコーナー（再生リスト）として新設されます。新鮮な才能を発掘するため、応募者の投稿した作品はMANGAPOLOチャンネルで公開し、読者となるチャンネル登録者や一般YouTubeユーザーによる視聴回数や反響などを参考情報に、審査員による厳正な審査を行います。公開オーディションでマンガ家を決定する形式を採用することで、連載前から注目が集まる設計としています。

　当社は今後もMANGAPOLOを通して、マンガの多面的な楽しみ方を提供し、マンガ市場の活性化に貢献してまいりたいと考えています。また、この企画を通して生まれた作品が、世界中で親しまれるとともに、出版社やマンガ家にとっての新しいコンテンツの創出方法につながっていくことを期待しています。
　「MANGAPOLO」チャンネルの概要と「MANGAPOLO　ZERO」オーディションの概要は次のとおりです。


■YouTube「MANGAPOLO」チャンネルの概要
　開設日　：２０１３年２月４日
　登録者数：約４．７万人
　利用方法：YouTube上にて展開
　利用料金：無料
　URL　　　：http://www.youtube.com/user/MANGAPOLO

■「MANGAPOLO　ZERO」オーディションの概要
　スケジュール：【応募】２０１３年１２月１１日～２０１４年３月末
　　　　　　　　【応募作品公開】２０１４年１月以降
　　　　　　　　【審査】２０１４年４月～５月
　　　　　　　　【入選者発表】２０１４年５月
　　　　　　　　【発行期間】２０１４年春～１年間
　応募資格　　：プロ・アマ、年齢、性別不問
　　　　　　　　※２０１４年春より１年間の連載が可能な方
　賞金・特典　：大賞には１００万円、「MANGAPOLO　ZERO」での連載、原稿料
　URL　　　　　：https://mangapolo.com/zero
　告知CM動画　　：https://www.youtube.com/watch?v=QdGcgJovG6w

日本産業機械工業会、１０月の環境装置受注状況を発表

平成２５年１０月　環境装置受注状況


　本月の受注高は、５１６億８，６００万円で、前年同月比９２．３％となった。

１．需要部門別の動向（前年同月との比較）

　［１］製造業
　　　　鉄鋼向け産業廃水処理装置、その他向け汚泥処理装置の増加により、１０３．３％となった。

　［２］非製造業
　　　　その他向け事業系廃棄物処理装置の増加により、１２３．０％となった。

　［３］官公需
　　　　都市ごみ処理装置の減少により、８５．８％となった。

　［４］外需
　　　　排煙脱硝装置、下水汚水処理装置の増加により、４４３．５％となった。


２．装置別の動向（前年同月との比較）

　［１］大気汚染防止装置
　　　　海外向け排煙脱硝装置の増加により、１２２．６％となった。

　［２］水質汚濁防止装置
　　　　海外向け下水汚水処理装置、官公需向け汚泥処理装置の増加により、１１７．０％となった。

　［３］ごみ処理装置
　　　　官公需向け都市ごみ処理装置の減少により、８０．０％となった。

　［４］騒音振動防止装置
　　　　その他製造業向け騒音防止装置の増加により、１５４．７％となった。


　※以下の資料は、添付の関連資料「平成２５年１０月　環境装置受注状況」を参照
　　・（表１）環境装置の需要部門別受注状況
　　・（表２）環境装置の装置別受注状況
　　・（表３）平成２５年１０月　環境装置需要部門別受注額

ミリアルリゾートホテルズ、スペシャルイベントをテーマにした客室を提供

ディズニーホテルに泊まって春の東京ディズニーリゾート(R)を満喫♪
２つのディズニーホテルに、スペシャルイベントをテーマにした客室が登場！


　２０１４年４月２日（水）から６月２３日（月）の８３日間、東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ(R)では、東京ディズニーシー(R)の「ミッキーとダッフィーのスプリングヴォヤッジ」と、ディズニーアンバサダー(R)ホテルでは、東京ディズニーランド(R)の「ディズニー・イースター」と連動したイベントを実施し、それぞれのイベントをテーマにした客室が登場します。


＜東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ
「ミッキーとダッフィーのスプリングヴォヤッジ」スペシャルルーム＞

　ダッフィー用のコスチューム（＊１）やポーチセット、オリジナルのルームアメニティーが付いたスペシャルルームを、眺めの異なる２種類の客室サイドでご用意します。コスチュームは東京ディズニーシー・ホテルミラコスタのベルキャストをイメージした、このスペシャルルームだけのオリジナルデザインです。ご自身の大切なダッフィーやシェリーメイと一緒に、フラワーデコレーションで彩られたイベントの雰囲気いっぱいの客室に泊まって、東京ディズニーシーで春を巡る幸せな旅を満喫しませんか。
　＊１…ダッフィーのぬいぐるみ（S）専用のサイズです。

　※参考画像は添付の関連資料を参照

＜「ミッキーとダッフィーのスプリングヴォヤッジ」スペシャルルームの概要＞

◆対象客室・料金：
　（１）トスカーナ・サイド　スーペリアルーム（＊２）の一部（４５室）／１室３名まで
　　　１室１泊　６６，０００円～８９，７００円（価格は日によって異なります）
　　＊２…東京ディズニーシーのエントランスやホテルのエントランス側に位置する客室です。

　（２）ポルト・パラディーゾ・サイド　スーペリアルーム　ハーバービュー（＊３）の一部（５室）／１室３名まで
　　　１室１泊　８５，６００円～１１２，３００円（価格は日によって異なります）
　　＊３…東京ディズニーシーのメディテレーニアンハーバーに面し、港の全景をご覧いただける客室です。

◆予約開始：２０１３年１２月１８日（水）午前９：００より

◆特別仕様の内容：
　・グッズ＜オリジナルのコスチューム、ポーチセット＞
　・ルームアメニティー＜シャンプー、コンディショナー、歯ブラシなど＞
　・客室設備＜ダッフィーやシェリーメイのぬいぐるみ専用のチェア、フラワーデコレーション＞

　※ダッフィーやシェリーメイのぬいぐるみ専用のチェアと、オリジナルのコスチュームはぬいぐるみ（S）用です。
　※ルームアメニティーとグッズは、各３個ご用意します。グッズはお持ち帰りいただけます。


　＊以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照


　「ミッキーとダッフィーのスプリングヴォヤッジ」スペシャルルームの詳細はこちら（http://www.disneyhotels.jp/dh/japanese/event/index.html#dhm_sv）、
　「ディズニー・イースター」デコレーションの客室の詳細は こちら（http://www.disneyhotels.jp/dh/japanese/room/deco/index.html#easter）をご覧ください。


＜宿泊のご予約先＞
　東京ディズニーリゾート・オンライン予約・購入サイト
　http://www.tokyodisneyresort.jp/online/
　東京ディズニーリゾート総合予約センター
　０５７０－０５－１１１８（９：００～１８：００）
　※PHS・一部のIP電話・国際電話をご利用の方は０４５－６８３－３３３３

ミリアルリゾートホテルズ、「パーム＆ファウンテンテラスホテル」で「わくわく探険ルーム」を提供

東京ディズニーリゾート(R)・パートナーホテル
パーム＆ファウンテンテラスホテル(R)に「わくわく探険ルーム」新登場！


　東京ディズニーリゾート(R)・パートナーホテル「パーム＆ファウンテンテラスホテル」が９周年を迎える２０１４年２月２５日（火）に、まるでジャングルを探険しているかのような客室「わくわく探険ルーム（http://www.palmandfountainterracehotel.com/adventure/index.html）」が新たに登場します。

　ファウンテンテラスホテル(R)に１０室限定でご用意するこの客室には、ジャングルの動物たちが描かれた壁や、疾走するオフロードカーがデザインされたベッドなど、男の子の冒険心をくすぐる装飾がいたるところに施されています。
　客室のなかには小さな探険家へ向けた指令書が置かれ、鍵のかかった宝箱が隠されています。宝箱のなかは、指令を達成した小さな探険家だけのお楽しみです。

　また、パーム＆ファウンテンテラスホテルでは、マーメイドにあこがれる女の子の夢がふくらむ、ピンクと水色を基調としたかわいい客室「マーメイドルーム（http://www.palmandfountainterracehotel.com/mermaid/index.html）」もご用意しています。
　東京ディズニーリゾートで夢のような体験をした後は、「パーム＆ファウンテンテラスホテル」でご家族ご一緒に、お子さまの笑顔に包まれたひとときをお過ごしください。

　「わくわく探険ルーム（http://www.palmandfountainterracehotel.com/adventure/index.html）」「マーメイドルーム（http://www.palmandfountainterracehotel.com/mermaid/index.html）」の詳細はこちらからご覧ください。


　＊イメージ画像は、添付の関連資料を参照


　※パーム＆ファウンテンテラスホテルは、オリエンタルランドグループのミリアルリゾートホテルズが運営しています。


【わくわく探険ルームプラン概要】
　■名称：わくわく探険ルームプラン
　■内容：わくわく探険ルームでのご宿泊、秘密のプレゼント
　　　　　　※客室タイプはファウンテンテラスホテルの「スタンダードルーム（約２９m2／定員４名）」となります。
　■設定室数：１０室
　■料金：１６，８００円～３９，６００円（１泊１室あたりの料金）
　　　　　　※記載のプラン料金は、２０１４年９月３０日（火）までのものです。
　　　　　　※料金は宿泊日と人数によって異なります。
　■宿泊開始：２０１４年２月２５日（火）より
　■予約開始：２０１３年１２月１３日（金）９：００より
　■予約先：オフィシャルホームページ　http:www.palmandfountainterracehotel.com/
　　　　　　　パーム＆ファウンテンテラスホテル宿泊課　０４７－３５３－１２３４（９：００～２１：００）

日本エイサー、８GBの大容量メモリ搭載し超薄型タッチ操作対応のUltrabookを発売

日本エイサー
超薄型タッチ対応Ultrabook「S７－３９２－F７８U」
２０１３年１２月１３日（金）より発売開始


　日本エイサー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：●　國良（ボブ・セン））は、超薄型タッチ対応Ultrabook「S７－３９２－F７８U」を、２０１３年１２月１３日（金）より発売開始いたします。

　※社長名の正式表記と製品画像は添付の関連資料を参照

　シリーズ：S７－３９２
　型番：S７－３９２－F７８U
　想定売価：２００，０００円前後
　発売予定日：２０１３年１２月１３日（金）


＜製品特長＞
■高性能とタッチスタイルを持ち出せる極薄のフラッグシップモデル
　・最新の第４世代インテル　Core　i７　プロセッサーと８GBの大容量メモリ搭載で高い処理性能を発揮し、フル充電で約１０時間駆動するモバイルに適した長持ちバッテリーに加え、最薄部約１２．９mm、軽さ約１．３kgと、スリムとスマートが一体となったタッチ操作に対応したフラッグシップUltrabookです。

　・HDの４倍の解像度を持つWQHD（２５６０×１４４０）の１３．３型液晶。超高精細化を実現するIGZOにより、細部まで圧倒的なビジュアルクオリティを楽しめます。

　・傷がつきにくいゴリラガラス２を天板に採用し、ボディは軽くて頑丈なアルミ合金、タッチ操作で液晶が倒れないようサポートする独自のデュアル・トルク・ヒンジを搭載したことにより、スリムなデザイン性と耐久性を兼ね備えています。

　・ストレージは耐久性に優れた２５６GBの高速SSD。複数のディスクに対して同時並行的に読み書きを実行し、アクセス速度を高速化するRAID　０対応です。


＜S７－３９２－F７８U　スペック表＞

　※添付の関連資料を参照


■S７－３９２－F７８U製品ページ
　http://www.acer.co.jp/ac/ja/JP/content/model/NX.MBKSJ.001


■Acerについて
　エイサーは１９７６年の設立以来、人々の生活を豊かにする革新的な製品の研究、デザイン、マーケティングおよび販売とサポートを続けるICTカンパニーです。限界を超えて挑戦を続ける人々に向けてパソコン、タブレット、ディスプレイ、プロジェクターを提供しています。グローバルマーケットにおいてはノートブックパソコン売上シェア第３位（＊）を獲得しました。エイサーは、環境に配慮した製品デザインだけではなく、サプライヤーと協同で環境保全に配慮したサプライチェーンを確立しています。現在グループ全体の従業員数は８，０００人を超えており、２０１２年度は売上米ドル１４７億を達成しています。
　詳細は、http://www.acer.co.jpをご覧ください。＊出典：IDC　２０１２

　(C)２０１３　Acer　Inc．All　rights　reserved．Acer　and　the　Acer　logo　are　registered　trademarks　of　Acer　Inc．Other　trademarks，registered　trademarks，and／or　service　marks，indicated　or　otherwise，are　the　property　of　their　respective　owners．


■日本エイサー株式会社について
　社名：日本エイサー株式会社
　所在地：東京都新宿区西新宿６－２４－１　西新宿三井ビルディング　１８F
　代表者：代表取締役社長　ボブ・セン
　設立：１９８８年２月
　資本金：２億円
　事業内容：パーソナルコンピュータ、周辺機器、電子機器類、及びデータ通信機器類等のハイテク用品卸販売
　URL：http://www.acer.co.jp
　公式facebook：http://www.facebook.com/AcerJapan
　公式Twitter：https://twitter.com/AcerJapan

日本エイサー、ゲーム向けデスクトップPC「ATC６０３」シリーズなど３機種を発売

日本エイサー
デスクトップPC「ATC６０３」シリーズ２機種、
「AXC６０２」シリーズ１機種を
２０１３年１２月１３日（金）より発売開始


　日本エイサー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：●　國良（ボブ・セン））は、ゲーム向けデスクトップPC「ATC６０３」シリーズ、無線LAN対応デスクトップPC「AXC６０２－F１４D」を、２０１３年１２月１３日（金）より発売開始いたします。

　※社長名の正式表記と製品画像は添付の関連資料を参照

　シリーズ：ATC６０３
　型番：ATC６０３－F７４F
　想定売価：９５，０００円前後
　発売予定日：２０１３年１２月１３日（金）

　シリーズ：ATC６０３
　型番：ATC６０３－F７８F／G
　想定売価：１１５，０００円前後
　発売予定日：２０１３年１２月１３日（金）


＜製品特長＞
■最新ゲームも思いのままの高性能タワーデスクトップ
　・４コア８スレッドの優れた処理能力と自動的に加速して処理する高い性能。トップクラスの最新CPU、第４世代インテル　Core　i７　プロセッサーが、ゲームに夢中になれる快適なプレイ環境をもたらします。

　・DirectX　１１対応や本格３Dの最新ゲームを圧倒的なビジュアルクオリティで楽しめるNVIDIA　GeForce　GT　６４５を搭載。この高い描画力があれば、動画編集も思いのままです。（搭載モデル：ATC６０３－F７８F／G）

　・無線LANとBluetooth　４．０を搭載しており、ワイヤレス環境を容易に構築できます。

　※製品画像は添付の関連資料を参照

　シリーズ：AXC６０２
　型番：AXC６０２－F１４D
　想定売価：４５，０００円前後
　発売予定日：２０１３年１２月１３日（金）


＜製品特長＞
■無線LAN対応で自由自在のレイアウトが可能なスリムデスクトップ
　・無線LAN対応で、家中どこでも好きな場所に設置し、手軽にインターネットを楽しむことができます。Bluetooth４．０も備え、ヘッドフォンやプリンターなどの対応周辺機器をワイヤレスで利用できます。

　・横幅を約１００mmに抑えた省スペース設計。スペースにゆとりのない机やAVボードにも、無理なくすっきり収まります。また、USBやヘッドフォン、カードリーダーなど、使用頻度の高い端子類をフロント下部にまとめることで、使い勝手にも配慮しています。

　※スペック表は添付の関連資料を参照

■Acerについて
　エイサーは１９７６年の設立以来、人々の生活を豊かにする革新的な製品の研究、デザイン、マーケティングおよび販売とサポートを続けるICTカンパニーです。限界を超えて挑戦を続ける人々に向けてパソコン、タブレット、ディスプレイ、プロジェクターを提供しています。
　グローバルマーケットにおいてはノートブックパソコン売上シェア第３位（＊）を獲得しました。エイサーは、環境に配慮した製品デザインだけではなく、サプライヤーと協同で環境保全に配慮したサプライチェーンを確立しています。
　現在グループ全体の従業員数は８，０００人を超えており、２０１２年度は売上米ドル１４７億を達成しています。
　詳細は、http://www.acer.co.jpをご覧ください。＊出典：IDC　２０１２

　(C)２０１３　Acer　Inc．All　rights　reserved．Acer　and　the　Acer　logo　are　registered　trademarks　of　Acer　Inc．Other　trademarks，registered　trademarks，and／or　service　marks，indicated　or　otherwise，are　the　property　of　their　respective　owners．


■日本エイサー株式会社について
　社名：日本エイサー株式会社
　所在地：東京都新宿区西新宿６－２４－１　西新宿三井ビルディング　１８F
　代表者：代表取締役社長　ボブ・セン
　設立：１９８８年２月
　資本金：２億円
　事業内容：パーソナルコンピュータ、周辺機器、電子機器類、及びデータ通信機器類等のハイテク用品卸販売
　URL：http://www.acer.co.jp
　公式facebook：http://www.facebook.com/AcerJapan
　公式Twitter：https://twitter.com/AcerJapan

清水建設、ICTフル活用の新型タワークレーンをIHI運搬機械などと共同開発

タワークレーンの揚重作業効率を見える化
～ICTフル活用のタワークレーンが工期を短縮～


　清水建設（株）＜社長　宮本洋一＞はこのほど、タワークレーンの揚重作業効率の見える化と工期短縮を目的に、ICTをフル活用した新型タワークレーン「スマートクレーン」を開発・実用化しました。IHI運搬機械（株）と当社子会社（株）エスシー・マシーナリとの共同開発であり、IHI運搬機械（株）安浦工場（広島県）での製作・性能検証を経て、当社が神奈川県内で施工中の大型タワーマンションの建設現場において、１１月初旬に２機が稼働を開始しました。

　昨今の建設現場では、BIMを始めとする情報ツールが活用されており、生産性向上のためには情報ツールと生産情報の連動が不可欠です。一方、タワークレーンによる揚重作業については、揚重部材の種類、取付位置、揚重時間等の重要な生産情報が含まれるものの、有効活用されていないのが実情です。

　こうした揚重作業の生産情報と情報ツールとの連動を実現するのがスマートクレーンです。機器構成は、クレーンの作動状況検出センサ、多機能フック、各種センシング情報を蓄積し集約サーバーに送信する運転室パソコン、同モニター、作業責任者（職長）用のタブレットからなります。特長は、ICTのフル活用により、現場に搬入される個々の部材の取付位置を瞬時に特定できること、さらには揚重作業効率を見える化することで非効率な作業を特定・改善できることです。

　適用現場では、BIM等で作成した施工計画図と鉄骨柱・梁などの部材別の搬入予定一覧をタブレットに入力。揚重作業時には、部材にクレーンのフックを掛ける（玉掛け）作業員がタブレット上で部材の記号をタッチすれば、多機能フックの通信機能により運転室モニターと施工階で取付作業を行う作業員のタブレットの表示図面上に取付位置を瞬時に表示します。これにより、関係者全員が同時に情報共有できるので、作業がスムーズに流れます。

　揚重作業効率の見える化の仕組みは、まず、多機能フックに部材の荷重がかかると集約サーバー上のプログラムが揚重作業開始と判断。続いて検出センサがフックの巻き上げ・巻き下げ（揚程）量、ジブの上げ下げ（起伏）量、クレーンの旋回角度から当該部材の取付位置を算出。最後にフックが部材から解放され、再び次の部材の荷重がかかると集約サーバーが一連の揚重作業が終了したと判断します。

　こうして収集される各部材の揚重作業時間、取付位置、フックの挙動等のデータは多機能フック内蔵のカメラと場内のカメラ群が撮影した映像情報とセットになって集約サーバー内に蓄積され、揚重作業記録として出力されます。各揚重作業の実績はバーチャートで視覚的に表現されるので、現場のスタッフは作業遅延等を容易に特定できます。また、当該作業時の映像情報を参照することで非効率な作業を特定できるので、作業員に改善方法を指示できます。

　一方、多機能フックは、内蔵しているカメラ、マイク・スピーカー、LED照明、無線LANなどにより、揚重作業を効率化し、かつ安全性を向上させます。また、スマートクレーンのベースマシンとなる新型５００tmの機械的性能は、軽量化とマストの高剛性化により自立高さが５１mになるなど、いずれの性能も国内最高水準です。優れた機械的性能とICTの活用が相俟って、従来の揚重作業と比較すると揚重作業効率が２０～３０％程度向上し、高さ１００mの大規模建築なら工期を約１カ月程度短縮できる見込みです。

　なお、BIMを活用した施工管理が進んでいる現場では、クレーンの作業実績データを図面情報に重ねることで、出来高の３D化、計画工程と実績工程との３D比較表示等が可能になります。こうした情報は、ネット上で共有できるので、関係者は現地にいなくても、パソコンあるいはスマートフォンで通信できる環境下にあれば、作業の進捗状況を共有できます。


以上

　※以下の資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照
　　・≪参考≫
　　　１．共同開発先の概要
　　　２．神奈川県内の現場で稼働中のスマートクレーン
　　　３．多機能フックの補足


セコム、ミャンマーで来年秋からセキュリティサービスを開始

セコムグループで２１カ国目の海外進出
セコムがミャンマーに進出、来年秋からセキュリティサービス開始
ベトナムでもセキュリティサービスの開始


　セコム株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：前田修司）は、年内にもミャンマーに進出し、最大都市であるヤンゴンに、同国で衛星放送事業等を展開するシュエタンルイングループ（本社：ヤンゴン、社長：チョウ・ウィン）と（株）敬相（本社：東京都港区、社長：櫛田啓蔵）との合弁で、ミャンマーセコム（株）（社長：高橋英男）を設立することとなりました。現在、２０１４年秋からのサービス提供を目指しています。このたびのミャンマー進出は、セコムグループとして２１カ国（セキュリティ事業としては１２カ国）目の海外進出国となります。
　また、２００６年に進出したベトナムにおいても、２００８年末に外資規制が一部緩和され、セキュリティサービスの提供が可能となったことを受けて、今年９月に、TPH社と合弁でセコムベトナムセキュリティサービス（株）（社長：村上建之）を設立し、オンライン・セキュリティシステムなどの提供の準備を進めています。

　セコムは、１９７８年に初めて台湾に進出し、現在ではこのたび進出するミャンマーを含め、２１の国と地域に「安全・安心」を提供しています。特にセコムのセキュリティ事業における海外展開においては、１２の国と地域で各種セキュリティサービスを提供し、対処付きオンライン・セキュリティシステムのご契約件数は世界No．１（＊セコム調べ）を誇ります。　特にセキュリティにおける海外展開の特長は、単なるセキュリティ機器の売り切りではなく、異常時にはセコムの緊急対処員が駆け付ける「セコム方式」のオンライン・セキュリティシステムの普及を図ることです。また進出国においてはすべて「セコムブランド」のもと「安全・安心」を提供しています。最高のサービス品質を目指すため「セコムの理念」を各国の言葉に翻訳し、理念教育を徹底しています。

　経済成長著しいアジア各国では、企業や家庭におけるセキュリティサービスのニーズは高まりを見せています。セコムは、これまでに世界各国で高い評価を得た質の高いセキュリテ
ィサービスで、アジア各国に一層の「安全・安心」を提供してまいります。

JSOL、農業生産者向け収穫予測モデルの開発・システム化に成功

農業生産者向け収穫予測モデルの開発・システム化に成功


　株式会社JSOL（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村　充孝、以下「JSOL」）は、農業生産法人向けに収穫予測とコスト最適化により経営改善を実現するクラウドサービスを開始します。

　これまで、農業分野においては、作物の収穫時期や収穫量のコントロールが難しい為に、出荷量の過不足による廃棄・補填コストが経営を圧迫してきました。

　この課題に対して、JSOLサービスでは、データサイエンティストチームが農業生産法人様と提携し、各種データの解析を進め、ロジックの検証・修正を繰り返し行うことで、これまでにない実用性（精度）の高い予測モデルの開発・システム化に成功しました。
　JSOLの提供するソリューションは、農場を更に細分化した圃場単位での各種予測・計画を可能にするもので、「日本型農業」の特性を加味した設計となっております。
　これは、大規模生産が困難な海外地域へ、高品質な生産モデルを展開する際にも、有効性の高い手段としてご利用いただけるものとしても期待しております。

　今後は、広く農業生産者様へ同サービスを提供し、品種・地域等の多様性に対する適合精度を高める取組みを進めていく予定です。
　また、生産者様以外にも、製造・流通・金融・公共等の法人向けに、広く同モデルを共有させていただくことで、『強い日本の農業』を下支えするという理念を実現して参ります。

　なお、同サービスはGoogleが提供するGoogle　Cloud　Platformをサービス基盤として利用しており、インターネット接続環境さえあれば日本国内だけでなく全世界から同様のサービスを利用することができ、ユーザー数やデータ数が増加していく中でも耐えうるスケーラブルな環境を実現しています。


■サービス画面のイメージ

　＊添付の関連資料を参照


■株式会社JSOL
　http://www.jsol.co.jp/
　所在地　：東京都中央区晴海２－５－２４　晴海センタービル
　代表者　：代表取締役社長　中村　充孝
　資本金　：５０億円
　株主　　：株式会社NTTデータ、株式会社日本総合研究所
　設立　　：２００６年７月
　事業内容：株式会社JSOLは、プロセス系製造業を中心としたERPの導入に代表される業務ソリューション分野において、ITコンサルティングからシステム構築・運用までの一貫したサービスで、製造・流通・サービス・金融・公共などさまざまな業種のお客様のIT投資効果最大化に貢献するトータル・サービス・プロバイダーです。
　　　　　　２００９年１月、NTTデータとの業務・資本提携により、社名を株式会社JSOLに変更すると共に、NTTデータグループ及び三井住友フィナンシャルグループの一員として、より幅広いニーズにお応えできるサービス・パートナーとして進化を遂げました。


　※　本リリースに記載されている製品名、会社名は各社の商標または登録商標です。


【ご照会先】
　一般のお客様
　株式会社JSOL　金融・公共営業本部
　TEL：０３－５８５９－６００１　FAX：０３－５８５９－６０３３
　E－Mail：rfi@jsol.co.jp

三菱自、三菱重工と技術開発支援や品質保証関連業務で契約締結

三菱重工業株式会社との間の技術支援契約締結に関するお知らせ


　当社は、本日、当社及びそのグループ会社における新製品の研究開発、製品全般の品質向上等に関する検討を行うにあたり、三菱重工業株式会社（以下「三菱重工業」といいます。）との間で技術開発支援、品質保証関連の業務に関する契約（以下「本技術支援契約」といいます。）を締結いたしましたので、お知らせいたします。

　　　　　　　　記

１．本技術支援契約締結の目的
　平成２５年１１月６日付「『三菱自動車　資本再構築プラン』に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社は、平成２５年１１月６日に「三菱自動車　資本再構築プラン」の策定及び当該プランに基づく諸施策の実施について決定するとともに、当社優先株式を保有する三菱重工業等との間で資本政策に関する覚書（以下「本覚書」といいます。）を締結しました。
　そして、当社及び三菱重工業は、本覚書に従い、三菱重工業が当社に対して開発・品質面での技術支援を行う旨の技術支援契約の締結につき協議を行い、本日、本技術支援契約を締結いたしました。

２．本技術支援契約の概要
　本技術支援契約の概要は以下のとおりです。

（１）目的
　当社及びそのグループ会社における新製品の研究開発、製品全般の品質向上等。

（２）具体的テーマ
　具体的テーマは、以下の分野から、双方のニーズ・シーズのマッチングを行い、当社及び三菱重工業が協議のうえ選定するものとする。

　（１）両社の保有技術、知的財産権を活用できるもの
　（２）両社のバリューチェーンの改革、改善に貢献できるもの
　（３）両社の技術の組み合わせにより、シナジー効果が高められるもの
　（４）次世代製品開発に向けた先行技術など、両社の事業に直結したもの
　（５）両社の品質管理システムの向上に資するもの


以上

JST、スポンジのような弾力性がありメスでも切れる人工骨の開発に成功

スポンジのような弾力性があり、メスでも切れる人工骨の開発に成功
（JST委託開発の成果）


＜ポイント＞
　＞骨折などで欠損した骨組織を修復する治療では、自分の骨に近い人工骨のニーズが高い。
　＞骨と同じ成分・組成からなる人工骨で弾力性があり、手術時の操作性が向上。
　＞臨床試験により、術後早期に人工骨に置換されることを確認。
　＞医療機器の製造販売承認、保険適用を受け、今後普及が期待される。


　JST（理事長中村道治）は、独創的シーズ展開事業・委託開発の開発課題「生体置換型有機無機複合人工骨の製造技術」の開発結果を成功と認定しました。
　この開発課題は、東京工業大学大学院理工学研究科田中順三教授らの研究成果をもとに、平成１５年３月から平成２４年３月にかけてHOYA株式会社（代表執行役最高経営責任者（CEO）鈴木洋、本社住所東京都新宿区中落合２－７－５、資本金６２億円）に委託して、同社ニューセラミックス事業部（会社分割により現在はHOYA　Technosurgical株式会社）にて企業化開発（開発費約４．２億円）を進めていたものです。
　これまで市販されている人工骨注１）は、移植後に元の骨と一体化する吸収置換性が低く、もろくて操作性が良くないなどの理由により、骨移植治療で使用される割合は４０％にとどまっています。このため、骨移植治療の６０％は自家骨（患者本人の骨）や同種骨（患者以外の人から提供された骨）が使用されています。人口の高齢化に伴う骨折、骨腫瘍などの骨移植を必要とする症例の増加を見据えて、自家骨と同等の性能を持つ人工骨のニーズが高まってきています。
　今回開発した人工骨は、骨と類似した成分組成（水酸アパタイト注２）とコラーゲン注３））で作製したスポンジ状の多孔質体です。この人工骨は弾力性を持つため、材料自身が変形し、複雑な形状の骨欠損部に対して補てん不良を生じずに補てんできます。さらに、メスなどで簡単に切断・加工できることから、従来製品と比較して手術時の操作性を大幅に向上させることに成功しました。また、ヒトの骨と極めて類似している構造と組成を持つため、骨の新陳代謝の働きで次第に自分の骨と馴染んでいき、最終的には人工骨が新たに形成された骨と置き換わります。臨床試験では、従来製品と比較して術後早期に自家骨に置換することが確認されました。本品は販売名「リフィット」として平成２４年６月に医療機器製造販売承認を取得し、平成２５年１月に保険適用を受けました。
　現在、骨移植治療で使用される人工骨の国内市場は約１００億円とされていますが、本品が広く普及することで自家骨の代替として人工骨の使用率が拡大し、市場の成長が加速するものと期待されます。

　独創的シーズ展開事業・委託開発は、大学や公的研究機関などの研究成果で、特に開発リスクの高いものについて企業に開発費を支出して開発を委託し、実用化を図っています。本事業は、現在、「研究成果最適展開支援プログラム【A－STEP】」に発展的に再編しています。詳細情報http://www.jst.go.jp/a-step/


　本新技術の背景、内容、効果の詳細は次の通りです。

＜（背景）セラミックス製の従来の人工骨に替わる新しい人工骨が望まれています。＞
　骨腫瘍や骨折などで欠損した骨組織を修復する治療において、従来は自家骨の移植が中心でした。自家骨は活性を保ったまま移植するため、骨再生に優れ免疫や感染の問題がない長所がある反面、採取量の限界、２次的侵襲や採取部位に残る痛みなど患者への負担が大きいといった欠点がありました。この理由からセラミックスを用いた人工骨が１９７０年代に開発され、現在では多くの手術で使われています。
　平成２１年時点での人工骨の使用割合は約４０％ですが、あと約６０％は自家骨が使用されています（図１）。いまだに自家骨が使用されている最も大きな理由は自家骨が人工骨よりも骨再生に優れているためで、骨再生に優れた人工骨があれば、自家骨の使用を減らすことが可能と考えられています。
　このような状況の中、より早期に骨再生を達成する目的でこれまで人工骨の主成分として一般的であった水酸アパタイトではなく、吸収置換性に優れるβ型リン酸３カルシウムを用いた人工骨が開発され、整形外科分野で高い評価を得ています。しかし、手術の使用実績が多くなるにつれ、β型リン酸３カルシウムはもろく手術時の操作性が難しく、一部の症例において材料のみの吸収が先行し充分な骨再生が得られない、材料が残留し骨再生が遅れるなどの問題点が報告されるようになっており、従来製品の短所を克服する新しい人工骨の開発が望まれてきました。


＜（内容）生体骨と類似した構造組成を持つ新しい人工骨を開発しました。＞
　従来製品の問題点を克服するために、以下の３点のコンセプトに基づき人工骨を開発しました。
　１．弾力性を持たせることで手術時の操作性を向上させる
　２．生体骨と同じ成分・組成を持つ
　３．生体内で自家骨への吸収置換性を持つ


１．弾力性を持たせて手術時の操作性を向上させる
　今回開発した人工骨は、既存のセラミックス人工骨の短所である"もろさ"を克服するために、生体高分子であるコラーゲンと複合化することでセラミックス人工骨にはない弾力性を付与しました（図２）。その結果、人工骨もしくは自家骨を加工せずにそのままつまんで、術場にあるメスやハサミなどで簡単に加工できることから、手術時の人工骨の操作性を大幅に向上させることに成功しました。また、弾力性があり材料自身が変形可能なため、複雑な形状の骨欠損部に対して補てん不良を生じずに補てんできます。この"弾力性"は従来製品にはない新たな機能です。


２．生体骨と同じ成分・組成を持つ
　一部の症例における材料のみの吸収や材料の残留による骨形成不全を克服するため、本品は生体骨と類似した成分組成（１型コラーゲンと水酸アパタイト）としました（表１）。これは生体骨と類似させることで、人工骨が生体内の骨代謝サイクル注４）に取り込まれ、その結果として自家骨へ早期に吸収置換することをねらったものです。


３．生体内で自家骨への吸収置換性を持つ
　生体骨と類似した成分組成とすることで、従来製品より優れた「吸収置換性」を持ちます。有効性確認試験結果では、ウサギの脛骨内に直径５mmの欠損を作製し、直径５mm厚さ３mmの本品を埋植後、１２週まで経過を観察しました。試験結果より、本品が骨欠損部に移植された場合、生体内の骨代謝サイクルに取り込まれ、骨芽細胞による人工骨周囲および内部での骨形成と破骨細胞による人工骨の吸収が同時に起こり、最終的に自家骨へ置換されることが確認されました（図３）。


＜（効果）自家骨や既存製品の代替、さらには再生医療など幅広い分野での利用が期待されます。＞
　臨床試験において骨形成を評価した結果、術後２４週における本品の著効率（人工骨が完全に吸収され、自家骨と同一な状態）は６５．１％、一方、対照として設定した従来製品は４４．４％であったため、本品の優位性が確認されました（図４）。従来製品は臨床的有用性が認められ、広く臨床使用されている医療機器ですので、本品は従来品の臨床的有用性をさらに上回るものと期待できます。本人工骨は販売名「リフィット」として平成２４年６月に医療機器製造販売承認を取得し、平成２５年１月に保険適用を受けました。現在では、一部の医療機関の手術に使用されています。
　従来製品の短所を克服した本品は自家骨や従来製品の代替となるだけでなく、再生医療での足場材料としての利用など幅広い分野での利用が期待されます。現在、骨移植治療で使用される人工骨の国内市場は約１００億円とされていますが、本品が広く普及することで自家骨の代替として人工骨の使用率が拡大し、市場の成長が加速するものと期待されます。

産総研、２０nm幅の高性能なグラフェン微細配線を開発

２０nm幅の高性能なグラフェン微細配線を開発
－LSI銅微細配線の代替に期待－


＜ポイント＞
　・幅２０nmの多層グラフェン配線を作製、微細化しても抵抗が大きくならないことを実証
　・真空中２５０℃で１０の７乗　A／cm2の電流を１００時間以上流しても断線しない高信頼性
　・最先端研究開発支援プログラム（FIRST）のプロジェクト「グリーン・ナノエレクトロニクスのコア技術開発」（中心研究者：横山　直樹）の助成による成果

＜概要＞
　独立行政法人　産業技術総合研究所【理事長　中鉢　良治】（以下「産総研」という）ナノエレクトロニクス研究部門（http://unit.aist.go.jp/neri/）【研究部門長　金丸　正剛】連携研究体グリーン・ナノエレクトロニクスセンター【連携研究体長　横山　直樹】（以下「GNC」という）近藤　大雄　特定集中研究専門員、中野　美尚　特定集中研究専門員、佐藤　信太郎　特定集中研究専門員らは、二次元ナノカーボン材料である多層グラフェンを利用した２０nm幅の微細配線を作製し、低抵抗、高信頼性を実証した。

　現在の大規模集積回路（LSI）では銅配線が用いられているが、配線の微細化を進めると、実効抵抗率が上昇したり、信頼性が低下したりすることが知られている。グラフェン配線は低い抵抗率と高い信頼性をもち、銅配線の代替として注目を集めている。しかし、グラフェン配線を数十nm幅にまで微細化しても、抵抗率などの性質を維持しているかどうかはこれまで不明であった。今回、化学気相合成（CVD）法により形成した多層グラフェンの層間に塩化鉄を入れるプロセス（インターカレーション）の最適化によりマイクロメートル幅のグラフェン配線として４．１μΩcmという低い抵抗率を達成した。さらに配線を電子線リソグラフィーにより幅２０nmに細線化した。この微細配線の抵抗値は、細線化前の数マイクロメートル幅の配線とほとんど変わらず、また、真空中２５０℃で１０の７乗　A／cm2の電流を１００時間以上流しても断線せず、銅よりも高い信頼性を持つことが分かった。低消費電力化のためのLSI微細配線への応用が期待される。

　この技術の詳細は、２０１３年１２月１１～１３日に米国メリーランド州ベセズダ市で開催される２０１３　International　Semiconductor　Device　Research　Symposium（ISDRS　２０１３）で発表される。

　※参考画像は、添付の関連資料を参照


＜開発の社会的背景＞
　携帯情報端末の普及やIT機器の高機能化に伴って消費電力が増大しており、電子情報機器の消費電力低減が求められている。LSIはこれまで、微細化により低消費電力化を図ってきたが、微細化の限界が近づくとともに、さまざまな弊害が指摘されている。最先端LSIの微細配線には銅が使用されているが、配線の微細化に伴い電流密度が高くなるとともにエレクトロマイグレーション耐性も低くなるため、信頼性の低下が指摘されている。さらに、微細化に伴い、結晶粒境界や表面での電子の散乱や、薄膜化に限界があるバリアメタルにより、銅配線の実効抵抗率が上昇しつつある。そのため、銅に代わる微細配線の材料が求められている。グラフェンは、マイクロメートルサイズ幅の配線では低抵抗や高信頼性を示すためLSIの配線材料として期待されている。


＜研究の経緯＞
　GNCは、内閣府と独立行政法人　日本学術振興会によって運営される最先端研究開発支援プログラム（FIRST）に採択されたプロジェクトを実施するために２０１０年４月に設立された。企業５社（富士通株式会社、株式会社東芝、株式会社日立製作所、ルネサスエレクトロニクス株式会社、株式会社アルバック）からの出向研究者と産総研研究者によって構成されている。

　GNCでは平成２３年度より、従来のLSIの消費電力を１０分の１～１００分の１に低減することを目標に、グラフェン、カーボンナノチューブを配線やトランジスタへ応用するための研究に取り組んできた。多層グラフェンを用いた微細配線作成技術についても開発してきた（２０１３年６月１７日産総研プレス発表（http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2013/pr20130617/pr20130617.html））が、配線幅を数十nm程度まで微細化することは行っていなかった。

　この研究開発は、最先端研究開発支援プログラム（FIRST）のプロジェクト「グリーン・ナノエレクトロニクスのコア技術開発」（中心研究者：横山　直樹）の助成により行われた。


＜研究の内容＞
　今回、多層グラフェンは、サファイア基板上にエピタキシャルコバルト薄膜を形成し、その上にCVD法を用いて合成した７－１５層の高品質なものを用いた。原料はメタンをアルゴンと水素で希釈したガスで、合成温度は約１，０００℃である。この多層グラフェンを別の基板に転写し、幅が４～２０μm、厚さが２～５nm程度のテスト配線を作製した（図１a）。グラフェン配線の抵抗率の分布を図１bに示す。さらに、塩化鉄を層間に入れるインターカレーション技術の条件を最適化したところ、最も低い抵抗率は、従来より低い４．１μΩcmを達成した。これは銅配線の抵抗率に近い。

　※図１は、添付の関連資料を参照


　次に、この配線を電子線リソグラフィー装置で細線化した。図２に、微細配線の模式図と、２０nm幅の配線のSEM像を示す。図３に、２０nm幅への細線化前後での抵抗率の変化を示す。配線長が長いと１桁程度抵抗が大きくなったが、配線長が４μmの場合、抵抗はほとんど変化しなかった。

　※図２・３は、添付の関連資料を参照


　続いて、真空中２５０℃で１０の７乗　A／cm2の電流を流して、２０nm幅のグラフェン配線の信頼性を評価した。グラフェン配線は１１０時間電流を流しても断線せず（図４）、１６０nm幅の銅配線よりも高い信頼性を示した。また、信頼性評価中に抵抗はほとんど変化せず、インターカレーションされている塩化鉄がこのような環境下でも脱離しないことが分かった。

　※図４は、添付の関連資料を参照


＜今後の予定＞
　今回の研究で得られた微細幅の多層グラフェン配線は、LSI配線への適用が期待される。今後、１０nm以下の幅の多層グラフェン配線についても低抵抗・高信頼性を実証するとともに、多層グラフェンやカーボンナノチューブを利用した３次元配線を開発し、配線幅が１０nm程度まで微細化される２０２０年頃にLSIへの適用を目指す。


＜用語の説明＞

　※添付の関連資料を参照


＜関連情報一覧＞
　http://www.aist.go.jp/db_j/list/relation.php?&co=14581

理化学研究所、光合成膜タンパク質への水の供給経路と酸素・水素イオンの排出経路を解明

光合成による水分解メカニズム解明に向かって大きく前進
―光合成膜タンパク質への水の供給経路と酸素、水素イオンの排出経路が明らかに―


＜ポイント＞
　・植物体内を忠実に再現した約１２０万原子の分子動力学シミュレーションを実行
　・酸素発生中心（OEC）を取り囲むタンパク場の効果（ダイナミクス）を明示
　・天然光合成メカニズムの解明と人工光合成デバイス開発の加速に期待

＜要旨＞
　理化学研究所（理研、野依良治理事長）は、分子動力学シミュレーション［１］を使い、光合成膜タンパク質への水の供給経路と酸素、水素イオンの排出経路を明らかにしました。これにより、光合成による水分解メカニズムの解明に向かって大きく前進しました。これは、理研イノベーション推進センター（藤田明博センター長）中村特別研究室の中村振一郎特別招聘研究員、緒方浩二研究員、畠山允リサーチアソシエイトらの研究チームによる成果です。

　光合成の初期過程を担う膜タンパク質「PhotosystemII（PSII）」［２］は、太陽光エネルギーを利用して水を酸素と電子、水素イオンに分解する反応（酸化反応）を行っています。その立体構造はX線結晶構造解析で決定され、酸素発生中心（OEC）などの詳細な構造も明らかになっています。OECでは、Mn４O５Ca錯体と周りの残基（重合体の主鎖以外の部分）が協調することにより、周期的な５つの状態を経て水の酸化反応が行われていますが、その動的メカニズムの詳細は不明なままです。

　PSIIタンパク質はチラコイド膜［３］と呼ばれる植物特有の生体膜上に存在しています。研究チームは、この膜を忠実に再現し、膜内にPSIIタンパク質を埋め込んだモデルを作成しました。また、シミュレーションに用いる全ての脂質やリガンド（特定タンパク質と結合する化合物）の力場パラメータ［４］を量子化学計算によって作成し、モデルに組み込みました。

　原子数約１２０万個のモデルの分子動力学シミュレーションの結果を解析したところ、PSIIタンパク質内部から外に排出される水と、外からPSIIタンパク質内部に取り込まれる水の動きが観察されました。さらに詳しく調べるとアミノ酸の水素結合ネットワークの中にあまり動かない水分子がある経路が存在していました。これらの結果から、水の供給経路と酸素、水素イオンの排出経路が明らかになりました。この成果は、天然光合成のメカニズムの全容解明や人工光合成デバイスの開発につながると期待できます。

　本研究成果は、米国の科学雑誌『Journal　of　the　American　Chemical　Society』（２０１３年１３５号）に掲載されました。

＜背景＞
　植物は光合成により、太陽光エネルギーを使って、水と二酸化炭素（CO２）から酸素とデンプンを作り出しています。光合成は２段階に分かれ、１段階目は太陽光エネルギーを使って水を分解し、酸素と電子、水素イオンを作ります（酸化反応）。２段階目は、電子と水素イオンを使って、CO２からデンプンを作ります。１段階目の酸化反応を担っているのが、チラコイド膜と呼ばれる植物特有の生体膜上に存在する膜タンパク質「PhotosystemII（PSII）」です。PSIIタンパク質は、２０個のサブユニットを持つ複合体で、その立体構造は２０１１年に理研の大型放射光施設「SPring－８」を使ったX線構造結晶解析法で決定され、「蛋白質構造データバンク（PDB）」に登録されています。また、立体構造からPSIIタンパク質内部の酸素発生中心（OEC）などの詳細な構造も明らかになっています。OECでは、Mn４O５Ca錯体と周りの残基（重合体の主鎖以外の部分）が協調することにより、周期的な５つの状態を経て水の酸化反応が行われていますが、その動的メカニズムの詳細はまだ解明されていません。

　天然光合成のメカニズム解明は、それを模した人工光合成デバイスの開発を加速し、石油に代わるエネルギー開発の大きなヒントとなると期待されており、その解明が急がれています。

　研究チームは、分子動力学シミュレーションや量子化学を用いて光合成のメカニズム解明に取り組んでおり、光合成における水の供給経路と酸素、水素イオンの排出経路を探索する研究を進めてきました。

＜研究手法と成果＞
　研究チームは分子動力学シミュレーションを行うために、まず、チラコイド膜を忠実に再現し、そこにPSIIタンパク質を埋め込んだモデルを作成しました。PSIIタンパク質は分解能１．９オングストローム（Å）の精度で構造解析されていますが、詳細な構造が未解明な領域が存在します。その部分に関してはホモロジーモデリング法［５］により構造を決定しました。次に、植物体内を忠実に再現するため、PSIIタンパク質とチラコイド膜のモデルを水のボックスに入れて、水溶液中のモデルを作成しました。PSIIタンパク質とチラコイド膜には１００種類以上のリガンド（特定タンパク質と結合する化合物）と脂質が存在します。そこで、その全ての力場パラメータを量子化学計算によって作成し、モデルに組み込みました。このモデルの原子数は、水を含んで約１２０万個になります。

　こうして作成したモデルを用いて分子動力学シミュレーションを行いました。シミュレーションは等温定圧（３００K、１気圧）の条件で１０ナノ秒（１ナノ秒＝１０億分の１秒）行いました。時系列の詳細な動きを調べるため、５０ピコ秒（１ピコ秒＝１兆分の１秒）ごとのシミュレーション結果をスナップショットとして保存し解析しました。解析にはシミュレーション開始２ナノ秒から１０ナノ秒までの８ナノ秒間のスナップショットを用いました（図１）。時系列データを解析したところ、PSIIタンパク質内部から外へ排出される水分子と外からPSIIタンパク質内部へと供給される水分子の経路が観察されました（図２）。これらの経路は水の供給と酸素の排出に使用されている可能性を示しています。

　次に、各残基と水分子がどのくらい揺らいだか（動いたか）を調べるため、RMS変動（rms－fluctuation）［６］を求めました。RMS変動の結果から、アミノ酸の水素結合ネットワークの中にあまり動かない水分子がある経路が存在していることが分かりました（図２）。この経路は水素イオンが放出されるのに便利であることから水素イオンの放出経路として使用されている可能性を示しています。

＜今後の期待＞
　今回、光合成膜タンパク質への水の供給経路と酸素、水素イオンの排出経路が明らかになりました。これは、天然光合成のメカニズムの全容解明への第一歩といえます。また、PSIIタンパク質による水の酸化反応のメカニズムを模倣した人工光合成デバイスの開発に寄与すると期待できます。

＜原論文情報＞
　・Koji　Ogata，Taichi　Yuki，Makoto　Hatakeyama，Waka　Uchida，and　Shinichiro　Nakamura，“All－atom　molecular　dynamics　simulation　of　photosystem　II　embedded　in　thylakoid　membrane”．Journal　of　the　American　Chemical　Society，２０１３，doi：１０．１０２１／ja４０４３１７d

＜発表者＞
　独立行政法人理化学研究所
　イノベーション推進センター　中村特別研究室
　特別招聘研究員　中村　振一郎（なかむら　しんいちろう）

富士通研究所、スマート端末で外出先から自宅のファイルにアクセスする技術を開発

スマート端末を用いて外出先から簡単に自宅のファイルにアクセスする技術を開発
自宅PCに保存されたファイルにスマート端末から１タップでアクセス可能に


　株式会社富士通研究所（注１）は、スマート端末を用いて自宅のファイルにどこからでも簡単にアクセスを可能にする技術を開発しました。

　現在、クラウドストレージだけでなく、自宅のストレージに保存したファイルに対して、好きな場所からスマート端末でアクセスする利用方法が広がっています。しかし、スマート端末で閲覧や編集ができないファイルがあったり、リモートデスクトップ接続しても目的のファイルの実行（閲覧・編集アプリの起動）に手間がかかったりなど利便性に課題がありました。今回、端末ごとに実行可能なアプリケーションの種類や端末の状態を管理することにより、選択したファイルの最適な実行端末を決定し、自動実行して閲覧・編集を可能にする技術を開発しました。

　本技術により、ユーザーはスマート端末上でファイルを１タップで選択するだけで、どこからでも自宅のPCを自動起動し、手を煩わすことなく対象ファイルへ最適手段でアクセスできます。例えば自宅のPCに保存されたMicrosoft(R)Officeなどで作成したファイルでも外出先からスマート端末を用いて簡単に閲覧・編集が可能になります。

＜開発の背景＞
　現在、PCやスマート端末上のファイルを端末間で共有したいという要求に応えるため、クラウドストレージが普及しています。例えば、自宅のPCに保存したファイルをクラウドストレージにコピーして外出先からスマート端末で閲覧したり、離れたところに住む家族や友人の間で同じファイルを閲覧したりするなど、同じファイルを複数の端末で活用できます。しかし、クラウドストレージは自宅に設置する家庭用ネットワークストレージ（NAS）と比較して容量が少なく、追加するには費用が必要です。すべてのデータをクラウドストレージに保存することは難しく、自宅のPCやストレージに保存・蓄積されたファイルに対して、スマート端末を使ってどこからでも手間なく簡単にアクセス可能な手段が求められていました。

　※図１は、添付の関連資料を参照

＜課題＞
　自宅のファイルに外からアクセスする方法として、スマート端末を用いて自宅のPCにリモート接続する方法（リモートデスクトップ接続）があります。しかし、この方法は目的のファイルにたどり着くための手間が大きく、ユーザーに負担を強いていました。例えば、スマート端末からPCにリモート接続するには以下のような手順が必要になります。

　１．目的のファイルが保存されているPCを特定する
　２．対象のPCが稼働していない（スリープ）場合は電源を入れる
　３．対象のPCにリモート接続して、スマート端末の画面で目的のファイルを探す

　このように、対象のPCにリモート接続する以外にも、自宅の外からアクセス可能なクラウドサービスと連携したNASを使う方法があります。しかし、この方法ではネットワークストレージ内のファイルにしかアクセスできません。また、写真、動画、音楽などの閲覧・再生向けに設計されている場合が多く、Microsoft(R)Office　Excel／Wordなどで作成したファイルについては、各ファイルに対応する専用アプリケーションを事前にスマート端末へインストールしておく必要がありました。

＜開発した技術＞
　今回、スマート端末を用いて自宅のファイルにどこからでも簡単にアクセス可能にする技術を開発しました。ユーザーはスマート端末上でファイルを１タップで選択するだけで、どこからでも自宅のPCを自動起動し、手を煩わすことなく対象ファイルへ最適な手段でアクセスできます。自宅のPC用に遠隔ファイルアクセスサービスとして開発した技術の特長は以下の通りです。

　１．あらかじめ自宅のPCにインストールされた本サービスがPCの状態（電源オン・スリープ）や実行（閲覧・編集）可能なアプリケーションの種類などを管理し、目的のファイルをどの端末で実行するのが適切か判断し、処理手順を決定します。

　■手元の端末のみで実行可能な場合、ファイルのダウンロードおよび実行を処理
　■自宅にあるいずれかの端末で実行可能な場合は、遠隔で実行し、リモート接続を処理
　■両者で実行可能な場合は、端末の接続回線種別やファイルサイズなどの情報から実行する端末を決定

　２．処理手順を決定後、本サービスは自宅の各端末に対して必要な手順を実行させる制御コマンドを順次発行し、あらかじめ各端末にインストールされたエージェントアプリケーションがアクセス処理を自動実行します。これにより、スマート端末から最適な処理手順で目的のファイルにアクセスすることが可能になります。

　なお、必要な端末がスリープ状態の場合には自動的に起動します。また、リモート接続には富士通研究所が開発したリモート端末の画面を高速に転送する技術、RVEC（注２）を活用しています。

　※図２は、添付の関連資料を参照

＜効果＞
　今回開発した技術を用いることで、外出先などからスマート端末を用いて自宅のファイルへ快適にアクセスが可能になります。例えば、友人や離れたところに住む家族に自宅のストレージに保存してあるプライベートな写真や動画を見せたり、自宅のPCで編集・保存しておいたMicrosoft(R)Office　Excel／Wordなどで作成したファイルをスマート端末で読み出して見せたり、その場で編集したりすることができます。また、将来、家庭内でも監視カメラのセキュリティログなど様々なセンサーログデータが大量に蓄積されることが想定され、それらのデータに外からアクセス可能になることで、家庭の見守りサービスなどへの活用が考えられます。

＜今後＞
　富士通研究所では、本技術を２０１４年度中に実用化し、PC、スマートフォン、タブレットなどへの搭載を目指します。また、開発した技術により、当社が提唱する、システムが人に寄り添うことでシステムを意識することなくサービスを享受することのできる“ヒューマンセントリックコンピューティング”の実現を加速していきます。

＜商標について＞
　記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


以上


＜注釈＞
　注１：株式会社富士通研究所：
　　　　代表取締役社長　富田達夫、本社　神奈川県川崎市。

　注２：RVEC（Remote　Virtual　Environment　Computing、レベック）：
　　　　富士通研究所が開発した仮想デスクトップ高速表示技術の開発コード名。

リコー、幅広い用紙に対応した高画質カラープロダクションプリンターを発売

カラープロダクションプリンター「RICOH　Pro　C９０１／C９０１S　Graphic　Arts　＋」を新発売
～用紙対応力と画質を向上、生産性の高い効率的なプリントワークフローを実現～



　株式会社リコー（社長執行役員：三浦善司）は、プロダクションプリンター「RICOH　Proシリーズ」のカラー機の新製品として「RICOH　Pro　C９０１／C９０１S　Graphic　Arts　＋」を発売します。
　新製品は、２０１０年１０月に発売した「RICOH　Pro　C９０１／C９０１S」の後継機として発売するもので、カラー・モノクロともに連続プリント速度９０ページ／分（A４ヨコ）という高い生産性はそのままに、従来機に比べ用紙対応力を向上させ、６０～３５０g／m2の幅広い用紙対応力を実現（＊）しました。
　また、従来機からカラーコントローラーを一新することで、さらなる高画質と高生産性、効率的なプリントワークフローを実現しています。

　＊　従来機は６０～３００g／m2。

　・参考資料は、添付の関連資料を参照


　市場規模が急拡大しているPOD（プリントオンデマンド）市場に対して、リコーは２００８年１０月の「RICOH　Pro　C９００」発売を皮切りに、４シリーズのカラープロダクションプリンターを投入してまいりました。この度、最上位機のラインアップを一新することにより、多品種小ロット化、短納期化が進む商用印刷分野、企業内印刷分野へさらなる拡販を推進してまいります。

　・製品画像は、添付の関連資料を参照


＜新製品　RICOH　Pro　C９０１／C９０１S　Graphic　Arts　＋の主な特徴＞

１．プリントオンデマンドビジネスの可能性を広げる用紙対応力を実現
　・従来機に比べ厚紙の対応力を向上し、新たに紙厚３０１～３５０g／m2に対応。トータルでは紙厚６０～３５０g／m2までの幅広い用紙対応力を実現し、薄紙コート紙からパッケージ、スタンドPOPなどの厚紙まで出力が可能で、お客様の印刷業務の幅を拡大します。
　・大量給紙トレイ（＊１）にエアアシスト給紙を搭載。密着しやすいコート紙やアート紙の搬送をスムーズに行い重送を低減します。これにより、大量印刷時においても優れた用紙搬送を実現します。

　＊１　C９０１　Graphic　Arts　＋にオプションのリコーA３LCT　RT５０５０装着時。C９０１S　Graphic　Arts　＋は標準搭載。

２．従来機からカラーコントローラーを一新し、さらなる高画質印刷を実現
　・最新の高性能カラーコントローラーの搭載により、さらなる高画質印刷と複雑なデザインの再現が可能となりました。
　・ジョブ内の個々の画像オブジェクトごとに、視覚的に確認しながら画像補正する画像編集アプリケーション「Image　Enhance　Visual　Editor」に対応。調整の効果を確認しながら、画像の出力を微調整することができ、色調やカラー、シャープさや赤目補正など細やかな補正が可能です。

３．効率的なプリントワークフローを実現する新たな機能を搭載
　・データサイズに関わらず、印刷順序を制御する「送信順印刷」機能を搭載。０～３００秒のタイムアウト設定を行い、時間内にカラーコントローラーに投入されたジョブ群にグループIDを付与し、データサイズにより、意図せず印刷順序が入れ替わることなく、送信順通りの印刷を行うことができます。
　・バリアブルプリントを中心としたさまざまなデータフォーマットに対応。One　to　Oneマーケティングの促進など、目的に応じて柔軟なプリント環境を構築することができます。

４．高速出力／RIP処理を実現し、高い生産能力を発揮
　・連続のプリント／コピー（＊２）スピードは、フルカラー／モノクロともに毎分９０ページ（A４ヨコ）（＊３）。短納期への対応が求められる現場で、高い生産性を発揮します。
　・高性能カラーコントローラーの高いRIP処理性能により、トータル生産性をさらに向上させます。

　＊２　コピー機能とスキャナー機能は、C９０１S　Graphic　Arts　＋のみ対応。
　＊３　紙厚６０～３００g／m2印刷時。

５．豊富なオプションがプリント業務の自動化をサポート
　・本体給紙に加え、オプションの大量給紙トレイと手差しトレイを加えると、最大１２，１００枚（＊４）の大量給紙を実現。頻繁な用紙補給の手間を省き、生産性が向上します。
　・その他、くるみ製本、リング製本、中綴じ製本などに対応する多彩なオプションを用意。業務効率の向上に貢献します。

　＊４　PPC用紙タイプ６０００〈７０W〉使用時。


　・以下、主な仕様などリリース詳細は添付の関連資料を参照


　※　Fieryは、Electronics　For　Imaging，Inc．の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
　※　Intelは、Intel　Corporationまたはその子会社の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
　※　Microsoft、Windows、Windows　XP、Windows　Vista、Windows　７、Windows　８は、米国Microsoft　Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
　※　Mac　OS、AppleTalkは、Apple　Inc．の商標です。
　※　Adobe　PDF、PostScriptは、Adobe　Systems　Incorporated（アドビ　システムズ社）の米国ならびに他の国における商標または登録商標です。
　※　この他、ニュースリリースに掲載されている社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。


＜リコーグループについて＞
　リコーグループは、オフィス向け画像機器、プロダクションプリントソリューションズ、ドキュメントマネジメントシステム、ITサービスなどを世界約２００の国と地域で提供するグローバル企業です（２０１３年３月期リコーグループ連結売上は１兆９，２４４億円）。
　人と情報のかかわりの中で新しい価値を生む製品、ソリューション、サービスを中心に、デジタルカメラや産業用の製品など、幅広い分野で事業を展開しています。高い技術力に加え、際立った顧客サービスや持続可能社会の実現への積極的な取り組みが、お客様から高い評価をいただいています。
　想像力の結集で、変革を生み出す。リコーグループは、これからも「imagine．　change．」でお客様に新しい価値を提供していきます。

　より詳しい情報は、下記をご覧ください。
　http://www.ricoh.co.jp/about/


＜お客様のお問い合わせ先＞
　お客様相談センター
　TEL：０５０－３７８６－３９９９

NEC、壁面に設置できる小型軽量EV・PHV用充電コントローラーを発売

NEC、従来比約６０％小型化し壁面設置を実現したEV・PHV用充電コントローラを発売
～日産販売会社店舗に充電コントローラを導入～



　※製品画像は、添付の関連資料を参照

　NECは、複数の電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）用充電器の利用者認証や課金管理、監視・制御などを一元的に行う充電コントローラの新製品を、本日から販売開始します。本製品は、従来製品比（注１）で体積を約６０％、重量を約４０％削減することで、壁面への設置や急速充電器との一体化を可能としています。

　このたび販売する充電コントローラは、日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：カルロス　ゴーン、以下　日産）が急速充電器の設置を進めている日産販売会社店舗（注２）への導入が計画されています。なお、日産販売会社店舗における充電サービスの提供は、ジャパンチャージネットワーク株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：武田　二郎）が行います。

　このたびの充電コントローラの主な特長は、次のとおりです。

　１．小型・軽量化を実現し、壁面への設置や急速充電器との一体化が可能
　従来製品と比べて、体積を約６０％、重量を約４０％削減し、小型・軽量化を実現。これにより、壁面への設置や急速充電器の側面に取り付け一体化させることが可能。

　２．様々な充電器と接続可能
　日産の急速充電器や株式会社豊田自動織機（本社：愛知県刈谷市、社長：大西　朗）の普通充電器など、国内の主要な充電器メーカ１４社（急速充電器８社、普通充電器６社）の製品に接続可能。充電器メーカとの連携を強化することで、様々な充電器と本製品を組み合わせた充電サービスの提供が可能。

　本製品の価格、出荷開始時期、および販売目標は次のとおりです。

　製品名　　　　　　：充電コントローラ
　価格（税別）　　　：５０万円
　出荷開始時期　：２０１３年１２月下旬
　販売目標　　　　：今後２年間で２，０００台

　本製品は、経済産業省「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の補助対象です。

　NECは今後も、安心・便利で使いやすいEV・PHV用充電インフラの構築に必要な、充電器の設置事業者向け製品・サービスを拡充することで、EV・PHVの普及を促進し、低炭素社会の早期実現に貢献してまいります。

　なおNECは本製品について、１２月１２日（木）から１４日（土）まで、東京ビックサイト（東京都江東区）にて開催される「エコプロダクツ２０１３」において展示する予定です。

　本製品の仕様については別紙をご参照ください。


【別紙】充電コントローラの仕様

　※添付の関連資料を参照


以上


　（注１）NEC製の据え置き型充電コントローラとの比較。
　製品紹介サイト：http://jpn.nec.com/energy/charge/cloud.html

　（注２）現在、約８００店舗に急速充電器を設置済。


＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
　NEC　組込みインテグレーション事業推進部
　TEL：０３－３４５６－８４０８

日立など、デスクトップ仮想化を中心とするクライアントソリューション事業を強化

デスクトップ仮想化を中心とするクライアントソリューション事業を全面的に強化
日立クライアント統合ソリューション「Hitachi　unified　client　experience　platform」を体系化するとともに、
専門組織を設立し、新たなビジネス価値の創出に最適なクライアント環境を実現



　株式会社日立製作所（執行役社長：中西　宏明／以下、日立）は、このたび、株式会社日立コンサルティング（取締役社長：芦邉　洋司／以下、日立コンサルティング）、株式会社日立システムズ（取締役社長：高橋　直也（◇）／以下、日立システムズ）、株式会社日立ソリューションズ（取締役社長：佐久間　嘉一郎／以下、日立ソリューションズ）をはじめとする日立グループ各社とともに、デスクトップ仮想化（＊１）を中心とするクライアントソリューション事業を全面的に強化します。
　具体的には、社内外のデータや経験・知識の統合的な活用による新たなビジネス価値の創出を支援するクライアント環境の実現をコンセプトとして、投資計画の策定から、設計、構築、運用までをトータルに支援する日立クライアント統合ソリューション「Hitachi　unified　client　experience　platform（日立ユニファイドクライアントエクスペリエンスプラットフォーム）」（以下、「日立クライアント統合ソリューション」）を体系化し、１２月１３日から順次提供を開始します。日立グループは、グループ内で長年培ったVDI（＊２）システムの設計、構築、運用や、ワークスタイルの改革に関する豊富な経験・知識をもとに、日立グループ内の高信頼なクラウド（クラウドコンピューティング）、セキュリティ、ビッグデータ利活用に関する幅広い技術・製品・サービスを基盤として、多様なVDIソフトウェアや最先端のスマートデバイス、コミュニケーションツール、パブリッククラウドサービスなどを組み合わせた、最適なクライアント環境を実現します。
　また、VDIをはじめとするクライアント環境に関する専門的な経験・知識を有する約１００人体制の日立グループ横断プロジェクト組織「クライアント統合ソリューションビジネス開発ラボ」（以下、「ビジネス開発ラボ」）を本日付で設立しました。今後、「ビジネス開発ラボ」が中心となり、「日立クライアント統合ソリューション」の積極的な提案と新たなソリューションの開発を推進し、２０１５年度に、クライアントソリューション事業全体で１，２００億円規模の売上高をめざします。

　◇社長名の正式表記は添付の関連資料を参照


　＊１　デスクトップ仮想化：従来、クライアントPC上に直接構築されていたデスクトップ環境を、データセンターなどのサーバ上に構築し、従来のクライアントPCのほか、HDDをもたないシンクライアント、スマートデバイスなどのクライアント端末からアクセスし、利用できるようにする技術。
　＊２　VDI（Virtual　Desktop　Infrastructure）：デスクトップ仮想化の技術を用いたクライアント環境（仮想デスクトップ環境）。

　近年、多様なワークスタイルの実現や、投資効率の最適化、業務の生産性の向上、事業継続性の強化などを目的に、VDIシステムの導入のニーズが高まっています。また、２０１４年４月に予定されているMicrosoft(R)のクライアントOS（Operating　System）であるWindows(R)XPのサポート終了を契機にクライアント環境の見直しを図り、VDIシステムの導入や、スマートデバイスの活用を検討する動きが加速しています。

　日立グループは、２００４年からシンクライアントを活用したVDIシステムをいち早く導入し、テレワークやオフィスのフリーアドレス化など、ワークスタイルの改革にも先駆的に取り組み、現在では国内最大規模（＊３）となる約８０，０００ユーザーが利用するシステムに拡大しています。また、グループ内で培ったVDIシステムの設計、構築、運用の経験・知識と、高性能・高信頼なITプラットフォーム技術・製品・サービスを活用して、２００５年に「セキュアクライアントソリューション」として事業化し、このたび、約１５，０００ユーザーが利用するVDIシステムが本格稼働した株式会社損害保険ジャパンをはじめ、多数の企業や自治体などへ提供しており、国内トップクラスの実績（＊４）を有しています。

　＊３　２０１３年１２月１１日時点で稼働しているVDIシステムとして。日立調べ。
　＊４　２０１２年の国内クライアント仮想化市場におけるオンプレミスベンダー別の売上高でシェア１位。（出典：IDC　Japan「２０１３年国内クライアント仮想化市場ベンダー競合分析」、２０１３年８月（＃J１３１９０１０４））


　今回新たに体系化した「日立クライアント統合ソリューション」は、セキュリティの強化や、クライアントPCの運用管理負担の軽減を実現する「セキュアクライアントソリューション」のコンセプトを大きく進化させたもので、日立グループが約１０年間にわたって培った、VDIシステムの設計、構築、運用に関する豊富な経験・知識をもとに、中期的な視点で顧客に最適なクライアント環境の実現に向けた投資計画を策定する新サービス「クライアント環境構想策定支援コンサルティング」と、VDIシステムの導入や運用にかかるコストを最適化する製品・サービス群を新たに整理、拡充した「システム資産・運用最適化ソリューション」で構成されます。
　今回、「システム資産・運用最適化ソリューション」の新サービスとして、VDIシステムをクラウドサービスとして提供するDaaS（Desktop　as　a　Service：仮想デスクトップサービス）の新サービスとして、システム規模やコストで選択できる「かんたんPrivate　DaaS」および「ターミナルサービス型仮想デスクトップサービス／プライベートDaaS」を追加したほか、VDIシステムの監視・運用を支援する「仮想化統合監視・運用サービス」を提供開始します。
　日立グループは、これらのソリューションを活用し、グループ内の高信頼なクラウド、セキュリティ、ビッグデータ利活用に関する幅広い技術・製品・サービスを基盤として、多様なVDIソフトウェアや最先端のスマートデバイス、コミュニケーションツール、パブリッククラウドサービスなどを組み合わせた、最適なクライアント環境を実現します。今後、本日付で設立した「ビジネス開発ラボ」を中心に、「日立クライアント統合ソリューション」の積極的な提案と新たなソリューションの開発を推進し、顧客のイノベーションの創出を支援していきます。


＜「ビジネス開発ラボ」の概要＞
　「ビジネス開発ラボ」は、VDIをはじめとするクライアント環境に関する専門的な経験・知識を有する約１００人体制の日立グループ横断プロジェクト組織です。「日立クライアント統合ソリューション」に関するセミナーや個別顧客向けにワークショップを開催するなど、拡販活動を推進します。同時に、営業・SEの提案活動や導入の支援、問い合わせ対応を行い、その活動を通して把握した顧客のニーズや技術的な課題、ノウハウを集約し、新たなソリューションの開発を推進します。また、VDI技術者などの人財育成を図り、事業拡大に向けた体制を強化していきます。


＜「日立クライアント統合ソリューション」に含まれる新サービスの価格と提供開始時期＞

　※表資料は、添付の関連資料を参照


＜本発表に際しての各社からのコメント＞

　※添付の関連資料を参照


＜関連情報＞
　日立のデスクトップ仮想化に関するホームページ
　　http://www.hitachi.co.jp/vdi/


＜他社商標注記＞
　・Citrix、XenDesktopは、Citrix　Systems，Inc．の米国あるいはその他の国における登録商標または商標です。
　・Microsoft、Windowsは、米国Microsoft　Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
　・Windows(R)の正式名称は、Microsoft(R)Windows(R)Operating　Systemです。
　・VMware、VMware　Horizon　View、VMware　Horizon　Suiteは、VMware，Inc．の米国および各国での登録商標または商標です。
　・記載の法人名、製品名は、それぞれの法人の商標または登録商標です。


以上

ソニー、新開発のイメージプロセッサーを搭載した高画質な業務用カムコーダーを発売

新開発のイメージプロセッサーを搭載した、高画質な業務用カムコーダー発売
－ワンタッチ機能でスマートフォン等への映像転送やカメラのリモート操作も可能に－



　＊製品画像などは、添付の関連資料を参照

　ソニーは、１／２．８型　フルHD　Exmor(R)（エクスモア）３CMOSイメージセンサーを搭載し、AVCHD　２．０（１０８０　６０p）での撮影に対応した、ハンディータイプのメモリーカムコーダー　NXCAM（TM）「HXR－NX３」を発売します。
　本機は、ノイズ低減や歪み補正など、さらなる高画質化を追求した新開発のイメージプロセッサー（画像処理回路）を搭載しており、解像度の向上や低照度ノイズの改善など優れた質感描写を実現しました。
　また、光学２０倍のGレンズに加え、ソニーの業務用カムコーダーとしては初めて、映像を構成するすべての画素を解析して映像の解像度を向上させるソニー独自の画像処理「超解像技術」によるクリアイメージズーム機能を搭載しており、解像感を保ったまま最大４０倍（３５mm換算　２８．８mm～１１５２mm）の高倍率ズームを実現しています。
　舞台撮影やイベント収録など、高倍率ズームを必要とするHD映像制作用途に適したカムコーダーです。


　型名　　　　　　　　　　　　：NXCAM（TM）カムコーダー「HXR－NX３」
　発売日　　　　　　　　　　　：２０１４年１月２２日
　メーカー希望小売価格　：３７８，０００円（税抜価格３６０，０００円）


　今回発売する「HXR－NX３」は、ソニーの業務用カムコーダーとしては初めて、NFC（※１）（Near　Field　Communication：近距離無線通信）に新たに対応しました。ワンタッチで簡単にスマートフォンやタブレットとWi－Fi接続ができ、モバイルアプリケーションPlayMemories　Mobile（TM）（※２）（プレイメモリーズモバイル）で、本機で撮影した映像転送（※３）ができるほか、スマートフォンやタブレット上で「撮影前のアングル確認」「録画中のモニタリング」「カメラのリモコン操作（録画モード／手ブレ補正／画角設定）」ができます。
　本機には、メモリーカードスロットを２つ装備しており、本体にある２つの録画ボタンを使い分け、映像記録を各メモリーカードへ個別に割り振る個別記録ができるほか、SDカードを２枚使用した場合には、２枚のカードへの同時記録や、メモリーカードを入れ替えながら連続収録するリレー記録にも対応し、業務用メモリーカムコーダーとしての信頼性と多様なワークフローに応えます。

　また、スロー＆クイックモーション機能を搭載し、１秒毎のインターバル撮影により印象的な映像表現ができるタイムラプス撮影や、２．５倍スローモーション撮影（２４p撮影時）が可能な他、約２００ルクス（照射距離１m時）の明るさを持つ内蔵LEDライト、映像確認やフォーカス合わせがしやすい大型の３．５インチLCDモニターを搭載するなど、舞台撮影やブライダルなどのイベントの映像制作の現場で役立つ多彩な機能を備えています。
ソニーは、業務用ならではの高画質撮影と制作現場での使い勝手の良さを向上させた本機を、映像制作の幅広い用途に向けて訴求していきます。


　※１：Wi－Fi機能について、すべてのスマートフォンまたはタブレットで動作を保証するものではありません。
　NFC（Near　Field　Communication）は近距離無線通信技術の国際基準です。

　※２：PlayMemories　Mobileは、Google　Play、Apple　App　Storeより無償で提供しています。iOS：４．３から７．０、Android：２．３から４．３に対応

　※３：MP４形式とAVCHD（TM）形式の同時録画時の、MP４映像のみ有効


　＊以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照


　NXCAMは、ソニー株式会社の商標です。
　AVCHDは、パナソニック株式会社とソニー株式会社の商標です。
　Exmorおよびは、ソニー株式会社の商標です。

　※その他記載されている会社および商品名は、各社の商標または登録商標です。
　　なお、本文中では(TM)、(R)マークは明記していません。


＜お客様からのお問い合わせ先＞
　ソニービジネスソリューション（株）
　業務用商品相談窓口
　TEL　０１２０－７８８－３３３（フリーダイヤル）
　　　　　０５０－３７５４－９５５０（携帯電話・PHS・一部のIP電話などフリーダイヤルがご利用になれない場合）
　受付時間　９：００～１８：００（土・日・祝日、および年末年始は除く）
　ソニー製品情報URL　http://sony.jp/pro/
　“NXCAM”オフィシャルサイトURL　http://sony.jp/nxcam/

日産自、ＳＵＶの新型「エクストレイル」と「エクストリーマーX」を発売

新型「エクストレイル」を発売
－あわせて、エクストリーマーXを発売－


　日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：カルロス　ゴーン）は、新型「エクストレイル」を１２月１６日より全国一斉に発売すると発表しました。

　※製品画像は添付の関連資料を参照

　新型「エクストレイル」は、アウトドアスポーツを楽しむ若者をターゲットとした、進化をし続ける本格SUVです。
　好評のALL　MODE　４×４－iに世界初採用のシャシー制御技術を搭載、また様々な低燃費技術の採用により、高い走行性能とクラスNo．１（＊１）の低燃費１６．４km／L（＊２）を両立させています。

　また、日産初採用のエマージェンシーブレーキをはじめとした安全装備を充実させ、さらにインテリジェントパーキングアシスト付のアラウンドビューモニターを設定するなど、さまざまな運転シーンで安心のドライブをサポートします。
　尚、新型「エクストレイル」は日産自動車九州株式会社で生産し、２，５００台／月の販売を目指します。


　新型「エクストレイル」の主な特長は以下の通りです。

　○シーンを問わない高い走行性能
　　エクストレイルは、「ヒルスタートアシスト」、「アドバンスドヒルディセントコントロール」、「ヨーモーメントコントロール」機能を搭載した定評のある４WDシステム「ALL　MODE　４×４－i」を継承しながら、世界初となる「アクティブライドコントロール」「アクティブエンジンブレーキ」や、「コーナリングスタビリティアシスト」といった先進技術を全車に採用し、乗りごこちや運転のしやすさ、安全性などを大幅に向上させています。

　○使い勝手を極めたラゲッジ＆ユーティリティ
　　ユーティリティ装備では、これまでも好評頂いている防水フロア・シートは継承しながら、荷物のサイズや種類に合わせて自由自在に空間を仕切ることができる防水フレキシブルラゲッジを採用するとともに、ポケットやカップホルダー等の収納スペースを増やすことでお客様の使い勝手を向上させています。またインテリジェントキーを持っていれば手や物をセンサーにかざすだけでバックドアが開く、ハンズフリー機能付きリモコンオートバックドアをオプションで設定し、荷物を抱えたままでもバックドアの操作が可能となり、日常生活やアウトドアシーンまで様々なシーンで活躍します。さらに新開発の前席、セカンドシートはスパイナルサポート機能付シートによって、長距離移動の疲労を軽減します。また、５人乗りの２列シート車に加え、７人乗りの３列シート車を新たに設定しました。

　○最強のSUVにふさわしい先進機能と環境性能
　　先進機能では、「エマージェンシーブレーキ」「踏み間違い衝突防止アシスト」「LDW（車線逸脱警報）」「進入禁止標識検知」をお求め易い価格でパッケージにした「“エマージェンシーブレーキ　パッケージ"」グレードを設定したことに加え、「BSW（後側方車両検知警報）」や「ふらつき警報」もオプション設定で用意しており、さまざまな運転シーンで安全・安心なドライブをサポートします。また、日産車として初採用となる、インテリジェントパーキングアシストは、ドライバーがステアリング操作を行わずに車庫入れや縦列駐車が可能になり、駐車のわずらわしさを大幅に低減します。さらにメーター中央部にアドバンスドドライブアシストディスプレイを配し、ドライブをサポートする様々な車両情報を提供します。

　　環境性能では、直噴MR２０DDエンジンをはじめ、アイドリングストップ、新型エクストロニックCVT、走行抵抗の低減、軽量ボディなどの低燃費技術により、クラスNo．１（＊１）の低燃費１６．４km／L（＊２）を実現しております。なお新型エクストレイルは、全グレードが「平成２７年度燃費基準＋１０％」を達成し、「平成１７年基準排出ガス７５％低減レベル」の認定取得とあわせ、「環境対応車普及促進税制」の減税措置の対象となり、自動車取得税及び自動車重量税が７５％減税となります。日産は、究極のエコカー「ゼロ・エミッション」とエンジン進化型エコカー「PURE　DRIVE」（＊３）を二本柱とした、CO２排出量の削減に取り組んでいます。新型「エクストレイル」も「PURE　DRIVE」の１モデルとなります。

　○よりタフイメージを強化した「エクストリーマーX」を設定
　　フロントオーバーライダーやアンダーカバー、専用の大型フロントフォグランプやアルミホイールなどを装備し、本格SUVとしてワイルドでタフなイメージをより強調した「エクストリーマーX」（＊４）も同時に発売します。


　＜目標販売台数＞２，５００台／月
　＜発表展示会＞１２月２１日（土）、２２日（日）、２３日（月）

　＜全国希望小売価格（消費税込み）＞

　　※添付の関連資料「参考資料」を参照


　新型「エクストレイル」の車両概要については、こちらをご覧ください。
　http://www.nissan-global.com/JP/NEWS/2013/_STORY/131024-01-j.html


　＊１：Mクラス　ガソリンSUV（２０１３年９月現在　日産調べ）
　＊２：２WDの２０X（２列・３列）、２０X"エマージェンシーブレーキ　パッケージ"（２列・３列）
２０X（３列）、２０X"エマージェンシーブレーキ　パッケージ"（３列）はオプション装着の組み合わせによって「平成２７年度燃費基準＋２０％」を達成し、「平成１７年基準排出ガス７５％低減レベル」の認定取得とあわせ、「環境対応車普及促進税制」の減税措置の対象となり、自動車取得税及び自動車重量税が免税となります。
　＊３：PURE　DRIVEとは、今までなかったワクワクを提供する日産のエンジン進化型エコカーラインアップです。
　　　　いろいろなクルマとエコ技術の組み合わせで、乗る人の毎日に、新しい経験や驚きを生み出していきます。
　＊４：「エクストリーマーX」は持込み登録で、（株）オーテックジャパン扱いとなります。


以上

Douglas M. Stevens, MD Collects and Donates 100+ Items to Harry Chapin Food Bank

The recent “Harvest for the Holidays” food drive hosted by Douglas M. Stevens, MD collected more than 100 non-perishable food items for Harry Chapin Food Bank.

The leading practice in Southwest Florida for facial plastic and reconstructive surgery, Douglas M. Stevens, MD, collected items via donations from patients, colleagues and staff. It’s the first year the practice has held a food drive.

The donated food was delivered to the food bank before Thanksgiving and was distributed to needy individuals and families throughout Southwest Florida.

“We are fortunate and have plenty of food, but many in our community do not. We felt compelled to help in some fashion,” commented Dr. Stevens. “We are honored to have given and look forward to future food drives, making an even bigger impact next year.”

The need for food is not just during the holidays, unfortunately. Year round requests include macaroni and cheese mixes, instant mashed potatoes, canned vegetables and canned or dried fruit, as well as cleaning supplies/detergents and paper products. For more information on the Harry Chapin Food Bank, visit http://www.harrychapinfoodbank.org, or call (239) 334-7007.

ABOUT DOUGLAS M. STEVENS, M.D.
Dr. Douglas Stevens is board certified by the American Board of Facial Plastic and Reconstructive Surgery and the American Board of Otolaryngology Head and Neck Surgery. The practice, Douglas M. Stevens, M.D., is located at 15721 New Hampshire Court in Fort Myers, directly off of Summerlin Road. For more information contact Douglas M. Stevens M.D. at (239) 481-9292 or visit http://www.douglasstevensmd.com.

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