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日本HP、JSOLのアウトソーシングサービスの運用業務に「HP　Operations　Orchestration」を導入

JSOLが、アウトソーシングサービスの運用業務自動化に「HP　Operations　Orchestration」を採用

－豊富なテンプレートや国内外での導入実績を評価、第１フェーズとして１１月から障害通知業務の自動化をスタート－



　日本ヒューレット・パッカード株式会社（略称：日本HP、本社：東京都江東区、代表取締役　社長執行役員：小出　伸一）は本日、運用オペレーション自動化ツール「HP　Operations　Orchestration」が、ITのトータル・サービス・プロバイダーである株式会社JSOL（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村充孝）に採用されたことを発表します。JSOLでは、「HP　Operations　Orchestration」の導入により、アウトソーシングサービスの運用業務において、２０１３年１１月からシステム障害通知業務の自動化を開始します。

　JSOLは、製造・流通サービス、金融、公共など幅広い分野で培ってきた高度な技術と業務ノウハウをベースに、顧客企業に最適なITのコンサルティングからシステム開発・設計、アウトソーシングサービスまで、ITライフサイクルをトータルにサポートしています。特にアウトソーシングサービスでは、東京と大阪にデータセンターを構え、金融機関をはじめ、多種多様なお客様の情報資産を預かり、その運用・保守を手がけています。今回、アウトソーシングサービスのさらなる競争力強化に向けて、従来の人手によるきめ細かなサービスに加え、コストを抑えながら運用業務の効率化とサービス品質向上を図るため、運用業務の自動化プロジェクトに着手しました。

　このプロジェクトにおいて、日本HPの「HP　Operations　Orchestration　Software」が、運用オペレーションの自動化ツールとして採用されました。採用にあたっては、豊富なテンプレート・部品を用意していることや、運用手順に応じたフローの作成、エージェントレスによる既存システムとの連携が容易といった点が評価されました。また、国内外で豊富な導入実績があり、信頼性が高いことも採用の決め手となりました。

　JSOLでは、「HP　Operations　Orchestration　Software」の導入による運用自動化プロジェクトの第１フェーズとして、アウトソーシングサービスにおけるシステム障害時の通知業務の自動化を２０１３年１１月から順次スタートします。これにより、従来のオペレーターによる電話連絡では１件当たり１０分程度かかっていた障害通知時間が、数分に短縮されます。また、第２フェーズとして、２０１４年度には、ジョブ管理など定常業務の自動化や仮想サーバーの自動割り当てなどを実施するほか、２０１５年度には、開発・アプリケーション保守業務などの自動化にも取り組む計画です。同社では、障害対応業務の自動化によってスタート当初は約１５％の業務削減、また定常業務の自動化でも約１５％の業務が削減できるものと見込んでいます。

　日本HPは、本プロジェクトにおいて、「HP　Operations　Orchestration　Software」を含むソリューションの検討段階から密接に関わり、アセスメントから戦略立案、実装、定着まで、豊富な経験とノウハウを持つHPソフトウェアのプロフェッショナルサービス部門がすべてのフェーズを一貫して担当し、JSOLの運用自動化をトータルで支援しました。今後は、「HP　Operations　Orchestration　Software」を活用した新サービスの展開など、ビジネスパートナーとしてJSOLの運用自動化プロジェクトを引き続きサポートしていきます。


＜「HP　Operations　Orchestration　Software」の概要＞
　「HP　Operations　Orchestration　Software」は、ITプロセスをシンプルかつ効率的に運用するための運用オペレーション自動化ツールです。直感的で操作の容易なワークフローのオーサリング／設計支援ツール「OO　Studio」と、ワークフローの実行／管理エンジン「OO　Central」、運用自動化のテンプレート機能「OO　Content（Processes　Automation　Content　Library）」の３つのコンポーネントで構成されます。ワークフローを活用してデータセンター内のタスクとプロセスを自動化し、インシデントや問題、プロビジョニング、変更要求、複雑なワークフローの対応などに要する時間を短縮することでお客様のコスト削減に貢献します。


■株式会社JSOLの概要
　本社所在地：東京都中央区晴海２－５－２４　晴海センタービル
　代表者：代表取締役社長　中村　充孝
　資本金：５０億円
　株主：（株）NTTデータ、（株）日本総合研究所
　設立：２００６年７月（株）日本総合研究所より分社
　事業内容：株式会社JSOL（旧社名：日本総研ソリューションズ）は、前身の日本総研時代から培ってきた高度な技術と業務ノウハウを基軸に、ITコンサルティングからシステム構築・運用までの一貫したサービスで、製造・流通・サービス・金融・公共などさまざまな業種のお客様のIT投資効果最大化に貢献するトータル・サービス・プロバイダーです。
　　　　　　　２００９年１月、NTTデータとの業務・資本提携により、社名を株式会社JSOLに変更すると共に、NTTデータグループ及び三井住友フィナンシャルグループの一員として、より幅広いニーズにお応えできるサービス・パートナーとして進化を遂げました。
　URL：http://www.jsol.co.jp/


■製品に関する製品情報は以下のURLを参照してください。
　http://www.hp.com/jp/software


　文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。


「HPについて」
　HPは、テクノロジーの新たな可能性を見出し、人々、企業、行政機関、および社会に多大なメリットをもたらします。世界最大のテクノロジー企業であるHPは、プリンティング、パーソナルコンピューティング、ソフトウェア、サービス、ITインフラストラクチャにまで及ぶポートフォリオを統合し、お客様が抱える問題を解決します。HPの詳細情報（NYSE：はhttp://www.hp.com（英語）でご覧いただけます。


■お客様からのお問い合わせ先
　カスタマー・インフォメーションセンター
　TEL：０１２０－４３６－５５５
　ホームページ：http://www.hp.com/jp/

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日本ユニシス、自治体向けに「電気自動車充電インフラマップ」の無償提供を開始

日本ユニシス
自治体向け「電気自動車（EV）充電インフラマップ」の無償提供を開始



　日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：黒川　茂、以下　日本ユニシス）は、自治体向けに「電気自動車（EV）・プラグイン　ハイブリッド車（PHV）充電インフラマップ（以下、充電インフラマップ）」の無償提供を本日から開始します。

　EV・PHVの充電インフラは、政府によって１，００５億円におよぶ充電器設置補助施策「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」が打ち出され、全国で充電スタンドの設置が一気に加速されることが期待されています。また、これに基づいて各都道府県では「充電インフラ整備ビジョン」が策定され、次々に発表されています。

　このたびの、日本ユニシスによる自治体向け「充電インフラマップ」の無償提供は、充電インフラの急速な拡大が期待される中、自治体の「充電インフラ整備ビジョン」に基づいて整備が進められる充電スタンド情報を、日本ユニシスの充電インフラシステムサービス「smart　oasis(R)（スマートオアシス）（注１）」を用いてEV・PHV利用者に発信するもので、自治体向けにシステムサービスの利用を無償で提供します。

　「smart　oasis」を利用した充電スタンド情報の発信は、すでに全国１１の府県（注２）が利用していますが、このたびのサービス開始にあたり、地図上のアイコンによって、満空情報などリアルタイムの充電スタンド状態を識別できる機能の追加など、システム機能の拡充と「smart　oasis　webサイト」の刷新を行っています。

　自治体は、管理者自らが、「smart　oasis　webサイト」上で充電スタンド情報の登録・更新が実施できます。登録した情報を「smart　oasis　webサイト」だけではなく、自治体や地域の観光団体などのホームページから提供することができます。さらに、「smart　oasis」の他社システム連携機能を通じて、EV・PHV利用者へ、カーナビやスマートフォンから登録情報を提供することも可能です。また、「smart　oasis」と通信ネットワークで接続された充電スタンドについては、充電サービスの利用履歴を確認することが可能です。

　「smart　oasis」は、充電スタンドの位置情報、充電サービスの利用可能時間、利用条件など静的情報（＊）のほか、満空情報や故障情報などのリアルタイムの動的情報も管理し発信します。また、観光情報サービスを提供する事業者のシステムなどと連携して、EV・PHV利用者に向けて、充電スタンド情報を活用したサービス展開も行います。

　＊「smart　oasis」で管理している静的情報は、国土技術政策総合研究所の
　　「EV・PHV充電施設情報流通仕様Ver．１．０」に示された情報項目に基づいています。


　今後も、日本ユニシスでは、「smart　oasis」の充電スタンド「情報提供サービス機能」、「システム連携機能」の充実を図り、EV・PHV利用者に利便性の高い情報サービスの提供に取り組むとともに、全国の充電インフラ整備に貢献していきます。


以上


　※以下の資料は添付の関連資料「関連資料」を参照
　　・自治体向け「電気自動車（EV）充電インフラマップ」の無償提供サービス概念図
　　・「充電インフラマップ」画面例


＜注記＞
　注１：smart　oasis（スマートオアシス）
　　日本ユニシスの「smart　oasis」は、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の充電インフラを利用するための利用者認証機能や課金機能および充電装置の位置情報・空き情報を提供するシステムサービスです。

　注２：１１の府県
　　静岡県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県、福井県、三重県、奈良県


＜商標、登録商標＞
　・smart　oasisは、日本ユニシス株式会社の登録商標です。
　・その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。


＜関連リンク＞
　smart　oasis（http://smartoasis.unisys.co.jp/）

IDC　Japan、国内ビッグデータテクノロジー／サービス市場予測を発表

国内ビッグデータテクノロジー／サービス市場予測を発表



　・２０１２年の国内ビッグデータテクノロジー／サービス市場は、２０６億７，０００万円。２０１２年～２０１７年は年間平均成長率３７．５％で拡大、２０１７年には１，０１５億６，０００万円に達すると予測
　・企業におけるビッグデータの認知度は、IT部門では７４．８％、業務部門３３．５％で依然十分とはいえず。普及を阻害する要因として、投資対効果が見えにくいとの回答
　・ビッグデータの活用を促進するには、構造化、非構造化データに関わらず、アナリティクスソリューションの普及が不可欠

　IT専門調査会社　IDC　Japan　株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３－３５５６－４７６０）は、国内のビッグデータテクノロジー／サービス市場予測を発表しました。これによると、２０１２年の国内IT市場におけるビッグデータテクノロジー／サービス市場（※）の規模は２０６億７，０００万円でした。２０１３年は前年比４１．９％増の２９３億３，０００万円に拡大すると予測しています。

　IDCでは、ビッグデータテクノロジー／サービス市場について、１００TB（テラバイト）以上の規模で収集されるデータを有していること、または音声、映像、金融取引情報、センサーなどのハイスピードストリーミングデータを利用していること、または年率６０％以上の成長率で生成されるデータであることのいずれかを条件としたデータソースを利用し、スケーラブルなインフラストラクチャーで解析するデータをビッグデータと定義しています。この定義に基づいて創出されるIT市場をビッグデータテクノロジー／サービス市場として市場規模を算出しています。市場規模は、ビッグデータテクノロジーに利用されるサーバー、ストレージ、ネットワークなどで構成されるインフラストラクチャー市場、ソフトウェア市場、サービス市場の各分野を分析しています。国内ビッグデータテクノロジー／サービス市場は、２０１２年から２０１７年にかけて年間平均成長率（CAGR：Compound　Average　Growth　Rate）３７．５％で拡大し、２０１７年には１，０１５億６，０００万円になると予測しています。

　本調査では、市場規模のほかビッグデータテクノロジー／サービスに対するユーザー需要動向調査を実施しています。その結果、企業の情報システム部門におけるビッグデータの認知度は７４．８％であるものの、一般業務部門における認知度は３３．５％と低く、既にビッグデータを提供または利用していると回答した企業は９．８％にとどまりました。ビッグデータテクノロジーの活用を阻害する要因として、投資対効果を見極めることが難しいと半数近くのユーザー企業が考えていることが分かりました。一方、ビッグデータテクノロジーの利用をまだ行っていない企業においても、自社の業務に参考になる事例の提示や、同業他社で有効な取り組み事例があれば活用を検討すると回答しており、有効な事例の提示がユーザー企業の関心を高めることがわかりました。

　IDCではこの調査結果から、国内のビッグデータテクノロジー／サービス市場は依然立ち上がりの時期にあるが、一部の先行する企業が有効な成功事例を提示することによって、ビッグデータの認知度と重要度の認識が一般市場に波及している段階であるとみています。IDC　Japan　サーバー　リサーチマネージャーの林　一彦は「ビッグデータテクノロジーの普及には構造化、非構造化データに関わらず、幅広いアナリティクスリューションを組み合わせて提案していくことが重要である」と述べています。
　※市場規模は、IDCの調査対象としているサーバー、ストレージ、ネットワーク、クラウド・インフラストラクチャなどのエンタープライズ用途向けインフラストラクチャー市場、ソフトウェア市場およびサービス市場で構成されるIT市場全体からビッグデータテクノロジー／サービス用途として使用されるハードウェア、ソフトウェア、サービスの売上額の総和として算出しています。PC、スマートフォン、タブレットなどのクライアントデバイスや、周辺機器および通信サービス、ビッグデータテクノロジーを利用することによって生成されるIT市場以外の経済波及効果などは含んでいません。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「２０１３年　国内ビッグデータテクノロジー／サービス市場　需要動向分析：２０１３年～２０１７年の予測」（J１３５８１００１）にその詳細が報告されています。

【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】

＜参考資料＞
　国内ビッグデータテクノロジー／サービス市場　エンドユーザー売上額予測、２０１１年～２０１７年

　・添付の関連資料「参考資料」を参照

＜IDC社　概要＞
　International　Data　Corporation（IDC）は、ITおよび通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業です。４９年にわたり、IDCは、世界中の企業経営者、IT専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行う上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティングを提供してきました。

　現在、１１０か国以上を対象として、１，０００人を超えるアナリストが、世界規模、地域別、国別での市場動向の調査・分析および市場予測を行っています。

　IDCは世界をリードするテクノロジーメディア（出版）、調査会社、イベントを擁するIDG（インターナショナル・データ・グループ）の系列会社です。

　＊記載されている全ての会社名、製品名は各社の商標、または登録商標です。


■一般の方のお問い合わせ先
　IDC　Japan（株）セールス
　Tel：０３－３５５６－４７６１　Fax：０３－３５５６－４７７１
　E－Mail：jp-sales@idcjapan.co.jp
　URL：http://www.idcjapan.co.jp

ネットワールド、仮想化環境ベンチマークツール「Login　VSI」の最新版を発表

ネットワールド、業界標準の仮想化環境ベンチマークツール
「Login　VSI」の最新版を発表
ユーザフレンドリーな設定画面、測定に必要なリソースの軽減、
負荷シナリオの容易なカスタマイズで、ベンダーやシステムインテグレータだけでなく、
エンドユーザがシステム運用でも使用できるツールに変貌



　ITインフラのソリューション・ディストリビュータである株式会社ネットワールド（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　森田　晶一）は、VDI（仮想デスクトップ）及びSBC（サーバ・ベース・コンピューティング）のパフォーマンスを測定するベンチマークツールの最新版「Login　VSI　４．０」を、本日８月２６日より提供開始します。
　「Login　VSI」は、米国ログイン・ブイエスアイ社（Login　VSI　Inc．）が開発するベンダーに依存しない汎用ツールで、製品版の「Login　VSI　Pro」と、無償版の「Login　VSI　Express」があり、いずれも日本語環境に対応しています。

　最新版のLogin　VSI　４．０は、インストール手順と設定画面を、直観的なGUI画面で誰にでもわかり易く変更したことで、従来版と比較してインストール・設定の作業負荷が大幅に軽減されました。
また、Login　VSIの負荷発生サーバ（Launcher）に必要なリソース割当てを軽減できる「ダイレクト・デスクトップ・ラウンチ（DDL：Direct　Desktop　Launch）モード」が追加されました。従来は、４５台のターゲットマシン（測定対象VDIもしくはSBC）ごとに１台のLauncherが必要でしたが、DDLモードを選択すれば、１台のLauncherで、ターゲットマシン数百台以上の測定が可能となり、パフォーマンス測定のために用意する機材等が大幅に削減されます。
　さらに、負荷シナリオへの独自のアプリケーション動作の追加が、Launcherの管理コンソールから汎用的な言語を使用して容易に行えるようになりました。

　VDIやSBCの導入プロジェクトを成功に導き、快適なユーザエクスペリエンスを確保し、コストを最適化するためには、パフォーマンスやスケーラビリティ、キャパシティを正確に解析・評価することが必要です。
　Login　VSIは、これまで主にHP、Dell、Cisco、EMC、NetAppなどのハードウェアベンダーや、Microsoft、Citrix、McAfee、Quest　Softwareなどのソフトウェアベンダー、システムインテグレータ等が使用していましたが、最新版のLogin　VSI　４．０は、さまざまな機能改善により、エンドユーザが自社システム用に導入し、パッチ適用やアプリケーション追加など、導入後の要因変化がパフォーマンスに与える影響を測定するなど、パフォーマンス管理ツールとして、システム運用目的にも有効なツールになりました。

　製品版の価格とライセンス体系は従来版と変わらず、最少ライセンスである使用期間３カ月間、１００ユーザワークロードの価格は３８０，０００円（税別）で、向こう１年間で５０社への販売を見込んでいます。
　ネットワールドは、エンドユーザにLogin　VSIによるベンチマークを浸透させ、コンプライアンスや情報漏えい対策の強化、管理の効率化、ユーザのモビリティの向上などに有効なソリューションであるVDIやSBCの導入を加速します。

■最新版「Login　VSI　４．０」の主な特長
＜インストール時間・設定時間を大幅に削減＞
　Login　VSIの実行モジュールを各Launcherにインストールする必要がなくなりました。
　また、様々な設定はユーザフレンドリーなGUI画面を用いるように改善され、特別なトレーニングを受けていないユーザでも直感的に設定が行えるようになりました。

＜DDLモードにより、負荷発生サーバのリソースを軽減＞
　従来版では、４５台のターゲットマシン（測定対象VDIもしくはSBC）毎にLauncherを構築する必要があり、例えば、５００　VDIをターゲットとする場合は、１２台のLauncher（負荷発生サーバ）構築が必要でした。
最新版のLogin　VSI　４．０でダイレクト・デスクトップ・ラウンチ（DDL）モードを選択すると、Launcher上でVDIのクライアントソフトウェアが起動しないため、Launcherのリソースが軽減され、５００　VDIのベンチマークテストであれば、１台のLauncherで測定することが可能です。

＜独自のアプリケーションのシナリオへの追加が容易に＞
　負荷シナリオに、独自のアプリケーション動作追加が、Launcherの管理コンソールの専用エディターから容易に行えるようになりました（カスタマイゼーション）。しかも、従来版ではAutoIT言語を使用してカスタマイゼーションする必要がありましたが、最新版のLogin　VSI　４．０では、汎用言語（メタ言語）を使用して行うことが可能になりました。

　＊参考画像は添付の関連資料「参考画像１」を参照

＜実環境により近い負荷シナリオ＞
　Login　VSIには、ワークロードのテンプレートに負荷シナリオが規定されています。最新版のLogin　VSI　４．０は、Webブラウザの同時起動数を増やしたり、動画再生のコンテンツを増やす等、昨今のPCユーザの利用状況に合せた負荷シナリオに変更しており、より実環境に近い負荷を与えられるようになりました。

＜製品版、無償版ともに日本語環境に対応＞
　従来通り、製品版「Login　VSI　Pro」、無償版「Login　VSI　Express」では、Windows日本語環境に対応しており、導入マニュアルも日本語で用意しています。
　無償版「Login　VSI　Express」（３０日間、５０ユーザワークロードまで、機能制限付き）は、ネットワールドのWebサイトから申込みを受け付けています。

　＞無償版ダウンロードはこちら
　http://www.networld.co.jp/loginvsi/freecopy_dl.htm


■「クラウド環境の運用・管理関連講座」
　販売開始：２０１３年８月２６日
　販売価格：ユーザワークロード数と使用可能期間でライセンスされます。
　　　　　　　　・最少ライセンスである３カ月間使用、１００ユーザワークロードは、定価３８０，０００円
　　　　　　　　　（税別、サポート・メンテナンス含む）
　　　　　　　　・使用可能期間：３カ月、６カ月、１２カ月、永続（期間限定無し）の４種類
　　　　　　　　・ユーザワークロード数：１００ユーザワークロードから（永続ライセンスは２５０ユーザワークロードから）

　　　　　　　　　詳細はこちらをご参照ください。
　　　　　　　　　http://www.networld.co.jp/loginvsi/pdf/LoginVSI40price.pdf

　販売経路：ネットワールド、および同社販売パートナ経由


■「Login　VSI」について
　「Login　VSI」の負荷発生サーバ（VSI　Launcher）から、Login　VSIのモジュールソフトをインストールした測定対象のVDIやSBCのサーバに対してワークロード（負荷）をかけて、そのレスポンスタイムなどを解析・評価します。これにより、快適に使える最大ユーザ数／セッション数の値（VSImax値）が把握できます。
　ワークロードは、オフィスで典型的に使用される１０種類以上のアプリケーションを動作させることによって行います。
　ワークロードのシナリオには、ライトユーザ、ミディアムユーザ、ヘビーユーザなどのテンプレートが用意されており、各シナリオに沿った負荷、これらワークロードの組合せによる負荷を発生させることができます。

　＊参考画像は添付の関連資料「製品画像２」を参照

　＞Login　VSI製品情報
　http://www.networld.co.jp/loginvsi/main.htm


■Login　VSI　Inc．について
　Login　VSIは、サーバ・ベース・コンピューティング（SBC）、仮想デスクトップ（VDI）システムのコンサルタントであるLogin　Consultants社が、コンサルティングを行う際に自社開発したベンチマークツールを２００９年から商用版として外販したもので、２０１２年７月に部門分離されて別会社となったLogin　VSI　B．V．社が、その開発・販売・サポートを引き継ぎ、その後Login　VSI　Inc．社が設立されて再度引き継ぎました。
　本社は米国カリフォルニア州サンタクララにあり、開発拠点はオランダアムステルダムにあります。
　※Login　VSIの手法・解析は広く認められており、多くのハードウェアベンダー、ソフトウェアベンダーが、Login　VSIを使用したベンチマーク結果（http://www.loginvsi.com/white-papers）を公表しています。

　＞http://www.loginvsi.com/


■株式会社ネットワールドについて
　株式会社ネットワールドは、ITインフラストラクチャのソリューション　ディストリビューターとして、クラウド　コンピューティング時代の企業IT基盤を変革する技術製品と関連サービスを提供しています。サーバー、ストレージやネットワーク、そしてアプリケーションやデスクトップの仮想化に早期から取り組み、次世代のITインフラストラクチャのあるべき姿をリードしています。

　＞http://www.networld.co.jp/


　※記載されているロゴ、会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。


　＞「Login　VSI」製品についての詳細はこちら
　http://www.networld.co.jp/loginvsi/main.htm

日本IBM、「２０１３年上半期Tokyo　SOC情報分析レポート」を発表

Tokyo　SOCレポート，ドライブ・バイ・ダウンロード攻撃前期比４倍
辞書／総当たり攻撃は中国からが最多、標的型メール攻撃は見えない化が進む



　日本IBM（社長：マーティン・イェッター）は、IBMのネットワーク・セキュリティー運用監視サービス「Managed　Network　Security　Services（MNSS）」を提供する、世界１０拠点のIBMセキュリティー・オペレーション・センター（SOC）にて観測した２０１３年上半期（１月－６月）のインターネット・セキュリティー情報に基づき、主に国内の企業環境に影響を与える脅威の動向をまとめた「２０１３年上半期Tokyo　SOC情報分析レポート」を発表しました。

　IBMでは、世界１０拠点のSOCで１０年以上蓄積されてきたセキュリティー・インテリジェンスを相関分析エンジン（X－Force　Protection　System）へ実装し、１日あたり約２００億件（毎秒約２３万件）のログをリアルタイムで相関分析を行っています。「Tokyo　SOC　情報分析レポート」は、この解析結果を日本国内の動向にフォーカスして独自の見解を加え、半年ごとに公表しています。

　同レポートが報告している主な動向は以下の通りです。


１．「ドライブ・バイ・ダウンロード攻撃」は前期比約４倍に増加
　ドライブ・バイ・ダウンロード攻撃は、改ざんされたWebサイトの閲覧によりマルウェア（不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウェア）に感染させられる攻撃手法です。今期のドライブ・バイ・ダウンロード攻撃は３９７２件となっており、前期（２０１２年下半期）の９５６件と比較して、約４．２倍に増加しています。特にJRE（Oracle　Java　Runtime　Environment）の脆弱性を悪用した攻撃については、前期は３０８件で全体の３２．２％を占めていましたが、今期は３１９２件で全体の８０．４％を占めており、件数の比較では前期から１０．４倍となり、件数、割合ともに増加しました。

２．「SSH・FTPサーバーへの辞書／総当たり攻撃」の送信元は中国が６５％以上を占める
　辞書／総当たり攻撃は、ログインIDとパスワードの組み合わせでログイン試行を繰り返し、有効な組み合わせを推測する攻撃です。Tokyo　SOCでは、この辞書／総当たり攻撃を依然として多く観測しており、特に広く使用されているSSHとFTPサービスを対象とした辞書／総当たり攻撃の状況を注視しています。SSHやFTPサーバーへの辞書／総当たり攻撃の送信元は、中国のIPアドレスからの攻撃が６５％以上と最も多く、続いて米国（５．８％）、韓国（５．０％）となりました。また、攻撃対象サイトの情報に合わせたログインID、例えば、攻撃対象のサイトが「example．jp」の場合に「example」や「examplejp」といった、攻撃対象サイトの情報に合わせたログイン試行をしているケースが多くみられました。

３．「標的型メール攻撃」は見えない化が進む
　標的型メール攻撃は、ある特定の組織や個人に限定して不正なメールを送信する攻撃手法です。Tokyo　SOCで標的型メール攻撃を解析した事例のほとんどに、暗号化された添付ファイルが使われていました。標的型メール攻撃は、前期１４９件、今期６１件と、比較して約４割に減少していますが、これは攻撃そのものが減少したわけではなく、暗号化や難読化などのセキュリティー機器の検知を回避する技術が一般的になり、セキュリティー機器だけでは攻撃を検知できない「見えない化」が進んだためと考えられます。攻撃者の侵入を発見するためには、明確な攻撃を発見・防御する従来のアプローチに加えて、セキュリティー機器でインフォメーションレベルのログを取得し、リアルタイムに相関分析を行うことで、その中から攻撃の痕跡を発見するアプローチが必要となります。

　「２０１３年上半期　Tokyo　SOC情報分析レポート」は次のWebサイトから入手できます。
　URL：http://www.ibm.com/services/jp/ja/it-services/soc-report-2013-h1.html


　Tokyo　SOCでは、ブログ「Tokyo　SOC　Report（https://www.ibm.com/connections/blogs/tokyo-soc/）」で、セキュリティーに関する最新情報を随時紹介しています。


以上


　IBM、IBMロゴ、ibm．com、X－Forceは、世界の多くの国で登録されたInternational　Business　Machines　Corp．の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点でのIBMの商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。
　JavaおよびすべてのJava関連の商標およびロゴは、Oracleやその関連会社の米国およびその他の国における商標または登録商標です。

SBIファーマ、バーレーンの大学病院と５－アミノレブリン酸の臨床研究の基本合意書を締結

バーレーンのキングハマド大学病院と
５－アミノレブリン酸の臨床研究に関する基本合意書を締結



　SBIホールディングス株式会社の子会社で５－アミノレブリン酸（ALA）（※）を利用した医薬品、健康食品及び化粧品の研究・開発等を行っているSBIファーマ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員CEO：北尾　吉孝、以下「SBIファーマ」）はバーレーンのKing　Hamad　University　Hospital（所在地：バーレーン・ムハラク、以下「キングハマド大学病院」）と、同国の医療を向上させるという共通の目的のもと、ALAに関する臨床研究の実施に向けて相互協力していくことで基本合意いたしましたのでお知らせいたします。

　SBIファーマはバーレーン政府と連携し、同国でALA事業を推進していくことを２０１２年４月に発表しており、既にキングハマド大学病院とは大腸がんのALAを利用した光線力学診断の臨床研究の準備を進めております。今回の基本合意により、その他がんの診断、治療における臨床研究についても検討していく予定です。
　また、現在SBIファーマはバーレーン国防軍病院糖尿病診療科や湾岸諸国立大学Arabian　Gulf　Universityの附属病院、バーレーン医科大学（Royal　College　of　Surgeons　in　Ireland－Medical　University　of　Bahrain）等でALAを利用した糖尿病の臨床研究開始に向けても既に準備を進めております。
　SBIファーマはバーレーン政府と緊密に連携して事業を進めていくとともに、世界中の一人でも多くの方の健康に携われるよう、今後もALAの様々な可能性を追求し、国内外のパートナーとの研究開発に努めてまいります。

【King　Hamad　University　Hospital（キングハマド大学病院）とは】
　２０１０年にバーレーンのハマド国王によって設立された国内２件目の国立総合病院で、バーレーン国防軍によって運営されている。関連する医療センターや応急・救急サービスではバーレーン保健省とも連携している。

　（※）５－アミノレブリン酸（ALA）とは：体内のミトコンドリアで作られるアミノ酸。ヘムやシトクロムと呼ばれるエネルギー生産に関与するタンパク質の原料となる重要な物質ですが、加齢に伴い生産性が低下することが知られています。ALAは、焼酎粕や赤ワイン、かいわれ大根等の食品にも含まれるほか、植物の葉緑体原料としても知られています。


以上

TIS、オリックス・クレジットの「オリックスVIPローンカード」入会アプリを構築

TIS、オリックス・クレジットの「オリックスVIPローンカード」入会アプリを構築
～スマホ向け入会アプリ構築ソリューション「どこでも入会．app」で、質の高いユーザサポートを実現するアプリを提供～



　ITホールディングスグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：桑野　徹、以下、TIS）は、オリックス・クレジット株式会社（本社：東京都立川市、代表取締役社長：剱持　正敏、以下　オリックス・クレジット）の主力商品である「オリックスVIPローンカード」のiPhoneおよびAndroidの入会アプリケーションを、TISの入会アプリ構築ソリューション「どこでも入会．app」を活用して構築したことを発表します。
　オリックス・クレジットでは、２０１２年１０月にiPhone向け、２０１３年３月にAndroid向けアプリの提供を開始しています。

　オリックス・クレジットの入会アプリでは、入会審査に必要な証明書類を撮影してアプリで送付する機能を付帯したことで、ペーパーレス化を実現し、お申し込み手続きの処理効率の向上を実現しました。
　また、入会申し込み手続きの途中で入会希望者がコールセンターに問い合わせを行った際に、オペレータが入力済み画面の情報を共有して、入力を支援することができるサポート機能を加えたことで、質の高いユーザサポートを実現しています。


＜オリックス・クレジット入会アプリ利用イメージ＞

　＊添付の関連資料を参照


　この入会アプリの導入により、スマートデバイス上でオフラインでも入会手続きを進められるなど、お客様にとって利便性の高いコンタクトチャネルを拡充することができました。


■TISの入会アプリ構築ソリューション「どこでも入会．app」について
　「どこでも入会．app」は、スマートデバイス向け入会アプリ（会員登録用）の構築を支援するTIS独自のソリューションです。
　入会登録に必要な基本情報の入力項目や入力制御機能を備えたテンプレートが用意されており、標準的な入会登録機能を持つアプリを効率的に構築することが可能です。また、本人証明書類をカメラで撮影してアプリ上で送信することができるため、入会希望者は入会登録完了までのプロセスを１つのアプリ上で完結することができます。
　企業独自のデザインのUI（ユーザーインタフェース）実装や、会員登録情報の受け口となる基幹システムや会員管理システムとの連携、利便性を向上するための外部サービスとの連携も含めてTISが構築します。

　「どこでも入会．app」のWebサイト
　http://www.tis.jp/service_solution/dokodemo/


＜「どこでも入会．app」概要図＞

　＊添付の関連資料を参照


　テンプレートを活用することで、入力画面検討の負荷が軽減されるため、アプリ構築の担当者は入会希望者に対するサービス向上や企画のブラッシュアップなど本来注力すべき点に、企画の早い段階で集中することができます。また、入会希望者への利便性を向上するため、以下のような外部サービスとの接続機能を用意しています。

　・コールセンター連携サポート機能（（※）「Callクレヨン」活用）
　　入会希望者が、疑問点があって途中で電話してきた際に、入力途中のデータを電話オペレータが共有できるため、状況説明を省略でき、安心して入会申込みを完了することが可能となり、入会手続き途中での離脱を防ぐ

　・OCRによるユーザ情報読取機能
　　証明書類をOCRで読み込み入力項目にテキスト変換することで、情報入力の手間を省く

　・携帯電話認証機能（（※）「携帯電話認証サービス」活用）
　　入会情報に入力した携帯電話番号が確実にその入会希望者のものであることを担保することで不正申し込みを防止する


　これらを組み合わせることで構築する入会アプリのオリジナル性を高め、入会希望者への利便性を高めることができます。

　※「Callクレヨン」および「携帯電話認証サービス」のサービス詳細は以下をご参照ください。
　　「Callクレヨン」http://www.callcrayons.jp/
　　「携帯電話認証サービス」http://www.tis.jp/service_solution/telno_auth/


■「どこでも入会．app」の利用料金と導入期間
　＜利用料金＞
　　６００万円～（税別）
　　※独自UIデザインの内容、システム連携要件および連携する各種サービスの種類や数、またカスタマイズ規模により費用は変動

　＜導入期間＞
　　最短３ヶ月～


■今後の展開
　TISでは、「どこでも入会．app」を、金融機関をはじめ、会員数や加入者数を伸ばしたい多様な業種・業界に対して、２０１４年３月までに１０社の導入を目標に展開していきます。


◆オリックス・クレジット株式会社について
　オリックス・クレジット株式会社は、個人のお客さまへ向けた金融サービスをご提供している、オリックスグループの金融サービス会社です。ローン事業と信用保証事業を中核事業と位置付け、インターネット取引に特化した商品や個人事業主向けなど、多彩でユニークな商品をご提供しています。オリックスグループのスローガンである「ほかにはないアンサーを。」の実現に向けて、ご利用になるお客さまが「使い勝手がよい」と感じていただける商品・サービスの創造とご提案を行っています。詳細は以下をご覧下さい。http://credit.orix.co.jp/


◆TIS株式会社について
　ITホールディングスグループのTISは、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型のITソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通／サービス、公共、通信など様々な業界で３，０００社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。詳細は以下をご覧下さい。http://www.tis.co.jp/


◆ITホールディングスグループについて
　ITホールディングスグループは、様々なお客様をITで支援するITエキスパート集団です。
　進化し続ける企業グループとして、グループ各社の個性を活かし総合力で応えます。


　※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

ノバレーゼ、全国の婚礼施設で使うパンを一括生産する工房を兵庫県姫路市に新設

姫路でパン工房を新設
運営する全国の婚礼施設２４カ所分を一括生産
経歴４３年のパン職人の手作りで顧客満足向上へ



　ウエディングプロデュース・レストラン運営の（株）ノバレーゼ（本社：東京都中央区、浅田剛治社長、東証一部、資本金：６億円）は、兵庫県姫路市の婚礼施設「姫路モノリス」の１階倉庫スペースを改装し、パン工房を新設します。

　パン工房「ノバレーゼベーカリーセンター」では、当社が運営する全国の婚礼施設２４カ所分のパンを生産します。広さは７５m2で、高さ１．８m・幅１．３mの大型オーブンを設置します。
　各施設の９月１日（日）以降の婚礼分から本工房で生産したものに切り替え、年間約３，０００組、約５５万個のパンを焼きます。

　自社でパン工房を持ち披露宴で自前のパンを提供するのは、ブライダル大手では日本初です。

　パンの品数は披露宴で提供している統一料理に合う３種類（ブリオッシュパン、くるみパン、バゲット）で、工房内で約８割まで焼き上げ急速冷凍し、各式場に配送します。各式場で披露宴当日に最後の２割を焼き上げることで焼きたてかつ、ふっくら、もっちりとした食感に仕上げます。

　＊参考画像は添付の関連資料「参考画像１」を参照


　今回の工房新設のために、高級フランス料理店のパン職人として４３年の経歴を持つ一流の人材をセンター長として招き入れました。気候の影響を受けやすい生地づくりや成形、温度や湿度、時間の微調整が必要な発酵作業、生地のしっとり感に影響する温度と時間が重要な焼き上げなど、職人として培った技術とノウハウを活かし、手作りにこだわった高品質のパンを作ります。


＜今後はホテルなど業務用パンの受注生産も＞

　「ノバレーゼベーカリーセンター」でのパンの最大生産量は、８時間で約３０００個です。当社施設分以上の数を焼き上げることのできる、ゆとりある設備体制です。
　また工房の立地先も、関東、関西、中部、中国地方への配送の利便性の良い兵庫県を選んでいます。当
面は当社分のみですが、生産と稼働を安定させ、営業も順次行いながら、ホテルなど業務用向けのパンの受注生産を、２０１５年３月を目途に開始する予定です。

　＊参考画像は添付の関連資料「参考画像２」を参照


　これまで外注していたパンを自社で内製化することで、品質を向上させ顧客満足を高めるとともに、新たなノウハウの取得で今後の事業展開に活かす狙いです。

アドバンスト・メディア、音声認識エンジン搭載のボイスピッキングシステムを開発

ボイスピッキングシステム「AmiVoice(R)Picking」に新技術搭載
～人の声とノイズ（突発音）を判別する音声認識エンジンを開発～



　株式会社アドバンスト・メディア（本社：東京都豊島区、代表取締役会長兼社長：鈴木清幸　以下、アドバンスト・メディア）は、音声認識技術AmiVoice(R)を活用したボイスピッキングシステム「AmiVoice(R)Picking」に人の声とノイズ（突発音）を判別する音声認識エンジンを搭載した新バージョンを８月より販売を開始致します。販売価格は据え置きで１ライセンスあたり２００，０００円（税抜）です。

　ボイスピッキングシステム「AmiVoice(R)Picking」は、音声指示・音声入力により作業の効率化を図る目的で開発致しました。音声認識を使用する事で、ピッキング作業の煩わしいデータ入力をハンズフリーで行うことが出来ます。
　従来使用していた技術では、空調音や機械音などの定常ノイズには強いものの、倉庫内にあるカゴ車などが接触する突発的なノイズでは、作業者の声と区別がつきにくいという問題点がありました。今回の新バージョンは、人の声とノイズ（突発音）を判別する音声認識エンジンを搭載することで、作業者の声のみを音声認識処理を行うことが可能となり、発話認識の精度が大幅に向上しました。

　９月１０日（火）、１１日（水）開催の展示会「ロジスティックソリューションフェア２０１３」（http://www.logistics.or.jp/exhibition/LSF2013/）にて、本製品を展示致します。

【利用イメージ】

　※添付の関連資料を参照

＜「AmiVoice(R)Picking」の機能・特長＞
　物流業界向けに、「入出荷ミスの防止」「ハンズフリー・アイズフリーによる業務スピードの向上」「熟練者に依存しない、誰でも簡単に作業できる環境構築」などを、より安価に提供することを目的に、開発、販売。
　小型・軽量・低価格が特長のモトローラ・ソリューションズ社製MC２１８０、MC３１９０（別売り）に対応しており、音声によるハンズフリー操作と通常のタッチ操作を使い分けることが可能となるなど、現場用途に合わせた運用も可能です。また、MC２１８０は２．４GHz帯のIEEE８０２．１１b／gおよび高速通信が可能なIEEE８０２．１１nの無線LANに対応しています。

　・音声認識
　　　　不特定話者タイプ（特定話者環境音学習機能有り）
　・高機能音声操作
　　　　入力した内容をCSVフォーマットにて出力
　・音声合成
　　　　音声再生速度調整可能
　・個別プロファイル管理
　　　　利用者の音量・音響を個別管理
　・仕分け商品の画像表示機能
　　　　端末画面に商品の画像を表示、ミス防止に
　・CSV出力
　　　　入力した内容をCSVフォーマットにて出力
　・上位システムとの連携
　　　　対応可能


以上


＜株式会社アドバンスト・メディア＞
　代表者　　　：代表取締役会長兼社長　鈴木　清幸
　本社　　　　：東京都豊島区東池袋３－１－４　サンシャインシティ文化会館６階
　URL　　　　：http://www.advanced-media.co.jp/
　設立　　　　：１９９７年１２月
　資本金　　　：４５億９６百万円（１５２，８２２株）（２０１３年６月末日現在）
　事業内容　：◆AmiVoice(R)を組み込んだ音声認識ソリューションの企画・設計・開発を行う「ソリューション事業」
　　　　　　　　　◆AmiVoice(R)を組み込んだアプリケーション商品を提供する「ライセンス事業」
　　　　　　　　　◆企業内のユーザーや一般消費者へのサービスにAmiVoice(R)を提供する「サービス事業」

■アドバンスト・メディアについて
　アドバンスト・メディアは、独自の音声認識等の技術AmiVoice(R)により、“声”で文章入力などができる各種ソリューションを提供してきました。AmiVoice(R)音声認識エンジンは、利用者毎に声の事前学習（エンロールメント）を行うことなく（不特定話者対応）音声入力が可能です。医療・教育およびエンターテインメント・議事録・コールセンタ・ビジネスソリューションの分野で主に利用されております。例えば医療分野においては、４，２８０の導入実績を有しており（２０１３年３月末現在）、医療診断や医療事務作業の効率化に貢献し、その導入効果が高く評価されています。２００８年には音声認識技術AmiVoice(R)を活用した「音声入力メール」が、経済産業省の外郭団体である独立行政法人・情報処理推進機構（IPA）主催の「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー(R)２００８」（SPOTY２００８）を受賞しました。

■アドバンスト・メディア公式フェイスブックページ
　http://www.facebook.com/amivoice

【本件のお問い合わせ】
■お客様
　株式会社アドバンスト・メディア
　クラウド事業部
　TEL：０３－５９５８－１５２２
　FAX：０３－５９５８－１０３３
　E－mail：ami-cti-info@advanced-media.co.jp

【Copyright・商標】
　Copyright　２０１３　Advanced　Media，Inc．
　AmiVoice(R)およびロゴマークは、アドバンスト・メディアの登録商標です。
　記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。

クレオ子会社、聖マリアンナ医大が人事給与業務基盤を「ZeeM人事給与　学校法人版」に刷新

【株式会社クレオマーケティング】　聖マリアンナ医科大学、教職員約４８００名の教育・研究・医療活動を支える人事給与業務基盤を「ZeeM人事給与　学校法人版」に刷新



　学校法人　聖マリアンナ医科大学は、私立医科大学などで導入実績が豊富で、業務適合性の高い大学機関向け人事給与システム「ZeeM人事給与　学校法人版」を導入し、教職員約４８００名の教育・研究・医療活動を支える人事給与業務基盤を刷新。人事給与業務の大幅な効率化／平準化を実現しました。


　株式会社クレオマーケティング（本社：東京都港区、代表取締役社長：林　森太郎、以下クレオマーケティング）は、神奈川県に医科大学・大学附属病院・研究機関などを擁する学校法人　聖マリアンナ医科大学（所在地：神奈川県川崎市、理事長：明石　勝也、以下聖マリアンナ医大）が、大学機関向け人事給与システム「ZeeM人事給与　学校法人版」（じーむ　じんじきゅうよ　がっこうほうじんばん）を導入し、人事給与業務の大幅な効率化／平準化を実現したことを発表いたします。聖マリアンナ医大は、業務効率化により、教育・医療・研究を支える人材について、一層の人材管理の高度化をめざします。


■人事給与業務の効率化と、教員・病院職員の育成など人材育成と人員管理コストのバランスが不可欠
　少子高齢化など日本の社会構造の大幅な変化に伴い、大学教育・医療なども大きな影響を受け始めており、医療人材の育成強化などが求められています。聖マリアンナ医大も例外ではなく、このような社会的要請に応え続けていくために、経営の効率化と人材戦略も大きな課題となっていました。人事部門の業務に目を向けると、人事給与業務の効率化はもちろんのこと、教員・病院職員の育成など人材育成と人員管理コストのバランスが重要となっていました。
　このような業務を支える人事給与業務基盤としては、「ハードウェア／ソフトウェアの老朽化とメンテナンス性の悪化」「附属病院などとの業務負荷のアンバランスさ／本部業務の集中化」といった課題の解消が重要なテーマとなっていました。


■高等教育機関向け人事給与システム「ZeeM人事給与　学校法人版」を導入。大幅な業務の効率化／平準化を実現
　そこで聖マリアンナ医大は、私立医科大学などで導入実績が豊富で、業務適合性の高い大学機関向け人事給与システム「ZeeM人事給与　学校法人版」を２０１１年１０月に導入し、教職員約４８００名の教育・研究・医療活動を支える人事給与業務基盤を刷新。人事給与業務の大幅な効率化／平準化を実現しました。
　聖マリアンナ医大の主な導入効果は、下記のとおりです。

　「ZeeM人事給与　学校法人版」の主な導入効果
　　●人事給与業務の効率化と平準化
　　　・附属病院など複数拠点での業務分散の実現
　　　・複数オペレータ体制による、計画的な業務時間の分散
　　●たびかさなる法令改正・制度変更などへの確実な対応体制の確立
　　●任意検索機能による、人事給与システムに蓄積された人材データの活用


　聖マリアンナ医科大学　人事部人事課　課長補佐　小杉正人氏は、次のように語っています。
　「クレオマーケティングが提供するZeeM人事給与　学校法人版の導入により、教職員約４８００名の教育・研究・医療活動を支える人事給与業務基盤を刷新。人事給与業務の大幅な効率化／平準化を実現しました。現在では、人事給与業務にたずさわる人事部員約３０名が、何らかの形でZeeM人事給与　学校法人版を活用して、業務を進めています。今後は、人員管理の一層の高度化を進めると共に、大学・病院・研究機関として必要とされる人員育成の強化に取り組んでいきたいと思います。」

　クレオマーケティングは、今後も人事給与・会計などの基幹系ソリューションから運用系ソリューションまで、業務の効率化と高付加価値化を実現し、企業の新たな価値創造を支援するトータルICTソリューションを提供してまいります。


　●詳細は下記URLをご覧ください
　　http://www.zeem.jp/2013/08/26/zeem-14707/


【ZeeMについて】http://www.zeem.jp/
　ZeeM（ジーム）は、経営者、管理職から社員まで、企業の新たな価値創造による競争力向上を支援するトータルICTソリューションです。情報系、基幹系ソリューションから運用系ソリューションまで、定常業務に加えて、不定期業務の効率化・省力化・高質化まで、幅広く支援いたします。クレオの人事給与システムと会計システムは、「継続利用意向　第一位」のご評価をいただいています（実査委託先：マクロミル）。


　※「ZeeM」は、株式会社クレオの登録商標です。
　※その他記載されている会社名、システム名、製品名は一般に各社の商標、又は登録商標です。


＜会社概要＞　株式会社クレオマーケティング　http://www.creo.co.jp/corporate/marketing.shtml
　企業から個人のお客様まで、ITソリューションで幅広い課題の解決を支援してきた株式会社クレオは、２０１１年４月に純粋持株会社に移行しました。これに伴い新設された株式会社クレオマーケティングは、トータルICTソリューションを提供するZeeM事業、関西向けのシステム開発事業、企業業務のアウトソーシング事業を引き継ぎました。今後も、企業が直面する業務課題の解決に役立つ製品・サービスの提供を通じて、企業の効率化と高付加価値化を継続的に支援していきます。

二トムズ、ステーショナリー「STALOGY」から「マスキング丸シール　スノー」など発売

二トムズのステーショナリーブランド「STALOGY（＊）」から新商品発売
機能にも、デザインにもこだわった充実なラインアップを実現
２０１３年８月２６日（月）より発売開始

　＊「STALOGY」の正式表記は添付の関連資料を参照



　日東電工株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：柳楽幸雄）の子会社である株式会社ニトムズ（本社：東京都中央区、代表取締役：浅井春雄）はこの度、当社のステーショナリーブランドである「STALOGY（スタロジー）」から新商品を２０１３年８月２６日（月）より発売いたします。


■「新商品」について

　※画像入り商品概要は添付の関連資料を参照

＜マスキング丸シール　スノー＞

【商品概要】
　マスキング丸シールに新しく「ホワイト」のカラーを追加しました。分類、識別用途だけでなく、描画や装飾の画材として本シールを使う場合は、多彩な色の変化を可能にする重要なカラーとなります。
　サイズ：３種（直径８mm、１６mm、２０mm）


＜マルキング丸シール　シャッフル＞

【商品概要】
　１２色のマスキング丸シールを３色ずつのセットにしました。
　サイズ：３種（直径８mm、１６mm、２０mm）
　展開色：４色（ファイン、アース、ペール、スベース）


＜タッチパネルコロコロ＞

【商品概要】
　タブレット端末の画面上をころがすだけで、拭いてもとれにくかった皮脂汚れをしっかりとることができるクリーナーです。小型ケースに収納でき、持ち運びも可能です。
　展開色：３色（ブラック、レット、ブルー）


＜Editor's　Series／３６５Days　Notebook＞

【商品概要】
　時刻を表す数字、日付と曜日、そしてグリッド。無駄なく最低限のものだけを組み合わせることで、用途の幅広いノートをつくりました。薄く筆記性の良い紙を厳選し、３６８ページを１冊にまとめたので、使う人の多彩な毎日を受けとめます。
　サイズ：２種（A５／B５）


＜はがせるくっつくファイル＞

【商品概要】
　必要な書類をスマートに見つけ出し、取り出せるようにする。今までにないファイルです。クリアファイルの背を、本ファイル内側の粘着テープが粘着保持するため、ノートのようにクリアファイルをめくって見つけ出せます。クリアファイルは繰り返し貼ったりはがしたりできます。
　展開色：５色（レッド、イエロー、ブルー、ブラック、グレー）

クロス・マーケティング、新興国の「ヤッピー」のIT機器使用に関する調査結果を発表

新興国で急速に進むデジタル化を反映か
新興国のヤッピー（※１）は日本より数多くのIT機器（※２）を購入！
インドネシア・タイ・中国はスマートフォンに「新しさ・多機能性」を求め、
日本・韓国は「価格・デザイン」にシビアな傾向
－ヤッピーのIT機器使用に関する調査　アジア５ヶ国比較－



　株式会社クロス・マーケティング（本社：東京都中央区、代表取締役社長：五十嵐　幹）は、ジャカルタ（インドネシア）、バンコク（タイ）、上海（中国）、ソウル（韓国）、東京（日本）いずれかの都市に在住する２５‐３４歳の男女を対象に、「ヤッピーのIT機器使用に関する調査」を実施しました。

　※１：ヤッピー（yuppies）とは、一般に、”young　urban　professionals”の略で、都市部に住む若いエリートプロフェッショナルのことを指す。
　※２：本調査における「IT機器」とは、スマートフォン、デスクトップPC、ノートPC、タブレット、電子書籍用タブレットを指す。


■調査背景・目的
　日本企業だけでなく、世界中のビジネスプレイヤーがアジア市場への関心を高める中、消費のけん引役やトレンドセッターとなっている、若いアーバンプロフェッショナル（＝”ヤッピー”）にフォーカスを当て、彼らのIT機器利用実態をアジア５か国で比較し、その違いや特徴を探った。


■調査結果
　・過去１年以内に購入したIT機器の平均個数は中国が３．８個とトップで日本の１．６個を大きく上回る。＜図１＞
　・スマートフォンの重視点（トップ５）は、韓国・日本では安価な価格設定とデザイン性をスマートフォンに求めていることがうかが
えるのに対し、インドネシア・タイ・中国では、新しさ・多機能性をスマートフォンに求める傾向が強い。＜図２＞
　・タブレットの重視点（トップ５）は、どの国も「多機能性」が３位以内であるという点は共通しているが、国毎にそれぞれ特徴が異
なる＜図３＞
　　・タイ・中国・韓国では、「多機能性」がトップ
　　・インドネシアでは、「多機能性」よりも「革新性・新しさ」が僅かに高く、トップ
　　・日本では、スマートフォンと同様「価格」が最も高い
　　・Facebookのコミュニケーション相手は、インドネシア・タイ・中国では、全般的に日本・韓国よりもスコアが高く、様々な属性の相
手とより積極的にコミュニケーションをとっていることがうかがえる。他方、韓国・日本では、「親友」「友人・知人」に回答が集中
している。
　　・LINEのコミュニケーション相手は、タイ・インドネシアでは、全ての属性の相手に対してコミュニケーションを積極的にとっており、
特にタイでは、他４ヶ国と比較して、全ての属性の相手に対して１位となっている。＜図４＞

　◆自主調査レポートの続きはこちらへ⇒http://www.cross-m.co.jp/report/yup20130826/


　＊図１～図４は添付の関連資料を参照


■調査概要
　調査手法：インターネットリサーチ
　調査地域：ジャカルタ（インドネシア）、バンコク（タイ）、上海（中国）、ソウル（韓国）、東京（日本）
　調査対象：・２５‐３４歳　男女
　　　　　　　　・会社員（派遣・契約を除く）、公務員、教職員、非営利団体職員、自営業、SOHO、専門職（弁護士　　　　　　　　・税理士・医療関連）いずれかの職に就いている
　　　　　　　　・個人月収（／年収）が一定以上（詳細は下記参照）
　　　　　　　　　インドネシア：４００万ルピア／月　以上
　　　　　　　　　タイ：２万バーツ／月　以上
　　　　　　　　　中国：５０００元／月　以上
　　　　　　　　　韓国：２００万ウォン／月　以上
　　　　　　　　　日本：２０代は４００万円／年　以上、３０代は５００万円／年　以上
　　　　　　　　・日本：過去１年以内にIT機器を自購入した人／日本以外４ヶ国：過去２年以内にIT機器を自購入した人
　調査期間　　：２０１３年７月
　有効回答数　：本調査サンプル数：各国２００サンプル（５ヶ国総計：１，０００サンプル）

【会社概要】
　会社名　　：株式会社クロス・マーケティング　http://www.cross-m.co.jp/
　所在地　　：東京都中央区銀座８－１５－２　銀座COMビル６F
　設立　　　　：２００３年４月１日
　代表者　　　：代表取締役社長兼CEO　五十嵐　幹
　事業内容　：リサーチ事業

コクヨS＆T、「CamiApp」から名刺読み取り機能を追加したノート・メモなどを発売

～名刺の読み取り機能を追加～
「CamiApp（キャミアップ）」シリーズをリニューアル
～「Windows　ストアアプリ」対応のCamiAppアプリを無料配信開始～



　コクヨグループのコクヨS＆T株式会社（本社：大阪市／社長：森川卓也）は、スマートフォン対応ノート「CamiApp（キャミアップ）」シリーズのツインリングノート６品番、ツインリングメモ１品番、ノートブック５品番、メモパッド３品番の計１５品番（ルーズリーフ２品番を除く）をリニューアルし、９月初旬から順次発売します。

　スマートフォン対応ノート「CamiApp」は、スマートフォンで専用アプリを起動し、内蔵カメラで手書きノートの内容を撮影すると、そのままデータ化できるスマートフォン対応ノートとして、２０１１年９月に発売を開始以来、大変好評を頂いています。
　今回のリニューアルは、名刺の記載情報を読み取るための専用ガイドを、ノートブックとメモパッドには裏表紙に、ツインリングノートとツインリングメモには中紙のインデックスに、それぞれ追加しました。これにより、名刺（９１mm×５５mmまで対応）を各ガイドに置き、専用アプリ「CamiApp」を使って簡単に名刺のデータ化ができます。
　さらにノートブックのみの表紙仕様を変更して、指紋汚れ等を軽減する地紋印刷を採用、あわせて各タイプの表紙下部にノートサイズ（A５等）のスペック情報印刷を追加し、ユーザーの利便性を向上させました。
　また、専用アプリケーションの更なる拡充のために、新たにタブレット型多機能端末用の最新オペレーションシステム（OS）「Windows　８」「Windows　RT」に対応する「CamiApp／Windowsストアアプリ版」を追加し、８月末から無料配信を開始しました。


　＊イメージ画像は添付の関連資料を参照


○発売予定：２０１３年９月初旬から順次発売
　　　　　　　※「CamiApp／Windowsストアアプリ版」は、８月末から無料配信中

○メーカー希望小売価格（消費税込）：ノートブック（A６）２１０円～ツインリングノート（A４）８４０円
　　　　　　　※今回のリニューアルにともなう価格の変更はありません。

○年間販売目標：１００万冊（シリーズ全体、リニューアル開始後１年間）


　＊以下、特長などリリース詳細は添付の関連資料を参照


※iOSの商標は、米国Ciscoの米国およびその他の国のライセンスに基づき使用されています。
※App　StoreはApple　Inc．のサービスマークです。
※Android(TM)、Google、Google　Playは、Google　Inc．の商標または登録商標です。
※Windows、Windows　８は、米国Microsoft　Corporationの米国及びその他の国における商標または登録商標です。
※その他記載された会社名、製品名などは、各社の商標または登録商標です。


■ユーザー問合わせ先は、
　コクヨお客様相談室；０１２０－２０１５９４
　コクヨホームページ；http://www.kokuyo.co.jp/

江崎グリコ、口中ケア　タブレット「BREO」からピーチミント味などを発売

口中ケア　タブレット『BREO［ブレオ］』に新味追加
『BREO＜ピーチミント＞』『BREO　ジェットタイプ＜オレンジミント＞』
８月２７日（火）から全国で新発売



＜概要＞
　江崎グリコ株式会社は、いつでも手軽に舌ケアができる口中ケア　タブレット『BREO［ブレオ］』の新味として、フルーティーな香りと味わいが楽しめる『BREO＜ピーチミント＞』と、炭酸飲料でも好まれるオレンジ味で炭酸発泡の爽快なスッキリ感が楽しめる『BREO　ジェットタイプ＜オレンジミント＞』の２品を、２０１３年８月２７日（火）から全国で新発売いたします。

　お口のニオイの原因の約６割は「舌苔（ぜったい）（※１）」と呼ばれる舌に付着する汚れだといわれています。

　『BREO』は、舌苔に着目して開発した商品です。複数の糖を特許製法（※２）で配合した、表面がざらざらした大粒タブレットで舌苔を除去します。２００５年に発売を開始して以来「歯みがきだけでなく、舌のケアにも気を配ること」を新しいエチケットの習慣として提案し、支持を得てまいりました。

　江崎グリコはお口のニオイに関する意識が高まる中、舌ケア商品としての『BREO』の一層の定着と、オーラルケア市場の活性化に寄与してまいります。


　※１：舌苔（ぜったい）
　　歯に付着する歯垢と同様に、舌にも汚れが付着します。それが舌苔です。食べかすや脱落上皮細胞などのかたまりで、舌苔が付着している舌は、表面がうっすらと白く（時には淡黄色に）見えます。

　　＊参考画像は添付の関連資料を参照


　※２：特許製法
　　特許第４７２２９３３号


　＊商品画像は添付の関連資料を参照


■発売日・地区　２０１３年８月２７日（火）・全国


　＊商品概要などリリースの詳細は添付の関連資料を参照


　・お客様からのお問い合わせ先：
　　江崎グリコお客様センター【フリーダイヤル】０１２０－９１７－１１１

グリーンハウス、LEDスタンドライトにもなるスマホ用モバイルバッテリーを発売

LEDスタンドライトにもなる！
スマホ用モバイルバッテリが新発売


　※製品画像は添付の関連資料を参照

　株式会社グリーンハウスは、LEDスタンドライト付きのモバイルバッテリ「GH－BTL６０００」シリーズを新発売いたします。

　「GH－BTL６０００」シリーズは、LEDスタンドライトとしても使用できるスマートフォン用のモバイルバッテリです。iPhoneやスマートフォンを同時に２台まで充電でき、２．１Aの高出力で、iPadへの充電や急速充電にも対応、大容量６０００mAhでiPhone５に２回以上充電が可能です。さらに、便利な５段階調光のLEDスタンドライトとしても使用でき、出張などやいざという時にも役に立ちます。カラーは「ホワイト」「ブラック」「ピンク」「レッド」「オレンジ」の５色をご用意しています。

　※参考資料は添付の関連資料を参照


＜製品詳細ページ＞
　詳細ページTop
　＞http://www.green-house.co.jp/products/av/mobilephone/charger/gh-btl6000/

　特長
　＞http://www.green-house.co.jp/products/av/mobilephone/charger/gh-btl6000/#char

　対応
　＞http://www.green-house.co.jp/products/av/mobilephone/charger/gh-btl6000/#equi

　仕様
　＞http://www.green-house.co.jp/products/av/mobilephone/charger/gh-btl6000/#meth


＜ショッピングサイト＞
　グリーンハウスストア
　＞https://www.greenhouse-store.jp/p/d/2458/


＜ご使用上の注意＞
　＞記載されている商品名、製品名は各社の商標または登録商標です。
　＞製品のデザイン、仕様は改良などにより、予告なしに変更する場合があります。
　＞製品画像の色は実際の製品と異なる場合があります。
　＞リリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容および企業情報などは発表日現在のものです。

ハイホー、「Nexus　７」と「hi－ho　LTE　typeD」のセットコースの申込受付を開始

hi－ho、LTE通信対応の新型「Nexus　７」と「hi－ho　LTE　typeD」のセットコースを
月額２，４８０円にて８月２８日より申込受付開始



　株式会社ハイホー（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：鈴木幸一）が運営するインターネットサービスプロバイダー　hi－ho（ハイホー）は、２０１３年８月２８日よりLTE通信対応の新型「Nexus　７」とSIMカードのセットコース「hi－ho　LTE　typeD　ミニマムスタート　with　Nexus　７【LTE】」の申込受付を開始いたします。

　「hi－ho　LTE　typeD　ミニマムスタート　with　Nexus　７【LTE】」はmicroSIMスロットを搭載したSIMロックフリータブレットの新型「Nexus　７」と、hi－hoのSIMカードをセットで提供することで無線LANやWi－Fiルータなしで手軽にインターネット接続を可能にするコースです

　「Nexus　７」は高速通信規格のLTE通信に対応しているため、毎月５００MB分の高速通信量がバンドルされているhi－ho　LTE　typeD　コースとの親和性が高いタブレットです。７インチサイズとしては最高クラスの薄さ・軽さ、世界最高の解像度を実現しているため、通勤・通学や旅行・出張の持ち運びに最適で、ゲーム、写真や動画などのエンタテイメントも楽しめます。

　これからもhi－hoは最新端末や新たなコースの提供などにより、お客様の多様なニーズにお応えしてまいります。

　（※）「Nexus　７」およびSIMカードについては、９月中旬以降発送を予定しています。
　（※）２年経過後およびコース解約時に「Nexus　７」をご返却いただく必要はございません。


■「hi－ho　LTE　typeD　ミニマムスタート　with　Nexus　７【LTE】」のサービス概要

＜製品特徴＞
　・LTE通信に対応したSIMロックフリータブレット
　・Android(TM)　OSの最新バージョン　４．３（Jelly　Bean）を標準搭載
　・Qualcomm　Snapdragon　S４　Pro　APQ８０６４（クアッドコア）搭載
　・フルHD（解像度１，９２０×１，２００（WUXGA））IPS液晶パネル搭載
　・薄さ（８．６mm）／軽さ（２９９g）の７インチタブレット
　・前面（１２０万画素）／背面（５００万画素）　Webカメラを搭載
　・NFC（近距離無線通信）搭載
　・画面データの無線伝送規格　Miracast（ミラキャスト）をサポート
　・ワイヤレス充電Qi（チー）に対応
　・アンチフィンガープリント（耐指紋）を搭載
　・デュアルステレオスピーカー搭載
　・SIMカードの入れ替えで、国内はもちろん海外でもモバイルネットワークへの接続が可能


＊参考画像・リリース詳細は、添付の関連資料を参照


【お客様お問い合わせ先】
　hi－hoインフォメーションデスク
　TEL：０１２０－８５８１４０（携帯電話専用）　０５７０－０６４８００
　※携帯電話からのお問い合わせについてはナビダイヤル（有料）となります。
　お問い合わせ　URL：http://home.hi-ho.ne.jp/toiawase/　URL：http://home.hi-ho.ne.jp

アイ・ユー・ケイなど３社、「快速サーチャーLogRevi」を仮想アプライアンス化

快速サーチャーLogReviを仮想アプライアンス化
仮想化環境における統合ログ管理を支援



　ITホールディングスグループの株式会社アイ・ユー・ケイ（社長：末岡　宗廣、本社：東京都新宿区、以下IUK）は、同グループの株式会社インテック（社長：滝澤光樹、本社：富山県富山市、以下インテック）が開発したログの統合管理を実現するソリューション「快速サーチャーLogRevi（ログレビ）」を、より迅速かつ容易に導入できるよう、日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：マーティン・イェッター、以下日本IBM）の協力のもと、専門家の知見を実装して複雑なITの構築・運用とコストの削減を支援するIBMのサーバ「PureSystems」上で仮想アプライアンス化した「LogRevi　for　PureSystems」を本日より提供します。


１．仮想アプライアンスが要求される背景

　仮想化技術の活用が進む中、異機種混在の仮想化環境の煩雑な管理が、多くの企業で課題となっています。一般的に、ITの運用管理コストはITインフラコスト全体の７割を占めるといわれており、この負担を低減する仕組みを、迅速かつ容易に導入することが求められています。

　仮想アプライアンスは、アプリケーションや各種ミドルウェア、オペレーティング・システム（OS）に必要な導入や設定などの環境をあらかじめ最適に設定してパッケージ化したソフトウェアです。そのため、仮想化した環境で稼働するアプリケーションをより容易に導入や設定ができるだけでなく、保守などの大幅な削減も可能です。


２．ログ統合管理ソリューションに対する期待

　また、企業において内部統制やコンプライアンス、情報セキュリティへの対応の必要性が高まる中、ログの管理・活用が注目されています。しかしながら、ログはさまざまなシステム内に点在し、システムごとにログの形式や所在、閲覧方法が異なるため、管理が難しく、迅速にログを確認できないことがあります。これらの課題を解決するため、「統合ログ管理」ができるソリューションへの期待が高まっています。

　快速サーチャーLogReviは、企業内に存在するさまざまなログを取込み、高速検索・閲覧・レポーティングを支援するソフトウェアです。セキュリティ事故が発生したときの原因調査やログ分析による業務改善など幅広いログ活用を実現します。


３．LogRevi　for　PureSystemsについて

　今回発表した「LogRevi　for　PureSystems」は、仮想アプライアンスとして、仮想化環境で稼働するログの統合管理ソリューションです。「LogRevi　for　PureSystems」は、企業のシステム内に点在するさまざまなログを管理し、大量のログの中から、誰が、いつ、どのような操作をしたかを把握し、迅速な対応を支援します。また、仮想アプライアンス化しているため、オペレーティング・システム（OS）と必要なミドルウェアをパッケージ化してあらかじめ設定や構成を最適にしています。そのため、通常約５時間（＊１）かかるログレビの構築を、約２０分で終えることができ、スムーズに統合ログ管理環境を構築することができます。

　仮想アプライアンス化については、日本IBMの技術支援のもと、IUKが専用ツール「IBMR　Image　Construction　and　Composition　Tool（ICCT）」を用いて、仮想マシンの標準的な形式「Open　Virtualization　Format（OVF）」に変換し、設定や構成、稼働確認を行いました。

　IBMは、IBM　仮想アプライアンス・センターでの支援活動を通して、LogRevi　for　PureSystemsをはじめとし、パートナーやお客様がそれぞれのビジネスを推進できるよう支援していきます。


４．セミナーの開催について

　LogRevi　for　PureSystemsについて、インテックが主催する「ログレビ新バージョンご紹介セミナー」のセッション内でご紹介いたします。開催概要は以下のとおりです。セミナーの詳細情報や参加申し込みは、インテックホームページをご参照ください。

　（１）タイトル：ログレビ新バージョンご紹介セミナー
　　　　　　　　　　～「エージェントレス　ログ収集」「標的型攻撃対策」「仮想アプライアンス」今求められる、統合ログ管理の条件とは！？～
　（２）開催日時：２０１３年８月２８日（水）　１４：００～１７：１５
　（３）場所：東京ミッドタウン　ホール＆カンファレンス（六本木）
　（４）定員：１００名（事前登録制）
　（５）内容：ログレビ機能紹介、LogRevi　for　PureSystems紹介
　　　　　　　　デモンストレーション、新連携製品、導入事例
　（６）URL：http://www.intec.co.jp/event/event188.html

　（＊１　仮想OSのインストールから快速サーチャーLogReviのインストール、基本設定、起動確認などの作業に要する所要時間です。）


（注）
　IBM、IBMロゴ、ibm．com、PureSystemsは、世界の多くの国で登録されたInternational　Business　Machines　Corp．の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。
　現時点でのIBMの商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。
　「快速サーチャー」「ログレビ」は、株式会社インテックの登録商標です。

ニチバン、「セロテープ　小巻カッター付」＜全７種＞を一新し発売

セロテープ(R)小巻カッター付」を一新
安全性、機能が向上し、さらに使いやすくなって新登場



　ニチバン株式会社（本社：東京都文京区、社長：堀田直人）は、約３０年にわたって販売してきた『セロテープ(R)小巻カッター付』＜全７種＞を一新し、９月２日から全国の文房具店、事務用品店、量販店などで発売します。


＜特長＞

　（１）付属するセロテープ(R)の巻き長さをそれぞれ１m増量しました。

　（２）カッターのはめ込み部の見直しを図り、はめ込み時もカチッと音がして、しっかりと固定できます。また、テープの交換がしやすいように外しやすさも向上させました。

　　　　※参考画像は添付の関連資料「参考画像１」を参照


　（３）カッター刃先の両端にガードをつけ、危険性を低くし、刃を破損しにくくしました。

　　　　※参考画像は添付の関連資料「参考画像２」を参照


　（４）カッターの幅を統一し、詰替えには１２／１５／１８mmいずれのテープもご使用いただけます。
　　　＊ただし、小巻ミドルサイズ（CT－１５SMF、CT－１８SMF）と小巻エルパック(R)エス（LP－１５S、LP－１８S）は装着できません。

　（５）７色のビビットカラーをラインアップ

　　　　※製品画像は添付の関連資料を参照


＜製品概要＞
　■発売日　　：２０１３年９月２日
　■販売ルート：全国の文房具店、事務用品店、量販店など
　■製品規格　：

　　※製品規格は添付の関連資料を参照


～この件に関するお問い合せは、下記連絡先までお願いいたします。～
　【消費者の方からのお問合せ窓口】
　　ニチバン株式会社　お客様相談室　フリーダイヤル　Tel：０１２０－３７７２１８

東ハト、「キャラメルコーン・魔法のおいしさマロン味」など２品を期間限定発売

秋のハロウィン　仮装パーティ！？
「キャラメルコーン・魔法のおいしさマロン味」
「ポテコ・魔法のおいしさフライドチキン味」
期間限定　新発売



　株式会社東ハト（本社：東京都豊島区、社長：小森和輝）は、２０１３年９月２日より全国にて、「キャラメルコーン・魔法のおいしさマロン味」と「ポテコ・魔法のおいしさフライドチキン味」を期間限定で新発売いたします。

　発売以来長年多くのお客様にご愛顧いただいている、スイートスナック「キャラメルコーン」と、指にはめて食べるのが楽しいポテトリングスナック「ポテコ」に、ハロウィンの季節だけの限定フレーバーが新登場いたします。

　「キャラメルコーン・魔法のおいしさマロン味」は、ふんわり、サクサク、そしてすうっととろけるキャラメルコーンの生地に、マロンパウダーをかけて、秋の味覚のひとつ、栗のやさしい甘さがふわっと広がる味わいに仕上げました。「ポテコ・魔法のおいしさフライドチキン味」は、香辛料（ペッパー、ガーリック、コリアンダー、タイム、セージ、オールスパイス、ジンジャー）にこだわり、スパイスの効いたジューシーなフライドチキンの味わいを再現しました。ポテトの素材のおいしさを肉の旨みとスパイスの香りが引き立てる、あとを引く味わいです。

　パッケージは、魔女に扮したキャラメルコーンとポテコをデザイン。家族や友達が集まるハロウィンの夜に食べて頂きたい、楽しいスナックです。

東ハト、４種類のフルーツの自然な甘みが楽しめる「オールレーズングラノーラ」を発売

４種のフルーツとグラノーラのおいしさ
「オールレーズングラノーラ」
新発売



　株式会社東ハト（本社：東京都豊島区、社長：小森和輝）は、２０１３年９月１６日より全国にて、「オールレーズングラノーラ」を新発売いたします。

　このたび、東ハトを代表する焼き菓子「オールレーズン」のシリーズ商品として、４種類のフルーツの自然な甘みとグラノーラの素材のおいしさが楽しめる「オールレーズングラノーラ」が新登場いたします。

　「オールレーズングラノーラ」は、生地に４種類のフルーツ（レーズン、マンゴー、クランベリー、パイン）と、ハチミツを加えたグラノーラ（オーツ麦、米、ココナッツ）をはさみ込み、フルーツのしっとり感とグラノーラのサクサクとした食感をそのままに、香ばしく焼きあげました。不足しがちな食物繊維や、５種類のビタミン（B１、B２、B６、ナイアシン、パントテン酸）・鉄・カルシウムなどの栄養素をおいしく手軽に摂ることができ、健康志向の女性にもうれしいグラノーラクッキーです。便利な２枚パックの個包装になっているで、いつでもどこでも食べたい分だけをお楽しみいただけます。

　また乳製品とも相性がよく、ミルクと一緒に味わったり、ヨーグルトにディップしたり、もちろんそのままでもおいしくお召し上がりいただけます。忙しい朝の食事がわりや午後のティータイムなど、さまざまなシーンで、楽しく体にうれしいひとときをお楽しみください。

　なお、東ハトホームページ、スマートフォン及び携帯サイトにて「オールレーズングラノーラ」のこだわりや、そのほかグラノーラ商品のおいしさのヒミツが詰まった特設サイトを公開中です。詳しくは、グラノーラシリーズ特設サイト（http://tohato.jp/gr/）をご覧下さい。

永谷園、『「冷え知らず」さんの生姜チーズポタージュ』を発売

「生姜部（＊）」
「冷え知らず」さんの生姜シリーズ　２０１３年秋冬ラインナップ
「和漢生姜」入り！
『「冷え知らず」さんの生姜チーズポタージュ』新発売

　＊「生姜部」のマークは添付の関連資料を参照



　株式会社　永谷園（社長：永谷　泰次郎、東京都港区）では、働く女性の美容と健康サポートを考えた「冷え知らず」さんの生姜シリーズの新メニュー『「冷え知らず」さんの生姜チーズポタージュ』（税込１６８円）を、２０１３年９月９日（月）より全国で新発売いたします。また、本シリーズは今秋冬シーズンより「和漢生姜」を加えた、新しい味わいにリニューアルいたします。新メニューと「和漢生姜」を加えることで、寒い時期にうれしい、美容と健康をサポートする温かいスープ商品を展開してまいります。


＜２０１３年　７年目を迎えた「冷え知らず」さんの生姜シリーズ＞
　２００７年６月にオフィスで働く女性をターゲットに発売した生姜入りの商品シリーズ「冷え知らず」さんの生姜シリーズは、おかげさまで今年で７年目を迎えることができました。カップスープから始まった本商品シリーズは、「からだを温めることの大切さ」を実感していた女性開発者の熱い思いが込められた商品です。生姜が手軽にとれる商品として、女性を中心にご好評いただいており、他社様とのコラボレーション商品もお酒・キムチ・冷凍スープごはん等の食品から、分包入浴料といった雑貨まで幅広く展開しております。


　※商品画像は添付の関連資料を参照


＜和漢生姜とは＞
　今秋冬シーズンより生姜商品（一部除く）にこれまでの生姜に加え、「和漢生姜」を加えています。生姜部の活動を通して出会った“日本と中国で温かパワーを加えた乾燥生姜”を、「和漢生姜」と名づけ生姜の新たな魅力を発信してまいります。

　弊社では「冷え知らず」さんの生姜シリーズ（２００７年６月発売）のヒットをきっかけに、“生姜の魅力”を追求する部活動『生姜部』を２００７年１２月に立ち上げました。部員は社員１８名で、組織や職位にとらわれず構成されています。活動内容は、（１）契約農場での生姜の栽培、（２）生姜の研究、（３）生姜のレシピ提案、（４）日本全国～世界まで生姜料理の食べ歩きを中心に、生姜部ウェブサイト（http://www.shouga-bu.com/）にて掲載しています。（１）生姜の栽培については、現在、品種・栽培方法による辛味成分の検証等を目的に栽培しており、秋の収穫までは除草作業で生姜部員は汗を流して活動しています。発足７年目を迎えた本年も、生姜のおいしさだけでない生姜の魅力・生姜に関する知見を広める活動を行ってまいります。


＜商品特長＞
　・ポカポカなおいしさが実感できる生姜入りのカップスープです。お湯を注ぐだけで手軽に召し上がれるので、オフィスで食べるのにぴったりの商品です。やさしい味わいのものから、秋冬のならではのメニューを幅広くラインナップしました。
　・今秋冬シーズンより「和漢生姜」を加えました。「和漢生姜」とは、日本と中国で温かパワーを加えた乾燥生姜です。

　・【たまご春雨】≪生姜度：２≫
　　生姜がアクセントのあっさりした鶏スープとふんわり“かき玉子”の、やさしい味わいです。
　　かき玉子、鶏肉、生姜、しいたけ、ねぎの具入り。

　・【とん汁】≪生姜度：３≫
　　生姜のさわやかな風味で、おなじみのとん汁が一層おいしく食べられます。
　　じゃがいも、大根、豚肉、玉ねぎ、生姜、人参、ごぼうの具入り。

　・【参鶏湯】≪生姜度：３≫
　　ほどよいとろみのある雑炊風に仕上げることで、本場韓国の参鶏湯の味をイメージしました。
　　ピリっとした生姜感にやさしい味わいがホッとする本シリーズの人気メニューです。
　　雑穀、鶏肉、生姜、ごま、ねぎ、クコの実の具入り。

「秋冬限定」
　・【豆乳鍋スープ】≪生姜度：２≫
　　女性に人気の鍋メニュー「豆乳鍋」に生姜を効かせた、寒い季節にうれしい“とろみ”のあるスープです。
　　豆腐、小松菜、生姜、にんじんの具入り。

「秋冬限定」
　・【チーズポタージュ】≪生姜度：２≫
　　生姜と乳製品の相性の良さが実感できる、寒い季節にうれしい濃厚なチーズポタージュです。
　　発芽玄米パスタ、キャベツ、生姜、パセリの具入り。


＜商品概要＞

　※添付の関連資料を参照


＜お問い合わせ先＞
　お客様からのお問い合わせ先
　（株）永谷園
　お客様相談室
　Tel．０１２０－９１９－４５４

富士キメラ総研、法人向けスマートデバイス関連ソリューション市場の予測を発表

法人向けスマートフォン・タブレットと関連ソリューションの国内市場を調査



―２０１８年度―
◆法人向けスマートデバイス関連ソリューション市場　２０１２年度比３．０倍の１兆１，１１７億円◆
　汎用性・拡張性が高いタブレットの普及が進み、アプリケーション市場が急成長

　マーケティング＆コンサルテーションの（株）富士キメラ総研（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　田中　一志０３－３６６４－５８３９）は、法人向けのスマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスの販売、保守、アプリケーション、通信、セキュリティ基盤などの関連ソリューション国内市場、ソリューション事業者５５社のビジネス動向を調査・分析した。その結果を報告書「２０１３　法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全貌」にまとめた。


＜調査結果の概要＞
◆法人向けスマートデバイス関連ソリューション市場◆

　２０１２年度：３，６６３億円
　２０１８年度予測：１兆１，１１７億円
　１２年度比：３．０倍


　法人向けスマートデバイス関連ソリューション市場は２０１２年度の３，６６３億円から、２０１８年度には１兆１，１１７億円が予測される。
　２０１２年度までは、スマートデバイスを導入すること自体が目的の場合が多く、利用も通話、メール、スケジュール管理など従来のフィーチャーフォンの延長で利用するユーザーが中心であった。しかし、２０１３年度からは、具体的な業務利用を目的としたスマートデバイスの導入が拡大しており、特に汎用性や拡張性が高いタブレットと、これを活用したアプリケーション市場が拡大している。
　アプリケーションでは、情報共有を目的にメールやグループウェアなどをモバイル環境下で閲覧することが主であったが、徐々に顧客へのプレゼンテーションやWeb会議、申請や承認といった簡単な入力作業など、営業効率化や業務効率化のための活用に移っている。また、スマートデバイスが業務プロセスに組み込まれることで活用を前提とした新規システム開発やクラウドサービスの利用も活性化しており、今後は既存システムと新規システムの連携が進むことで、スマートデバイスによるワークスタイルの変革が進むと見られる。


＜注目市場＞
◆有望ソリューション市場◆

　※添付の関連資料を参照


　BYOD（Bring　Your　Own　Device）とは、個人の私物機器を業務で利用することを指す。スマートデバイスはフィーチャーフォンより導入コストが高いため社員への貸与のハードルが上がっており、導入を敬遠している企業も存在するため、BYODによりスマートデバイスの業務利用を図る動きが見られる。また、企業が認可していない私物端末での社内システム利用（シャドウIT）への対策としてもBYODが注目される。
　サービスとしては、音声系では業務用の電話番号を設定することで通話料金の公私分計ができる「VoIPアプリケーション」や、会社番号で発着信が行える「FMC」などがある。また、データ系では、クラウドなどによってデバイス側にデータを残さない「非同期型ソリューション」が主流となっている。一方で、通信環境が良好ではない場合はデータを残しつつもテキストや数値データを他のアプリケーションにコピーする操作を禁止するなど操作ルールを設定できる「MAM（Mobile　Application　Management）」が注目されている。
　普及度が高いためスマートフォンのBYOD支援ソリューションが中心であり、何かしらのBYOD対策がなされている個人所有のスマートデバイスは２０１２年度で３０万台、２０１８年度には１６０万台になると予測される。

　タブレットPOSは、専用POSシステムのように商品管理、販売管理、在庫管理、顧客管理などをスマートデバイスで行えるクラウドサービスを指す。
　POSシステムと比較し、機器自体の購入コストやアプリケーションコストが安価で済むことが大きなメリットとして挙げられ、これまでコストやスペース確保の関係で専用端末を設置できなかった店舗で導入が進んでいる。参入ベンダーはベンチャー企業が中心であるが、既存のPOSベンダーも自社のメインPOSのサブシステムとしてタブレットPOSの提供を開始している。
　タブレットPOSは２０１２年度で２，４５０店舗に導入され、２０１８年度には累計３万店が予測される。まだ認知度は低いものの潜在需要は高く、特に飲食店や小売店での導入が拡大すると見られる。一方、全国展開するチェーン店や、売場面積が広い家電量販店や百貨店などではメインPOSのサテライトシステムとしてタブレットPOSの採用が進むと見られる。


◆法人向けスマートデバイス国内市場◆

　２０１２年度：２７０万台
　２０１８年度予測：６４０万台
　１２年度比：２．４倍


　スマートフォンは、フィーチャーフォンからのリプレイスにより市場は拡大するものの、私物端末の業務利用が進むことで伸びの鈍化が想定される。業務効率やコミュニケーション強化を目的に導入されており、外出先でのメールやグループウェアの閲覧が中心となっているが、できることが限られてしまうため、業務での活用という点では進まないと見られる。
　タブレットは、製薬業におけるMR営業支援、小売・サービス業における接客支援、保守点検、医療業務支援など多様な業界・用途で導入されつつある。現状ではiOSを搭載するiPadが先行しているが、安価に調達できるAndroid端末も採用されつつある。現状では外出先でのプレゼンや資料共有などが中心であるためモバイルキャリア経由のセルラーモデルの比率が若干高いが、無線LAN環境下で運用するWi－Fiモデルも店舗内のタブレットPOSや、工場内における生産管理保守点検業務等、限定されたエリアでの利用が進み、どちらも拡大が予想される。


＜調査対象＞

　※添付の関連資料を参照


＜調査方法＞
　富士キメラ総研専門調査員による参入企業・関連団体などへの直接面接取材を基本に、関連文献・社内データベースも活用。


＜調査期間＞
　２０１３年５月～７月


以上


　資料タイトル：「２０１３　法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全貌」
　体裁：A４判　３３３頁
　価格：１２０，０００円（税込み１２６，０００円）
　　　　　CD－ROM付価格　１３０，０００円（税込み１３６，５００円）
　　　　　集計ファイルセット価格　１５０，０００円（税込み１５７，５００円）
　調査・編集：株式会社　富士キメラ総研　研究開発本部　第二研究開発部門
　　　　　TEL：０３－３６６４－５８３９　FAX：０３－３６６１－１４１４
　発行所：株式会社　富士キメラ総研
　　　　　　〒１０３－０００１　東京都中央区日本橋小伝馬町１２－５　小伝馬町YSビル
　　　　　　TEL：０３－３６６４－５８３９（代）　FAX：０３－３６６１－１４１４
　　　　　　e‐mail：info@fcr.co.jp
　　　　　　この情報はホームページでもご覧いただけます。
　　　　　　URL：http://www.group.fuji-keizai.co.jp/　http://www.fcr.co.jp/

明治、カップアイス「明治エッセル　スーパーカップ　クッキーバニラ」を発売

大粒のチョコクッキーがたっぷり入ったバニラアイス
「明治エッセル　スーパーカップ　クッキーバニラ」新発売



　株式会社明治（代表取締役社長：川村　和夫）は、１９９４年の発売以来、カップアイスの定番としてご好評をいただいている「明治エッセル　スーパーカップ」シリーズより、「明治エッセル　スーパーカップ　クッキーバニラ」を、２０１３年９月２日から全国で発売します。

　なめらかでコクのあるバニラアイスに、カカオ風味豊かで大粒のチョコクッキーをたっぷり混ぜ込みました。

　季節フレーバーとして幅広い層に人気がある「クッキーバニラ」を、菓子系アイスの需要が高まる秋に向けて発売することで、カップアイス市場の活性化と「エッセル」ブランドの売上拡大を図ってまいります。

＜商品概要＞
　・「エッセル」ならではの、なめらかでコクのあるバニラアイスを、チョコクッキーとの組み合わせが楽しめる味わいに仕上げました。
　・ベーシックなバニラアイスに香ばしくカカオ風味豊かな大粒のチョコクッキーをたっぷり混ぜ込みました。

　商品名　　　　　　　：明治エッセル　スーパーカップ　クッキーバニラ
　種類別名称　　　　：ラクトアイス
　内容量　　　　　　　：２００ml
　価格　　　　　　　　　：メーカー希望小売価格：１２０円（税別）
　発売日・発売地区　：２０１３年９月２日　全国
　成分組成：無脂乳固形分　　　　　　　　：７．５％、植物性脂肪分：９．５％、卵黄脂肪分：０．４％
　主要栄養成分（１個［２００ml］あたり）　：エネルギー　３３４kcal、たんぱく質　５．１g、脂質　１７．７g、炭水化物　３８．５g、ナトリウム　１２８mg
　ターゲット　　　　　　　　　　　　　　　　　　：１０～２０代の男女を中心に幅広く．

　※商品画像は添付の関連資料「商品画像１」を参照

＜ご参考＞
■「明治エッセル　スーパーカップミニ　抹茶・あずき」も同時発売
　人気のミニサイズシリーズ「明治エッセル　スーパーカップミニ」から、和の定番フレーバーとして人気の「抹茶」と「あずき」の味わいを楽しめる「明治エッセル　スーパーカップミニ　抹茶・あずき」を９月２３日から発売します。２種類のおいしさを食べきりサイズのミニカップで手軽に楽しめるアソートタイプ（各３個、計６個入）で、ご家庭の買い置きアイスとしてもぴったりの商品です。

ゼンリン、全国の住宅地図がスマホで閲覧できるサービスをau／SoftBankで提供開始

『ゼンリン住宅地図スマートフォン』au、SoftBankでも提供開始！
iPhone、Android(TM)に対応　２０１３年９月２日からスタート



　株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：高山善司（◇）、以下「ゼンリン」）は、月額９４５円（税込）で全国のゼンリン住宅地図が閲覧できる『ゼンリン住宅地図スマートフォン』をNTTドコモ向けに続いて、２０１３年９月２日（月）からau、SoftBank向けにも提供を開始します。

　◇社長名の正式表記は、添付の関連資料を参照

　・イメージ画像は添付の関連資料を参照


＜『ゼンリン住宅地図スマートフォン』（au、SoftBank）の特長＞
　■スマートフォンで全国の住宅地図が月額９４５円（税込）で閲覧可能
　　月額９４５円（税込）で全国の住宅地図を閲覧することができるようになります。スマートフォンで閲覧可能なので、オフィスでも外出先でも場所を選ばず利用できます。

　■「いつもNAVI（web版）」との連携でルート確認
　　au、SoftBankの端末向けサービスは、株式会社ゼンリンデータコムが提供する地図サービス「いつもNAVI（web版）」と連携し、本サービスで検索した地点へのルート表示が可能になります。

　■地図情報が自動更新
　　その時点での最新の地図が配信されるサービスなので、買い替えやアップデートなどの作業が不要です。

　■月単位で利用が可能
　　費用は月単位で発生するため、必要な時期だけ加入して利用することができます。


■サービスの概要（商品ホームページ：http://www.zenrin.co.jp/go/mobile/23）

　　・添付の関連資料を参照


■スマートフォン向け住宅地図サービス「ゼンリン住宅地図配送パック／建設パック」のサービス終了について
　２０１２年１０月からサービスを提供しておりました、「ゼンリン住宅地図配送パック／建設パック」は、２０１３年１１月２９日以降順次サービスの提供を終了します。『ゼンリン住宅地図スマートフォン』に一本化することでより一層のサービス向上に努めていきます。


　・補足資料は添付の関連資料を参照


　※記載されている社名・商品名は各社の商標または登録商標です。


〔お問い合わせ先〕
　■一般：株式会社ゼンリン　カスタマーサポートセンター
　　　　　０１２０－２１０－６１６
　　　　　（祝日、弊社指定休日を除く月～土　９：３０～１７：３０）

旭硝子、日本で欧州カラーガラスブランド「ラコベル」を販売

欧州カラーガラスシェアNo．１ブランド「ラコベル(R)」
を日本へ本格導入
～ヨーロッパの発色を、日本の品質で～



　AGC（旭硝子株式会社、本社：東京、社長：石村和彦）は、欧州カラーガラスNo．１ブランド「ラコベル(R)」の生産を鹿島工場（茨城県神栖市）で開始し、日本へ本格導入します。世界が認める欧州ならではの色彩センスと発色により、これまで日本では実現できなかったカラーや質感、素材感を具現化。クリエイターのニーズに応える全１６色をラインナップし、１０月より販売開始します。


　※参考画像は添付の関連資料「参考画像１」を参照


　ガラスならではの硬質感と反射性に色彩を付加することにより、インテリアに彩りと深みを与えるカラーガラス。日本の３０倍のカラーガラス市場があると言われる欧州では、落書きしても簡単に消せるボードとしてリビングで使用されるなど、店舗やオフィスだけでなく、住宅へも用途が拡大しています。

　AGCは、欧州において色彩デザイナーと提携しながら「今年の色」を選定し、塗料を開発しています。塗料とガラスの相性を追求したヴィヴィッドかつピュアな発色の「ラコベル」が、これからの空間デザインの可能性を切り開きます。


以上


＜ご参考＞

　「ラコベルのメーカー希望参考設計価格」
　　製品名：ラコベル（５ミリ）
　　参考設計価格：１４，０００円／m2～

　●価格は規格寸法材料のみのメーカー希望参考設計価格（税抜き）です。切断・加工費・工事費・配送費・消費税などを含む価格については別途ご発注先にお問い合わせください。


　「ラコベルのラインナップ（他全１６色）」

　　※添付の関連資料を参照


　「ラコベルの採用例」
　　本年８月３日にリニューアルオープンした市原湖畔美術館のエントランスおよびミュージアムショップに採用されています。ミュージアムショップでは壁面だけでなく、カッシーナと共同制作した物販什器にも鮮やかなレッドのカラーガラスが用いられました。


　　※参考画像は添付の関連資料「参考画像２」を参照


以上


◎商品に関するお問い合わせ先：ガラスカンパニー　カスタマーセンター
　（ナビダイヤルTEL　０５７０－００１－５５５）