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アマノ、従業員のメンタルヘルス問診ソフトとストレス測定装置を発売

メンタルヘルス(ストレス)チェックシステム新発売
-従業員のメンタルヘルス不調予防と早期対応を支援-



 アマノ株式会社(本社:横浜市港北区、代表取締役社長:中島 泉、以下アマノ)は、“長時間労働”や“仕事のストレス”が起因となり得るメンタルヘルスの不調において、その予防と早期対応を支援する問診ソフトウェア「ヘルスケアシステム わかば」と、ストレス測定装置「Lifescore Quick」の2商品を9月に発売し、10月11日より出荷開始いたします。

 労働者のメンタルヘルスが社会的な問題となる中、“長時間労働”や“仕事のストレス”は、脳・心臓疾患等の健康障害と関連性があると言われており、労働安全衛生法(66条8項)では、長時間労働者に対して医師による面接指導を実施させ、過重労働による健康障害を予防する義務があるとされています。
 アマノでは、主力商品である就業管理システムにて時間外労働が多い対象者を迅速に把握し、さらに厚生労働省作成の「職業性ストレス簡易調査票」および「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」に準拠した問診ソフトウェア「ヘルスケアシステム わかば」を採用することで、これらのチェック、集計・分析を効率化し、環境の変化などと照らし合わしながら、ココロの不調の早期発見を支援します。
 また、主観的な問診情報だけでなく、「ストレス/リラックス度」や「ココロの柔軟性」を客観的な情報として測定できる、ストレス測定装置「Lifescore Quick」も併せて発売します。
 健康と安全に配慮した労働環境の整備は今、様々な業種で重要視されています。本システムの導入により、仕事の負荷を配慮し、職場の健康管理を促進する事は、仕事の生産性だけでなく、企業の社会的責任の向上にも貢献します。


【出荷開始】2013年10月11日(わかばSaaS版は2013年10月末発売予定)

【販売価格】■問診ソフトウェア「ヘルスケアシステム わかば」
        基本システムライセンス150名まで30万円より(税別)
        ※人数規模により価格が異なります。別途システム構築費が必要です。
        ※「ヘルスケアシステム わかば」は、株式会社シー・エス・エスが開発した製品です。
        ■ストレス測定装置「Lifescore Quick」
        27万円(税別)/1セット
        ※Lifescore Quick ソフトウェア、弊社指定タブレット端末、指センサーの3点1セット
        ※「Lifescore Quick」は、WIN フロンティア株式会社が開発した製品です。


 *主な特長など以下リリースの詳細は、添付の関連資料を参照


以上

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オートエクゼ、「ストリートスポーツサス・キット」に2車種用を追加設定

「ストリートスポーツサス・キット」に追加設定。
~RX-7(FD)/プレマシー(CW)~



 ※商品画像は、添付の関連資料を参照

 株式会社オートエクゼ(代表:寺田陽次郎)は、このたび発売以来好評の「ストリートスポーツサス・キット」に計2車種用を追加設定し、全国のマツダ販売会社、有名カー用品店、オートエクゼ商品取扱店などを通じて発売する。
 「ストリートスポーツサス・キット」は、量産仕様のバランスを保持しつつ、運転を愉しむための正常進化を目指した車高調整式キット。マツダ(株)在職中にサスペンションの権威としてスポーツカーの開発主査を歴任し、現在はオートエクゼのスーパーバイザーを務める貴島孝雄氏が提唱する「動的感性工学」に基づき、車高、バネ定数、ダンパー減衰力にセッティング。公道走行向きに量産車の制約を超えたスポーティな乗り味を実現している。
今回は、RX-7(FD3S)/プレマシー(CW)の計2車種用を追加設定し、ラインアップを拡充。
 特にRX-7用については、貴島氏が自ら監修を行い、乗り味を決定した“KIJIMA-SPEC“としているのがトピックスである。

楽天、会員IDでログイン・登録・決済ができる「かんたん登録オプション」を提供開始

「楽天あんしん支払いサービス かんたん登録オプション」の提供を開始
-楽天会員IDでログイン・会員登録・決済を「かんたん」に-
http://checkout.rakuten.co.jp/



 楽天株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下 「楽天」)は、楽天会員が本オプションを導入したウェブサイトやアプリを利用する際、ユーザーが名前や住所などの入力作業をすることなく、楽天会員IDとパスワードだけで簡単に会員登録を行える「かんたん登録オプション」の提供を開始しましたので、お知らせします。

 本オプションは、インターネットで標準的に活用されているOpenIDログインの仕組みを利用したもので、ユーザーが本オプションを導入したサイトで会員登録する際、楽天会員IDとパスワードを入力するだけで、名前や住所などの会員情報が自動入力されます。この仕組みにより、ユーザーにとっては会員登録作業の手間が省かれ、利便性を向上すると同時に、ウェブサイトやアプリを提供するパートナー企業にとっては、会員情報入力途中での離脱を防ぐことで利用者数の拡大につながります。なお、会員情報の自動入力は、サイトごとにユーザーの同意を確認したうえで行われます。

 楽天は、2008年からID型決済サービス「楽天あんしん支払いサービス」をウェブサイトやアプリを運営する事業者に提供しており、楽天会員は楽天グループ以外のさまざまなサービスにおいても、楽天会員IDを利用して簡単に、安心して決済ができる仕組みを実現しています。今後は、これに加えて「かんたん登録オプション」がウェブサイトなどに導入されることで、サイトでの会員登録から、ログイン、決済までを「かんたん」に行うことができる一気通貫のサービスを提供いたします。

■「楽天あんしん支払いサービス」とは
 楽天が2008年10月から提供しているID型決済サービスです。楽天会員(8551万人:2013年6末時点)が楽天グループ以外のウェブサイトでも個別にクレジットカード情報などの決済情報を登録することなく支払いができ、楽天スーパーポイントを貯めることも、使うこともできる「あんしん」「簡単」「お得」なサービスです。
 パートナーサイトは1,100サイトを超え(2013年10月現在)、ECサイトから映画チケット予約サイト、宅配注文サイト、動画ストリーミングサイトなど、さまざまなウェブサービスで利用していただくことができます。

 楽天あんしん支払いサービス http://checkout.rakuten.co.jp/


以上

パテント・リザルト、化学業界の特許資産規模ランキングを発表

【化学】特許資産規模ランキング、トップ3は富士フイルム、花王、積水化学工業
~JSRが躍進



 弊社はこのほど、独自に分類した「化学」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「化学業界 特許資産規模ランキング」をまとめました。2012年4月1日から2013年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。このランキングにより、件数比較だけでは見られない、特許総合力の評価が可能になります。

 その結果、1位 富士フイルム、2位 花王、3位 積水化学工業という結果になりました。


 *参考資料は、添付の関連資料を参照


 1位の富士フイルムの注目度の高い特許には、「低抵抗化と視野性の向上を両立できるタッチパネル用導電シート」や、「ネットワーク上にアップロードされた複数の画像の中から、被写体に関連する画像群を自動的に分類し、嗜好に応じて複数のユーザ間で共有する画像シェアリング」に関する技術などがあります。

 2位の花王は前年度の4位から2ランク上昇しました。「酸素や二酸化炭素、窒素などの各種ガスの透過を抑制するガスバリア用材料」や「トマトやキュウリ、イチゴ、ナスなどの果菜類の増収栽培方法」などが注目度の高い技術として挙げられます。

 3位の積水化学工業の注目度の高い特許には「車両や住宅内など臭気が問題となる閉空間等で用いられるアクリル系粘着剤」や「利用者に合わせて報知内容を設定できる地震報知装置」に関する技術などがあります。

 また、前年度の14位から6ランク上昇した8位のJSRは、「精度の高いパターンを形成することができるとともに、有機成分の熱分解性に優れ、かつ、焼成後に収縮の少ない感光性樹脂層を有する感光性フィルム」や「耐熱性、耐紫外線性、光透過性に優れ、かつ高い屈折率を有する硬化体が得られるシロキサン系組成物」などが注目度の高い特許として挙げられます。

 本ランキングに関する詳細を、下記の通り販売しています。


◆【化学】特許資産規模ランキング
 ・化学 特許資産規模ランキング(全期間トップ100と2012年度のトップ100)
 ・化学 登録特許件数ランキング(全期間トップ100と2012年度のトップ100)
 ・全業種 特許資産規模ランキング(全期間と2012年度トップ100)
 ・全業種 登録特許件数ランキング(全期間と2012年度トップ100)

 ※本ランキングでは、権利移転を反映した集計を行っています。2013年3月末時点で権利を保有している企業の名義でランキングしているため、出願時と企業名が異なる特許が含まれる可能性があります。

【納品形態】
 上記データを収録したCDを納品

【価格】
 5万2500円(税込)


 ※業種は総務省の日本標準産業分類を参考に分類しています。
 ※前年の順位は、現在の権利者情報に基づき、2012年3月末時点のポイントを集計した結果です。
 ※算出方法について:
  特許資産の規模とは、各出願人が保有する特許(特許庁に登録され、失効や権利放棄されていない特許)を「特許資産」としてとらえ、その総合力を判断するための指標です。特許1件ごとに注目度に基づくスコアを算出した上で、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせ、出願人ごとに合計得点を集計しています。注目度の算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報などを用いています。経過情報には、出願人による権利化への意欲や、特許庁審査官による他社特許拒絶への引用、競合他社によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合他社の3者が、個々の特許にどれくらい注目しているかを客観的に評価することができます。

米ケイデンス、ドルビーデジタルプラスをサポートするオーディオDSP IPコアを提供

ケイデンス、DS1を搭載したドルビーデジタルプラスをサポートする業界初のオーディオDSP IPコアを提供



要旨:
 ・テンシリカのHiFiオーディオ・ボイスDSPにより、モバイル機器からフラットパネル・テレビにまで使用される小型スピーカー・システムがより明瞭な音声と豊かなサウンドを実現
 ・ドルビーDS1モバイルが、モバイル機器や小型スピーカー・システムのオーディオ品質を向上

 電子設計のイノベーションで世界をリードするケイデンス・デザイン・システムズ社(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ市、以下、ケイデンス)は、10月10日(米国現地時間)、テンシリカのHiFiオーディオ・ボイスDSPが、ドルビーデジタルプラスのオーディオ・ストリーム向けのドルビーDS1デコーダの認証を受けた業界初のIPコアとなったことを発表しました。

 すでに提供中のこのデコーダは、小型スピーカーを内蔵したハンドセットやタブレット端末などのモバイル機器や超薄型フラットパネル・テレビなどのあらゆるインフォテイメント・システムに使用されるオーディオ・アプリケーションをターゲットとしています。ドルビーデジタルプラス向けDS1は、歪みのないオーディオ・ボイスの品質向上を実現し、聞き取りにくい会話や大音量による音のばらつきを補正し、ほとんどのモバイル機器の小型スピーカーやローパワーアンプにつきものの性能不足を補償することにより、ホーム・シアター並みのサウンド品質をモバイル・ユーザーが楽しむことができるよう最適化されています。

 幅広いDPU(dataplane processing unit)製品ラインナップの一つであるケイデンスのテンシリカHiFiオーディオ・ボイスDSPは、最も広範囲に使用されているオーディオ・ボイスDSPファミリで、100種類を超える実証済のオーディオ・ボイス用のソフトウェア・パッケージをサポートしています。すでに55社以上の企業が、スマートフォン、タブレット端末、コンピュータ、デジタルテレビ、家庭用ゲーム機器、およびその他の機器向けにHiFi DSPコアを採用し、2億コア以上が出荷されています。更なる詳細情報については、以下のURLをご参照下さい。
 http://www.tensilica.com/products/audio.

Dolby社コメント:
 John Couling氏(Senior Vice President、E-Media)
  「世界中のデバイス・メーカーは、モバイル・エンターテインメント向けに製品を差別化して消費者の要求に応える方法を模索しています。テンシリカのHiFiオーディオ・ボイスDSPは、ドルビーのテクノロジがもたらす今日最も質の高いオーディオ体験ができる実証済のプラットフォームです。」

ケイデンス・コメント:
 Jack Guedj(米国ケイデンス、Corporate Vice President,IP Group):
  「より優れたオーディオ・ビデオ品質の体験が、消費者のモバイル機器購入の意思決定を左右します。ドルビーDS1がもたらすオーディオ・ボイス品質の向上は、ハンドセット、タブレット端末、小型スピーカー内蔵のインフォテイメント・システムを設計するOEM企業によって高く評価されています。DS1を搭載したドルビーデジタルプラスは、明瞭な会話、サラウンドの仮想化、音量調整のために優れた最適化をもたらし、これにより最終製品の差別化が実現します。」


 Cadence、Cadenceロゴ、Tensilicaは、Cadence Design Systems,Inc.の登録商標です。
 その他記載されている製品名および会社名は各社の商標または登録商標です。

IRジャパン、両面放熱可能なDirectFET2パッケージに封止した車載用パワーMOSFETを発売

インターナショナル・レクティファイアー
両面放熱可能なDirectFET(R)2パッケージに封止した車載用パワーMOSFETを発売
~システム全体のサイズとコストを削減、電力密度を向上~



 パワー・マネジメント(電源管理)技術で世界をリードするインターナショナル・レクティファイアー・ジャパン(IRジャパン)株式会社(本社:東京都新宿区)は11日、車載用のDirectFET(R)2パワーMOSFET「AUIRF8736M2」を発売しました。小さな実装面積で高い電力密度が要求される電動パワー・ステアリング(EPS)や、ブレーキング・システム、ポンプなどの重い負荷の自動車用途に最適です。

 IR社のベンチマークとなるCOOLiRFET(TM)シリコン技術を強化した耐圧40VのAUIRF8736M2は、導通損失を最小化するために、前世代のデバイスと比べて、オン抵抗(内部抵抗)を40%低減しました。表裏両面放熱が可能なDirectFET(R)2の中型缶パワー・パッケージに封止したので、優れた熱特性と低い寄生インダクタンスを実現しています。
 COOLiRFET(TM)シリコンの特性とDirectFET(R)2パッケージとを組み合わせることで、AUIRF8736M2は、同じ実装面積でオン抵抗を40%改善し、同等の特性の大型缶のデバイスに対して、パッケージ面積が半分で済むので、車載用途のシステム全体のサイズとコストを削減できます。

 このデバイスは、車載部品の品質規格AEC-Q101に準拠しています。完全に鉛フリーのパッケージで、部材は欧州の規制RoHS(特定物質の使用規制)に準拠しています。ゼロ・ディフェクトを目標とするIR社の車載品質イニシアチブの対象製品です。データシート、アプリケーション・ノート、品質基準は、IR社のホームページ(http://www.irf.com)から入手できます。
 AUIRF8736M2の1万個購入時の単価は0.82米ドルからの予定です(米国での参考価格)。データシートと画像データはIRジャパンのホームページ(http://www.irf-japan.com)からも入手できます。


【表 製品化した車載用DirectFET(R)2パワーMOSFETの仕様】

 *添付の関連資料を参照


 注)最大ドレイン電流はパッケージ温度25℃のときの値、オン抵抗とゲート電荷は、ゲート-ソース間電圧10Vのときの値です。DirectFETパッケージの中型缶の面積は4.9mm×6.3mm、大型缶は7mm×9.1mmです。


<インターナショナル・レクティファイアー(IR(R))社について>
 IR社はパワー・マネジメント(電源管理)技術のリーダーです。IR社のアナログIC、アナログ/デジタル混在IC、最先端デバイス、電源のシステムや部品は、コンピュータの性能向上や、世界で最も電力消費の大きいモーターの省エネに貢献しています。コンピュータ、省エネ家電、照明器具、自動車、衛星・航空・防衛システムなどの主な製造企業は、次期製品の性能向上のためにIR社のパワー・マネジメント・ソリューションに頼っています。本社は米国カリフォルニア州エルセグンド。ホームページはhttp://www.irf.comです。

 注:COOLiRFET(TM)はInternational Rectifier Corporationの商標です。IR(R)、DirectFET(R)はInternational Rectifier Corporationの登録商標です。当資料に記載されるその他の製品名の商標はそれぞれの所有者に帰属します。

ベル・データとユニチカ情報システム、「IBM i」のデータを社員全員が活用できるサービスを提供

ベル・データとユニチカ情報システム、IBM iのデータを社員全員で活用できる『BSAT-NOA』を低コスト・月額料金方式で販売開始!



 ベル・データ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:小野寺 洋、以下 ベル・データ)と、ユニチカ情報システム株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:平本 潤、以下 U.I.S.)は、U.I.S.のBI(Business Intelligence)製品「OSS/NOA-V3」をベル・データのBSATシリーズのラインナップに加え、資産計上不要の月額料金方式でIBM i(AS/400)のデータ活用を簡単に行うことができる「BSAT-NOA」のサービス提供を開始いたしました。

 ベル・データのBSATシリーズは、お客様のシステム運用に関する課題を解決しトータルコストの削減を実現する「IBM i(AS/400)専用 統合運用ソリューション」で、初期費用不要(※)、解約自由(※)、さらに資産計上不要の月額料金方式でのサービス提供という点が最大の特徴です。
 U.I.S.の「OSS/NOA-V3」は、社員全員が日常業務の中でデータ活用ができる環境を提供するBIツールで、データの抽出・加工・集計・帳票作成・共有などを簡単に行うことができる点が特徴です。既にベル・データ社内でも活用しており、その中で実証された有効性を背景にBSATシリーズへの採用を決定いたしました。
 (※一部サービスを除く)

 今回発表の「BSAT-NOA」により、これまで初期コストや運用が障壁となりデータ活用ツールの導入が出来なかった企業も、手軽にデータ活用を始めることができるようになります。

 サービス提供価格は、同時ログオン数1ポート:19,800円/月額からとなります。(2014年3月末迄の特別価格)

 初年度50社への販売を目指します。


◆BSAT-NOA の詳細情報はこちら:http://www.belldata.com/ps/bsat/noa/index.html


◆「BSAT-NOA」による問題解決と利用メリット
 「BSAT-NOA」は、簡単な操作でIBM i(AS/400)のデータベースから直接データを抽出し、集計や高度な加工処理が可能なアプリケーションサービスです。BSAT-NOAを導入することで、ユーザー自身がデータを抽出・加工できる環境が整い、IBM i(AS/400)のデータを社員全員で活用できます。

 「BSAT-NOA」は、以下のようなお悩みに対する問題解決に役立ちます。

 ・IBM i(AS/400)からのデータ抽出にはシステム担当者が介在するため、時間がかかり、タイムリーな情報活用が出来ない・・・
 ・業務で利用するレポートは、IBM i(AS/400)から印刷出力したデータを参照し、Excelに手入力で作成しているため、手間がかかり、ミスも多い・・・
 ・時間をかけて作成した資料なのに、同じような資料を別の人も作っていたというような、二重の作業が多く発生している・・・
 ・帳票出力のためにコストをかけて開発したプログラムが全く使われていない状況なのに、システム担当者に対する新たなプログラム作成の依頼が多い・・・

 ・利用者自身によるデータ活用とシステム担当者の負荷軽減

  情報システムに携わっていない方でも簡単な操作で即座にIBM i(AS/400)からデータ抽出が可能になります。手入力に頼らず、必要なデータを直接抽出することにより、信頼性の高いレポート作成を実現し、システム担当者の負荷を最低限に抑えます。

 ・システムの開発コスト削減

  BSAT-NOAを利用することで、帳票出力のプログラム開発が極小化し、開発コストを抑えることができます。

 ・レポート共有により類似レポートの作成時間短縮

  情報共有を目的としたBSAT-NOA ナレッジボード(※オプション)を利用することで、レポートの共有が可能になり、類似のレポート作成処理にかかる時間を節減できます。


◆「BSAT-NOA」の主な機能

 *添付の関連資料を参照


◆ベル・データ株式会社について
 1991年7月設立。IBM社製サーバを中心とした機器販売・レンタル、ネットワークや仮想化などのインフラ構築、ハードウェア保守と運用監視を核とした運用管理サービスの提供をはじめとして、国内・海外合わせて7箇所にデータセンターを有しディザスターリカバリーサービスやクラウドなどのアウトソーシングサービスを展開しています。
 これにより、2500社を越えるお客様に対し、情報システムに関わるすべてのご要望にお応えする、"One Stop Service"をご提供しております。

 代表取締役社長:小野寺 洋
 東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル4F(〒160-0023)
 http://www.belldata.com/


◆ユニチカ情報システム株式会社について
 1987年1月設立。システムインテグレータとして、商品・サービス・サポートを統合し、お客様に最適なソリューションの提供を行っています。
 自社開発による商品ソリューションは「OSS/NOA-V3」を初めとして、ナレッジ共有型BIツール「Data Knowledge」やユニチカグループ3,000名が利用する承認ワークフロー「WebNESTEE」など、多彩なラインナップで皆様のニーズにお応えいたします。

 代表取締役社長:平本 潤
 大阪府大阪市中央区久太郎町4-1-3(〒541-8566)
 http://www.unitika-is.co.jp/

ユニチカグループ、ベトナムに衣料用繊維素材・製品・産業資材の生産販売会社を設立

ベトナムでの現地法人設立について



 ユニチカトレーディング(株)(本社:大阪市中央区、社長:竹歳寛和)は、衣料用繊維素材および製品の生産、販売、並びに産業資材の販売を行う新会社「ユニチカトレーディング・ベトナム」をベトナム社会主義共和国の首都ハノイ市に設立しました。

 衣料ビジネスにおいては、最大の生産拠点としてきた中国から、コストアップ等の要因により新たな生産拠点をアセアン地域に求める動きが加速しています。また、アセアン地域は、これからの成長市場として、販売面においても重要なポジションを占めています。
 新会社では、ユニチカグループの長期ビジョン“ビジョン2020”で掲げる「グローバルな事業展開」を推進すべく、潜在的なポテンシャルの高いベトナムにおいて、衣料繊維分野を主力とした海外事業の拡大を図ります。また、ユニチカグループ企業との連携を強め、産業資材分野の可能性を探索し、事業拡大に向けたビジネスの構築に取り組んでいきます。

【新会社の概要】
 1.社名     :UNITIKA TRADING VIETNAM COMPANY LIMITED
            ユニチカトレーディング・ベトナム
 2.代表者    :吉田 栄治
 3.事業内容  :繊維原料、各種繊維製品、産業資材、生活関連用品の生産及び販売
 4.所在地    :ベトナム社会主義共和国 ハノイ市
 5.設立      :2013年8月26日
 6.資本金    :US$ 360,000
 7.出資者    :ユニチカトレーディング株式会社 100%

キャセイパシフィック航空、台北行きのエコノミークラス特別割引運賃を期間限定販売

キャセイパシフィック航空
台北行き「エコ得3 台北スペシャル」を期間限定で販売



 キャセイパシフィック航空は、大阪・福岡発、台北行きのエコノミークラス特別割引運賃「エコ得3 台北スペシャル」を、10月11日より期間限定で販売する。

 対象となるのは2013年11月3日から2014年1月31日までに大阪・福岡を出発する台北行きのフライトで、予約・購入は、2013年10月11日から可能(出発の3日前まで)。料金はいずれも往復で大阪発が30,000円(通常最安値38,000円)から、福岡発が24,000円(同29,000円)からとし(一部日程は適用外)、人気の旅行先である台北へのレジャー顧客の更なる需要喚起を図る。
 ※燃油サーチャージ・空港諸費用別途。

 「エコ得3 台北スペシャル」は全国の主要旅行会社、およびキャセイパシフィック航空ウェブサイトhttp://www.cathaypacific.co.jpにて予約・購入が可能で、利用条件などに関する詳細についても同ウェブサイトで案内している。

 現在、キャセイパシフィック航空は東京・大阪・名古屋・福岡・札幌・沖縄の各都市と香港を結ぶ路線で合計週120便(台北経由便、香港ドラゴン航空とのコードシェア便を含む)にのぼる、日本/香港間における最多の旅客便数を運航している。英国スカイトラックス社の旅客満足度調査では5つ星を獲得するなど、サービスとプロダクトには定評がある。

米ケイデンス、高速通信用モバイル機器向けデータ・コンバータIPファミリを発表

ケイデンス、28nm先端ノード向けにシリコンで実証済みの高性能データ・コンバータIPファミリを発表



■旨:
 ・このIPファミリが、他社のIPソリューションと比較して最大で10倍速い変換レートを達成
 ・高性能なコアにより、WiGig(802.11ad)などの次世代アプリケーションが実現
 ・コンシューマ、モバイル、インフラ、および産業用市場をターゲットにした幅広いIP製品を提供


 電子設計のイノベーションで世界をリードするケイデンス・デザイン・システムズ社(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ市、以下、ケイデンス)は、10月10日(米国現地時間)、次世代の高速な有線および無線通信アプリケーションを実現する超高速で低消費電力のアナログIP製品群を発表しました。これらの新製品IPは、60ギガヘルツ(GHz)の帯域で、毎秒7Gbps(ギガビット毎秒)までのデータ・スループットを達成可能なWiGig(802.11ad)や、LTE、LTE-Advancedなどの新しい高速通信プロトコルを利用する設計者のニーズに応えるものです。

 インテグレーションが容易で検証性が高いケイデンスのデータ・コンバータ・ファミリには、以下が含まれています。

 ・7ビット  3Gsps(ギガサンプル毎秒)デュアルADコンバータ(ADC)とDAコンバータ(DAC)
 ・11ビット 1.5GspsデュアルADC
 ・12ビット 2GspsデュアルDAC

 データ・コンバータIPコアは組み合わせが容易で、完全なアナログ・フロントエンド(analog front end:AFE)IPソリューションを構築することができます。ケイデンスのIPファミリは、有線および無線通信、インフラ、ビデオ、そして制御ソフトウェアを変更することによって無線通信方式を切り換えることが可能な無線通信に対応します。

 ADC IPコアは、並列の逐次比較型(Successive Approximation Array:SAR)アーキテクチャにより開発され、極めて高速で拡張性のあるサンプル・レートを実現します。有効ビット数(Effective-Number-of-Bits:ENOB)は、ユニークなインプリメンテーションとビルトインのバックグラウンド・キャリブレーションにより達成され、より精度の高い変換と一貫した性能をもたらします。ケイデンスのIPには、差動データ入力、リファレンスおよびタイミング生成、内部オフセット補正、そして電源ノイズ耐性を改善する電圧レギュレータなどの機能が備わっています。

 DAC IPコアは、電流スイッチ型アーキテクチャを使用し、SoCへのインテグレーションを容易に行うためのデジタル・マルチプレクサとFIFOが含まれています。また、DACコアは、デジタル・ゲイン・コントロールと必要なすべてのリファレンス回路も備えています。
 すべてのIPには、さらなる電力削減のためにマルチレベルでの電力切断モードや、検証性を高めるためのビルトインのアナログ・テスト・バス、さらに柔軟なクロック・インターフェース向けにシングルエンドのCMOS、あるいは差動電流モード論理回路クロック入力などが含まれています。
 ケイデンスのIPは、通信システム用に適合したデュアル・チャネルを提供しているため、インプリメンテーションが簡素化され、リスクが軽減します。そして、容易に製造ができるように標準のCMOSプロセスをターゲットとしています。

 ケイデンスの28nmデータ・コンバータIPファミリは、すでに提供が開始されています。また、ケイデンスは、28nmプロセスで、インターフェースIP、メモリ・コントローラIP、SerDes、およびデータ・コンバータ以外のアナログIPなど、豊富なIP製品を提供しています。

 アナログIP製品群に関する詳細については、以下のURLをご参照ください。
 http://www.cadence.com/analog_ip_family


■Semico Research Group社コメント:
  Richard Wawrzyniak氏(Senior Market Analyst)
  「ケイデンスの高速なアナログIPファミリは、モバイル機器におけるWiGig(802.11ad)の利用拡大を推進するもので、新たな市場の展開とInternet of Things(IoT:モノのインターネット)向けのエコシステムへの門戸を開くものです。WiGigのスループットと速度は、インターフェースに使用されるADCおよびDACのデータ・サンプリング・レートに大きく依存します。ケイデンスのアナログIPがもたらす先端CMOSでのサンプリング・レートの向上により、先端CMOSプロセスでアナログ、デジタル回路のインテグレーションが可能となり、従来CMOS以外のプロセス、あるいは旧プロセス・ノードで開発されたコンバータICを使用する必要がなくなるため、より高い性能が実現します。」

■ケイデンス・コメント:
  Martin Lund(米国ケイデンス、Senior Vice President,IP Group):
  「ケイデンスのデータ・コンバータIPを先端プロセス・ノードに容易にインテグレーションできる機能により、システム設計者は外付けアナログ・チップでの作業がなくなります。
  そして、デジタルとアナログ両方の回路を単一の複雑なSoCに統合するシステム上のメリットを十分に得ることができます。その結果、バッテリー寿命の延長、温度特性の改善、全体のシステム・コストの削減が可能となります。」


 CadenceおよびCadenceロゴはCadence Design Systems,Inc.の登録商標です。
 その他記載されている製品名および会社名は各社の商標または登録商標です。

アイティフォー、高度なコンタクトセンター機能をクラウドで利用できるサービスを発売

[新製品]クラウドサービス「アスペクト・コンタクトセンタークラウド」新発売
~低価格&追加料金無しで必要機能をすべて搭載、オムニチャネルにも対応~



 株式会社アイティフォー(東京都千代田区、代表取締役社長:東川 清)は高度なコンタクトセンター機能をクラウドで利用できる「アスペクト・コンタクトセンタークラウド(注1)」を本日より販売開始します。コンタクトセンターに必要なすべての機能を低価格で利用できます。利用料はインバウンド(電話の受信)が税込みで月額1席13,000円から、アウトバウンド(電話の発信)が同16,000円から、初期費用が別途200万円から(注2)。お申し込み後1ヶ月以内に利用可能です。小規模から大規模まで初期投資を抑えて常に最新の機能を利用したい、全国に分散するエージェントをネット経由で集中管理したい、などの企業を対象に今後1年間で20社の受注を目標とします。


■地理的分散、時間シフトなど分散環境を実現
 システムをクラウドで利用できるため、コンタクトセンターを地理的に一個所へ統合しなくても全国に分散するエージェントをネット経由で集中管理することができます。各エージェントはネットに接続されたPCを用いてコンタクトセンター業務を遂行します。PCのソフトフォン、スマートフォン、タブレット端末などでも通話対応できるため、在宅エージェントやリモートオフィス、サテライトオフィスでの業務も容易です。


■コンタクトセンターに必要なすべての機能を利用可能
 インバウンドでは設定されたルールに従って電話を振分けるACD(着呼の自動配信機能)、音声応答により発信者に操作を促すIVR(自動音声応答機能)、ACDやIVRのワークフロー設定ツール、各種統計レポート作成機能、電話とコンピュータを接続する機能などを搭載、アウトバウンドでは自動的に電話をかけてつながった電話だけを手のあいたオペレーターへつなぐプレディクティブダイヤラー、このほかにもスーパーバイザライセンス、システム管理者用ライセンス、通話録音など業務に必要なすべての機能を、あとから追加費用が発生することなく、利用できます。


■オムニチャネル対応(オプション機能)
 電話に加えメールからの問い合わせを統合管理するオムニチャネルに対応しました。問い合わせを内容に合わせて適切なエージェントへ転送、同一顧客の問い合わせは電話やメールの種別を問わず、初回対応のエージェントへ優先転送して履歴を管理します。効率化に加え「対応レベルにバラツキがある」「毎回エージェントが異なり対応に一貫性が無い」といった不満を無くし、良質なカスタマーエクスペリエンス(顧客経験価値)を創出します。価格は見積もりベースとなります。


■ソーシャルメディア対応(オプション機能)
 SNS(ツイッター、フェイスブック、RSSリーダー)に投稿された自社製品や自社サービスに関する悪評や要望を即座に検知してクレーム対応やマーケティングに活用できる「アスペクト・ソーシャル」をオプションで用意しました。価格は20席まで利用できる構成で月額75万円です(注3)。


 (注1)アスペクト・コンタクトセンタークラウド(Aspect Contact Center Cloud)は米国アスペクト・ソフトウェア社(Aspect Software, Inc.)の製品です。コンタクトセンター向けソリューションとして世界で高い評価を受けているアスペクト・ユニファイド・アイピー(Aspect Unified IP)を中心としたソリューションです。同社はコンタクトセンター関連製品やサービスの提供に特化した企業として世界最大規模のベンダーです。
 (注2)初期費用とは、利用企業に合わせて初期設定を行う作業費のことです。
 (注3)アスペクト・ソーシャルは2013年10月9日に報道発表済み。


 ※概念図は、添付の関連資料を参照


<株式会社アイティフォーの概要>
 代表者:代表取締役社長 東川 清
 本社所在地:〒102-0082 東京都千代田区一番町21番地 一番町東急ビル
 事業内容:システムインテグレーター(システム構築)
 東証第一部(4743)
 電話:03-5275-7841(代表)
 URL:http://www.itfor.co.jp/

日本HPなど、ワンストップでセキュリティリスク・コンサルティングサービスを提供

日本HP、デロイト トーマツ リスクサービスとワンストップでセキュリティリスク・コンサルティングサービスを提供
~クラウド、モバイル環境に対応した包括的なセキュリティソリューションの実現を支援~



 日本ヒューレット・パッカード株式会社(略称:日本HP、本社:東京都江東区、代表取締役 社長執行役員:小出 伸一)は本日、リスクコンサルティングサービス分野で、デロイト トーマツ リスクサービス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:久保 恵一(※))とともにセキュリティリスクコンサルティングサービスの提供を開始することを発表します。これは、企業の情報資産をあらゆるセキュリティ脅威から守るべく、北米で展開している両社の取り組みを日本市場にも拡大するものです。日本HPのもつSIEM(セキュリティ情報およびイベント管理)ツール「HP ArcSight」と、デロイト トーマツ リスクサービスの「サイバーセキュリティ戦略立案およびSOC構築支援サービス」を融合し、SOC(Security Operation Center)の構築まで見据えた統合的なセキュリティソリューションを提供していきます。

 ※社長名の正式表記は、添付の関連資料を参照

 クラウドが急速に普及拡大している現在、企業に求められるセキュリティは、単なるマルウェア対策やファイアウォール設置だけにとどまらなくなっています。あらゆる人と物が高度にネットワークでつながれた世界では利便性が高まる一方、常にリスクと隣り合わせの状態になり、多くの企業は今までのセキュリティに対する姿勢を見直す必要に迫られています。また、APTなどサイバー攻撃自体も多様化、巧妙化していることに加え、外部からの脅威だけでなく、内部不正まで考慮に入れたリスクマネジメントが重要になっています。

 こうしたなか、企業に必要とされるセキュリティソリューションの要件としては、次のようなポイントが挙げられます。また、これらの要件を踏まえた上で、持続的なセキュリティ体系をいかに構築していくかが、企業にとって大きな課題となっています。
 ・ITコンシューマライゼーションやモバイルコンピューティング、クラウドの採用、サイバー脅威およびソーシャルメディアテクノロジー拡散の時代におけるリスク管理への対応
 ・巧妙さを増す脅威に対するセキュリティ対策
 ・セキュリティインシデントの検出と対応時間の向上
 ・管理コストの低減およびセキュリティ関連予算の効率的な使用
 ・予測可能かつ費用対効果に優れるコンプライアンスの実現

 このような市場背景を受け、今回、SIEMツール「HP ArcSight」を提供する日本HPと、「サイバーセキュリティ戦略立案およびSOC構築支援サービス」を展開するデロイト トーマツ リスクサービスがワンストップソリューションとしてし、SOCの構築まで含めた統合的なリスクコンサルティングサービスを提供します。
デロイト トーマツ リスクサービスならびに日本HPが提供するサービスは以下の通りです。

<デロイト トーマツ リスクサービスが提供するサービス>

≪サイバーセキュリティ戦略立案≫
 企業にどのようなリスクが存在するかを把握し、個々のリスクの重要性を評価します。この結果をもとに、取るべき対策やその優先順位を検討します。また、セキュリティポリシーのデザインも行います。

≪SOC(Security Operation Center)構築支援≫
 ベストプラクティスや技術動向、セキュリティインシデント事例、組織・業界の特徴等に関して、デロイトが蓄積したグローバルな知見を踏まえ、SOC構築のための構想立案、要件定義・各種設計を行います。SIEMツールの導入を核とした実行計画の策定や、SOCの組織体制、運用プロセス、分析ルール等の設計まで幅広く支援します。

<日本HPが提供するサービス>

≪セキュリティ/イベント管理ソリューションの導入≫
 SIEMツール「HP ArcSight」の導入により、最新の脅威とリスクを監視するための包括的なプラットフォームを構築します。これにより、時間や場所に制約されることなく、あらゆるデバイスから情報を収集し、企業環境のセキュリティを可視化します。

≪SOC(Security Operation Center)の導入、テスト、運用、改善≫
 サイバーセキュリティに特化した監視センターであるSOCの導入からテスト、運用、改善までをワンストップで提供します。

 これらのサービスにより、企業では、多様化・巧妙化する外部からのサイバー攻撃だけでなく、内部不正まで含め、企業を取り巻くあらゆる脅威から情報資産を守ることが可能になります。また、欧米で先行しているSOCの構築・運用も視野に、統合的セキュリティソリューションの実現を支援します。


<本ソリューションにおける日本HPの役割>
 日本HPでは、企業の包括的なセキュリティ戦略を支援するHPエンタープライズセキュリティソリューションを提供しています。本ソリューションでは、同ソリューションにおけるSIEMツール「HP ArcSight」の導入、およびシステム構築の支援などを行います。なお、「HP ArcSight」は、以下の製品群から構成される業界No.1(*1)のSIEMツールです。

 ・HP ArcSight ESM:パターン分析を自動化し、重要なデータ、アプリケーション、およびインフラストラクチャを保護します。
 ・HP ArcSight Logger:企業のあらゆるログデータを保管および管理し、コンプライアンスレポートを自動生成します。
 ・HP ArcSight Express:統合された相関分析とログ管理を実現するとともに、セキュリティ運用を自動化します。
 ・HP ArcSight IdentityView:あらゆるユーザーアクティビティ、特権ユーザー、および共有アカウントの使用状況を監視します。

 *1:HP ArcSightは、セキュリティ情報/イベント管理(SIE)M分野のGartner Magic Quadrant(以下Gartner MQ)において、10年連続でリーダーに選定されています。Gartner MQでは、ビジョンの完全性とそのビジョンを遂行する能力の2つで評価しています。HP ArcSightは、この両次元で10年連続強いリーダーシップを発揮続けています。


<本ソリューションにおけるデロイト トーマツ リスクサービスの役割>
 デロイト トーマツ リスクサービスは、ガバナンスからネットワークまで幅広いリスクサービスを展開しています。本ソリューションでは、「HP ArcSight」の最適な導入を支援するため、「サイバーセキュリティ戦略立案およびSOC構築支援サービス」を提供します。
 同サービスは、「セキュリティ戦略の立案」「課題対応方針の策定」「構想計画書作成」「各種要件定義書・設計書作成」等のステップから構成され、サイバーセキュリティ上の課題解決に向けて、組織における全体最適の戦略・ロードマップ策定から具体的な設計まで広範囲にカバーしています。
 これらの支援においては、ベストプラクティスや技術動向、セキュリティインシデント事例、組織・業界の特徴等に関し、デロイトにおいて得られたグローバルな知見を踏まえ、多面的な検討を行うことにより、最適なプランニングを行います。


■日本ヒューレット・パッカード株式会社の概要
 本社所在地:東京都江東区大島二丁目2番1号
 代表者:代表取締役 社長執行役員 小出 伸一
 資本金:100億円
 URL:http://www.hp.com/jp

■デロイト トーマツ リスクサービス株式会社の概要
 本社所在地:東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 新東京ビル8階
 代表者:代表取締役社長 久保 恵一(※)
 資本金:5,000万円
 URL:http://www.tohmatsu.com/jp/dtrs/

■お客様からのお問い合わせ先
 日本ヒューレット・パッカード株式会社
 カスタマー・インフォメーションセンター TEL:0120-436-555
 ホームページ:http://www.hp.com/jp/
 HPSWエンタープライズ・セキュリティ・プロダクツ:http://www.hp.com/jp/enterprisesecurity

 デロイト トーマツ リスクサービス株式会社
 問い合わせ先:info_dtrs@tohmatsu.co.jp

<HPについて>
 HPは、テクノロジーの新たな可能性を見出し、人々、企業、行政機関、および社会に多大なメリットをもたらします。世界最大のテクノロジー企業であるHPは、プリンティング、パーソナルコンピューティング、ソフトウェア、サービス、ITインフラストラクチャにまで及ぶポートフォリオを統合し、お客様が抱える問題を解決します。HPの詳細情報(NYSE:はhttp://www.hp.com(英語)でご覧いただけます。

アシスト、Hadoop連携を強化したデータ高速処理ユーティリティの新バージョンを提供開始

Hadoop連携を大幅強化、
「Syncsort DMExpress」の新バージョン7.11を提供開始

~「Hadoop」フレームワーク上で稼働する「DMX-h」により、ビッグデータの
 処理効率アップと生産性向上を実現~



 株式会社アシスト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大塚 辰男、略記:アシスト)は、取扱製品であるデータ高速処理ユーティリティ「Syncsort DMExpress」(開発元:米国Syncsort社)の新バージョン7.11の提供を本日から開始します。

 「Syncsort DMExpress」は、独自のアルゴリズムにより、大量データのバッチ処理やETL処理時間を大幅に短縮するデータ高速処理ユーティリティです。
 データのソート、マッチング、集計などをシステム資源を効率的に活用しながら高速処理し、複雑で高度な並列バッチ処理もGUIで簡単に実装します。そのため複数のシステムから出力されるデータに複雑な加工を施し規定時間内に集計作業を完了させなければならない日々の業務や、システム統合時に限られた時間内でデータを移行しなければならない厳しいデータ移行要件に最適な製品として、通信業界、金融機関、公共機関、ホールディングス等で数多くの導入実績があります。

 「Syncsort DMExpress」バージョン7.2でHadoop連携機能が追加され、Hadoopの分散ファイル・システム(HDFS)と接続しデータの入出力が可能になりましたが、新バージョン7.11ではHadoopフレームワーク上での並列分散処理を実現する新オプション「DMX-h」が追加されました。Map/Reduce処理をDMExpressのGUIで簡単に開発できるだけでなく、各Hadoopデータノードで稼働するC++ベースの「DMX-h」によって、Java、Pig、Hiveなどに比べて2~5倍(*)の処理性能向上が得られます。*開発元Syncsort社調べ

 また、バージョン7.11では、Hadoop以外にも、Lookup関数の強化、ジョブおよびタスク定義のレポート機能追加、Salesforce.comやIBM WebSphere MQとの接続機能など、数多くの機能拡張が実装されています。

 アシストでは、大量データの日次処理、システムやデータ統合時、レガシー・マイグレーションなどに最適なソリューションとして、「Syncsort DMExpress」の新バージョンを積極的に販売するとともに、新バージョンにおいても、1ヵ月間無料で製品を利用できる「試使用サービス」、期間限定で製品のフル機能を利用できるレンタル・ライセンスの提供を引き続き行い、顧客企業のデータ処理に関する課題解決を早急かつ強力に支援していきます。


[関連セミナー紹介]

 アシストでは、来る11月7日に、「Database One Day Seminar~リレーショナル・データベースの進化を見逃すな!~」と題したセミナーを開催します。
 本セミナーでは、新オプション「DMX-h」の詳細およびDWHへの高速データ連携の実装効果についてご紹介します。(C-3セッション)

 申し込みおよび詳細URL:https://mp.ashisuto.jp/public/seminar/view/1160


■「Syncsort DMExpress」について

●概要

 パフォーマンスに特化したソフトウェアを40年以上開発しているSyncsort社のDMExpressは、データ・ウェアハウスやデータ・マートを集約したり、BIツールで分析するためのデータ加工を高速に実行します。独自の高速処理アルゴリズム、並列処理などにより、システム資源を最大限に有効活用してバッチ処理時間を劇的に短縮します。メインフレーム環境からのダウンサイジング時に課題となる高速性と安定性を確保し、コモディティなオープン環境でもメインフレームと同等以上のパフォーマンスを実現します。アシストからは、国内2,800ライセンス、380社以上の導入実績があります。

●販売価格

 Syncsort DMExpressサーバ 147万8,400円(税別)~
 DMX-h 13万2,000円(Hadoopデータノード1台。税別)


 ○参考資料は、添付の関連資料を参照


■株式会社アシストについて

 代表取締役会長:ビル・トッテン/代表取締役社長:大塚 辰男
 設立:1972年3月
 社員数:830名(2013年4月現在)
 本社:東京都千代田区九段北4-2-1
 URL:http://www.ashisuto.co.jp/

 アシストは、特定のハードウェア・メーカーやソフトウェア・ベンダーに偏らない、幅広いパッケージ・ソフトウェアを取り扱う会社です。「パッケージ・インテグレーター」として複数のソフトウェアと支援サービスにアシストのノウハウを組み合わせ、企業の情報システムを情報活用、運用、データベースのそれぞれの分野で支援しています。今年は、新スローガン(「お客様の最高」のために)のもと、この3分野にさらに注力し、商用だけでなくオープンソース・ソフトウェアを含め顧客企業の立場に立った製品選定と独自の組み合わせによる製品/サービスの提供を一層強化し、活動していきます。

日本IBM、企業の財務部門などの情報開示レポート作成を支援するソフトを提供開始

企業の財務部門などの情報開示レポート作成を支援するソフトウェア



 日本IBM(社長:マーティン・イェッター)は、企業が発行するさまざまな種類の社外向けレポートの作成を支援する、ディスクロージャー・マネジメント(情報開示管理)に特化したソフトウェア製品「IBM(R)Cognos Disclosure Management V10.2.1」を発表します。監督官庁や株主などに向けたさまざまなレポートを自動作成、更新し必要なメンバーで共有することができる、金融業のお客様をはじめとする、企業の財務部門などのレポート作成業務の効率化を支援する製品です。ライセンス使用料金は1,000万円(税抜、10ユーザー・ライセンスを含む最小構成)からで、本日よりIBMおよびIBMパートナーから販売、提供を開始します。

 企業に求められるディスクロージャー(情報開示)は、金融庁向けレポート(バーゼルIIIなど)や有価証券報告書といった法律などで定められている株主や投資家向けの財務・会計情報の開示に加え、企業が独自で発行する株主などへ向けた年次報告書、また近年は法令順守(コンプライアンス)、CSR(企業の社会的責任)、環境への取り組みなど、情報開示が求められる分野が多様化してきています。このような背景から、経営数値を用いた複雑かつ複数のレポートの作成が必要になってきている反面、財務部門をはじめとする情報開示に携わる専門性を持つ要員は限られており、レポート作成業務の効率化が課題になっています。

 IBMはこうしたお客様の課題を解決するため、企業の情報開示用レポートの作成や管理に特化したソフトウェア製品の提供を、アメリカをはじめとする英語圏で2010年より開始しており、金融業をはじめとするお客様にすでに活用いただいています。そして、最新版「IBM Cognos Disclosure Management V10.2.1」で日本語を含む多言語対応が完了し、当製品の展開を日本でも開始することになりました。

 「IBM Cognos Disclosure Management V10.2.1」は、経営に関する数値の正確性を担保し、かつ発行直前までの頻繁な変更に柔軟に対応できる、レポートの自動作成機能が特長です。レポート作成担当者が使用するMicrosoft Officeの文書作成(Word)、表計算(Excel)、プレゼンテーション(PowerPoint)の各アプリケーションと連携し、作成するレポートの中に経営情報データベースと連携した変数を設定することができます。経営情報側のデータに変更があれば、レポート側のデータも自動的に変更ができるため、手作業での数値の変更や確認の手間や、レポート内の数値の入力・転記ミスなどのリスクを低減することができます。

 また、「IBM Cognos Disclosure Management V10.2.1」は、さまざまなデータソースとの連携が可能です。リレーショナル・データベースにアクセスするための共通インターフェースであるOpen Database Connectivity(ODBC)に対応しているほか、Microsoft Excelなどの表計算ソフトウェアの値から、ビジネスの計画作成や意思決定を支援するソフトウェアであるIBM Cognos 10 BIやIBM Cognos TM1で分析された数値など、経営データそのものだけではなく、それらを用いた現状分析や将来予測などの解析データまで、経営にかかわる幅広い種類のデータをレポートに活用、反映することができます。

 そして、「IBM Cognos Disclosure Management V10.2.1」は、監査対応も視野に入れた、レポートの作成管理が可能です。作成した文書の承認ワークフロー機能を実装すると同時に、ワークフローにおいて誰がいつ確認や承認をしたかのログや、文書の変更履歴を記録します。また、1つのレポートの中でも章やページごとに閲覧権限を設定することができるため、情報開示までの機密保持などセキュリティー面も担保しています。加えて、ページや章ごとの確認、承認状況を一覧で表示することができ、提出期限までの進捗管理も支援します。

 「IBM Cognos Disclosure Management」の詳細および最新情報は、以下のURLを参照ください。
 http://www.ibm.com/software/products/jp/ja/cognos-disclosure-management/

 IBMはこれからも、ビジネス上の課題へ包括的に対応する、高度なテクノロジーと容易な操作性を実装するアナリティクスに関する製品やソリューションを提供し、お客様のさらなる成長と変革を支援していきます。


<製品情報>
 ・IBM Cognosソフトウェア
 http://www-06.ibm.com/software/jp/analytics/cognos/

 ・IBMアナリティクス
 http://www-06.ibm.com/innovation/jp/smarterplanet/analytics/


 IBM、IBMロゴ、ibm.com、Cognosは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点でのIBMの商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。
 Microsoftは、Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標です。

伊藤忠出資の米社、米国地熱かん水から炭酸リチウム製造に成功

米国地熱かん水から世界初の炭酸リチウム製造に成功



 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)が2010年6月に出資した米国シンボル社(本社:カリフォルニア州、最高経営責任者 Dr.John Burba、以下「シンボル」)はカリフォルニア州ソルトンシーに完工させたデモプラントにおいて、地熱発電所から供給される地熱かん水よりリチウムを自社技術にて回収し、地熱かん水由来による炭酸リチウム(純度99.9%超)を製造することに世界で初めて成功しました。

 現在、炭酸リチウム等のリチウム化合物は、世界の約7割が南米の塩湖由来のかん水から天日乾燥工程を経て生産されています。シンボルが独自に開発した製法は、高温の地熱かん水を利用することにより二酸化炭素排出を抑え、エネルギーコストを下げることができ天候に左右されることもありません。また、この技術を今後新増設が計画されている地熱発電所の新増設に導入することで生産能力の拡大やコスト競争力を一層高めることが可能となります。

 今後はデモプラントで技術的な検証を重ね、リチウムイオン電池(以下「LiB」)用正極材製造会社等の潜在的な顧客に対して、原料となる炭酸リチウム及び水酸化リチウムのサンプル提供を行った上で、本年度末までに商業プラント1号機(年産15,000トン)の建設を開始し、2015年度に商業生産の開始を予定しています。

 炭酸リチウム及び水酸化リチウムはLiBの主要部材である正極材製造に欠かせない原料であり、電解液中の電解質製造にも用いられます。それ以外にも、ガラス、セラミックスや潤滑剤等の原料としても広く用いられています。これらのリチウム化合物は今後、電気自動車向け用途等において需要拡大が見込まれており、現在、世界で年間約15万トンの需要(炭酸リチウム換算)は、2017年には25万トン超と増加する見通しです。

 本案件については、2011年6月に独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)による融資を受けています。伊藤忠商事はシンボルの生産するリチウム化合物について、日本・中国・韓国を含めたアジア地域における総販売代理店権を取得しており、今後も米国発の炭酸リチウムや水酸化リチウム等のリチウム化合物の販売を通じて、リチウム資源の安定供給に努めてまいります。

<シンボル概要>
 会社名     :Simbol,Inc.
 本社所在地  :Pleasanton,California,U.S.A.
 代表者     :Dr.John Burba
 設立日     :2007年2月

NEC、タブレット端末に金利などの情報を即時配信するソリューションを金融機関向けに販売

NEC、「デジタルサイネージforタブレット」を金融機関向けに販売開始
~さわやか信用金庫で先行導入~



 *参考画像は、添付の関連資料を参照


 NECは、Android(TM)搭載のタブレット端末に金利や商品概要説明書などの情報をリアルタイムに配信するソリューション「デジタルサイネージforタブレット」を本日から金融機関向けに販売開始します。
 先行的に、さわやか信用金庫(注1)で、本年11月末から本格導入されます。

 金融機関においては、金利・商品ポスター・商品概要説明書等の情報を顧客に提供する事が法的に義務付けられています。「デジタルサイネージforタブレット」は、それらの最新コンテンツを本部のサーバから各店舗のタブレット端末に一斉配信するシステムです。
 これまで多くの金融機関では、金利表示のためのシステムを導入する際、専用のコントローラ(セットボックス)を店舗ごとに設置し、ディスプレイに表示していました。また、商品概要説明書等については、印刷した紙媒体を店舗に用意しており、内容の変更がある度に店舗ごとに差し替えが必要なことから、情報更新作業の効率化が求められています。

 本ソリューションは、金利情報や商品ポスターなどのコンテンツを本部で一元管理し、各店舗のタブレット端末に配信するため、専用のコントローラが不要となるなど、システム導入コストを約30%低減(注2)します。
 また、これまで紙媒体で置いていた商品概要説明書を電子化し配信することで、紙のコストが削減すると共に従来の差し替え作業に伴う業務負担を軽減します。来店顧客はタブレット端末で常に最新の情報を取得できるほか、待ち時間を利用して動画を活用した商品紹介を見たり、住宅ローンの簡易シミュレーションを行えるなど、商品への理解を深めることが出来ます。

 本ソリューションの価格は、タブレット端末60台のシステム規模で1500万円(税別)からとなります。NECは、今後3年間で30金融機関への提供を目指します。

 本ソリューションの特長は、次のとおりです。

 1.デジタルサイネージをタブレット端末上で実現
  タブレット端末に金利情報・商品ポスター・商品概要説明書などの情報をリアルタイムに配信。従来のような専用の金利ボードが不要になる。また、これまで店頭に紙媒体で置いていた商品概要説明書等を電子化し、文字だけでなく、動画を活用した商品紹介などもタブレット端末上に表示。簡単なローンシミュレーションも可能で、商品をより分かり易く顧客に提示できる。シンプルで直感的な操作画面のため、誰でも簡単に利用可能。コンテンツ作成用のソフトウェアも合わせて提供。

 2.コンテンツや配信スケジュールを一元管理でき、常に最新の情報を提供
  本部に設置したサーバで、金利情報・商品ポスター・商品概要説明書等のコンテンツ情報を一元管理。サーバから、各店舗にあるタブレット端末に情報の配信が可能。これまでコンテンツの内容が変更になる度に実施していた紙の差し替え作業をデータで一元的に行うことにより、担当者の負担を軽減。また、コンテンツ情報の配信期間の指定や予約配信等、ニーズに合わせた柔軟な配信設定が可能。配信期限終了後は情報を自動で削除することもでき、店舗で期限切れの情報掲示を防止。

 3.システム導入費用を低減するとともに、タブレット端末を有効活用
  各店舗へ設置する専用のコントローラが不要になるなど、従来に比べシステム導入費用を約30%低減(注2)。また使用するタブレット端末は、職員の研修や支店間会議など、業務後には別用途として活用可能。


 NECは今後、タブレット端末を活用した相続ナビゲーションや遠隔相談を実施するなど、「デジタルサイネージforタブレット」の機能の拡充を図っていきます。これにより、金融機関の業務効率化と顧客サービスの向上を支援していくと共に、今後も幅広い業種に拡販し、デジタルサイネージの有効活用に貢献していきます。

 なお、NECは本ソリューションを、本年10月17日から18日に東京国際フォーラムで開催する「金融国際情報技術展 FIT2013」に出展します。



以上


 (注1)理事長:堀口 哲彦、本店:港区三田

 (注2)専用のセットボックスがタブレット端末に置き換わることで、機器費用を低減。既存のテレビやディスプレイに接続可能なため、一部ディスプレイ費用を削減可能。また、本来、コンテンツ配信機能については、別システムでの実装が必要であるが同一基盤で実現しているため、別途システムの導入の必要なし。

 ※「Android」は、Google Inc.の商標または登録商標。


<本件に関するお客様からのお問い合わせ先>
 NEC 第二金融ソリューション事業部
 TEL:03-5746-3910
 E-mail:webstaff@fsp.jp.nec.com

NECなど、テレフォニカと家庭内通信機器の仮想化ソリューションで協業

テレフォニカとNECが家庭内通信機器の仮想化ソリューションで協業



 テレフォニカとNECは、ブロードバンドアクセスネットワークの簡素化とサービス提供の迅速化のために、仮想CPE(Virtualized Customer Premises Equipment:顧客宅内通信機器、以下 vCPE)ソリューションの商用化に向けた共同実証実験の実施につき合意しました。

 ブロードバンドネットワークの普及に伴い宅内通信設備の機能が増大し、テレフォニカが家庭内に設置する通信設備に対する修理や保守への負荷が高まってきています。このため、宅内通信設備の機能を簡素化できる仕組みに対する期待が高まっています。

 本実証ではNECのvCPEを導入し、これまでユーザの宅内にあった端末側の各種IP機能をテレフォニカの局舎内に収容することで端末側機能を仮想化し、ブロードバンドアクセスネットワークサービスの運用及びメンテナンスを強化すると共に、ネットワークの簡素化を実現します。
 これらの機能実現に向けて、テレフォニカとNECは、ブラジルにおいてテレフォニカの個人及び企業のお客様向けにvCPEのフィールドトライアルを実施します。

 テレフォニカとNECが今回実施する実証実験は、SDN(注1)/NFV(注2)コンセプトに基づいています。ネットワーク機能の仮想化を進めることにより、通信事業者は、ネットワークのハードウェア使用率を低減させ、運用の効率化を実現できます。また、ネットワークの運用を簡便化することで、事業者は新サービス開発や提供を迅速化でき、エンドユーザが多様なサービスを享受できるようになるため、利便性の向上につながります。

 NECは今後も、技術・製品・サービスの開発、パートナー連携、顧客への積極的な提案を進め、SDN事業を一層強化し、顧客の新たな価値創造と高度な社会インフラの構築に貢献していきます。


以上


 (注1)SDN:Software-Defined Networking、ネットワークをソフトウェアで制御する概念、社会・事業の環境変化に迅速・柔軟に対応する高度なICTシステムを実現可能

 (注2)Network Functions Virtualization:仮想化によりネットワーク上で機能を実現すること


<本件に関するお客様からのお問い合わせ先>
 NECテレコムキャリア企画本部
 TEL:03-3798-6141

京セラ、新昭和が「クレバリーホーム」のスマートハウスに太陽光発電システムなどを採用

クレバリーホーム初(※1)、京セラ製太陽光発電システム、蓄電システム、HEMSを採用
スマートハウスの新商品「SMART EVERY(スマート エブリ)」発売



 株式会社新昭和(本社:千葉県君津市、社長:松田 芳彦)は、同社が全国に展開する住宅フランチャイズブランドのクレバリーホームにおいて、京セラ株式会社(本社:京都府京都市、社長:山口 悟郎)の太陽光発電システム、蓄電システム、HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)を採用したスマートハウス「SMART EVERY(スマート エブリ)」を、本年10月12日(土)より、全国のクレバリーホームの店舗を通じて販売開始しますのでお知らせいたします。

 新商品「SMART EVERY」は、クレバリーホームで初めて(※1)太陽光発電システム、蓄電システム、HEMSを標準搭載したスマートハウスです。「創エネ・蓄エネ・省エネ」の3要素を取り入れることで、環境負荷を抑えながら、光熱費の軽減を実現します。さらに、地震や台風に強い「強靭な構造」、次世代省エネルギー基準をクリアする「高気密・高断熱性能」、わずかなメンテナンスで歳月を重ねるごとに味わいを深める「外壁総タイル」を標準仕様としており、ワンランク上の住宅性能を備えています。

 *イメージ画像は、添付の関連資料を参照


■商品概要
 商品名 :SMART EVERY(スマート エブリ)
 発売日 :2013年10月12日(土)
 販売店舗:全国のクレバリーホームの店舗


 東日本大震災以降、家庭での省エネ意識の高まりや再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入を受け、日本国内においてスマートハウスの普及が急速に進んでおります。国内におけるスマートハウスの市場規模は、2020年には2011年比約2.5倍となり、新築住宅需要の2割近い7万戸がスマートハウスになると予測されています
(※2)。
 京セラの太陽光発電システム、蓄電システム、HEMSは、これまでに『スマートウィザースガーデンおゆみ野』(千葉県千葉市、全112棟)や『ウィザースガーデン千葉ニュータウン中央 コスモスの街』(千葉県印西市、全105棟)など、新昭和が展開する多くの戸建分譲住宅に採用されてきました。今回この3製品の優れた品質や性能、また製品全てのアフターフォローを京セラグループで提供できる点が評価され採用に至りました。


 ※1:太陽光発電システム、蓄電システム、HEMSを標準装備したスマートハウスの販売において(2013年10月11日時点)
 ※2:2013年1月株式会社富士経済発表


■住宅用太陽光発電システム「ECONOROOTS(R)(エコノルーツ)」シリーズ
 京セラが展開するベーシックタイプの太陽電池モジュールに、さまざまな屋根材に合わせることができる設置方式や専用金具を用意したシリーズです。

  *参考画像は、添付の関連資料「参考画像1」を参照

■リチウムイオン蓄電システム
 高耐久・大容量7.2kWhのリチウムイオン蓄電池を搭載。これにより、継続した電力供給が可能となり、生活に必要な電化製品(※3)を最大12時間連続して使用することができます。
 安価な深夜電力を蓄電し、日中に活用することで電気料金を節約することが可能です。また、太陽光発電システムで発電した電気を蓄えることもできるので、停電時には非常用のバックアップ電源として活用できます。

  *参考画像は、添付の関連資料「参考画像2」を参照

■HEMS「ハウスマイルナビィ」
 パソコンやテレビ、スマートフォン、タブレット端末など、お手持ちの機器で太陽電池の発電量や蓄電池の充放電状況、最大16分岐の電力計測など家庭内エネルギーの「見える化」が図れ、エネルギーの効率運用が可能です。専用メーター(別売)を設置すれば、水道・ガスなどの使用量や料金の表示も可能となり、HEMSによって暮らしのエネルギー全体の管理を行うことができます。

  *参考画像は、添付の関連資料「参考画像3」を参照


 ※3:冷蔵庫、扇風機、テレビ、パソコン、蛍光灯スタンド、携帯電話充電の合計約430Wを想定


<ご参考>
 ■株式会社新昭和について
  1975年に千葉県で創業。2×4(ツーバイフォー)工法の注文住宅事業をはじめ、分譲住宅・分譲マンション事業、不動産・アセット事業、一般公共建築など、住まいと暮らしに関わるさまざまな事業を展開しています。1998年に住宅フランチャイズブランド「クレバリーホーム」を発表。北海道から鹿児島県まで138の店舗を展開し、事業エリアを全国に広げています。また、環境問題の具体的な取り組みとして、昨年10月に千葉県で初となるメガソーラー発電所を自ら建設し、発電事業にも参入しています。

 ■京セラ株式会社について
  1959年に京都市で創業。現在ファインセラミック部品、各種電子部品、太陽電池、携帯電話など、多岐にわたる事業をグローバルに展開しています。1975年にソーラーエネルギー事業を開始し、高出力な太陽電池モジュールを開発、生産し、日本はもとより海外にも数多く供給してまいりました。国内では販売子会社の株式会社京セラソーラーコーポレーションと連携し、「製品・営業・施工・アフターサービス」の4つの品質管理を徹底。公共・産業用から住宅用まで、お客さまのニーズに合わせた高品質な製品を展開しています。


 ・「クレバリーホーム」は株式会社新昭和の登録商標です。
 ・「ECONOROOTS」「ハウスマイルナビィ」は京セラ株式会社の登録商標です。


<お客様からのお問い合わせ>
 株式会社新昭和
 クレバリーホームFC 本部
 TEL:0120-474-908

富士通、伊予銀行に渉外用タブレットを使う仮想デスクトップサービスを導入し運用開始

伊予銀行様、仮想デスクトップサービスを採用し、渉外用タブレットを活用
大規模仮想基盤を構築し、外訪先から行内システムの参照が可能に



 当社は、株式会社伊予銀行(本店:愛媛県松山市、取締役頭取:大塚 岩男、以下、伊予銀行)様の渉外用タブレット端末約1,000台から伊予銀行様の行内システムを参照するための仮想デスクトップ基盤を構築し、2013年10月7日に本格運用を開始しました。

 本システムは、当社の仮想デスクトップサービス(注1)を利用し、伊予銀行様 事務センターに構築されており、当社の運用センターから、24時間365日、運用・監視を実施しています。本システムは、伊予銀行様行内のCRMシステム(注2)、情報共有やメール送受信を可能にするグループウェア、およびe-Learningシステムなどと接続されており、渉外用タブレット端末からこれらのシステムの参照が可能となります。セキュリティの面では、専用のネットワークを構築し、行内システムからのデータを暗号化し、画像データに変換して送信することで、不正なアクセスや盗聴への対策を行っています。

 これにより、伊予銀行様の渉外担当者は顧客情報を外出先でも参照でき、スピーディーな営業活動が可能となります。また、当社の仮想デスクトップサービスを利用することで、伊予銀行様によるICT資産の所有や運用・監視が不要となり、伊予銀行様は、さらなるICT利活用やビジネスプロセスの革新、営業活動の強化に注力できます。

 当社は、今後も最新のICT利活用提案を継続し、伊予銀行様のお客さまサービスのさらなる充実と地域金融機関としての貢献への取組みを支援していきます。


 伊予銀行様は、個々のお客さまに応じた最高のソリューションを提供するために、お客さまの声に耳を傾け、お客さまが抱える課題に対して的確かつタイムリーな提案を行うことを目指しています。しかし、お客さまからのご相談内容や過去の取引情報などは厳重に管理され、外部と遮蔽された伊予銀行様行内の業務ネットワークに接続された端末でしか参照できないため、外訪先では、非常に限られた情報で営業活動を行わざるを得ない状況でした。

 今回、当社と株式会社富士通エフサス(以下、富士通エフサス、注3)は、セキュアーな環境で、渉外用タブレット端末から、伊予銀行様の行内システムを参照可能な仮想デスクトップ基盤を構築しました。

 ※参考画像は、添付の関連資料を参照

<システムの特長と導入効果>
1.シンクライアント技術(仮想デスクトップサービス)の採用
 紛失や盗難などに備え、利用者IDとパスワード入力による認証に加え、渉外用タブレット端末には顧客情報を含む情報を残さない、シンクライアント技術を採用しています。
 渉外用タブレット端末上で表示される、伊予銀行様行内のCRMシステム、情報共有やメール送受信を可能にするグループウェア、およびe-Learningシステムなどの各種システムのデータは、仮想デスクトップ基盤により暗号化され、かつ、画像データに変換されて送信されるため、不正に傍受されても元データの復元が難しい仕組みになっています。

2.仮想デスクトップサーバを伊予銀行様 事務センター内に設置
 伊予銀行様行内システムへのアクセス時のネットワーク負荷低減や処理速度低下を防ぎ、大切な行内システムのデータ処理は内部で行いたいという伊予銀行様のご要望に応えるため、当社の仮想デスクトップサービスを提供するためのサーバ群を、伊予銀行様 事務センター内に設置しました。
 当社は、当社の運用センターから、24時間365日、仮想デスクトップ基盤の運用・監視を行っています。

3.閉域網ネットワークの構築
 渉外用タブレット端末と仮想デスクトップ基盤の接続には、当社の企業向けネットワークサービス「FUJITSU Managed Infrastructure Service FENICS(フジツウ マネージド インフラストラクチャー サービス フェニックス)」を利用した伊予銀行様専用のネットワークを構築し、インターネットからの不正なアクセスを遮断しています。

4.仮想デスクトップサービス活用による投資コストの平準化
 当社の仮想デスクトップサービスを利用することで、伊予銀行様によるICT資産の所有や運用・監視が不要となります。また、本サービスは、月額サービス型で提供されるため、投資コストの平準化を図ることができます。


以上


<注釈>
 注1:仮想デスクトップサービス:
 仮想化されたデスクトップ(シンクライアント)をサービスとして利用する形態。

 注2:CRMシステム:
 顧客情報の管理・分析システム。

 注3:株式会社富士通エフサス:
 本社 神奈川県川崎市、代表取締役社長 今井 幸隆。

<関連リンク>
 ・DaaS(仮想デスクトップサービス)紹介サイト
 http://jp.fujitsu.com/solutions/cloud/daas/

 ・企業向けネットワークサービス「FENICS」紹介サイト
 http://fenics.fujitsu.com/networkservice/fenics/concept/

セプテーニ、アジア・太平洋地域でのネット広告の販売強化でPPPと資本業務提携を締結

セプテーニ、アジア・太平洋地域におけるFacebook(R)を中心としたネット広告の販売強化を目的とし、PRESS PLAY PARTNERS PTE.LTD.と資本業務提携契約を締結



 株式会社セプテーニ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:佐藤 光紀、以下「セプテーニ」)は、この度、PRESS PLAY PARTNERS PTE.LTD.(本社:シンガポール、Director:Stephen Dolan、以下「PPP」)の第三者割当増資を引き受け、資本業務提携契約を締結いたしました。

 セプテーニでは、2013年4~6月におけるFacebook関連事業の売上が、前年同期比で約3.4倍に成長しており、注力分野としてサービスの強化を図っております。
 一方、PPPは、2013年5月までFacebookアジアのコマーシャルディレクターを務めていたStephen Dolan氏が創業し、その経験と実績を活かし、東南アジア・オーストラリア地域にてFacebook広告を中心としたネット広告事業を展開しており、セプテーニは従前より取引関係にあります。

 この度の資本業務提携を契機に、PPPは新規顧客の開拓及び広告販売を、セプテーニは連結子会社のSepteni Asia Pacific Pte.Ltd.(本社:シンガポール)を中心に、Facebook広告をはじめとしたネット広告の運用支援を行い、両社が連携することで効果的なプロモーションをサポートしてまいります。
 また、PPPがFacebook広告と合わせてセプテーニが自社開発したFacebook広告運用管理ツール「PYXIS(ピクシス)」を独占的に販売していくことで、アジア・太平洋地域における「PYXIS」の導入を加速させてまいります。
 セプテーニとPPPは、両社の強みを活かし連携することで競争力を強化し、アジア・太平洋地域におけるシェア拡大を図ってまいります。

【Facebook広告の運用管理ツール「PYXIS」について】
 「PYXIS」は、Facebook広告において、年齢やエリア情報(国、地域)や学歴などの複雑なターゲット設定を簡単に編集し、効率的かつスピーディーに大規模なキャンペーンを実施することができるツールです。キャンペーンやターゲット別の広告効果やFacebook内及び外部サイトへの遷移も計測でき、そのデータをもとに効果改善を図ることが可能です。
 2013年3月には、Facebookより「認定マーケティングデベロッパープログラム」において、ADS(広告)カテゴリーの認定企業として選出されております。
 ■URL:http://www.pyxis-social.com

 ※Facebook(R)はFacebook,Inc.の登録商標です。

■株式会社セプテーニの会社概要
 主な事業内容 :インターネット広告事業
 本社所在地   :東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー28F
 代表者     :代表取締役社長 佐藤 光紀
 会社URL    :http://www.septeni.co.jp/

■Septeni Asia Pacific Pte.Ltd.の会社概要
 主な事業内容 :アジア太平洋地域におけるインターネット広告事業
 本社所在地   :3Church Street Level 25 Samsung Hub Singapore 049483
 代表者      :Managing director 服部 誠
 会社URL     :http://www.septeni.co.jp/ap/

■PRESS PLAY PARTNERS PTE.LTD.の会社概要
 主な事業内容  :東南アジア・オーストラリア地域における
             Facebook広告を中心としたネット広告事業
 本社所在地   :105CECIL STREET #15-02 OCTAGON,THE SINGAPORE(069534)
 代表者      :Director Stephen Dolan

キーコーヒー、大正時代の味わいを再現した「アロマフラッシュ横浜1920CLASSIC」を発売

―直営ショップ限定&数量限定―
大正時代の味わいを再現した
「アロマフラッシュ 横浜1920 CLASSIC」
2013年11月1日(金)新発売!!



 キーコーヒー株式会社(本社:東京都港区、社長:柴田 裕)は、キーコーヒー直営ショップで限定販売している「アロマフラッシュ(90g缶)」シリーズに、1920年当時に飲まれていたコーヒーの味わいをイメージし、丹念につくり上げたレギュラーコーヒー「横浜1920 CLASSIC」を、数量限定で新発売いたします。

 ※商品画像は、添付の関連資料を参照


【商品概要】
 商品名:アロマフラッシュ 横浜1920 CLASSIC
 商品特徴:キーコーヒーが横浜で創業した1920年当時の味わいをイメージし、ほろ苦く柔らかな味わいに仕上げました。
 規格:90g(粉)
 賞味期間:18ヵ月
 発売日:2013年11月1日
 希望小売価格:693円(税込)


■横浜1920とは
 1920年8月24日、横浜市福富町に「コーヒー商木村商店」として開業してから93年。私たちキーコーヒーは、一杯のコーヒーを深めることで、人と人との絆をつくり、あらゆるシーンを喜びで満たしていく情熱的なコーヒーの探究者として、歩んでまいりました。そんな原点に戻り、当時の味わいを再現したコーヒーです。創業当時から変わらぬ、一杯のコーヒーにかける溢れる情熱で、今後も新たなコーヒー文化の「扉」を開いてまいります。


■「アロマフラッシュ」シリーズ
 コーヒー豆を粉砕した直後に加圧充填することで、挽きたてのフレッシュな香りを封じ込めたアロマフラッシュ。
 「プシュ!」という音とともに、挽きたての香りが一面に広がります。
 かつて経験したことのない、はじける香りをお楽しみください。

 ※参考画像は、添付の関連資料を参照


<本件に関するお客様からのお問合せ>
 キーコーヒー株式会社 お客様センター
 〒105-8705 東京都港区西新橋2-34-4
 フリーダイヤル 0120-192008
 >http://www.keycoffee.co.jp/inquiry/index.html

キーコーヒー、「トラジャブレンド」など2013年歳暮ギフトを発売

―“挽きたての香り”と“格別なおいしさ”―
2013年 歳暮ギフト発売!!
全24アイテム



 キーコーヒー株式会社(本社:東京都港区、社長:柴田 裕)は、2013年の歳暮ギフトシーズンに向けて、新たなギフトセットを発売いたします。2013年度モンドセレクションにおいて、4年連続金賞を受賞した「ドリップ オン」ギフトに、「トラジャブレンド」が新登場。また、挽きたての香りを封じ込めた「アロマフラッシュ」シリーズなど、バラエティに富んだ詰め合わせを幅広い価格帯で取り揃え、全24アイテムをラインアップしました。

 ※製品画像は、添付の関連資料「製品画像1」を参照


<主なラインアップの特徴>

■「ドリップ オン」ギフト KDBシリーズ
 (http://www.keycoffee.co.jp/products/gift/genre/index.html#anc03
 全6アイテム

 “挽きたての香り”と“格別なおいしさ”をお届けするプレミアム ドリップコーヒーの「ドリップ オン」ギフトをリニューアルし、新たに「トラジャブレンド」を詰め合わせました。2013年度モンドセレクションにおいて、4年連続で金賞を受賞した「ドリップ オン」ギフトセット KDB-30は、「簡易抽出ながら本格的レギュラーコーヒーの味わい」、「鮮度を極めた3度の香り」など、国際的な評価基準を満たす商品として高い評価を得ています。

 ※製品画像は、添付の関連資料「製品画像2」を参照

 ・KDB-30N
 (http://www.keycoffee.co.jp/products/gift/genre/dripon/dripon12.html
 (3,150円税込)

■「ドリップ オン」 トアルコ トラジャ&ブルーマウンテン セレクションギフト DTBシリーズ
 (http://www.keycoffee.co.jp/products/gift/genre/index.html#anc03_DTB
 全3アイテム

 キーコーヒーにしかないプレミアムコーヒー「トアルコ トラジャ」に加え、ブルーマウンテンコーヒーのストレートとブレンドを詰め合わせた、こだわりの「ドリップ オン」ギフトです。「トアルコ トラジャ」は、まろやかなコクと芳醇な香り、さわやかな酸味と苦みがバランスよく調和した味わいが世界から絶賛され、2013年度iTQi(国際味覚審査機構)において、4年連続で優秀味覚賞を受賞しました。

 ※製品画像は、添付の関連資料「製品画像3、4」を参照

 ・新発売
 DTB-20R
 (http://www.keycoffee.co.jp/products/gift/genre/dripon/dtb20r.html
 (2,100円税込)

 ・DTB-50R
 (http://www.keycoffee.co.jp/products/gift/genre/dripon/dripon02.html
 (5,250円税込)


■「挽きたての香り」 ギフト ADAシリーズ
 (http://www.keycoffee.co.jp/products/gift/genre/index.html#anc02_ADA
 全3アイテム

 粉砕直後のコーヒーを充填・密封し、挽きたての香りを封じ込めたレギュラーコーヒーギフト。
 全アイテムに入るアロマフラッシュ「鮮やかな香りのキリマンジェロブレンド」は、2013年度モンドセレクションにおいて、3年連続で最高金賞を受賞しました。開封した瞬間の「プシュ!」という音とともに吹き出す圧倒的な香りをお楽しみください。

 ・ADA-20R
 (http://www.keycoffee.co.jp/products/gift/genre/regular/regular05.html
 (2,100円税込) 

 ・ADA-50N
 (http://www.keycoffee.co.jp/products/gift/genre/regular/regular07.html
 (5,250円税込) 

 ※製品画像は、添付の関連資料「製品画像5、6」を参照


<本件に関するお客様からのお問合せ>
 キーコーヒー株式会社 お客様センター
 〒105-8705 東京都港区西新橋2-34-4
 フリーダイヤル 0120-192008
 http://www.keycoffee.co.jp/inquiry/index.html

ロシュ・ダイアグノスティックス、骨粗しょう症治療向け骨形成マーカーの測定キットを発売

骨粗しょう症の治療効果をより早く判定、アドヒアランス向上も期待できる
骨形成マーカーキット「エクルーシス試薬 total P1NP」発売のお知らせ



 ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社(代表取締役社長 兼 CEO:小笠原 信)は、骨粗しょう症治療における治療効果の判定及びモニタリングに適した骨形成マーカー、PINP(*)(I型プロコラーゲン-N-プロペプチド)を測定するキット「エクルーシス試薬 total P1NP」を10月11日付で発売します。

 「エクルーシス試薬 total P1NP」は、血液中のPINPを測定する骨形成マーカー検出キットです。電気化学発光免疫測定法(ECLIA法)を測定原理とする当社の検査機器を用いて、18分の高感度測定が可能です。PINPは、重症な骨粗しょう症の治療に用いられる骨形成促進剤/テリパラチド(副甲状腺ホルモン)の治療経過観察において、他の骨形成マーカーに比べ早期に変動を示します。実際に骨密度が上昇するまで時間のかかる骨粗しょう症治療において、その効果を早期に判定することができるため、服薬を途中で止めてしまう患者さんのアドヒアランス向上にも有用と考えられています。

 本製品の発売により、当社がすでに販売している骨吸収マーカー検出キット「エクルーシス試薬 β-CTx」を用いた骨吸収マーカーと骨形成マーカーのコンビネーション評価を行うことができ、骨粗しょう症の病態把握、治療効果の判定やモニタリングが可能となります。

 *:PINPとは、骨基質の90~95%を占めるI型コラーゲンの前駆物質であるI型プロコラーゲンのN末端が切断され血中に放出される断片です。骨形成マーカーとしての特異性が高く、骨形成をより早期から鋭敏に反映します。


【製品特性】
 (1)測定時間 18分
 (2)5~1,200ng/mLのワイドレンジ測定が可能
 (3)ECLIA法のため、病院の検査室などでも測定が可能
 (4)既存品の骨吸収マーカーキット「エクルーシス試薬 β-CTx」とあわせた測定で骨代謝状態の把握が可能


【製品概要】
 (1)希望販売価格(税抜)
   100 テスト用 130,000円

 (2)保険点数
   170点(D008 19 I型プロコラーゲン-N-プロペプチド)

 (3)対応機種
   当社検査機器「cobas e411」、「cobas 6000」、「cobas 8000」、「MODULAR ANALYTICS」、および「ECLusys2010」を用いて自動測定が可能


<ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社について>
 スイス・バーゼルに本社を置く世界有数のヘルスケア企業であるF.ホフマン・ラ・ロシュの診断薬事業部門の日本法人です。
 2013年2月現在、従業員817人、全国9都市に支店、物流センターを有し、体外診断薬・機器事業、研究用試薬・機器事業、血糖測定関連事業などを幅広い領域で事業を展開しています。私たちは、医療従事者の皆さまが最適な治療選択や意思決定が行えるよう、臨床検査の医学的価値および効率性を高めるソリューションをお届けします。
 詳細は、http://www.roche-diagnostics.jpをご覧ください。

大和ハウス、日本の子育てを応援するまちづくり「IKUMACHI吉川美南プロジェクト」をスタート

■日本の子育てを応援するまちづくり
「IKUMACHI(育まち)吉川美南プロジェクト」スタート



 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)は、JR武蔵野線「吉川美南駅」前エリアにおいて、1400世帯以上の開発規模となる、戸建住宅・分譲マンション・賃貸住宅・医療・保育施設をあわせた大型複合プロジェクトを進めていますが、本プロジェクトを日本の子育てを応援するまちづくり「IKUMACHI(育まち)吉川美南プロジェクト」と命名し、開発を本格的にスタートすることとなりました。

 *IKUMACHI(育まち)吉川美南プロジェクトロゴは、添付の関連資料を参照


 「IKUMACHI」とは、少子高齢化の問題を抱える日本において、住宅メーカーとしてこの問題に取り組むべく考案した、“まち全体で子育てをするまち”というコンセプトからつけられたまちの愛称です。


●ポイント
 ・まちの総合プロデューサーに“おちまさと氏”が就任
 ・「IKUMACHI 憲章」を制定し、まちの基本理念を推進
 ・ダイワハウス×おちまさと「+Child First の家」
 ・戸建・マンションの管理組合を一本化した「IKUMACHI 協議会」を発足


●背景
 厚生労働省の「人口動態統計」によると、2012年の合計特殊出生率(※1)は1.41となっており、2010年と比べ微増したものの、依然として諸外国と比べて低い水準となっています。このように日本の「少子高齢化」は解決の糸口が未だ見えていません。そこで当社は、この問題に対し、「まちづくりによって解決策の糸口を見いだせないか」という想いに至り、吉川美南駅前での大型複合プロジェクトを、「子育て」をテーマにしたまちづくりとして進めていくことになりました。
 ※1.1人の女性が生涯に産むとされる子どもの数。

 「IKUMACHI 吉川美南プロジェクト」では、日本の子育て環境の中でも、夫の家事・育児時間が先進諸国と比べて半分以下であることと、埼玉県の、夫の平均家事・育児時間が全国一の参加時間であることに着目し、当プロジェクトのまちの総合プロデューサーを、人気プロデューサーで「厚生労働省イクメンプロジェクト」の推進メンバーであるおちまさと氏にお願いすることになりました。

新日鉄住金、寝台列車「ななつ星in九州」にアクティブサスペンションを提供

鉄道車両用アクティブサスペンションが九州旅客鉄道・クルーズトレイン「ななつ星in九州」に採用



 新日鐵住金株式会社(代表取締役会長兼CEO:宗岡正二 以下、「新日鐵住金」)の鉄道車両用動揺防止制御装置(アクティブサスペンション)が、10月15日(火)より運行を開始する九州旅客鉄道の豪華寝台列車クルーズトレイン「ななつ星in九州」に採用されています。九州の鉄道では初の採用となります。


 *参考画像は、添付の関連資料を参照


 当社が開発したアクティブサスペンションは、鉄道車両の横揺れを低減させます。車体に備えられたセンサーで車体の振動を検知して、逆方向の力をアクチュエーターより発生させ、振動を打ち消すようにコンピュータで制御する仕組みとなっています。ワンランク上の乗り心地を提供する優れた振動制御装置です。空圧式のアクティブサスペンションは2001年に営業車として世界で初めて東北新幹線E2系(※1)に搭載されて以来、秋田新幹線・山形新幹線のE3系(※2)の他、東日本旅客鉄道、京成電鉄、小田急電鉄等の在来線特急車、最近では近畿日本鉄道の観光特急「しまかぜ」にも採用され、その乗り心地が高く評価されています。
 更に、今後は2014年度末に開業が予定されている北陸新幹線でも、東日本旅客鉄道、西日本旅客鉄道両社の新型車両で採用が決定しています。このほか、電気式のアクティブサスペンションは東北新幹線のE5系(※3)、秋田新幹線のE6(※4)系にも採用されています。
 「ななつ星in九州」は、機関車1両と客車7両で編成される豪華寝台列車です。JR博多駅を発着し、1泊2日や3泊4日の日程で由布院・鹿児島・宮崎・阿蘇・長崎などの九州の観光地を巡ります。客車は、スイート、DXスイート、ラウンジカー、ダイニングカーで構成され、和洋・新旧の融合した豪華な内装などが特徴です。
 なお今回、当社のアクティブサスペンションは、「ななつ星in九州」のDXスイート(7号車)、ラウンジカー(1号車)に採用されています
 新日鐵住金の鉄道車両品は、今後もより快適で安全な乗り心地を実現し、世界の鉄道の発展に貢献してまいります。


 ※1:「東北新幹線E2系」は、「はやて」や「やまびこ」の名称で走行しています。
 ※2:秋田新幹線は「こまち」、山形新幹線は「つばさ」の名称で走行しています。
 ※3:「東北新幹線E5系」は「はやぶさ」「はやて」「やまびこ」「なすの」の名称で走行しています。
 ※4「東北新幹線E6系」は「スーパーこまち」の名称で走行しています。