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日本産業機械工業会、9月の産業機械輸出契約状況を発表

平成25年9月 産業機械輸出契約状況


1.概要

 本月の主要約70社の輸出契約高は、2,257億8,100万円、前年同月比201.0%となった。

 プラントは4件、359億6,500万円、前年同月比156.0%となった。

 単体は1,898億1,600万円、前年同月比212.7%となった。

 地域別構成比は、アジア84.4%、北アメリカ7.0%、オセアニア3.5%、中東2.1%、ヨーロッパ1.4%となっている。


2.機種別の動向

(1)単体機械
 〔1〕ボイラ・原動機
  アジアの増加により、前年同月比614.6%となった。
 〔2〕鉱山機械
  アジア、オセアニアの減少により、前年同月比7.4%となった。
 〔3〕化学機械
  アジアの増加により、前年同月比191.9%となった。
 〔4〕プラスチック加工機械
  アジアの増加により、前年同月比126.6%となった。
 〔5〕風水力機械
  北アメリカを除く全ての地域の減少により、前年同月比78.3%となった。
 〔6〕運搬機械
  アジアを除く全ての地域の減少により、前年同月比98.5%となった。
 〔7〕変速機
  アジアの増加により、前年同月比141.3%となった。
 〔8〕金属加工機械
  アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比83.1%となった。
 〔9〕冷凍機械
  アジア、ヨーロッパの減少により、前年同月比68.9%となった。

(2)プラント
 アジア、北アメリカの増加により、前年同月比156.0%となった。


 ※以下の資料は、添付の関連資料「平成25年9月 産業機械輸出契約状況」を参照
  ・(表1)平成25年9月 産業機械輸出契約状況 機種別受注状況
  ・(表2)平成25年9月 産業機械輸出契約状況 機種別・世界州別受注状況
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川崎重工、東京モーターショーに「Z1000」や「Ninja1000」など16台を出展

東京モーターショーに「Z1000」など2014年参考出品モデルを含む16台を出展


 川崎重工は、11月23日(土)より9日間にわたり東京ビッグサイトで開催される「第43回東京モーターショー2013」に、「Z1000」、「Ninja1000」のジャパンプレミア2機種と、ワールドプレミア「Ninja400」など参考出品モデルを含む16台を出展します。

 今回カワサキは、「凄み」をキーワードに、斬新なスタイリングとエキサイティングな運動性能を実現したネイキッド・スポーツモデル「Z1000」を出品します。優れた加速性能と迫力の吸気音を実現した1,043cm3エンジンと、スポーティな走りを可能にする先進のサスペンションシステム「SFF-BP(注)」が特徴です。

 また、スーパースポーツモデルの魅力と実用性を兼ね備えた「Ninja 1000」を出品します。進化した1,043cm3エンジンと最新の電子制御技術の組み合わせにより、走りの幅が拡大しました。トラクションコントロールシステム「KTRC(3モード)」など日常的に使いやすい機能の採用や新作アクセサリーの設定など、実用面の充実も図られています。

 同じくNinjaシリーズから、ミドルサイズのオールラウンドスポーツモデル「Ninja400」を出品します。外観はNinjaらしいスポーティでアグレッシブなスタイリング。399cm3エンジンが低中速回転域から高いパフォーマンスを発揮し、新設計フレームによるスリムなボディが軽快なハンドリングを実現します。

 (注)SFF-BP:SeparateFunctionFork-BigPiston

 ※「Z1000 ABS(Special Edition)」の画像と<2014年ニューモデルの概要>は添付の関連資料を参照
 
 ■「Z1000」
  「凄み」をキーワードに、斬新なスタイリングとエキサイティングな運動性能を実現したネイキッド・スポーツモデル。低く配置され鋭い眼光を放つ4灯式LEDヘッドライト、力強く盛り上がったフューエルタンク、高く跳ね上がったテールカウルが、獲物を狙う猛獣を連想させるダイナミックなフォルムを作り出します。高められた加速性能と、俊敏なスロットルレスポンスの1,043cm3水冷4ストローク並列4気筒エンジンは、迫力の吸気音でライダーのスポーツマインドを刺激。先進のサスペンションシステム「SFF-BP」の採用や、重量物を車体重心に近づける独創的なレイアウトにより、ダイレクトでスポーティなハンドリングが楽しめます。


 ■「Ninja1000」
  スーパースポーツモデルの魅力と実用的な機能を兼ね備えた「Ninja1000」。進化した1,043cm3水冷4ストローク並列4気筒エンジンは、中速回転域の加速感と操る楽しさを高めました。走行環境に合わせてモードが選べるトラクションコントロールシステム「KTRC(3モード)」と、ライダーの好みによってエンジンの出力特性を選べる「パワーモード」など、走りの幅を広げる最新電子制御技術を搭載しています。外観はNinjaにふさわしいアグレッシブなフルカウルを装着。好評の角度調整機能付きウインドスクリーンに加え、車体との一体感と使い勝手を高めたパニアケース(アクセサリー)を新作するなど、実用面の充実も図っています。

  ※製品画像は添付の関連資料「製品画像2」を参照

 ■「Ninja400」
  スポーティさと快適性を絶妙にバランスさせた、ミドルサイズのオールラウンドスポーツモデルです。シャープなヘッドライトと角度調整機能付きウインドスクリーン、エンジン下に配置したマフラーや短いリアカウルがアグレッシブでスポーティなスタイリングを演出。399cm3水冷4ストローク並列2気筒エンジンは、低中速回転域のパフォーマンスを高めるとともにダイレクトなスロットルレスポンスを実現しました。新設計のダブルパイプフレームによるボディのスリム化と、新しいフレームに合わせて設定したサスペンションにより、軽快なハンドリングを提供します。視認性に優れたLEDバックライト付き液晶メーターや、クッション性の高いシートなど快適装備も充実しています。

  ※製品画像は添付の関連資料「製品画像3」を参

<出品車両>
  ☆Ninja1000ABS
  ☆Ninja1000ABS(アクセサリー装着車)
  ☆Ninja400ABS(SpecialEdition)
  ☆Ninja400
   Ninja250ABS(SpecialEdition)
  ☆Z1000
  ☆Z1000ABS(SpecialEdition)
  ☆Z800
   Z250
  ☆NinjaZX-10R(レース車)
  ☆KX450F(レース車)など


 ☆参考出品モデル


以上

サッポロ、3本セットのカクテル「バカルディRTDボトルアソートパック」を限定発売

「バカルディRTDボトルアソートパック」限定発売
~「バカルディ ラム」を使用した3種類のカクテルの組み合わせ~

 ※商品画像は添付の関連資料を参照

 サッポロビール(株)は、「バカルディRTDボトルアソートパック」を2014年1月22日(水)から全国で発売します。
 アソートパックは、世界販売量No.1(注1)の「バカルディ ラム」を使用したRTD(注2)「モヒート」、「ピニャ コラーダ フィズ」、「ストロベリーダイキリ フィズ」を組み合わせた、3本セットです。特典としてバカルディ社の商標であるコウモリマークの「バット・デバイス」をデザインしたステッカーを同封しています。
 アソートパックを通して「バカルディ ラム」で作る様々なフレーバーのカクテルをお楽しみ下さい。

 (注1)2012年IWSR調べ
 (注2)Ready to Drinkの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料の総称。

        記

1.商品名
 バカルディRTDボトルアソート275×3P

2.パッケージ
 275ml ワンウェイ瓶

3.区分
 リキュール発泡性(1)

4.発売日、地域
 2014年1月22日(水)、全国

5.商品内容
 (1)バカルディ モヒート ボトル
 (2)バカルディ ピニャ コラーダ フィズ ボトル
 (3)バカルディ ストロベリーダイキリ フィズ ボトル
 (4)「バット・デバイス」ステッカー

6.アルコール分
 6%

7.参考小売価格
 690円(税抜)

8.販売計画
 2万2千ケース(250ml×24本換算)


以上

江崎グリコ、「ポッキー<冬のあっさりラム&レーズン>」など冬季限定発売

くちどけのよいホワイトチョコ使用の限定品
『ポッキー<冬のあっさりラム&レーズン>』
『冬のくちどけマカダミア<ホワイト>』
11月26日から全国で順次発売


<概要>
 江崎グリコ株式会社は、冬にだけ味わえる、くちどけの良いチョコレートの冬季限定品第2弾として『ポッキー<冬のあっさりラム&レーズン>』『冬のくちどけマカダミア<ホワイト>』を11月26日(火)から全国で期間限定発売いたします。

 「冬のくちどけ」シリーズの第2弾は大人のためのホワイトチョコレートが主役です。『ポッキー<冬のあっさりラム&レーズン>』は、ラムの芳醇な香りが広がるホワイトチョコレートをあっさりとした味わいのプレッツェルにコーティングしました。ホワイトチョコレートへの支持が高い30~40代女性に向けた白いポッキーです。『冬のくちどけマカダミア<ホワイト>』は、マカダミアナッツを濃厚な甘さでくちどけのよいホワイトチョコレートで包み、白いパウダーをまぶして贅沢に仕上げました。

 江崎グリコは、チョコレートが口の中でやわらかく溶けていく感覚をじっくり味わえる冬に向け、季節ならではのさまざまなおいしさを提供することで市場の活性化に寄与してまいります。


 ※商品画像は、添付の関連資料を参照


■発売日・地区:11月26日(火)・全国

■製品概要

 ※添付の関連資料「参考資料」を参照

<参考>

 ※添付の関連資料「参考資料」を参照


以上


■お客様からのお問い合わせ先:
 江崎グリコお客様センター
 【フリーダイヤル】0120-917-111

日本ハム、「Sucre et Sucre」から「ショコラクリームのパンケーキ」を限定発売

クリスマスやバレンタインで大人なスイーツを
「ショコラクリームのパンケーキ」
11月20日(水)新発売


 日本ハム株式会社(本社:大阪市北区、社長:竹添昇)は、パンケーキを展開する‘Sucre et Sucre(シュクレシュクレ)’シリーズより「ショコラクリームのパンケーキ」を11月20日(水)から3月31日(月)までの期間限定で販売します。

 ‘Sucre et Sucre(シュクレシュクレ)’シリーズは今年3月の発売以来、電子レンジで1分の調理で手軽に家庭で味わえるふわふわ食感が好評を得て、順調に販売が伸びております。現在「リコッタチーズ」「ブルーベリーソース付き」の2品を定番商品とし、季節感ある商品を期間限定で販売しています。
 今回発売する「ショコラクリームのパンケーキ」は、クーベルチュールチョコレートと北海道産生クリームを使用し、大人でも楽しめるビターな味に仕上げたショコラクリームを別添しております。生地は、自家製リコッタチーズを加えた、その他シリーズ商品と共通のものを使用。リコッタチーズのさわやかな風味とちょっぴりビターな味わいが特長のショコラクリームとの相性はぴったりです。

 「ショコラクリームのパンケーキ」は、クリスマスのパーティシーンやバレンタインでの需要を見込み、販売目標は、11月~3月の約4ヵ月で2億円(税込/小売ベース)に設定しています。


<メレンゲで仕上げたふわふわのおいしさを電子レンジで簡単調理>

  ※商品画像は、添付の関連資料を参照

 [ショコラクリームのパンケーキ]
  ビターな味のショコラクリームと、パウダーシュガー付き

  希望小売価格:320円(税込)
  内容量:120g(2枚入り)
  保存方法:冷蔵(10℃以下)
  販路:全国の量販店、食料品店など


 この商品に対する消費者からの問い合わせ先…TEL:0120‐029‐588(お客様サービス室)

日本産業機械工業会、4月~9月の環境装置受注状況を発表

平成25年度上半期 環境装置受注状況
(平成25年4~9月)


 平成25年度上半期の環境装置受注は、非製造業と官公需の増加により、前年同期比110.1%の2,360億円となった。


1.需要部門別の動向

 [1]製造業
    化学向け産業廃水処理装置の減少により、前年同期比87.6%の224億円となった。

 [2]非製造業
    電力向け排煙脱硝装置、その他非製造業向け事業系廃棄物処理装置の増加により、前年同期比139.3%の186億円となった。

 [3]官公需
    下水汚水処理装置、汚泥処理装置、都市ごみ処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、前年同期比116.3%の1,875億円となった。

 [4]外需
    排煙脱硫装置、ごみ処理装置関連機器の減少により、前年同期比52.5%の74億円となった。


2.装置別の動向

 [1]大気汚染防止装置
    排煙脱硫装置の海外向けが減少したことから、前年同期比88.2%の202億円となった。

 [2]水質汚濁防止装置
    下水汚水処理装置、汚泥処理装置の官公需向けが増加したことから、前年同期比120.2%の894億円となった。

 [3]ごみ処理装置
    都市ごみ処理装置の官公需向け、事業系廃棄物処理装置のその他非製造業向け、関連機器の官公需向けが増加したことから、前年同期比107.9%の1,253億円となった。

 [4]騒音振動防止装置
    騒音防止装置のその他製造業、電力向けが増加したことから、前年同期比111.7%の10億円となった。


 ※以下の資料は添付の関連資料「平成25年4月~9月の環境装置受注状況」を参照
  ・(表1)最近の環境装置の需要部門別受注状況
  ・(グラフ1) 需要部門毎の推移(年度半期・受注金額)
  ・(表2) 最近の環境装置の装置別受注状況
  ・(グラフ2) 装置毎の推移(年度半期・受注金額)
  ・(表3) 平成25年4月~9月 環境装置の主な需要部門別受注状況
  ・(表4) 平成25年4月~9月 環境装置需要部門別受注額 累計

日本産業機械工業会、9月の環境装置受注状況を発表

平成25年9月 環境装置受注状況


 本月の受注高は、684億700万円で、前年同月比120.2%となった。

1.需要部門別の動向(前年同月との比較)

 (1)製造業
  食品、鉄鋼、機械、その他向け産業廃水処理装置の減少により、90.1%となった。

 (2)非製造業
  その他非製造業向け事業系廃棄物処理装置の増加により、340.3%となった。

 (3)官公需
  下水汚水処理装置、汚泥処理装置、ごみ処理装置関連機器の増加により、125.8%となった。

 (4)外需
  集じん装置、排煙脱硫装置、ごみ処理装置関連機器の減少により、15.8%となった。


2.装置別の動向(前年同月との比較)

 (1)大気汚染防止装置
  海外向け集じん装置、排煙脱硫装置の減少により、61.4%となった。

 (2)水質汚濁防止装置
  官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置の増加により、166.6%となった。

 (3)ごみ処理装置
  その他非製造業向け事業系廃棄物処理装置、官公需向けごみ処理装置関連機器の増加により、105.7%となった。

 (4)騒音振動防止装置
  電力向け騒音防止装置の増加により、105.5%となった。


 ※以下の資料は、添付の関連資料「平成25年9月 環境装置受注状況」を参照
  ・(表1)環境装置の需要部門別受注状況
  ・(表2)環境装置の装置別受注状況
  ・(表3)平成25年9月 環境装置需要部門別受注額

日本産業機械工業会、4~9月の産業機械輸出契約状況を発表

平成25年度上半期 産業機械輸出契約状況
(平成25年4~9月)


1.概要
 平成25年度上半期の主要約70社の産業機械輸出は、アジア、中東、北アメリカ、ロシア・東欧で増加し、前年同期比134.8%の7,713億円となった。
 単体機械は、アジア、中東、北アメリカ、ロシア・東欧で増加し、前年同期比145.9%の6,807億円となった。
 プラントは、アジア、アフリカで減少し、前年同期比85.9%の906億円となった。


2.機種別の動向
(1)単体機械
 〔1〕ボイラ・原動機
  アジアの増加により前年同期比213.0%となった。
 〔2〕鉱山機械
  アジア、中東の増加により前年同期比128.8%となった。
 〔3〕化学機械
  アジア、北アメリカ、ロシア・東欧の増加により前年同期比211.4%となった。
 〔4〕プラスチック加工機械
  アジアの増加により前年同期比112.0%となった。
 〔5〕風水力機械
  アジア、中東、北アメリカ、アフリカの増加により前年同期比125.2%となった。
 〔6〕運搬機械
  アジアを除く全ての地域で減少し前年同期比86.4%となった。
 〔7〕変速機
  北アメリカの減少により前年同期比95.0%となった。
 〔8〕金属加工機械
  北アメリカの増加により前年同期比101.2%となった。
 〔9〕冷凍機械
  アジア、ヨーロッパの減少により前年同期比79.3%となった。


(2)プラント
 化学・石化プラントが増加したものの、発電、製鉄非鉄、その他プラントの減少により、前年同期比85.9%となった。


※以下の資料は添付の関連資料を参照
 (表1)最近の輸出契約高の推移(機種別)
 (表2)最近の輸出契約高の推移(仕向け地域別)
 (グラフ1-1)機種毎の推移(年度半期)
 (グラフ1-2)機種毎の推移(年度半期)
 (グラフ2)【参考】総計の年度累計
 (グラフ3)単体機械とプラントの構成比
 (表3)平成25年4月~9月 機種別・世界州別受注状況

日立ソリューションズ、暗号化通信データーを高速検査するネットワークシステムを提供

HTTPSによる暗号化通信データを高速に検査するネットワークシステムを提供開始
標的型サイバー攻撃やSNSへのアクセスによる情報漏洩対策を実現


 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:佐久間 嘉一郎/以下、日立ソリューションズ)は、従来、ウィルスや通信パターンの高速確認やアプリケーションの高速識別をすることができなかったHTTPS(*1)による暗号化通信に対して、通信速度を停滞させることなく検査、防御することで、標的型サイバー攻撃による不正侵入、データの詐取、破壊、改ざんや、SNSへのアクセスによる情報漏洩などを防ぐソリューションの提供を11月14日から開始します。
 本ソリューションは、A10 Networks,Inc.(本社:米国カリフォルニア州)の高速ロードバランサー「A10 Networks(以下、A10) AXシリーズ」とPalo Alto Networks,Inc.(本社:米国カリフォルニア州)の次世代ファイアウォール「Palo Alto Networks PAシリーズ(以下、PAシリーズ)」を組み合わせて提供します。

 *1 HTTPS:SSL/TLSプロトコルによる安全な状態で行うHTTP通信。

 昨今、政府機関や特定企業を狙った標的型サイバー攻撃やSNSの利用による情報漏洩事故が相次いでいます。標的型サイバー攻撃では、ウィルスに感染したパソコンからHTTPSで暗号化された状態で情報が漏洩するケースがあります。また、SNSは、HTTPSで通信していることが多く、ネットワーク管理者がアクセスを管理できずに情報が漏洩することがあります。
 HTTPSは、通信を暗号化することで通信経路上での盗聴や第三者によるなりすましを防止しますが、一方で、暗号化された通信にウィルスや異常な通信パターンが含まれていないか、アクセス先はセキュリティポリシーに合致しているのかなどの検査を実施するためには、装置に負荷のかかる復号処理や再暗号化処理が必要となります。大量のデータを処理するためには、処理速度が低下する問題があります。また、セキュリティ向上の観点から近年、暗号化の強度を決める鍵長は大きくなっており、さらなる性能劣化も懸念されています。そこで、HTTPS通信を高速に検査、防御するソリューションが求められています。

 日立ソリューションズでは、「A10 AXシリーズ」独自の機能であるSSLインターセプト機能(*2)を用いて、処理速度を低下させることなくHTTPSに潜む情報漏洩を防止するソリューションを提供します。企業ネットワークとインターネットの境界に「PAシリーズ」を挟む形で「A10 AXシリーズ」を設置することによって、「A10 AXシリーズ」でHTTPS通信データを復号し、「PAシリーズ」で平文にてウィルスの進入検知や防御、特定の通信パターンの検出、アプリケーション識別によるポリシー制御などの詳細な検査を実施し、再び「A10 AXシリーズ」で暗号化して通信をすることで、処理速度を低下させることなく暗号化された通信の分析や検査を高速に実現します。

 *2 SSLインターセプト機能:A10Networks社が提供するHTTPSを復号および再暗号化する機能。


 ◇図:SSLインターセプト機能の概要は、添付の関連資料を参照


 日立ソリューションズは、「A10 AXシリーズ」と「PAシリーズ」の組み合わせにおいて、SSLインターセプト機能の機能確認および性能試験を実施し、機能面に問題がないこと、期待する性能が得られることを確認しています。

 今後、日立ソリューションズでは、「A10 AXシリーズ」と「PAシリーズ」を組み合わせた「ハイブリッドインテグレーション」により、高度なセキュリティが求められるキャリア、データセンターならびに大規模ネットワークを有する製造業、官公庁、金融業などを中心とした幅広い業種の市場に向けてソリューションを提供し、システム開発や保守費を含め、今後3年間で10億円の販売を目標としています。


■価格(モデルケース)

 ◇添付の関連資料を参照


■販売開始時期
 2013年11月14日


■製品紹介URL
 http://www.hitachi-solutions.co.jp/a10/


 ※ A10 Networksは、米国A10 Networks,Inc.の商標です。
 ※ Palo Alto Networksは、米国Palo Alto Networks,Inc.の商標です。
 ※ ハイブリッドインテグレーションは、株式会社日立ソリューションズの登録商標です。
 ※ その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

ISID、スマートフォン向けエリア限定型配信プラットフォームを販売開始

ISID、スマートフォン向けエリア限定型配信プラットフォーム「potaVee」を販売開始
~イベント会場などで来場者のスマホにきめ細かい情報を配信、防災放送への応用も~

 ・ロゴは添付の関連資料を参照

 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、スマートフォン向けのエリア限定型配信プラットフォーム「potaVee(ポタビ)」を11月13日より提供開始します。

 potaVeeは、Wi-Fiを利用して、特定エリア向けに映像・音声・テキスト等の情報を同時配信するプラットフォームです。イベント会場、スポーツ施設、劇場などにおいて、エリア内に特化したきめ細かい情報を、多数の来場者のスマートフォンやタブレット端末に同時に配信することができ、また自治体や教育機関などにおける災害時の防災放送への応用も可能です。ブランド名のpotaVeeには、「portable vision=持ち運べて手元で様々な情報を得られる、新しい映像配信の仕組み」という意味を込めています。

 スマートフォンをはじめとするモバイルデバイスの普及に伴い、Wi-Fiを利用した配信サービスの市場が拡大していますが、従来のWi-Fiは端末ごとに1対1で情報を送る仕組みのため、同一エリア内の多数の端末に一斉配信することはできませんでした。ISIDは、かねてより研究開発に取り組んできた独自のマルチキャスト(※1)伝送技術によりこの課題を解消し、さっぽろ雪まつりや鈴鹿サーキットなどの大規模イベント会場において様々な条件下で実証実験を重ね、実用化に成功しました。iOSやAndroid端末のほか、エリアワンセグ(※2)技術と融合することでワンセグ搭載端末にも対応でき、幅広いデバイスへのサービス提供が可能です。コンテンツ配信サービスの新たな市場を開拓するプラットフォームとして、今後、イベント運営事業者や各種商業施設、自治体や教育機関などに提供していく計画です。

 ・参考画像は、添付の関連資料「参考画像1」を参照

■potaVeeの想定利用シーン■

・イベント会場で
 隣接する会場やブースの混雑状況を配信
 ステージ上演の予告や中継

・スタジアムで
 様々な視点からの試合映像や選手の成績情報などを配信

・劇場やホールで
 セリフや歌詞、翻訳、解説などを字幕提供

・防災用途で
 駅周辺や避難所で交通機関や救援物資等の情報提供
 大学キャンパス内での避難誘導 など

 ※参考画像は、添付の関連資料「参考画像2」を参照


<イベント出展のご案内>
 世界最大規模の音と映像と通信のプロフェッショナル展「InterBEE2013」において、potaVeeのデモンストレーションを行います。

 イベント名 :InterBEE2013
 主催     :一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)
 開催日    :2013年11月13日(水)~15日(金)
 会場     :幕張メッセ(千葉県幕張市)
 入場料    :無料(登録制)
 展示ブース :ホール8/小間番号8303(クロスメディア部門:イノラボブース内)
 詳細はこちら→http://www.inter-bee.com/ja/


<ご参考資料>

 ・添付の関連資料を参照

 *potaVeeは、電通国際情報サービスが登録申請中の商標です。
 *Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
 *Androidは、グーグルインコーポレイテッドの商標または登録商標です。
 *iOS、iPhone、iPadはApple Inc.の商標です。
 *本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

富士通フロンテック、次世代POS標準化規格対応の「WS-POS制御ライブラリ」を販売開始

"国内業界初!!店舗業務の改革を実現する次世代POS規格「WS-POS」対応製品を販売開始"
~スマートデバイスと設置型POSのフレキシブルな構成を実現し、接客・チェックアウト業務を改革~


 富士通フロンテック株式会社(本社:東京都稲城市矢野口、代表取締役社長:下島文明 以下、富士通フロンテック)は、国内で初めて次世代POS標準化規格「WS-POS 1.2仕様」に本格的に対応した「WS-POS制御ライブラリ」を、本日より販売開始いたします。
 本製品は業務用タブレットセット、TeamPoS7000シリーズに対応し、店頭での接客から販売業務までをシームレスにつなげ、店舗での業務改革を実現します。「WS-POS」は、POS周辺機制御の標準化規格「OPOS」を継承し、XML制御によるWebベースでのマルチ制御機能に対応した次世代のPOS標準化規格として注目されています。


【「WS-POS」の主な特長】

 1.店舗での業務改革を実現するフレキシブルなシステム
  WS-POS技術に対応したタブレットやPOSシステムにより、スマートデバイスや設置型POSの運用やシステム構成がフレキシブルに変更可能となります。店舗での接客・チェックアウト業務改革を実現します。


 ※参考画像は、添付の関連資料「参考画像1」を参照


  (1)接客から販売業務までをシームレスに実現
   タブレットに代表されるスマートデバイスの店舗での活用が急速に進んでいますが、WS-POS技術の活用により、商品紹介、在庫情報、個客購買履歴の照会など接客業務とレジ精算業務を同じ端末で行うことが可能となります。お客様の目の前でのカード決済も可能となるため、お客様をお待たせせず、顧客満足度の向上が期待できます。

  (2)繁忙時における容易な応援レジの増設
   通常は常設POSにてチェックアウトを行い、イベント・セール開催などの混雑時には他業務で使用しているタブレットを応援POSとして活用できます。タブレットから常設POSのレシートプリンタやドロアを利用することが可能となり、容易な応援POSの導入とローコスト運営を実現します。


 ※参考画像は、添付の関連資料「参考画像2」を参照


  (3)カウンターPOSの運用効率化
   WS-POS対応のPOSでは複数のPOS端末からレシートプリンタやドロアなどのPOS周辺機器に接続できます。例えば書店やファーストフードなどのカウンターに設置している2台のPOSから1台のレシートプリンタにてレシート印刷を行うことが可能となり、常設POSの設置スペース削減、導入・保守費用の削減などに効果を発揮します。

 2.WebサービスによるPOS周辺機器の相互利用
  WS-POSに対応した機器であれば、Webサービス上でのWS-POS共通インタフェースを通じて相互にPOS周辺機器を利用することが可能となります。この技術をPOS業務アプリケーションに搭載することにより、接客用タブレットへのPOS業務搭載、応援POS増設時のPOS周辺機共用など、設置環境やシステム構成にとらわれないフレキシブルな店舗システム構築を実現します。
  また、WS-POSは従来のOPOS仕様を継承しており、既存POSアプリケーション資産の活用はもとより、スマートデバイスと設置型POS端末間でのアプリケーション共通化が容易に図れ、フレキシブルなシステム構築を実現します。


  ※参考画像は、添付の関連資料「参考画像3」を参照


※以下、リリース詳細は添付の関連資料を参照


【関連Webサイト】
 *富士通フロンテック POSシステム紹介サイト:
  http://www.frontech.fujitsu.com/services/system/pos/
 *「業務用タブレットセット」紹介サイト:
  http://www.frontech.fujitsu.com/services/products/handy/arrowstab/
 *次世代POS研究会サイト(日本マイクロソフト様サイト内):
  http://www.microsoft.com/ja-jp/business/industry/retail/wspos/default.aspx


【商標について】記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


≪お客様からのお問い合わせ先≫
 富士通フロンテック株式会社
 営業本部 店舗ソリューション営業統括部 店舗販売推進部
 電話:03-6252-2649(直通)

富士通、ビッグデータ分析を浜松市の30年後の姿を定める総合計画に活用

浜松市様、ビッグデータ分析を30年後の姿を定める新しい総合計画に活用
インターネット上の市民の声を市政に反映


 当社は、このたび、静岡県浜松市(市長:鈴木 康友、以下、浜松市)様の30年後の姿を定める新しい総合計画(平成27年4月~平成57年3月)の策定に向け、浜松市様への期待や市民の思いを発掘することを目的としたビッグデータ分析プロジェクトに参加し、作業に着手しました。

 浜松市様は、当社と共同で平成25年9月から平成26年3月まで、ビッグデータの収集と分析を実施し、分析結果を30年後の浜松市様を議論する浜松市未来デザイン会議(注1)で活用します。

 本プロジェクトでは、当社の「FUJITSU DataPlaza ソーシャルメディア分析ツール」を利用し、過去の市民アンケートや市民インタビューなどを通じて浜松市様が保有するデータと、Facebook、Twitter、ブログなどのソーシャルメディア上のビッグデータを合わせて分析し、市民の潜在的な期待や問題意識、市内外から見た浜松市様の印象などを抽出します。


 近年、インターネットの普及やコンピュータ処理速度の向上に伴い、社会・経済の様々な課題解決や各種サービスの付加価値向上を目的とした、ビッグデータ活用が注目されています。政府の世界最先端IT国家創造宣言(注2)においても、「オープンデータ・ビッグデータの活用の推進」が重要施策の1つに挙げられており、公共データのオープン化(注3)やソーシャルメディアなどのビッグデータ活用による住民サービスの向上や地域の新産業創出の検討が活発に行われています。

 このような中、浜松市様は全国の自治体に先駆け、当社と共同で、市内外からの浜松市様への期待や市民の思いを発掘することを目的とした、ビッグデータの分析を行います。分析結果は、市政の方向性を見いだすための貴重な情報として、30年後の浜松市様を議論する浜松市未来デザイン会議で活用し、民意に即した新しい総合計画に反映する予定です。

 当社は、自治体様向けのソリューション提供の実績や、本プロジェクトでのノウハウを活かし、全国自治体様の行政施策立案をサポートしていきます。

 ※参考画像は、添付の関連資料を参照


■ビッグデータ分析の概要
 1.目的
  浜松市様への期待や市民の思いの発掘。分析結果は、浜松市未来デザイン会議の参考情報として活用されます。

 2.期間
  平成25年9月~平成26年3月

 3.対象データ
  1.浜松市様保有データ
    a.市民アンケートデータ(平成19年~平成25年度)
    b.市民インタビューのテキストデータ(平成25年度実施)
    c.市民の声(市政への要望など)データ(平成19年~平成25年度)
  2.インターネット上のデータ
    Web記事やソーシャルメディアからデータを収集することで、市民の自発的な発言も幅広く収集します。以下のデータを分析の対象とし、今後の浜松市未来デザイン会議での議論に合わせて分析対象を拡張する予定です。
    a.「浜松」という言葉を含むブログ記事…平成24年10月~平成25年9月に公開されたもの約10万件
    b.浜松市未来デザイン会議で市民から起案された「未来の浜松の『柱』」に関するソーシャルメディアでの発言など

 4.分析方法
  当社の、ソーシャルメディアデータを収集・分析する機能を提供するクラウドサービス「FUJITSU DataPlaza ソーシャルメディア分析ツール」とテキストマイニング技術を利用し、Web記事やソーシャルメディアデータを幅広く収集し、浜松市様への期待や市民の思いを分析します。


■「FUJITSU DataPlaza ソーシャルメディア分析ツール」について
 インターネット上に発信されるFacebook、Twitter、ブログ、掲示板などの様々なソーシャルメディアに寄せられた個人の声を、収集・分析するクラウド型のツールです。

 時系列分析、デモグラ分析、ポジネガ分析、クラスタ分析、Twitter分析などの5つの分析手法を利用でき、経営課題の把握、マーケティング活動、商品企画、顧客管理、サプライチェーンマネジメントなどの様々な業務において、消費者の声を活用することができます。


■商標について
 記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


以上


<注釈>
 注1 浜松市未来デザイン会議:
  市長、公募委員、有識者などで構成され、浜松市の30年後の未来を議論し、都市の将来像、都市経営の基本、未来の理想の姿を定めていくことを目的とした策定委員会。

 注2 世界最先端IT国家創造宣言:
  通称、新IT戦略。今後5年程度の期間に、日本国民1人ひとりがITの恩恵を実感できる世界最高水準のIT国家となるために必要となる政府の取組などを取りまとめたもの。高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)が策定し平成25年6月14日に閣議決定。

 注3 公共データのオープン化:
  行政の保有するデータを、機械判読可能な形でオープンにし、二次利用を促進することにより、透明性・信頼性の向上、経済活性化を目指す取組み。


<関連リンク>
 ・「FUJITSU DataPlaza ソーシャルメディア分析ツール」サービスサイト
  http://jp.fujitsu.com/solutions/convergence/service/dataplaza/socialmedia/

 ・「FUJITSU DataPlaza ソーシャルメディア分析ツール」を提供開始(2013年1月30日プレスリリース)
  http://pr.fujitsu.com/jp/news/2013/01/30.html

日本ユニシス、充電インフラシステムサービスに「Visitor Charge」機能を追加し提供

日本ユニシス
充電インフラシステムサービス「smart oasis(R)」に、
「Visitor Charge(TM)(ビジターチャージ)」機能を追加し、提供開始


 日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:黒川 茂、以下 日本ユニシス)は、充電インフラシステムサービス「smart oasis(スマートオアシス)(注1)」に「Visitor Charge(ビジターチャージ)」(以下 Visitor Charge)機能を追加し、本日から提供を開始します。

 現在、電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド車(PHV)の充電インフラは、政府による1,005億円におよぶ充電器設置補助施策「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」に加え、民間企業によるさまざまな普及・促進の取り組みが展開され、全国で充電スタンドの設置が加速しています。

 充電インフラの普及と充電サービスを持続可能なサービスとするためには、充電サービス料の課金による受益者負担の仕組みを講じることが不可欠であり、現在、複数の会員制充電サービス提供事業者(注2)が存在しています。

 日本ユニシスでは、これまで会員制充電サービス提供事業者に対して、「smart oasis」による認証・課金機能を提供してきましたが、「Visitor Charge」機能は、非会員への課金を実現するものです。

 これまで会員以外は利用できなかった充電サービスも、全てのEV・PHV利用者が有料で利用可能となる、充電インフラの実現を目指したものです。

 日本ユニシスでは、今後も「smart oasis」による「課金サービス機能」の充実を図り、充電器設置者への支援とEV・PHV利用者に利便性の高いサービスの提供に取り組むとともに、全国の充電インフラ整備に貢献していきます。


以上


■「Visitor Charge」機能について
 1、EV・PHV利用者は、スマートフォンや携帯電話から「Visitor Charge」専用のWebサイトにて、本人のクレジットカード情報を入力など、「Visitor Charge」の申し込みを行うことで、充電サービスの利用が可能になります。充電器設置者は、会員カードを所持していないユーザーに対しても、無人で24時間365日、充電サービスが提供できます。
 2、「Visitor Charge」機能は、当初は新規で充電器を設置し、会員制充電サービス提供事業者と提携をする充電器設置者に限り利用いただけます。今後、既設の充電器にも順次機能の提供を開始します。

■「Visitor Charge」機能の概要図

 ※添付の関連資料「概要図」を参照

<注記>
 注1:smart oasis(スマートオアシス)
電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)の充電インフラを利用するための、利用者認証機能や課金機能および充電装置の位置情報・空き情報を提供するシステムサービスです。

 注2:会員制充電サービス提供事業者
「smart oasis」は、合同会社充電網整備推進機構が発行する会員カード「チャデモチャージ」や株式会社JTBコーポレートセールスと日本ユニシスが発行する会員カード「おでかけCard」などに対応しており、充電器設置者は、各者を通じて充電サービスを有償で提供することが可能です。

<商標、登録商標>
 smart oasis、Visitor Chargeは、日本ユニシス株式会社の登録商標または商標です。
 その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

<関連リンク>
 smart oasis
 http://smartoasis.unisys.co.jp/

日立オートモティブシステムズ、北米向けモデル用にリチウムイオン電池パックを納入

日産自動車の北米向け日産「パスファインダーハイブリッド」(2014年モデル)用に
リチウムイオン電池パックを納入


 日立オートモティブシステムズ株式会社(取締役会長兼CEO:大沼 邦彦/以下、日立オートモティブシステムズ)は、日産自動車株式会社(社長兼最高経営責任者:カルロスゴーン/以下、日産)が北米にて販売を開始した、2014年モデルの日産「パスファインダーハイブリッド」向けに、リチウムイオン電池パックを納入します。

 今回、北米向け「パスファインダーハイブリッド」車に採用されたリチウムイオン電池パックは、小型・軽量で高出力を実現した製品です。日立オートモティブシステムズのグループ会社である日立ビークルエナジー株式会社が製造した電池セルを、日立オートモティブシステムズアメリカズ,Inc.のケンタッキー工場にて電池パックに組み立てます。

 今後、世界的な環境規制の強化や、サステナブルな社会の実現に向けた自動車技術の潮流を背景に、再生・持続可能かつクリーンエネルギーの活用において、ハイブリッド車をはじめとする電動車両の普及が進んでいくものと予想されています。
 日立における車載電池事業は、1999年に世界に先駆けて、安全で高性能かつ長寿命な自動車用リチウムイオン電池の量産を開始し、その後、商業用ハイブリッドバス・トラック、ハイブリッド乗用車向けに累計450万セル以上の電池を市場に投入してきました。日立オートモティブシステムズグループは、今後も国内外のお客様のニーズに適合した電動車両用電池システムの開発および拡販を推進していきます。

 なお、本電池パックを、11月23日(土)から東京ビッグサイトにて開催される、第43回東京モーターショーの日立グループブース(東2ホール ブースNo.E2202)に展示する予定です。


 ※製品画像は、添付の関連資料を参照


<日立ビークルエナジー株式会社の概要>

 会社名    :日立ビークルエナジー株式会社
 代表者    :取締役社長 勝田 善春
 資本金    :75億円
 設立      :2004年6月25日
 本社所在地 :茨城県ひたちなか市稲田1410番地
 事業内容  :ハイブリッド電気自動車用などリチウムイオン電池のマーケティング及び開発・製造


以上

日立、フラッシュモジュール「HAF」を活用したストレージを強化しグローバルに提供開始

フラッシュ媒体を活用したストレージを全面的に強化
日立独自のフラッシュモジュール「Hitachi Accelerated Flash」の搭載可能機種の拡充と
大容量化を実現し、迅速なデータ活用による新たな価値創出を支援

 ※製品画像は添付の関連資料を参照

 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、幅広い規模や用途のシステムのデータ処理の高速化を、より低コストで実現し、迅速なデータ活用による新たな価値創出を支援するべく、日立独自のフラッシュモジュール「Hitachi Accelerated Flash」(以下、「HAF」)を活用したストレージを全面的に強化し、本日からグローバルに提供開始します。
 具体的には、フラッシュ媒体(*1)を活用したデータ処理の高速化を小規模システムにおいても低コストで実現可能にするため、「HAF」を搭載可能なストレージ製品として、新たにミッドレンジのユニファイドストレージ「Hitachi Unified Storage 150」(以下、「HUS150」)を追加(*2)し、ストレージデバイスとしてHDDを搭載せず、「HAF」のみを搭載することによって、大容量データの高速処理を低コストで実現するオールフラッシュモデル「Hitachi Unified Storage 150 all flash」(以下、「HUS150 all flash」)を製品化しました。
 また、「HUS150」の上位機種である、エンタープライズディスクアレイシステム「Hitachi Virtual Storage Platform」(以下、「VSP」)およびユニファイドストレージ「Hitachi Unified Storage VM」(以下、「HUS VM」)向けには、2倍に容量を拡大(*3)した「HAF」を開発し、容量あたりの導入コストのさらなる削減を可能にします。
 さらに、「HUS VM」向けには、「HAF」などのフラッシュ媒体を活用した際のデータ処理性能を従来の約2倍(*4)に向上するソフトウェア「Flash optimization」を開発し、ミッドレンジストレージ製品で最高レベルの性能を実現可能にしました。

 *1:フラッシュ媒体:データの消去・書き込みを自由に行うことができ、電源を切っても内容が消えない半導体メモリを利用した記憶媒体で、HDD(Hard Disk Drive)に比べ、格納できるデータ容量は少ないですが、データ処理速度が速いなどの特長があります。
 *2:「HUS150」に搭載可能な「HAF」は、1.6TBの容量のモデルです。
 *3:「VSP」、「HUS VM」でサポートしている1.6TBの「HAF」との比較。
 *4:「HAF」および「Flash acceleration」の組み合わせと、「HAF」および「Flash optimization」の組み合わせの比較。


 近年、より豊かでスマートな社会の実現に向けて、急速に普及している多機能情報端末やセンサーなどを利用して、企業や社会活動で大量に発生するデータを収集、蓄積し、短時間で分析して、マーケティングをはじめとするさまざまな用途に活用するなど、ビッグデータを利活用する動きが加速しています。そのような中で、大容量化および多様化するデータの高速処理と効率的な管理を実現し、迅速なデータ活用を可能にするストレージが求められています。

 このような背景のもと、日立は、2012年に、フラッシュ媒体の性能を引き出すデータ処理高速化ソフトウェアである「Flash acceleration」、一般的なフラッシュ媒体と比較して、大容量、高性能かつ高信頼な、日立独自のフラッシュモジュールである「HAF」を開発して「VSP」向けに提供開始し、2013年7月には、「HUS VM」向けに「HAF」を製品化し、オールフラッシュモデル「Hitachi Unified Storage VM all flash」を製品化するなど、データ処理性能に優れたフラッシュ媒体を活用したストレージ製品群をグローバルに展開してきました。

 今回、日立は、大規模システムだけではなく、小規模なシステムにおいても、フラッシュ媒体の活用によるデータ処理の高速化のニーズが高まってきたことに対応し、また、フラッシュ媒体の活用拡大の障壁である導入コストのさらなる削減を実現するべく、「HAF」および関連ソフトウェアを全面的に強化しました。

 日立は、今後も、フラッシュ媒体を活用したストレージをはじめとするITプラットフォーム技術・製品の開発、展開を強化していくことで、迅速なデータ活用による新たな価値創出を支援します。


<今回の強化の概要>

 1. 「HAF」を搭載可能なストレージ製品として「HUS150」を追加し、オールフラッシュモデルを製品化
  「HAF」を搭載可能なストレージ製品として、「VSP」、「HUS VM」に加えて、「HUS150」を追加しました。「HUS150」向けには、一般的なフラッシュ媒体の2倍(*5)の容量となる1.6TBの「HAF」を提供します。
  同時に、ストレージデバイスとしてHDDを標準搭載せず、「HAF」のみを搭載することによって、大容量データの高速処理を低コストで実現するオールフラッシュモデル「HUS150 all flash」を製品化しました。「HUS150 all flash」は、1.6TBの「HAF」5台をはじめ、キャッシュ、ファイバチャネルインタフェースなどを標準搭載し、容易な導入を実現するとともに、一般的なフラッシュ媒体を利用する場合と比較して、容量あたりの導入コストを約40%削減(*6)します。最大480台の「HAF」を搭載でき、容量を768.0TBまで拡張可能です。また、取り扱うデータの種類や容量などに応じて、「HAF」やHDDなどを追加搭載し、最適なストレージデバイスの構成が可能です。
  これにより、データマートの分析などの、高速処理が求められる小規模システムにおいても、導入コストを抑えて高性能かつ高信頼なフラッシュ媒体を活用可能にします。

 *5:「HUS150」でサポートしている800GB SSDとの比較。
 *6:「HUS150」でサポートしている800GB SSDを用いて「HUS150 all flash」の初期構成と同一容量の構成を構築した場合との比較。


 2. 2倍に大容量化した「HAF」を、「VSP」、「HUS VM」向けに提供開始
  容量を2倍に拡大(*3)し、一般的なフラッシュ媒体の4倍(*7)に相当する3.2TBの大容量を実現した「HAF」を、「VSP」、「HUS VM」向けに開発しました。今回開発した「HAF」を搭載することで、容量あたりの導入コスト、ストレージデバイスの設置スペースを大幅に削減可能です。「HUS VM」では最大96台、「VSP」では最大192台の「HAF」を搭載でき、それぞれ容量を307.2TB、614.4TBまで拡張して、増大するデータに対応することが可能です。

 *7:「VSP」、「HUS VM」でサポートしている800GB SSDとの比較。


 3. フラッシュ媒体活用時の性能を向上させるソフトウェアを「HUS VM」向けに提供開始
  「HUS VM」向けに、「HUS VM」のストレージコントローラと、「HAF」などのフラッシュ媒体のデータ読み込み(*8)処理の最適化を図ることで、フラッシュ媒体を活用した際のデータ処理性能を、従来の約2倍に向上させるソフトウェア「Flash optimization」を開発しました。「HUS VM」は、「Flash optimization」を搭載することで、ミッドレンジストレージ製品として最高レベルのデータ読み込み速度となる約100万IOPS(*9)を実現できます。
  これにより、多様化するデータの大量処理を実現し、日々発生するデータの処理や分析を限られた時間内で行い、分析結果を販売戦略に反映するといった、事業活動の高付加価値化に貢献します。

 *8:データ読み込み:サーバなどが、ストレージシステムに格納されているデータを参照する処理。
 *9:IOPS(Input Output Per Second):1秒間あたりでストレージが読み込み/書き込み出来る回数の単位。


 ※「HAF」の特長や製品の価格などリリース詳細は、添付の関連資料を参照


[関連情報]
 日立ストレージソリューションのホームページ
 http://www.hitachi.co.jp/storage/


[他社商標注記]
 ・記載の会社名および製品名は、各社の商標もしくは登録商標です。


以上

オリックス、カンボジア最大手のACLEDA銀行へ資本参加

カンボジア最大手ACLEDA銀行へ資本参加


 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)は、カンボジア最大手の商業銀行ACLEDA BANK Plc(本社:カンボジア・プノンペン、以下「ACLEDA」)へ資本参加しますのでお知らせします。このたび、カンボジア中央銀行より株式取得が認められ、年内にACLEDA株式の6%を取得する予定です。

 ACLEDAは、1993年に零細企業の発展と雇用の創出支援を目的にマイクロファイナンスに特化したNGOとして発足したカンボジア最大の商業銀行です。2000年にNGOから銀行へ改組した際には、欧米の開発銀行などを株主として受け入れるとともに、経営の執行と監督を分離したガバナンス体制を整えるなど、高い信用力と透明性のある経営体制を構築しています。現在では国内全域に238カ所の営業拠点を設け、中小零細企業向けファイナンス事業を中心に強固な顧客基盤を有しています。また、2008年にはラオスに銀行を、2012年にはミャンマーにマイクロファイナンス会社を設立し、高い経済成長が見込まれるインドシナを基盤に事業領域の拡大を図っています。

 一人当たりGDPがASEAN域内で最低水準であるカンボジアは、人口の約2/3が20歳代以下と低廉な若年労働力を提供できる生産拠点として関心が高まっています。2005年には経済特別区(Special Economic Zone)を制度化し、日本をはじめ海外企業が進出しやすい環境を整えており、製造業やサービス業を中心に近年高い経済成長を遂げています。

 オリックスは、これまでもアジア各国に進出する際には現地の有力企業とパートナーシップを形成し、事業領域を拡大してきました。今回初めて進出するカンボジアにおいても、これまでに日本やアジアで培ってきた金融サービス事業のノウハウをもとに、ACLEDAの新規事業展開や企業価値向上に貢献していくとともに、ACLEDAをビジネスパートナーとして新規投資案件の発掘などを図ってまいります。

 オリックスは、今後も成長が期待できるアジアにおいて、金融サービス分野を中心に事業の拡大を進めてまいります。


以上

IIJ、法人向けモバイルWi-Fiルーター「RX501NC」を提供開始

IIJ、モバイルWi-Fiルータ「RX501NC」を提供開始


 株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝 栄二郎、コード番号:3774 東証第一部)は、法人向け高速モバイルデータ通信サービス「IIJモバイルサービス/タイプD(http://www.iijmobile.jp/service/type_d/card_RX501NC.html)」のデータ通信端末のラインナップとして、モバイルWi-Fiルータ「RX501NC」を新たに追加し、2013年12月9日より提供開始いたします。

 RX501NCの主な特長は以下の通りです。


<クアッドバンドLTEに対応した高速モバイルWi-Fiルータ>
 LTE対応(下り最大100Mbps、上り最大37.5Mbps)の高速モバイルWi-Fiルータで、クアッドバンドLTE(2GHz、1.8GHz、1.5GHz、800MHz)に対応し、高速でエリアカバレッジの高いLTE通信を享受できます。


<大容量バッテリー、USB給電対応で災害時などに活用可能>
 10時間の連続通信(LTEの場合)が可能な大容量バッテリーを搭載し、外出先などでも手軽に安定した通信環境を長時間利用できます。また、本ルータにあるUSBポートから、一部スマートフォン・タブレット端末への給電が可能です。さらに、LEDライトも搭載しており、災害時などにも活用可能です。


<複数のSIMカードスロットでマルチキャリア対応を実現>
 SIMカードスロットを2つ搭載しており、2枚のSIMカードを挿入してハードウェアスイッチで通信を切り替えることが可能です。株式会社NTTドコモと株式会社イー・アクセスの相互接続性試験(IOT)認証を取得したマルチキャリア対応(※)のルータです。


 スマートデバイスを業務用端末として利用する企業が増加するなか、それらのニーズに応えるためにIIJでは端末管理ツールから、ゲートウェイ環境、接続環境までをトータルに提供しています。今回新たに「RX501NC」を追加することで選択肢が広がり、より快適なスマートデバイス利用環境を実現します。
 IIJでは今後とも、企業におけるモバイルの活用促進のために、サービスを拡充してまいります。

 (※)IIJモバイルサービスでは、まずタイプD(NTTドコモ網利用)での提供を開始しますが、今後マルチキャリアに対応した通信サービス提供を検討しています。


 *以下、端末レンタル料などリリース詳細は添付の関連資料を参照


■関連サービス・ソリューション
 本プレスリリースに関連するIIJのサービス・ソリューションは以下になります。
 >IIJモバイルサービス/タイプD http://www.iijmobile.jp/service/type_d/

日本テラデータ、処理速度など向上の超大容量データ分析用アプライアンスを販売開始

日本テラデータ、大容量なリレーショナル・データの蓄積と処理の経済性を変える
Teradataプラットフォーム「Teradata Extreme Data Appliance 1700」を販売開始
-あらゆるデータの深堀分析に最適な価格設定、処理パフォーマンス向上および膨大なストレージ容量を実現-


 日本テラデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:吉川幸彦)は、超大容量データ分析用アプライアンスの「Teradata Extreme Data Appliance 1700」を本日より販売、出荷開始します。

 Teradata Extreme Data Appliance 1700は、Teradata Extreme Data Appliance 1650の後継機種で、処理速度とストレージ容量、分析コストパフォーマンスを大幅に向上させました。圧縮データで500ペタバイトを超えるユーザー領域をサポートし、非常に大規模なリレーショナル・データの分析用に設計されており、クリックストリーム・データの分析やセンサー・データ、保険数理分析、法令順守のためのアーカイブ・データの分析など、深堀のためのデータウェアハウス環境をより安価に提供します。
価格は最小構成でハードウェア、ソフトウェア込みで7,900万円(税別(※1))からです。

 あらゆる業界において、生成され蓄積されているデータの量は爆発的に増加し、数百テラバイト単位から数百ペタバイト単位にまで上昇しています。そのような環境の中で、大容量となるリレーショナル・データは、通常はオフロードされ、時には破棄されることさえあります。しかし企業が分析を推進するためには、サンプル・データではなく、すべての詳細な履歴データに迅速かつ容易にアクセスできる必要があります。Teradata Extreme Data Applianceは、低コストのストレージ導入により、分析の堅牢性を犠牲にすることなく全データを活用できるようになります。

 米国にて実施した1テラバイトのデータをできるだけ速くソートすることを目的としたベンチマークテストでは、Hadoopクラスタはサーバー数が8倍だったにもかかわらず60秒かかったのに対し、Teradata Extreme Data Applianceは20秒未満で完了しています。このシンプルなベンチマークは、データのソートでのパフォーマンスにおけるTeradata Extreme Data Applianceの優位性を立証しています。パフォーマンスに加えてお客様はあらゆるデータの複雑な分析に必要となるデータベースの高度な機能による利点、例えばセキュリティ、最適化、索引付け、ワークロード管理などの機能も利用可能となります。ソリューションの実現可能性を評価する際には、単にサーバーのコストだけではなく、運用も含め成果をもたらすために必要な総所有コスト(TCO)の検討が重要です。

 Teradata Extreme Data Appliance 1700は、Teradataデータベースを搭載し、一般的に利用されている分析アプリケーションやビジネス・インテリジェンス・アプリケーションを利用でき、ビジネス・ユーザーによるビッグデータ分析を容易に行うことを支援します。またこのプラットフォームは、インメモリ技術であるTeradata Intelligent Memory((※2)、統合ワークロード管理機能、堅牢なセキュリティ機能を提供し、ANSI SQLに準拠しています。

<主な強化点>
 Teradata Extreme Data Appliance 1700では、前機種よりもコスト効果の高いストレージ・オプションとして3テラバイトのドライブを提供します。オプションのホット・スタンバイ・ノードとホット・スペア・ドライブを追加したことにより、システムの可用性を強化しました。また、データ・ストレージ・アーキテクチャの改善により、データの保護がより強固になりました。プロセッサーにはデュアル8コア インテル Xeonを採用しています。

<深堀分析>
 情報量が増えるにつれて、深堀分析を実行する必要性がますます高まりつつあります。Teradata Extreme Data Appliance 1700の最適な活用分野としては以下のような例があげられます。

 ・マシン生成データの蓄積と分析-航空機のジェットエンジンは飛行時間30分毎に10テラバイトものデータを生成します。これを蓄積、分析することにより、保守と修理の要件に対する理解を深め安全性をより高めることが可能となります。.
 ・Web分析-統合的なクリックストリーム・データの収集と分析が可能になり、さらに製品の販売を推進することが可能となります。.
 ・法規制の遵守-保管義務やその他行政の要求などの規制を遵守するための詳細な複数年の履歴データを蓄積し、さまざまな依頼事項に瞬時に対応することができます。.
 ・センサー・データ分析-RFIDタグ付き商品の場合、その動きと監視が可能になります。.
 ・通信ネットワーク分析-ネットワーク、携帯電話基地局、電話機のパフォーマンスに対する評価を実施できます。.
 ・保険数理分析-保険業者は、顧客の多様な特性を分析することにより、顧客のリスク因子を究明できます。
<Teradata Unified Data Architecture(Teradata UDA)>
 Teradata Extreme Data Applianceに蓄積されるデータは、同じTeradataフォーマットおよびスキーマで保存されるため、いずれのTeradata統合データウェアハウス間でも容易に移動させることが可能です。このような特色により、このプラットフォームはTeradata UDA内にシームレスに適合することができます。(※3)


以上


 (※1)価格構成:ハーフキャビネット構成:1ノード、114TB(非圧縮時)ユーザー容量、3TBx84ドライブ、基本ソフトウェア(Teradataデータベース14.10、ユーティリティ)Linux OS

 (※2)Teradata Intelligent Memory
 Teradata Intelligent Memoryは、Teradataデータベース14.10に新しく組み込まれたインメモリ技術です。データをアクセス頻度で管理する「多温度データ管理」をメモリー層まで拡張し、最もアクセス頻度が高いデータを高速なデバイスであるメモリー上に自動的に配置することで、分析クエリーのパフォーマンスが飛躍的に向上します。アプリケーションやクエリー側の変更は一切必要ありません。

 (※3)Teradata UDA
 Teradata UDAは、統合データウェアハウスのTeradata、ビッグデータ分析プラットフォームのTeradata Aster、そしてオープンソースのApache Hadoopの3つのデータ・プラットフォームを相補的に活用するために、プラットフォームへの透過的なアクセスやプラットフォーム間での自在なデータ移動、さらには各プラットフォームの一元的な管理を実現するアーキテクチャです。あらゆる種類のデータを収集し、分析する環境を、あらゆる人に提供することが可能となります。


 Teradata UDAの詳細はこちら
 http://www.teradata-j.com/product/unified-data-architecture/index.html

 Teradata Extreme Data Appliance 1700の詳細はこちら
 http://www.teradata-j.com/product/hw/1700.html


<Teradata Corporationについて>
 テラデータ・コーポレーションは、統合データウェアハウス、ビッグデータ分析、およびビジネスアプリケーションにフォーカスした、データ分析ソリューション分野における世界最大規模の企業です。革新的な製品とサービスによってデータ統合とビジネスの洞察力を実現し、企業を競争優位へと導くベストな意思決定を可能にします。

 http://www.teradata.com/


<日本テラデータについて>
 日本テラデータ株式会社はテラデータ・コーポレーションの日本法人です。データベース・ソフトウェアおよび関連製品を中心に、ハードウェア・プラットフォーム、データウェアハウスに関するコンサルティング、構築支援、教育、メンテナンスサポートなど各種サービスを提供しています。

 Teradataは、米国テラデータ・コーポレーションの米国およびその他各国における商標または登録商標です。Teradata Unified Data Architecture、Teradata Intelligent Memoryは米国テラデータ・コーポレーションにおける商標です。その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

マツダ、「マツダ アテンザ」が「RJCカーオブザイヤー」を受賞

「マツダ アテンザ」が「RJCカーオブザイヤー」を受賞


 マツダ株式会社は、特定非営利活動法人(NPO)の「日本自動車研究者・ジャーナリスト会議(RJC/飯塚 昭三会長)」による「2014年次RJCカーオブザイヤー」の最終選考において、『マツダ アテンザ』が受賞したことを、本日発表しました。

 ※参考画像は添付の関連資料を参照

 『アテンザ』は、マツダの新世代技術「SKYACTIV(スカイアクティブ)」*1と新デザインテーマ「魂動(こどう)」を採用したフラッグシップモデルです。高効率かつパワフルな新世代ガソリンエンジンの「SKYACTIV-G」やクリーンディーゼルエンジン「SKYACTIV-D」を設定し、SKYACTIV技術を全面的に採用することで、力強く気持ちのよい走り、快適かつ上質な乗り心地を実現しました。

 昨年11月に発売した「アテンザ」は、発売から今年の10月末時点で、年間販売計画12,000台の2倍に相当する、24,000台強を受注し、好調な販売を継続しています。

 本年度の「RJCカーオブザイヤー」の対象車は、2012年11月1日から2013年10月31日までに発売された、量産乗用車です。マツダ車による同賞受賞は、2007年の「マツダ デミオ」以来、6年ぶり6回目です。

*1 マツダの新世代技術の総称。具体的にはディーゼルエンジン「SKYACTIV-D」、ガソリンエンジン「SKYACTIV-G」、オートマチックトランスミッション「SKYACTIV-DRIVE」、軽量高剛性ボディ「SKYACTIVボディ」、高性能軽量シャシー「SKYACTIVシャシー」。

ボルボ、「ボルボV40」が「RJCカーオブザイヤーインポート」を受賞

ボルボV40がRJCカーオブザイヤーインポートを受賞


ボルボ・カー・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:アラン・デッセルス)が今年2月19日より発売を開始したプレミアム・スポーツ・コンパクト「VOLVO V40」が、特定非営利活動法人(NPO)日本自動車研究者・ジャーナリスト会議(略称:RJC)主催による2014年次RJCカーオブザイヤー最終選考会において、今年最も優れた輸入車に与えられる「2014年次RJCカーオブザイヤーインポート」を受賞しました。

 ※参考画像は添付の関連資料を参照

V40への授賞について、RJCは次のようにコメントしています。
「高水準の競合車がひしめく欧州小型車群の中で、特徴的かつ個性豊かな車づくりに成功した点が高く評価された。走る、曲がる、止まるのダイナミクスを飛躍的に向上させた上で、伝統の安全設計は史上初となる対歩行者用エアバッグを追加設定するなどして大幅に強化。ボディは実用的な5ドアハッチバックとスペースユーティリティに優れたエステートワゴンを融合させ、独自のフォルムを完成した」

V40 シリーズは本年2月19日の発売以降、10月末までの8か月間に、年間計画である5,200台を大きく上回る9,000台超の受注を達成するなど、好調な販売を続けています。

銀座コージーコーナー、カナダ産メープルシロップを使用した新作スイーツ2品を発売

カナダ産メープルシロップを使用した
新作スイーツ2品を発売


株式会社銀座コージーコーナー<代表取締役社長 中島英樹 東京都新宿区>は、2013年11月15日に、全国の生ケーキ取扱店舗で、カナダ産メープルシロップを使用した新作スイーツ2品を発売いたします。
2013年11月1日より好評開催中の「笑顔とろけるチーズスイーツフェスタ」に、カナダ産メープルシロップを使用したスイーツ2品が新登場!メープルシロップはカエデの樹液を濃縮してつくられる天然の甘味料で、自然な甘みと独特の香りが特長です。「メープルミルクレープ」は、メープルシロップの風味にコクのあるマスカルポーネ入り生クリームがマッチしたやさしい味わい。「メープルフロマージュ」は、ほどよい酸味のチーズムースがメープルムース&ソースを引き立てる芳醇な口どけです。
まろやかチーズとメープルシロップのおいしいマリアージュを、ぜひお楽しみください。

【商品概要】

(1)商品名: 「メープルミルクレープ」(販売期間:2013年11月15日~)
   価 格: 税込¥340(本体¥324)
   特 長: やさしい味わいのクレープに、カナダ産メープルシロップとコクのある
         北海道産マスカルポーネ入り生クリームをサンド。
         メープルの自然な甘みと独特な香りが広がります。

(2)商品名: 「メープルフロマージュ」(販売期間:2013年11月15日~)
   価 格: 税込¥350(本体¥334)
   特 長: カナダ産メープルシロップを使用したムースにチーズムースを重ねました。
         チーズのほどよい酸味が、メープルの自然な甘みと独特な香りを引き立てます。

三菱自、「プラグインハイブリッドEVシステム」が「RJCテクノロジー・オブ・ザ・イヤー」を受賞

三菱自動車の電動車両技術「プラグインハイブリッドEVシステム」
2014年次 RJCテクノロジー・オブ・ザ・イヤーを受賞


三菱自動車のミッドサイズSUV『アウトランダーPHEV』に搭載している電動車両技術「プラグインハイブリッドEVシステム」が、日本自動車研究者・ジャーナリスト会議(RJC)の2014年次RJCテクノロジー・オブ・ザ・イヤーを受賞しました。

三菱自動車は、“Drive@earth”をコミュニケーションワードとし、「地球と走る」「地球と生きる」をテーマに、地球環境に配慮しながら、地球上の様々な地域のお客様に、“走る歓び”と“確かな安心”を提供するという約束と決意のもと、三菱自動車らしいクルマづくりに取り組んでいます。

今回受賞した「プラグインハイブリッドEVシステム」は、大容量の駆動用バッテリーと前後2つの駆動用モーター、発電用ジェネレーター、発電用・高速走行時の駆動用ガソリンエンジンなどで構成し、長いEV航続距離とモーターでの走行を主体としたハイブリッド走行が特徴です。走行モードには、(1)EV走行モード、(2)シリーズ走行モード、(3)パラレル走行モードの3つがあり、走行状況とバッテリー残量により最適な走行モードを自動選択します。高い環境性能、滑らかな加速感、高級車並みの静粛性を実現していることが高く評価されました。

三菱自動車では、持続可能なクルマ社会の実現に向け、EV、PHEVといった電動車両を今後も積極的に投入し、電動車両技術のリーディングカンパニーを目指しながら、グローバルでのCO2排出量の削減により地球環境保全に貢献していきます。

ゼットエムピー、単眼カメラによる歩行者・車両検出実験キットを販売開始

機械学習と汎用的開発環境(NVIDIA 高速GPU)による
単眼カメラ 歩行者・車両検出実験キット販売開始
-HOG特徴量を抽出しSVMで検出。NVIDIA社の汎用高性能GPUによる最新の画像処理-


 株式会社ゼットエムピー(東京都文京区、代表取締役社長:谷口恒)は本日、単眼カメラによる歩行者・車両検出実験キット「RoboVision Single 実験キット」の販売を開始しました。
 本製品は、単眼カメラ、高性能グラフィックプロセッサ(GPU)、および、学習と検出を行うアプリケーションから構成され、機械学習による歩行者や車両の検出をすぐに実験することができます。
 当社では、2009年よりステレオカメラによる画像認識モジュール「RoboVision」を自動運転開発プラットフォーム「RoboCar(R)」シリーズ(参考(1))に搭載し、自動車/部品メーカや大学等研究機関に提供してまいりました。また、カメラモジュール単体でも移動体・移動ロボットのビジョンシステムとして、自動車業界にとどまらず幅広く提供しております。この度、単眼カメラによる画像認識のニーズを踏まえ、RoboVision Single 実験キットとして、リリースを致します。
 自動運転や先進運転支援システムにおいては、歩行者や先行する車両の検出が重要であり、単眼カメラによるオブジェクト検出の代表的な手法として、HOG(Histograms of Orientied Gradients)特徴量抽出、機械学習の手法の一つであるサポートベクターマシン(SVM,Support Vector Machine)によるしきい値学習、があります(参考(2))。本製品は学習段階においては、まず撮影した画像からトレーニングデータを作成しHOG特徴量を算出しSVMを構築、検出段階では、汎用的な開発環境である高性能グラフィックプロセッサ(GPU)を用いることで、リアルタイムに歩行者・車両の検出を行います。本実験キットは、機械学習および検出を行うためのハードウェア・ソフトウェアが提供されているため、プログラミングの必要がなく、すぐに利用可能です。単眼カメラによる歩行者や車両の検出など、先進運転支援システムの開発にご活用頂けます。
 価格は、エントリー向けGPUを用いた「RoboVision Single 実験キットLite」が330,000円(税別)、ハイエンドGPUを用いた「RoboVision Single 実験キット」が475,000円(税別)で、本日より受注を開始致します。
 なお、東京モーターショー2013において、本製品をベースとしたデモンストレーションを行います。

 単眼カメラによる歩行者・車両検出実験キット RoboVision Single 実験キット
 http://www.zmp.co.jp/robovision-single.html


 ※参考画像は、添付の関連資料を参照


【用途例】
 ・運転支援システムにおける歩行者の検出
 ・衝突回避・オートクルーズのための先行車両の検出
 ・単眼カメラシステムのアプリケーション検討
 ・自律移動ロボットのビジョンシステム開発 など

【価格とシステム構成】

 ※添付の関連資料「価格とシステム構成」を参照

【ソフトウェア動作環境】
 OS:64-bit Linux Mint 14/Ubuntu 12.10/GPU開発環境:CUDA 5.0以上

【出展情報】 第43回東京モーターショー2013 http://www.tokyo-motorshow.com/
 SMART MOBILITY CITY 2013「テストライド」にて、市販ハイブリッドベース「RoboCar(R)HV」に本製品を搭載しデモンストレーションを行います。当社デモスケジュールは、以下の通りです。

 11/21(木) 9:40-10:30(報道関係者向け)
 11/25(月) 11:45-12:45
 11/26(火) 10:30-11:30
 会場:東京ビッグサイト/屋上駐車場


 ※参考資料は、添付の関連資料を参照


【株式会社ゼットエムピー】 http://www.zmp.co.jp/ 本社:文京区小石川 代表取締役社長:谷口 恒

 「人と機械を理解して最高に調和させる技術とサービスを提供する」というミッションのもと、「走る、曲がる、止まるを制御するプラットフォームRoboCarRシリーズの販売」、「人間計測に加えクルマの計測、外界の計測、それら三位一体の計測を行い、人にも環境にも優しいクルマ作りの支援」、「ロボット技術によるマーケットリサーチを行うRobot Marketing(TM)、実車ベンチマーク等のテスト代行を行うRoboTest(R)ビジネス」を行っています。2001年1月文部科学省傘下の科学技術振興機構から技術移転を受け創業。日本ロボット学会実用化技術賞、経済産業省「今年のロボット大賞 最優秀中小・ベンチャー企業賞、中小企業基盤整備機構理事長賞」など数多くの賞を受賞。私たちはこれからも、ロボット技術やサービスで、イノベイティブな製品を生み出してまいります。(RoboCar、RoboTestはゼットエムピーの登録商標です。)

国際石油開発帝石など、カナダでシェールガスLNG事業化に関する調査権を取得

カナダ シェールガスLNG事業化に関する調査権の取得について


 国際石油開発帝石株式会社(以下、当社)は、当社子会社であるインペックスガスブリティッシュコロンビア社を通じて、オペレーターであるネクセン社と共に、カナダのブリティッシュコロンビア州(以下、BC州)北東部のホーンリバー、コルドバ、およびリアードの各地域において、シェールガスの開発生産プロジェクト(以下、シェールガスプロジェクト)に参画しております。
 このたび、当社は、ネクセン社および日揮株式会社と共に、BC州西部の太平洋岸グラッシーポイントにおいて、シェールガスプロジェクトから産出されたガスを原料とした陸上ガス液化プラント(LNGプラント)建設の可能性を検討する調査権をBC州政府より取得しましたので、お知らせいたします。
 具体的な調査内容などにつきましては、今後検討してまいります。

 ※参考画像は添付の関連資料を参照

 当社は、BC州政府、地域住民等多くの皆さまのご理解とご協力を頂きながら、プロジェクトパートナーと協力しつつ、LNG事業化の可能性を追求していきます。


以上

ミサワホーム、沼田工場に国内4拠点目の太陽光発電設備を設置

国内4拠点で太陽光発電設備を稼動


 ○総設置容量は約3.6MW、再生可能エネルギーで低炭素社会の実現に寄与
 ○住宅業界初の「特定規模電力事業者(※1)」としてグループ会社へ電力を供給


 ミサワホーム株式会社(代表取締役社長執行役員 竹中宣雄)は、昨年10月より当社グループの国内拠点において太陽光発電設備の設置を進めてきましたが、このたび4拠点目となるミサワホーム沼田工場への設置が完了しました。これにより、当初計画していた全4拠点でメガソーラーやミドルソーラーなどの太陽光発電設備が稼動することになります。

 今年3月より関東物流センター、5月より株式会社ミサワホーム静岡の新社屋、8月より福岡工場の各施設屋根面を利用し太陽光発電設備の運転を開始していますが、本日、4拠点目となる沼田工場において運転を開始します。4拠点の総設置容量は約3.6MW、年間発電量は約360万kWhで、これは一般家庭の約1,000世帯分(※2)の電力消費を賄える発電量です。再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用し全量売電することで、年間約1億4,000万円の売電金額(税込42円/kWhで試算)を見込んでいます。
 さらに今回、ミサワホームは住宅業界で初めて特定規模電気事業者の届出を完了し、電力小売事業の取り組みを開始します。まずは、2014年4月より、東京電力管内にある関東物流センターに設置した約1MWの太陽光発電設備で発電した電力を、同じく東京電力管内にある当社グループの各事業所に供給します。これにより、従来に比べて安価に電力を調達できることから、対象となる事業所の電力コストを約5%削減します。

 現在ミサワホームでは、生産子会社のテクノエフアンドシー株式会社(本社 東京都新宿区/代表取締役社長執行役員 若月惠治)を通じて、当社グループ以外にも太陽光発電設備の設置を広く提案しており、今後も引き続き積極的に推進していく考えです。また、電力小売事業については、取引先向けの供給体制を早期に整え、サプライチェーン全体の電力コスト削減にも取り組む計画です。さらに、2016年に予定されている一般家庭向けの電力自由化に向けて特定規模電気事業者としてのノウハウを蓄積し、ミサワホームオーナーの電力コストを抑制できるスマートコミュニティのあり方についても検討していきます。

 ※1:原則50kW以上の特定規模需要家を対象に、一般電気事業者が運用・維持する系統を経由して電力を供給する事業者のことで、11月5日現在で112社が届出済。事業者間の競争により電気料金の抑制や安定供給が進むことが期待されています。
 ※2:電力事業連合会HPより算出(一世帯あたりの年間電力消費量3,403kWh)


■太陽光発電設備を設置した4拠点

 *添付の関連資料「参考資料」を参照