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リリースコンテナ第3倉庫



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リコー、モノクロプロダクションプリンター「RICOH Proシリーズ」から3機種を発売

モノクロプロダクションプリンター「RICOH Pro 8120S/8110S/8100S」を新発売
~圧倒的生産性、安定高画質、優れた用紙対応力でプロダクションニーズに対応~


 株式会社リコー(社長執行役員:三浦善司)は、プロダクションプリンター「RICOH Proシリーズ」のモノクロ機の新製品として「RICOH Pro 8120S/8110S/8100S」を発売します。
 新製品は、連続複写速度毎分135枚(A4ヨコ)という圧倒的な生産性を誇り(RICOH Pro 8120Sの場合)、モノクロ機でありながらカラープロダクションプリンターの技術を搭載しており、リコーのモノクロ機としては初めての面発光型半導体レーザーVCSEL(*)技術や新微粒子トナーを採用することで高画質を実現しています。この他にも、紙の表裏印刷位置の精度向上や幅広い用紙対応力を実現しています。さらに、環境負荷の低減に貢献する優れた環境性能を備えています。
 *Vertical Cavity Surface Emitting Laserの略。


 *製品一覧は、添付の関連資料を参照


 市場規模が急拡大しているPOD(プリント・オンデマンド)市場に対して、リコーは2008年10月の「RICOH Pro C900」発売を皮切りに、今年6月に発売した「RICOH Pro C5110S/C5100S」を含め4シリーズのカラープロダクションプリンターを投入してまいりました。この度、新たにモノクロプロダクションプリンターを一新することにより、プロダクションプリンティング市場のさまざまなニーズに対応できるラインアップを整えました。これによりリコーは、多品種短納期化が進む商用印刷分野、企業内印刷分野へさらなる拡販を推進してまいります。


 *製品画像は、添付の関連資料を参照


<新製品 RICOH Pro 8120S/8110S/8100Sの主な特徴>

1.プロフェッショナルニーズにお応えする高画質
 ・リコーのモノクロ機としては初めて面発光型半導体レーザーVCSEL技術を搭載。40本のレーザービーム書き込みにより、1,200dpi ×4,800dpiの書き込み解像度を実現し、画像品質にこだわるお客様のニーズにお応えします。
 ・新たに新微粒子トナーを採用。小粒形の均一な微粒子により、網点の再現性が向上し、滑らかなハーフトーン、ベタ画像、文字細線を再現します。

2.リコーの独自技術により安定画質を実現する高い信頼性
 ・スキュー(用紙の斜め搬送)と主走査のレジストを別々に制御するリコー独自のレジスト調整機構を搭載し、突き当て方式によりスキュー補正精度が向上。イメージセンサーで用紙端部を検知して補正量を検出し、レジストローラーを移動させることで優れた横レジスト精度を実現しています。
 ・濃度を定期的にチェックしマシンの電子制御とトナー補給制御を行うプロセスコントロールにより、大量出力時でも生産性を落とすことなく均一な濃度を保った高品質な印刷が可能となります。
 ・本体内の用紙搬送経路と自動両面原稿送り装置の2ヶ所に、重送された用紙を検知する重送検知機構を搭載。搬送される用紙に対して超音波により発生した紙の振動を受信、複数枚の用紙が搬送された時の変化を検知することにより、白紙の混在を未然に防止します。

3.プリントオンデマンドビジネスの可能性を広げる用紙対応力
 ・紙厚は、片面印刷時は40g/m2~300g/m2、両面印刷時は52.3g/m2~256g/m2までに対応。また用紙サイズは、郵便はがきからA3フルトンボも出力可能な330.2×487.7mm(13×19.2インチ)まで幅広く対応しています。
 ・ベルト定着機構の採用により、コート紙、封筒、薄紙などさまざまな用紙種類に対応します。

4.高速出力/スキャンを実現し、高い生産能力を発揮
 ・連続複写速度は、毎分135枚(A4ヨコ)の圧倒的なスピードを実現(RICOH Pro 8120Sの場合)。また、A3サイズでも用紙搬送の間隔を狭めることで、毎分76枚という高生産性を達成しています。
 ・新たに1パス両面スキャンが可能な自動両面原稿送り装置を採用。片面時は毎分120面、両面時は毎分220面の高速スキャンを実現し、大量印刷/スキャンにも対応します。

5.徹底した省エネ設計により、優れた環境性能を実現
 ・部品の一部に、100%鉄スクラップを原料とする電炉鋼板を採用。持続可能な社会構築に向け、リコーは地球から新たに採取する資源を極力減らしていく活動を積極的に進めています。
 ・バイオマス資源を原料とする植物由来プラスチックを本体パネル裏側に採用。製品のライフサイクルの中で排出されるCO2の削減に貢献します。
 ・「グリーン購入法」、「エコマーク」および「国際エネルギースタープログラム」への適合、また「RoHS指令」への対応など、各種基準をクリアしています。


 *主な仕様は、添付の関連資料を参照


 ※Microsoft、Windows、Windows XP、Windows Vista、Windows 7、Windows 8は、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
 ※Mac OS、AppleTalkはApple Inc.の登録商標または商標です。
 ※Adobe、PostScriptは米国およびその他の国におけるAdobe Systems Incorporatedの登録商標または商標です。
 ※この他、ニュースリリースに掲載されている社名および製品名は、各社の登録商標または商標です。


<リコーグループについて>
 リコーグループは、オフィス向け画像機器、プロダクションプリントソリューションズ、ドキュメントマネジメントシステム、ITサービスなどを世界約200の国と地域で提供するグローバル企業です(2013年3月期リコーグループ連結売上は1兆9,244億円)。
 人と情報のかかわりの中で新しい価値を生む製品、ソリューション、サービスを中心に、デジタルカメラや産業用の製品など、幅広い分野で事業を展開しています。高い技術力に加え、際立った顧客サービスや持続可能社会の実現への積極的な取り組みが、お客様から高い評価をいただいています。
 想像力の結集で、変革を生み出す。リコーグループは、これからも「imagine. change.」でお客様に新しい価値を提供していきます。
 より詳しい情報は、下記をご覧ください。
 http://www.ricoh.co.jp/about/
PR

IDC Japan、2017年までの国内ライフサイエンス/医薬品関連IT市場予測を発表

国内ライフサイエンス/医薬品関連IT市場予測を発表


 ・2013年 国内ライフサイエンス/医薬品関連IT支出額は、前年比1.7%増、3,130億円
 ・2012年~2017年の年間平均成長率は1.8%、2017年支出額規模は3,367億円と予測
 ・一元的な医薬品ライフサイクル管理を可能にするデータサイエンティスト育成支援が鍵


 IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内のライフサイエンス/医薬品関連IT支出額予測を発表しました。これによると、国内ライフサイエンス産業(ライフサイエンス関連研究開発/サービス企業、大学/教育研究機関、公的研究機関を含む)および医薬品産業(医薬品製造、卸売、小売を含む)を合わせたIT市場規模(ハードウェア、ソフトウェア、ITサービスを含む)は、2012年のIT支出額が3,079億円、2013年が3,130億円(前年比成長率1.7%増)で、2012年~2017年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は1.8%であり、2017年には3,367億円へ拡大すると予測しています。

 ライフサイエンス産業についてみると、短期的には、政府の「日本再興戦略」や「健康・医療戦略」を受けて、大学の研究施設や公的研究機関を中心にハイパフォーマンスコンピューティング(HPC)や高度解析技術をベースとする研究開発投資が拡充されています。中長期的には、アカデミック臨床研究機関(ARO)に代表されるトランスレーショナルリサーチの推進によって、基礎研究と臨床開発の間のデータ連携/情報共有が本格化し、ビッグデータ関連ソリューションやアウトソーシングに対する需要が高まるとみています。

 医薬品産業についてみると、短期的には、「コンピュータ化システム適正管理ガイドライン」や「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」、「医薬品リスク管理計画」への対応/改善、インターネット/モバイルとMRとを連携させたマルチチャネルプロモーションの推進など、事業拡大に向けたIT支出が継続しています。中長期的には、一元的な医薬品ライフサイクル管理の観点から、基礎研究、臨床開発、製造/物流、学術/市販後調査、営業支援を結ぶデータ連携/情報共有が本格化すると同時に、IT支出のけん引役が、新興国市場など海外事業展開に注力する国内系メーカーから、豊富なパイプラインを背景に新薬上市を見込む外資系メーカーへとシフトし、標準化、グローバル化の傾向が強まるとみています。

 従来、部門縦割り傾向が強かったライフサイエンス/医薬品産業では、様々な法規制の強化を契機に、バリューチェーンを構成する上流と下流の業務プロセスをシームレスに連携させながら、製品ライフサイクルを一元的に管理できる横断的な体制の構築が急務となっています。IDC Japan ITスペンディング リサーチマネージャーの笹原 英司は「ソリューションベンダーは、技術志向の上流部門とマーケティング志向の下流部門に分散したデータサイエンティストが円滑に協業できる、ビッグデータ人材の育成支援メニューを開発/提供すべきである」と述べています。

 今回の発表はIDCが発行したレポート「国内ヘルスケアIT市場 2013年第2四半期のトレンドとライフサイエンス/医薬品バリューチェーン」(J13120104)にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内ヘルスケア市場の動向について、2013年第2四半期(2013年4月~6月)における各所管省庁/部局を巡る主な動きおよび国内の主要な医薬品/ライフサイエンス/医療機器関連情報システム動向およびベンダー/製品例を整理した上で、国内医薬品関連IT市場(医薬品製造、卸売、小売)、ライフサイエンス関連IT市場(ライフサイエンス関連研究開発/サービス企業、大学/教育研究機関、公的研究機関)、医療機器関連IT市場(医療機器製造、卸売)について、支出額ベースの2010年~2011年実績値、2012年推定値および2013年~2017年予測値を製品分野別に報告しています。


【レポートの詳細についてはIDC Japanへお問い合わせください】


<参考資料>
 国内ライフサイエンス/医薬品関連IT市場 支出額予測:2011年~2017年

 ※添付の関連資料を参照


【IDC社 概要】
 International Data Corporation(IDC)は、ITおよび通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業です。49年にわたり、IDCは、世界中の企業経営者、IT専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行う上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティングを提供してきました。
 現在、110か国以上を対象として、1,000人を超えるアナリストが、世界規模、地域別、国別での市場動向の調査・分析および市場予測を行っています。
 IDCは世界をリードするテクノロジーメディア(出版)、調査会社、イベントを擁するIDG(インターナショナル・データ・グループ)の系列会社です。

 *記載されている全ての会社名、製品名は各社の商標、または登録商標です。


■一般の方のお問い合わせ先
 IDC Japan(株) セールス
 Tel:03-3556-4761 Fax:03-3556-4771
 E-Mail:jp-sales@idcjapan.co.jp
 URL:http://www.idcjapan.co.jp

天丼てんや、「松茸ぎんなん天丼」など3品を秋季限定販売

食欲の秋!きのこの王様・松茸が登場
秋の味覚盛り沢山 秋季限定第一弾
残暑に嬉しい「秋限定『生ビールセット』」も同時販売


 天丼てんやは、9月5日(木)より、秋季限定メニューとして、「松茸ぎんなん天丼」、「ふもとどり天丼」、「秋限定『生ビールセット』」を販売いたします。

 「松茸ぎんなん天丼」は、きのこの王様・<松茸>をはじめ、<まいたけ><かきの木茸>の三種のきのこと、もっちりとした歯ごたえが人気の<ぎんなん>など、秋の味覚盛り沢山の一品です。香り高く風味豊かな<松茸>に加え、てんや初登場となる<かきの木茸>は、えのき茸の一種で、日光に当てて育てることで、美味しそうなブラウンになり、一般的なえのき茸より、茎も太くシャキシャキとした歯応えが天ぷらで楽しめます。旬の食材<ぎんなん>も、<三つ葉>とあわせて彩りのよいつまみ揚げにし、盛り込みました。食欲の秋にぴったりの季節限定天丼をぜひお召し上がりください。

 「ふもとどり天丼」は、佐賀県の自然豊かな環境で育った銘柄鶏<麓(ふもと)どり>を、生姜風味の下味をつけた鶏天と、コリコリとした食感のなんこつ入りつくねの2種で味わえます。れんこん、かぼちゃ、いんげんの野菜天も添え、存分に楽しめる天丼です。<麓どり>は、美食国家フランス産の赤鶏をルーツに持ち、きめ細やかな肉質と旨み、高い風味を持ち合わせています。さらに美味しくお召し上がりいただけるよう柔らかな胸肉を、醤油と生姜風味の特製ダレに漬け込み、下味をつけ風味良く揚げています。

 また、まだまだ残暑が厳しいこの季節、ビールによくあう枝豆と、天ぷらをご一緒にお楽しみいただける「秋限定『生ビールセット』」も同時販売いたします。ジューシーなふもとどりの鶏天と、人気のまいたけの天ぷらを組み合わせ、枝豆を添えました。お飲み物は生ビールと日本酒が選べます。

 天丼てんやは、常にお客様に満足いただけるよう、おいしく、かつ安全・安心なメニューを季節に合わせてご提供してまいります。


【商品概要】

 販売期間:「松茸ぎんなん天丼」 2013年9月5日~10月20日(予定)
        「ふもとどり天丼」、「秋限定『生ビールセット』」
                       2013年9月5日~11月27日(予定)
 実施店舗:天丼てんや130店舗(予定)
 販売時間:各店舗の営業時間内
        ※営業時間は店舗により異なります

プラス、シニア世代が電話番号をらくらく検索できる「らくらくテレフォンリスト」を発売

電話番号が大きく書けて、すぐに見つかる! シニア世代のための電話帳
「らくらくテレフォンリスト」新発売

 *商品画像は添付の関連資料を参照

 プラス株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:今泉公二)は、シニア世代が電話番号を調べる際の"相手の名前が思い出せない""電話帳の文字が小さく見づらい""電話帳をどこに置いたか分からない"――といった悩みを解消し、誰でも簡単に電話番号を検索できる家庭用電話帳「らくらくテレフォンリスト」を2013年9月16日に新発売します。

 現在、日本の65歳以上の高齢者人口は過去最高の3,079万人(前年2,975万人)、総人口に占める割合は24.1%(前年23.3%)で、5人に1人が高齢者という社会に突入しています(※1)。こうした中、携帯電話が普及した現在でも、世帯主が65歳以上のシニア世帯では固定電話の保有率が95%(※2)と高く、比較的時間をかけるおしゃべりや相談事には固定電話を使用することが多いようです(※3)。また70歳以上の単身世帯では携帯電話の普及率が56%(※4)にとどまり、シニア世代は固定電話を愛用する方が依然多いことがうかがえます。

 「らくらくテレフォンリスト」は、そんなシニア世代が電話番号をらくらく検索できるよう、50音順ではなく「家族」「病院」などジャンル別の分類とし、文字の記入欄を大きくしたり、視力低下に対応するカラーリングを採用するなど、電話帳への不満を解消して、使いやすさを向上させました。また表紙に写真が入れられるなど、使う楽しみにも配慮しています。本体カラーは明るいライトグリーン、ピンク、ブルーの3色。メーカー希望小売価格(税込)は1,260円です。


≪「らくらくテレフォンリスト」の製品特長≫
■「家族」「病院」などジャンル別の検索しやすいインデックス
 従来の電話帳の定番だった50音順ではなく、「家族」「親戚」「病院」など、インデックスを11項目のジャンル別にしました。"顔は思い出せるのに名前が出てこない"というあいまいな記憶でも、関連するジャンルからスピーディにイメージ検索できます。

 インデックス:「お気に入り」「家族」「親戚」「知人」「仕事」「病院」「公共機関」「便利」「お店」「飲食店」「その他」

 *参考画像は添付の関連資料「参考画像1」を参照


■ゆったり記入できる記入欄
 "細罫で文字が小さく読みづらい"という声に応え、ひとマスの高さは17ミリとゆったりサイズ(業界最大(※5))。大きい字で記入でき、電話番号の欄は固定電話と携帯電話の2つを併記できます。
 またMEMO欄は、相手の誕生日、趣味、エピソードなどのキーワードを書き込むことで、顔や名前を検索しやすく、相手様の情報の確認にも便利です。

 *参考画像は添付の関連資料「参考画像2」を参照


■写真を表紙にできる楽しいデザイン
 電話帳と言えばシンプルなデザインが一般的ですが、使う楽しさをプラスし、置き忘れて探し回ることがないよう、表紙部分に写真や絵などを入れられる窓付き。
 お孫さんやペットなどお気に入りの写真や絵を飾ればアイキャッチ効果も抜群。付属の短縮ダイヤル・リスト用カードを入れることもできます。壁に掛けやすい、起こした状態で止まる大型リングフック付きです。


■目立ちやすく使いやすいカラーリング
 本体はライトグリーン、ピンク、ブルーの3色。ダーク調が多いシニア世代向け電話帳のイメージを一新し、シニア世代が好み、目につきやすく、写真がきれいに見える3色を採用。一方インデックスは、手で触れることが多い部分なので、汚れが目立ちにくい黒地に白い文字でコントラストを高め、文字が見やすくしています。

 ※1 内閣府「平成25年版高齢社会白書」
 ※2 総務省「通信利用動向調査」・2012年5月
 ※3 gooリサーチ調べ・2007年10月
 ※4 内閣府統計「消費動向調査」・2012年3月
 ※5 2013年7月現在




 【商品名】「らくらくテレフォンリスト」
 【発売日】2013年9月16日
 【販売ルート】全国の文具店、百貨店、量販店ほか
 【販売目標】初年度1万冊
 【仕様・価格】
  規格:115名用
  外形寸法(mm):本体:W177×H292×D10
            リングフック:直径 21
  色:ライトグリーン
     ピンク
     ブルー
  品番:TA-201
  価格(税込):1,260円


<お問合わせ先>
 (お客様)お問い合わせセンター TEL:0120-000-007

日立コンシューマエレクトロニクス、「ガンマカメラ」用「パノラマ測定ソフト」を受注開始

「ガンマカメラ(放射線測定装置)」用「パノラマ測定ソフト」を受注開始
周囲360度からの放射線量を容易に分析

 ※参考画像は添付の関連資料を参照

 日立コンシューマエレクトロニクス株式会社(取締役社長:渡邊修徳/以下、日立)は、ガンマカメラ(放射線測定装置)用に、周囲360度からの放射線(ガンマ線)量を分析するPCソフトウェア「パノラマ測定ソフト」(以下、本製品)を開発し、9月2日より受注を開始します。

 日立は、2012年3月に広範囲の測定が可能な「ガンマカメラ(放射線測定装置)」の販売を開始し、2012年8月には使い勝手と測定精度を大幅に向上させた後継機(型式:GD-E2000)の販売を開始しました。そして今般、ガンマカメラ(型式:GD-E2000)と組み合わせて使用する本製品を開発しました。

 本製品は、ガンマカメラを設置した位置(以下、測定位置)の放射線量に対し、周囲360度から測定位置へ飛来する放射線量を測定することにより、周囲に偏在するホットスポット等がそれぞれどの程度影響を与えているのかを定量的に分析します。また、測定から分析までの一連の作業を、測定現場で纏めて行なうことができます。

 測定の際は、ガンマカメラをパノラマ測定用回転台にセットし、ガンマカメラの周囲を数回に分けて測定します。測定の完了と同時に画像を合成して一枚の「パノラマ画像(*1)」としてパソコンのモニター上に表示します。「パノラマ画像」の色分け表示により、広範囲なエリアを俯瞰して放射線量の高低を確認できるため、測定位置へ飛来してくる放射線の分布を視覚的に確認できます。また、「パノラマ画像」の中で任意のエリアを選択し、そこから測定位置に飛来する放射線量を分析して表示することができます。エリアは複数選択が可能です。さらに、選択した各エリアに対して除染作業で目標とする除染率を入力することで、除染作業後の放射線量を推定することができます。

 本製品を活用すれば、放射線量が思うように下がらない場所における要因分析や、効率の良い除染作業計画を作成するための事前調査などに役立ちます。

 *1パノラマ画像:周囲360度を測定する場合、水平方向に40度ずつずらしながら9回撮影した画像を一枚につなぎ合わせた画像となります。

■「パノラマ測定ソフト」の表示画面(イメージ)

 ※添付の関連資料「イメージ画像」を参照

■価格および受注開始時期
 価格、納期、仕様などについては個別にご相談となります。

 ※参考資料は添付の関連資料を参照

 *適用機種、PCの対応OSや推奨品などの詳細につきましては下記HPをご参照ください。

 >ガンマカメラ(放射線測定装置) 製品ページ
 http://www.hitachi-ce.co.jp/product/gamma_detector/index.html


以上

三和HD子会社、ステンレス建具一体型止水シート「STウォータープロテクト」を発売

業界初!三和タジマが、建具一体型止水シート
「STウォータープロテクト」を9月より発売します


 三和ホールディングス株式会社(本社:東京都新宿区/社長:高山俊隆(◇))の連結子会社で、ステンレス製品の製造、販売を行っている三和タジマ株式会社(本社:東京都豊島区/社長:来栖幹夫)は、集中豪雨や台風時におけるエントランスへの止水対策として、約3分で簡単にセットできるステンレス建具一体型止水シート「STウォータープロテクト」を、9月より発売いたします(特許出願中)。建具一体型の止水シートは業界初です。

 ◇社長名の正式表記は添付の関連資料を参照


 我が国では、国土の1割を占める洪水氾濫区域(洪水時の河川水位より地盤の低い区域)に、人口の半分、資産の4分の3が集中しています。このように、水害に対して脆弱な国土環境であるため、毎年各地で、梅雨前線の活動や台風の影響により、豪雨災害が発生しています。
 都市部では、流域の開発や都市内のコンクリート・アスファルト化による排水能力不足などから、都市型水害が生じており、不浸透域の増大や地下空間の利用が被害を大きくしている要因と考えられます。そして現在、「特定都市河川浸水被害対策法」の制定などにより対策が進められています。〈参照文献:国立国会図書館ISSUE BRIEF NUMBER 544(JUN13.2006)〉

 *参考画像は添付の関連資料を参照


 三和タジマの「STウォータープロテクト」は、ステンレス建具一体型の止水シートが床下に収納されているため、通常時は一般のステンレス建具と変わらないスマートな外観を実現しています。止水高さ30・60・100cmの3タイプを用意しており、設置場所のハザードマップ(冠水地域データ)に合わせて高さを選択いただくことも可能です。持ち運び不要の床下収納と、工具を使わない簡単取付のため、約3分でセットすることができます。特に、意匠性を重視するオフィスビルや病院、ブランドショップなどのエントランス用止水シートとして最適です。

 三和グループは、「安全・安心・快適を提供することで社会に貢献する」を使命に事業活動を行っています。これからも、お客様の安全・安心・快適な暮らしを守るため、社会や環境の変化に対応した商品開発に取り組んでまいります。

 また、三和グループでは、本年度よりスタートした長期ビジョン「三和グローバルビジョン2020」の「第一次3ヵ年計画」において、さらなる多品種化の推進を重点項目として掲げており、コア商品であるシャッター・ドア以外の間仕切やステンレス商品等の拡販にグループ一丸となって取り組んでいます。この「STウォータープロテクト」は、三和タジマが販売するほか、同じグループ会社である三和シヤッター工業を通しても販売を行います。本商品を足がかりとして、三和グループのステンレス商品のさらなる拡販に努めてまいります。


 ◆商品名   ステンレス建具一体型止水シート「STウォータープロテクト」

 ◆発売時期  2013年9月2日

 ◆商品仕様
           材質 レール、押さえ柱、補強柱、補強バー:ステンレス
               止水シート:ポリエチレンゴム

           設計範囲
               幅(W):1,000~2,300mm
               止水高さ(H):300・600・1,000mm
                ※上記以外の場合は、ご相談ください。

           扉開閉方式 片引き戸、引分け戸
                    片開き戸、両開き戸

 ◆参考価格(写真掲載モデル)
           価格:2,110,000円(消費税含む)
           (取付工事費、搬入費、諸経費は含まれておりません)
           W2,000mm×H600mm
           ※建具の価格は含まれておりません。

 ◆販売目標  初年度(1年間) 5億円


 *商品画像は添付の関連資料を参照


 ※三和タジマ株式会社は、三和ホールディングス株式会社傘下の事業会社です。


<本商品に関するお客様からのお問い合わせ先>
 三和タジマ株式会社
 TEL 03-5954-5866

ASUS、大画面18.4インチでバッテリー搭載の法人向けAndroidタブレットを限定販売

大画面18.4インチ、バッテリー搭載。Android(TM)タブレット「ASUS Portable AiO P1801-T」を法人向けに限定販売することを発表


 ASUSTeK Computer Inc.(略称ASUS)は本日、サイネージなどに最適な大画面18.4インチ、バッテリー搭載のAndroid(TM)タブレット「ASUS Portable AiO P1801-T」を、日本において、法人向けに限定販売することを発表しました。
 2013年9月中旬より、システムインテグレーターやVARなど法人向けIT販売会社を通じて販売(※1)を開始します。

 薄さ18mmのスリムボディに大画面18.4インチのマルチタッチスクリーンを搭載した、Android(TM)タブレットです。最長約5時間稼働するバッテリーと様々な角度に調整できる背面スタンドにより、設置場所は自在で、インタラクティブなサイネージやキオスク、受付端末などに最適です。高精細・広視野角のフルHD・IPS液晶を採用し、見る角度を選ばす鮮明に映し出します。10点マルチタッチ対応で、マルチユーザによる複雑な操作でも快適に動作します。

 ●発売開始日:2013年9月中旬

 ●価格:オープン価格

 ●主な仕様:

  *添付の関連資料を参照

 ●主な特徴:
 ・バッテリー搭載で設置場所を選ばない
 最長約5時間駆動のロングライフバッテリーにより、電源コンセントの場所を気にせずに使用可能です。薄さ18mmのスリムでスタイリッシュなデザインを採用し、さらに背面スタンドは0°~100°まで調整できるため、受付端末やサイネージ、キオスクなど人目につく場所にも効果的に設置することができます。

 ・大画面18.4インチのフルHD・IPS液晶
 高い視認性をもつ18.4インチの大画面液晶は、解像度1,920×1,080のフルHD画質で、写真や動画など、元の素材をそのまま高精細に映し出すことができます。液晶は色再現性が高く、上下左右178°の広視野角なIPS方式を採用しており、どの角度からも鮮明で見やすく、展示会場やテレビ会議など複数の人が取り囲むような場所にも最適です。

 ・10点マルチタッチ対応で快適操作
 18.4インチのフルHD・IPS液晶は、10点マルチタッチ対応で、ピンチイン・ピンチアウトやスクロールなどの基本操作のみならず、マルチユーザによる複雑な操作も快適に動作します。搭載OSのAndroid(TM)4.2は、マルチユーザ対応で、複数の人でタブレットを共有し、ユーザごとにデータを使い分けることもできます。


 *製品画像は添付の関連資料を参照


 ●お客様からのお問い合わせ先
 「法人のお客様 問い合わせ窓口」
 E-mail:Commercial-asusjp@asus.com

 「ASUSコールセンター」
 TEL:0800-123-2787(通話料無料)
 通話料無料の電話番号をご使用できない場合:
 TEL:047-390-5630(通話料お客様負担)
 受付時間:月曜日~金曜日 9時~18時、土曜日・日曜日9時~17時
 (祝祭日、年末年始、お盆休みは休業となります)
 ASUS Webサイト:http://www.asus.com/jp/

 ●ASUSTeK Computer Inc.について
 ASUSTeK Computer Inc.は、世界第1位のマザーボードとコンシューマー市場で出荷台数世界第2位(※3)のノートパソコンをはじめ、ビデオカードなどのパソコン向け高性能パーツ、デジタルインターネットデバイスなどの開発販売を行っている総合エレクトロニクスメーカーです。その開発部門は世界的に高い評価
を得ており、毎年さまざまな技術を世に送り出しています。
 ASUS ZENBOOK(TM)をはじめとする様々な分野の製品において、デザイン性や機能面を高く評価され、2012年には4,168の賞を受賞しました。また、日本においては2012年12月までに8年連続でマザーボードのシェア1位(※4)、Ultrabook(TM)のシェア1位(※4)を達成しています。

 ※1:本製品は、一般向けに全国家電量販店やオンラインショップでは販売されません。
 ※2:1080Pの動画を連続再生した場合の自社調べです。ただし、使用環境や設定などによって記載時間と異なる場合があります。
 ※3:米調査会社IDC調べ。
 ※4:株式会社BCNが全国のPOSデータを元に発表している「BCN AWARD」において。

J.D.パワー、2013年日本法人向け携帯電話・PHSサービス顧客満足度調査結果を発表

スマートフォン導入がすすむ中、サポート強化が鍵
2013年日本法人向け携帯電話・PHSサービス顧客満足度調査


<当資料の要約>
 ●スマートフォン導入企業は2011年の19%から2013年の34%へと増加。
 ●今後も増加が予想されるスマートフォン導入企業に対しては、トラブル対応や日々の営業活動におけるフォローアップといったサポートが重要。
 ●NTTドコモが5年連続で満足度第1位。


 CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D.パワー アジア・パシフィック(本社:東京都港区、代表取締役社長:鈴木郁、略称:J.D.パワー)は、2013年日本法人向け携帯電話・PHSサービス顧客満足度調査の結果を発表した。

 法人名義契約の携帯電話・PHSを導入している企業の割合は、この3年間95%前後で推移している一方で、スマートフォン導入企業の割合は年々増加している。スマートフォンは現在導入率34%に対し、利用意向44%と現在導入率を10ポイント上回る。さらにタブレット端末は現在導入率32%に対し、利用意向54%と現在導入率を20ポイント強上回る。スマートフォン、タブレット端末ともに今後半数近くの企業が導入意向を示しており、これら“スマートデバイス”は更なる利用拡大が予想される(【図1】参照)。

 スマートフォン導入企業(以下、導入企業)とスマートフォン非導入企業(以下、非導入企業)の電話機/サービス利用状況を比較すると、「音声通話」の利用率は導入企業96%に対し、非導入企業90%とそれほど大きな違いはみられない。一方、「外出先からの社内ネットワークへのリモートアクセス」や「メーラー/スケジューラー/アドレス帳等の共有/連携/管理」といったモバイルソリューションの利用率は導入企業42%に対し、非導入企業21%と、導入企業が圧倒的に高い。

 このように導入企業は非導入企業にくらべ多様な用途や高度な目的で利用されるため、「電話機本体の破損」、「ソフトウェアやアプリ等の不具合」といったトラブルでの問い合わせ割合が高い。それゆえ、導入企業においては非導入企業以上にトラブル対応の重要性が増す。またトラブル発生の芽を摘んだり、トラブルが起きた場合に迅速かつ的確に対応できるよう日々の営業活動におけるフォローアップも大切となる。

 トラブル時のサポート対応や日々の営業活動の違いにより、顧客の満足度は大きく異なる。またロイヤリティにも差がみられ、満足度が高い企業ほど、今後もその事業者の携帯電話・PHSサービスを「利用を中止したい/内容・規模を縮小したい」といった割合は低い傾向にある。

 スマートフォン導入企業は今後も増加することが予想されるが、顧客から選ばれるキャリアであり続けるためには、導入後のトラブル対応や日々の営業活動におけるフォローアップといったサポートが今まで以上に重要となるであろう。


◆NTTドコモが5年連続で満足度第1位◆

 顧客満足度はNTTドコモが5年連続での第1位(総合満足度スコア630ポイント)となった。以下、第2位はau(同621ポイント)、第3位はSoftBank(同585ポイント)、第4位はWILLCOM(同569ポイント)となっている。総合満足度スコアは、上位2社はほぼ横ばいであるのに対し、下位2社はいずれも昨年から10ポイント以上スコアを伸ばしている。

 NTTドコモは、昨年に続き「営業対応」「トラブル対応」および「電話機・サービス」の3つのファクターで最も高い評価を得た。2位のauは「コスト」においてトップの評価を得ており、それ以外のファクターはトップスコアに次ぐ評価を得ている。

 当調査は、全国の従業員規模100名以上企業の各種電話サービスの管理・意思決定関与者を対象に、主に利用している法人契約の携帯電話・PHSの利用実態や顧客満足度を調べるものである。本年が第5回目となる調査は、今年6月に郵送調査を行い、2,465社から3,129件の回答を得た(1社につき最大2社の携帯電話・PHS事業者の評価を取得)。※データ通信カード、タブレット端末は調査対象外

 顧客満足度の測定にあたっては、4つのファクターを設定し評価を聴取している。それらの総合満足度に対する影響度を高い順にみると、「営業対応」(31%)、「電話機/サービス」(29%)、「コスト」(28%)、「トラブル対応」(11%)となっている。各ファクターにおける複数の詳細項目に対する顧客の評価を基に、総合的な満足度スコア(1,000点満点)を算出している。

 *J.D.パワーが結果を発表する調査はすべてJ.D.パワーが第三者機関として自主企画により実施したものです。


<株式会社J.D.パワー アジア・パシフィックについて>
 当社は米国J.D.パワーの日本を含むアジア地域でのビジネスの拠点として1990年に設立された。自動車業界を始め通信、IT、金融、保険、トラベルなど様々な業界において顧客満足に関する調査やコンサルティングを実施している。尚、J.D.パワーではシンガポール、北京、上海、バンコクに拠点をもち、日本、オーストラリア、中国、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、台湾、タイ、ベトナムで調査を実施している。会社概要や提供サービスなどの詳細は当社ウェブサイトhttp://japan.jdpower.comまで。


<J.D.パワーについて>
 マグロウヒル・フィナンシャルの一部門であるJ.D.パワー(本社:米国カリフォルニア州ウェストレイク・ビレッジ)は、パフォーマンス改善、ソーシャル・メディア、顧客満足に関するインサイトとソリューションを提供している国際的なマーケティング情報サービス企業である。数百万人の消費者からの回答をもとに品質や顧客満足度に関する調査を毎年行なっている。


<マグロウヒル・フィナンシャルについて>
 マグロウヒル・フィナンシャル(NYSE:MHP)は国際的な金融並びに商品市場に対する信用格付、ベンチマーク、情報・分析サービスを提供する事業を行う金融情報サービス企業である。主なブランドはスタンダード&プアーズ レーティングサービス、S&P Capital IQ、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス、プラッツ、クリシル、J.D.パワー、マグロウヒル・コンストラクションである。世界27カ国に約17,000人の従業員を有する。詳細はウェブサイトhttp://www.mhfi.comまで。

J.D.パワー、2013年日本自動車初期品質調査結果を発表

新車ユーザーの「燃費が悪すぎる」という指摘および実燃費ともに改善

日本の新車初期品質のセグメント別ランキングではトヨタの3モデルが1位
ブランドランキングではレクサスが2年連続で1位


 東京:2013年8月29日―新車ユーザーの「燃費が悪すぎる」という不具合指摘および調査で確認された実燃費ともに昨年から改善していることが、J.D.パワー アジア・パシフィック2013年日本自動車初期品質調査SM(Initial Quality Study、略称IQS)によって明らかになった。

 今年で3回目の実施となる本調査は、新車購入後2~9ヶ月における車両の初期品質を測定する目的で行なっている。本調査では227の項目にわたってユーザーの不具合経験を聴取しており、それらの項目は外装、走行性能、装備品/コントロール/ディスプレイ、オーディオ/エンターテインメント/ナビゲーション、シート、空調、内装、エンジン/トランスミッション、その他の9つのカテゴリーに分かれている。すべての不具合項目は車100台当たりの不具合指摘件数(Problems Per 100 vehicles=PP100)として集計され、数値が小さいほど品質が高いことを示す。

 調査の結果、「燃費が悪すぎる」と指摘した件数は2012年の3.1PP100から2013年は2.6PP100に減少したことがわかった。また、本調査で聴取しているユーザーが回答する実燃費の数値も昨年に比べ3%以上向上している。

 『これらの結果は、自動車メーカーによる燃費効率を含めたエンジンやトランスミッション性能の改善が進んでいることを意味している』とJ.D.パワー アジア・パシフィックのオートモーティブ部門シニアディレクターである川橋敦は述べている。

 2013年の初期品質の業界平均の不具合指摘件数は100PP100で、昨年の101PP100からわずかに改善している。不具合は製造不具合(※1)と設計不具合(※2)に分類されるが、昨年からは製造不具合が2.4PP100増加、一方、設計不具合には4.7PP100の改善がみられた。

 ※1:「壊れる」や「動かない」など、主に製造に起因するもの

 ※2:ユーザーの期待を設計仕様が満たさないため、「使い勝手が悪い」等、主に設計に起因するもの


 製造不具合は9つのカテゴリーのうち7カテゴリーで指摘件数が増加した。設計不具合で昨年から改善がみられた項目としては、「窓がひどくくもる/窓のくもりが思ったよりもとれない」、「AT/CVT:変速中のもたつき/遅れ」、「時計が不便」、「燃費が悪過ぎる」等があげられる。

 尚、エンジン/トランスミッションは17.4PP100に不具合指摘件数が減少しているものの、依然として昨年同様に最も不具合指摘の多いカテゴリーとなっている。

 オートマチックトランスミッション(AT)/無段変速機(CVT)における全ての項目で昨年から指摘件数が減少しており、特に、トランスミッションの変速に関する不具合が減少している。

 また、調査の結果、不具合経験が全くないユーザー(不具合指摘件数0件)が59%にのぼることがわかった。不具合指摘件数1件が19%、2件が9%、3件以上が13%となっている。

 不具合指摘件数0件の割合は、製造不具合に比べ設計不具合においてブランド間に大きな差があることが明らかとなっている。

 『自動車メーカー各社は、品質水準の成熟した日本市場での更なるお客様品質の向上のためには、製造品質のみにフォーカスするのではなく、より製品設計の時点でお客様の知覚品質を理解した品質向上・改善が重要となっている』と川橋は指摘する。

 車両の不具合は顧客のロイヤリティに直接影響を及ぼすことが改めて確認された。次回も絶対に同じメーカーの車を購入すると回答したユーザーの不具合指摘は70PP100であるが、次回はたぶん/絶対に同じメーカーの車を購入しないと回答したユーザーの不具合指摘件数は154PP100にのぼる。

 『保有期間が長い耐久消費財である自動車業界で顧客のロイヤリティを醸成するためには、購入初期の車両品質が担う役割は大きく、不具合経験が多ければ多いほど、次の車を購入する際の顧客の離反を招く可能性が高まる』と川橋は強調する。


「2013年ランキングのハイライト」
 ブランドランキングでは、レクサスが74PP100で2年連続第1位となった。第2位はトヨタ(89PP100)、第3位はホンダ(91PP100)となっており、昨年から順位に変更はなかった。

 今回ランキングが発表された4つの車両セグメント別モデルランキングは以下のようになった。
 ●軽自動車セグメント:ホンダ N-ONEが1位、ダイハツ ミラココア、スズキ ラパンがそれに続く。
 ●コンパクトセグメント:トヨタのパッソが1位、アクアが2位、ラクティスとヴィッツが同率3位となった。
 ●ミッドサイズセグメント:トヨタ プリウスが1位、ホンダ フィットシャトル、日産 エクストレイルがそれに続く。
 ●ミニバンセグメント:トヨタ ヴォクシーが1位、マツダ プレマシー、トヨタ ヴェルファイアがそれに続く。


 2013年の日本自動車初期品質調査は、新車購入後2~9ヶ月経過したユーザー11,210人から回答を得た。調査対象の車両は全16ブランド、108モデルであり、有効サンプル数が100サンプル以上のブランドおよびモデルをランキング対象としている。調査は2013年5月に実施された。

 日本自動車初期品質調査は、J.D.パワー アジア・パシフィックの代表的な8つの自動車関連のベンチマーク調査の一つである。2013年に実施するその他の調査は下記の日程でリリース予定である。

 ・自家用の乗用車(軽自動車を含む)のスタッドレスタイヤの満足度を測定した、2013年日本冬用タイヤ顧客満足度(W-TSI)調査を5月に発表した。

 ・自動車を新車で購入したユーザーを対象に、新車購入店の顧客満足度を測定した2013年日本自動車セールス満足度(Sales Satisfaction Index、略称SSI)調査を8月に発表した。

 ・新車購入店でサービスを受けた際の顧客満足度を測定した2013年日本自動車サービス満足度(Customer Service Index、略称CSI)調査を本年9月下旬に発表する予定である。

 ・自動車を新車で購入後2~9ヶ月が経過した個人ユーザーを対象に、自動車の性能やデザインなどの商品魅力度に関する評価を測定した、2013年日本自動車商品魅力度(Automotive Performance,Execution and Layout、略称APEAL)調査を本年9月下旬に発表する予定である。

 ・新車に装着されたタイヤの満足度を測定した、2013年日本OEタイヤ顧客満足度(Original Equipment Tire Customer Satisfaction Index,OE-TSI)調査を本年10月に発表する予定である。

 ・自動車メーカー純正ならびに市販ブランドのナビゲーションシステムの満足度を測定した、2013年日本ナビゲーションシステム顧客満足度調査を本年10月に発表する予定である。

 ・リプレイスタイヤを新品で購入した顧客の満足度を測定した、2013年日本リプレイスタイヤ顧客満足度調査を本年10月に発表する予定である。


 *J.D.パワーが結果を発表する調査はすべてJ.D.パワーが第三者機関として自主企画により実施したものです。


<株式会社J.D.パワー アジア・パシフィックについて>
 当社は米国J.D.パワーの日本を含むアジア地域でのビジネスの拠点として1990年に設立された。自動車業界を始め通信、IT、金融、保険、トラベルなど様々な業界において顧客満足に関する調査やコンサルティングを実施している。尚、J.D.パワーではシンガポール、北京、上海、バンコクに拠点をもち、日本、オーストラリア、中国、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、台湾、タイ、ベトナムで調査を実施している。会社概要や提供サービスなどの詳細は当社ウェブサイトhttp://japan.jdpower.comまで。


<J.D.パワーについて>
 マグロウヒル・フィナンシャルの一部門であるJ.D.パワー(本社:米国カリフォルニア州ウェストレイク・ビレッジ)は、パフォーマンス改善、ソーシャル・メディア、顧客満足に関するインサイトとソリューションを提供している国際的なマーケティング情報サービス企業である。数百万人の消費者からの回答をもとに品質や顧客満足度に関する調査を毎年行なっている。


<マグロウヒル・フィナンシャルについて>
 マグロウヒル・フィナンシャル(NYSE:MHP)は国際的な金融並びに商品市場に対する信用格付、ベンチマーク、情報・分析サービスを提供する事業を行う金融情報サービス企業である。主なブランドはスタンダード&プアーズ レーティングサービス、S&P Capital IQ、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス、プラッツ、クリシル、J.D.パワー、マグロウヒル・コンストラクションである。世界27カ国に約17,000人の従業員を有する。詳細はウェブサイトhttp://www.mhfi.comまで。

アップリカ、ベビーカー「エアリア」からブラウンとネイビーの2種のデザインを発売

自社最速記録を更新!発売わずか4カ月で4万台を突破!!
ハイシートで軽量を実現したベビーカー『エアリア』の追加デザイン
定番色のブラウンとネイビーの2種のデザインを新発売


 アップリカ・チルドレンズプロダクツ株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:前田英広)は、ベビーカー『エアリア』の追加デザインとなる「アイコンブラウン」と「アイコンネイビー」を、2013年9月中旬より全国のベビー用品専門店・量販店・百貨店・アップリカ直営店などで新発売いたします。

 『エアリア』は、赤ちゃんを路面の熱やホコリから守る地上53cmの「ハイシート」で4.8kgの「軽量」を実現した両対面式のベビーカーです。今年の3月29日に発売以降、わずか4カ月で出荷台数が4万台を突破し、自社で出荷台数の最速記録を更新する大ヒットとなりました。

 『エアリア』は、「ハイシート」で「軽量」のほか、通気性や振動吸収性(※1)に優れた新素材クッション「ブレスエアー(R)(※2)」を座面に搭載するなど、赤ちゃんにとって快適な機能が充実しています。また、アップリカ独自のフレーム構造「マルチショックレス構造」で振動を軽減し、赤ちゃんの乗り心地とママの押しやすさを兼ね備えています。

 今回、『エアリア』の既存の4種のデザインに、「アイコンブラウン」と「アイコンネイビー」の2種を追加しました。定番色であるブラウンとネイビーをベースに、差し色にそれぞれ水色、オレンジをプラス。幌裏は小さなドットを配し、シンプルでスタイリッシュなデザインに仕上げました。

 ※1:アップリカ調べ
 ※2:三次元スプリング構造体「ブレスエアー(R)」は、東洋紡株式会社の登録商標です


 *製品画像、参考画像は添付の関連資料を参照


【製品概要】

 *添付の関連資料を参照


【お問い合わせ先】
 お客様:アップリカ・チルドレンズプロダクツ株式会社 お客様サポートセンター
 TEL:0120-415-814
 受付時間:AM10:00~PM5:00(土、日、祝日、弊社所定休日を除く)

凸版印刷、店頭販促用ネットワーク対応小型デジタルサイネージのラインナップを拡充

凸版印刷、店頭販促用の低価格なネットワーク対応小型デジタルサイネージ
「EPOP NEO S」を販売開始
~「ReView」のサイネージラインナップを拡充し、店頭向け販促支援を強化~


 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)は、2013年3月から提供を開始しているアクティビティサイネージソリューション「ReView(レビュー)」のサイネージラインアップを拡充、店頭販促用の低価格なネットワーク対応小型デジタルサイネージ「EPOP NEO S(イーポップネオ エス)」を開発しました。2013年9月上旬より販売を開始します。

 「ReView」は、デジタルサイネージを活用した行動喚起型の新しいコミュニケーションを創出するソリューションです。プロモーションの企画からデジタルサイネージの設計・開発、サイネージ向けのコンテンツ制作や配信・運用、効果測定までをワンストップで提供します。今回、店頭販促用のネットワーク対応小型デジタルサイネージ「EPOP NEO S」を開発、「ReView」のサイネージラインアップを拡充しました。
 「EPOP NEO S」は、通信機能を備えた低価格の小型デジタルサイネージです。遠隔地からのコンテンツの変更機能や配信スケジュールの管理機能、タッチパネルによるインタラクティブなコンテンツ再生など、店頭の販促プロモーションに必要な機能に絞り込み、従来品「EPOP NEO」と比べ半額以下の低価格化を実現しました。また、従来品と比べて、約2分の1の薄型化・軽量化を行いました。これにより、導入時の初期コストの軽減と省スペース・軽量化による効果的な販促プロモーションが可能になります。
 コンテンツの更新には、有線・無線LANによる通信だけでなく、モバイル回線による通信も選択可能です。プロモーションを実施する企業は、店舗の通信環境に合わせて通信機能を選択できます。また、コンテンツ配信を一元管理する「コンテンツ配信クラウドサービス」(※1)に対応。売り場や時間帯に応じたコンテンツの配信を遠隔地から管理でき、より効果的なプロモーションを実現します。

 ◇「EPOP NEO S」のイメージ画像は添付の関連資料を参照


■背景
 近年、来店誘引や販売促進を目的に生活者の関心を引きつけ、購買意欲を高めることができるデジタルサイネージを活用する企業が増加しています。特に店頭プロモーションを行う企業では、売り場や時間帯に応じた情報配信ができるほか、商品棚に設置したり、商品のオリジナルの販売什器に組み込むことができる小型のデジタルサイネージの要望が増えています。しかし、端末費用とプロモーション実施期間中の運用費用がかかるため、プロモーション全体のコストが高くなることが課題となっていました。
 今回、店頭プロモーションに求められる機能を絞り込むことで、低価格な店頭販促用の小型デジタルサイネージ「EPOP NEO S」を開発。「コンテンツ配信クラウドサービス」と連動させることで、遠隔地からの集中管理による売り場に応じたタイムリーな情報配信と、ハード・ソフトを含めた企業の店頭プロモーションにかかる費用の低減を実現します。


■「EPOP NEO S」の特長
 ・店頭プロモーション用途に機能を絞り、従来品と比べ半額以下の低価格化を実現
  遠隔地からのコンテンツ配信機能や配信スケジュールの管理機能、タッチパネルによるインタラクティブなコンテンツ再生機能など、店頭プロモーションに求められる機能に限定することで、安価での提供を可能にしました。

 ・薄型化・軽量化を実現
  当社従来品「EPOP NEO」と比べて約2分の1の薄型化、約2分の1の軽量化を実現しました。より小型化し、商品陳列への影響を低減します。付属の専用金具で、什器への組み込みも容易になり、プロモーションの幅が広がります。什器への埋め込みも可能です。

 ・「コンテンツ配信クラウドサービス」に対応
  コンテンツ配信を一元管理する「コンテンツ配信クラウドサービス」に対応。配信先端末ごとにコンテンツ内容や時間の設定も可能で、売り場の状況に応じたコンテンツ提供や、リアルタイムの情報配信(ニュースや天気予報など)による効果的なプロモーションが行なえます。

 ・電源プラグの抜き差しによる端末管理で、運用負荷を軽減
  「EPOP NEO S」はOSにAndroidを採用。一般的なAndroid対応端末をサイネージとして利用する場合、起動や終了に複数の操作が必要でしたが、「EPOP NEO S」は、電源プラグを抜き差しするだけで端末がオン・オフが可能です。操作を簡略化することで、店舗での運用負荷を削減するほか、電源の消し忘れ・入れ忘れなども防止します。

 ・通信機能を拡充
  有線LAN、無線LAN 通信はもちろん、モバイル回線の通信機能も搭載可能。店舗の環境に合わせて通信を選択可能です。


■「EPOP NEO S」の仕様

 表示装置 :7型ワイドタッチスクリーン(16:9、800×480)
 OS    :Android2.3
 内蔵メモリ:4GByte
 スピーカー:2W + 2W
 通信機能 :有線LAN、無線LAN、モバイル回線
 サイズ  :208mm(W)×122mm(H)×26mm(D)
 質量   :約530g(本体のみ)


■価格
 EPOP NEO S  本体価格:3万円/1台
 ※コンテンツ制作費用、運用費用は別途


■今後の展開
 今後凸版印刷は、流通店舗で販促活動を行う飲料メーカーや化粧品メーカーなど向けに「EPOP NEO S」の提供を進め、2013年度に関連受注を含め約1億円の売り上げを目指します。
 また、デジタルサイネージを活用したプロモーションの導入を検討する企業に向けアクティビティサイネージソリューション「ReView」の提案を進め、2015年に関連受注を含め、300億円の売上を目指します。


 ※1:コンテンツ配信クラウドサービス
  企業の販促映像および会員向け情報などのコンテンツを様々な通信型デジタルサイネージへ配信できる、凸版印刷が提供するクラウドサービス。複数のデジタル端末向けのコンテンツ配信がクラウド上で一元管理でき、配信先端末ごとにコンテンツ内容や時間の設定も可能です。利用シーンや端末特性を活かしたプロモーションを実現します。


 *本ニュースリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。


以上

マクニカネットワークス、米Box社と販売代理店契約を締結

マクニカネットワークス、セキュアなファイルコラボレーションサービスを提供する
米国Box(ボックス)社と販売代理店契約を締結
~ユーザの利便性を維持しながら、企業のビジネスコラボレーションを実現し、業務生産性を飛躍的に向上~


 ネットワーク機器の輸入、開発、販売を手がけるマクニカネットワークス株式会社(以下 マクニカネットワークス、本社:横浜市港北区新横浜1-5-5、代表取締役社長:宮袋 正啓)は、この度、世界18万社の企業、米国Forturne500の97%が利用する、コンテンツシェアとコラボレーションのためのクラウドサービスを提供するBox, Inc.(以下 Box社、本社:米国カリフォルニア州 ロスアルトス、CEO:Aaron Levie)と国内販売代理店契約を締結したことを発表いたします。

 商品名:Box Business/Box Enterprise
 ストレージ容量:Box Business:1TB
            Box Enterprise:無制限
 販売開始予定日:2013年8月29日

 ※導入、保守関連の費用につきましては別途お問い合わせください。


 BYODがトレンドになりつつある一方で、ユーザ主導のITサービス利用が深刻な問題となっています。その1つに、あらゆる場所やデバイスからデータへのアクセスを可能にするための、ファイルの格納スペースをクラウドで提供するサービスがあげられます。社内外を問わず、またデバイスを問わず、いつでもファイルにアクセス出来ることはユーザの利便性・生産性の向上につながっているものの、企業のIT管理者側としては個々のユーザアカウントを管理出来ないため、セキュリティやコンプライアンスの面で問題になることが増え、「シャドーIT問題」として懸念されています。

 Box社が提供するBox Business/Box Enterpriseは、このシャドーIT問題に対応するためにIT管理者に必要な管理機能を備えています。単なるアカウントの追加・削除に留まらず、ユーザが所有しているファイルの閲覧や、ユーザアカウント削除時のファイルの退避、「いつ、誰が、何を」行ったかを把握できる詳細なログ取得など、企業で使用するために必要な機能が充実しています。ストレージ容量が無制限(Box Enterprise)なため予算が立てやすく、オンプレミスにファイルサーバを構築する場合と比べ、運用コストを削減することも可能です。

 また、ユーザの利便性も非常に高く、直感的に操作できるだけでなく、Box Edit機能により各種アプリケーションによるシームレスな編集・保存やバージョン(版数)管理も可能です。また、コメントやタスク機能により、ユーザ間のコラボレーションを活性化させ、企業の競争力強化を支援します。

 また、今回の発表にあたり、Box社から以下のコメントを頂いています。

 高価で、柔軟性のないレガシーテクノロジーからクラウドへと移行するために、より多くの企業はその解決策を模索しています。組織や国をまたがるチームでのセキュアな共有やコラボレーションを可能にすることは、競争的利点になります。このような背景から、日本で人々が、どこからでも、誰とでも、どのデバイスからも仕事ができることを、より簡単にするBoxの企業向けクラウドソリューションを展開するにあたり、マクニカネットワークスと働けることに、とても興奮しています。

 Dan Levin
 Chief Operating Officer
 Box.Inc


 マクニカネットワークスでは、最先端のBox社ソリューションを用いて、お客様へクラウドによるファイルコラボレーションサービスの利用方法を提案してまいります。さらに、Active Directoryなどの認証基盤との連携やスマートデバイスとの活用ソリューションなどを含め、豊富な実績とノウハウを持つスペシャリストがお客様の環境構築を強力にバックアップし、Box社の一次代理店として積極的に国内展開してまいります。


【特長】
 ●容量無制限(Box Enterprise)のファイルコラボレーションサービスをクラウドで提供
 ●先進的で直感的に操作可能なWebUIに加え、WevDAVプロトコルによる従来どおりのファイル操作もサポート
 ●フルテキスト検索や100種類以上のドキュメントに対応したプレビュー機能を搭載
 ●WindowsやMacOS端末に加え、iOS/Android等のモバイル端末にも対応
 ●ユーザアカウントに対する詳細な権限設定やパスワードポリシー設定などの管理者機能も充実
 ●ファイルは強固に暗号化され、複数拠点にバックアップを保持しているため、高いセキュリティと可用性を実現
 ●優れた運用性を保証するSSAE16SOC-1、TypeII、HIPPA、SAFEHARBORに準拠
 ●Salesforce、NetSuite、Google Appsなどのクラウド型アプリケーションにも容易に接続可能なプラットフォーム機能を提供
 ●多様なニーズに合わせて、DocuSign、FedEX、QuickOfficeなど既に500種類以上のアプリケーションとの連携機能を実装(Box OneCloud)
 ●各企業がニーズに合わせて、Boxを利用した独自のアプリケーションを容易に開発可能


<製品に関する詳細>
 http://www.macnica.net/box/index.html/


*会社概要は、添付の関連資料を参照


※本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

青山学院大と富士通、共同で教育研究用ICT基盤を刷新

教育研究用ICT基盤を刷新し、授業支援システム「CoursePower」を導入してICT活用を拡大
サーバ統合と運用管理の一元化でICT運用管理コストを5割削減


 青山学院大学(所在地:東京都渋谷区、学長:仙波 憲一)は、富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本 正已、以下、富士通)と共同で、教育研究用サーバを統合し、ICT基盤を刷新しました。また、新規に全学共通の学習管理システム(注1)として、富士通の大学向け授業支援システム「CoursePower(コースパワー)」を導入し、このたび本格運用を開始しました。

 学内の研究室や教室に分散していた合計80台のサーバを青山キャンパス9台、相模原キャンパス14台のサーバに統合し、富士通のパソコン運用支援パッケージ「MAGICLASS瞬快」の導入によりパソコン教室や研究室で使用するパソコン4,468台の運用管理業務を一元化することで、ICT運用管理コストの5割削減を実現しました。

 また、授業支援システム「CoursePower」を導入し、教員や学生が、教室や自宅のパソコンでインターネットから学内のサーバにアクセスして、教材や授業の記録、出欠状況、テスト結果などを参照できる環境を構築しました。「CoursePower」の「学びチャート」機能により、「CoursePower」に蓄積される学習履歴データから、学生一人ひとりの予習・復習・講義への参加状況を分析し、積極性、計画性、継続性などの学習行動の特徴をチャートで示すことができます。これにより教員は、より適切な個別指導を実現でき、学生は自己の学習行動の特徴を把握することが可能となります。


<背景>
 青山学院大学は、広い視野で物事を考え、常に新しい可能性を探究し学び続け、自分の個性や能力を高め、社会に対して積極的に発信していく人材の育成を目指しています。その教育環境の1つとして、「教育の効果を高めること」、「教育・研究の水準を向上させること」を目的としたICT導入の検討を進める中で、教員、学生の利便性の向上と、ICT資源の最適化と運用管理の効率化が課題となっていました。

 ※イメージ画像は添付の関連資料を参照

<システムの特長と効果>

1.授業支援システム「CoursePower」が授業運営・進行を強力に支援
 資料や教材(注2)、テスト、アンケート、レポートやディスカッション、出席記録を「CoursePower」に登録することで、教員は授業単位で管理することができ、教員と学生は、教室や自宅のパソコンから参照できます。また、「学びチャート」機能により、教員は「CoursePower」に蓄積される学習行動ログを分析し、学生個人あるいは授業クラス単位の学習行動量、行動傾向、学習履歴などの可視化が可能であり、授業内容や進め方の改善や学生指導に活用できます。学生は、自己の学習行動の履歴を参照し、学習行動の特徴や成績との関連などを把握することができ、自主的な学習計画に活用できます。

2.セキュリティ強化と運用管理効率化
 学内の研究室や教室に分散していた合計80台のサーバを、青山キャンパス9台、相模原キャンパス14台のサーバに統合しました。また、パソコン運用支援パッケージ「MAGICLASS瞬快」の導入により、全学のパソコン4,468台への資源配付や、ウイルス対策、各種パッチ適用といったメンテナンス作業、パソコン環境設定の復元、パソコン廃却時のハードディスク初期化などを、リモートで、一元的に行うことができます。教員や学生が使用した後、再起動によってアプリケーションの初期化や一時ファイルの削除などによりパソコン環境を自動的に復元することも可能となります。これにより、セキュリティの強化と運用管理の効率化が可能となり、ICT運用管理コストの5割削減を実現しました。

3.仮想化技術の活用による利便性向上
 1.柔軟な仮想サーバ貸し出しサービスを実現
  仮想サーバ割り当てポータルと、利用者認証、および仮想サーバ割り当て機能を実装している「VMWare vCloud Director(ヴイエムウェア ヴイクラウド ディレクター)」の導入により、教員と学生向けの仮想サーバ貸し出しサービスが可能な環境を構築しています。これにより、運用管理者は、仮想サーバ割り当てポータルでのサーバ貸出しや、稼働状況の監視が可能となります。また、教員・学生は、貸し出されたサーバをリモートで自由に利用することができます。

 2.仮想デスクトップによる学習・研究用アプリケーション利用環境改善
  学習・研究用アプリケーションの利便性強化のため、パソコンへのデスクトップ・サービス割り当て機能を実装した「VMware Horizon View(ヴイエムウェア ホライズン ビュー)」を活用し、300台(青山キャンパス150台、相模原キャンパス150台)の仮想デスクトップ環境を、教育研究用サーバ上に構築しています。教育研究用パソコンから教育研究用サーバ上の仮想デスクトップにアクセスすることで、従来、特定のパソコン教室内でなければ利用できなかったインストール数に制限のある学習・研究用アプリケーションを、学内のどこからでも利用できます。


<今後の取り組み>
 青山学院大学は、本システムの活用により、より効率化された学習管理環境のもと、教員が過去の授業との比較や良質な教材の流用・ブラッシュアップ、個人指導などを通じ、授業の改善が容易になったと考えています。また、学生にとっても自己の学習状況の振り返りを行うことができるなど、自主的な学習や研究を進めやすい学習環境となっており、本学の教育理念にふさわしい教育研究環境を構築できたと考えています。今後も、認証システムやネットワークなど、情報基盤の強化に引き続き取り組み、「教育効果を高めること」、「教育・研究の水準を向上させること」の実現に向けた環境整備の充実に取り組んでいきます。

 富士通は全国の大学のICTを支えてきたノウハウを活かし、今後も、次世代教育を支えるサービスを提供していきます。


<商標について>
 記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


以上


<注釈>
 注1:学習管理システム:
    Learning Management System(LMS)とも呼ばれている。eラーニングを運用する際の基盤となるシステムであり、学習者登録機能、教材提供機能、学習履歴の管理機能、学習進捗管理機能、学習支援機能、教員と学習者間および学習者同士のコミュニケーション機能などを備えているものを指す。
(出典:文部科学省先導的大学改革推進委託事業「2009年度ICT活用教育実態国内調査報告書」)

 注2:「CoursePower」に登録可能な教材:
    eラーニングの教材を管理する世界的な標準規格である、SCORM(スコーム)に対応。


<関連リンク>
 ・青山学院大学サイト
 http://www.aoyama.ac.jp/

 ・授業支援システム「CoursePower」紹介サイト
 http://jp.fujitsu.com/solutions/education/products/coursepower/

 ・パソコン運用支援パッケージ「瞬快」紹介サイト
 http://jp.fujitsu.com/group/fwest/services/shunkai/

 ・仮想化統合ソリューション「VMware on PRIMERGY」紹介サイト
 http://jp.fujitsu.com/platform/server/primergy/software/vmware/

矢野経済研究所、ゴルフ市場に関する調査結果を発表

ゴルフ市場に関する調査結果 2013


【調査要綱】

 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のゴルフ市場の調査を実施した。

 1.調査期間:2013年5月~7月
 2.調査対象:日本国内のゴルフ関連企業
 3.調査方法:ゴルフ用品の出荷量に関する郵送留置調査、ゴルフ用品の市場動向に対する面接取材及び電話調査

 <ゴルフ用品とは>
  本調査におけるゴルフ用品とは、ゴルフ用品取扱関連企業が生産・販売を行う、個人消費者向けのものをさす。また、自社ブランド商品の国内出荷分を対象とし、「OEM 請負分」は対象外とする。


【調査結果サマリー】

 ◆2012年のゴルフ用品国内出荷市場は、前年比103.1%とプラス成長
  2012年のゴルフ用品国内出荷市場規模(メーカー出荷金額ベース)は、対前年比103.1%の2,499億3,000万円となった。2010年レベルまでの回復には至らなかったものの、震災発生によるマイナスから着実に回復に向かっている。

 ◆ゴルフクラブが前年比106.3%とプラス成長、ゴルフウエアは苦戦
  商品カテゴリー別に2012年ゴルフ用品国内出荷市場を見ると、構成比が最大のゴルフクラブが飛距離訴求型フェアウェイウッド人気などを主要因に前年比106.3%の939億8,000万円とプラス成長で推移、ゴルフ用品やゴルフボールも軒並み前年比プラスにて推移したが、ゴルフクラブに次ぐ規模のゴルフウエアが前年比99.8%と微減にとどまった。

 ◆2013年のゴルフ用品国内出荷市場は、前年比104.7%と更なる成長を予測
  2013年のゴルフ用品国内出荷市場規模(メーカー出荷金額ベース)は、前年比104.7%の2,616億円と予測する。ゴルフクラブ(ウッド)を中心に更なる成長を予測するが、2014年4月からの消費増税を睨んだ需要の前倒しといった側面もあり、2014年の反動減が考えられる。

 ◆消費増税によるゴルフ用品国内出荷市場への影響
  過去に消費増税が実施された当時の市場動向及び現在の市場環境を参考に、消費増税が予定通りに実施された場合の2014年~2015年のゴルフ用品国内出荷市場規模(メーカー出荷金額ベース)を予測する。2014年は2012年実績対比95.1%に、2015年は2012年実績対比91.9%まで市場規模が縮小する可能性がある、という結果となった。


【資料発刊】

 資料名:「2013年版 ゴルフ産業白書」
 http://www.yano.co.jp/market_reports/C55111600

ユニ・チャーム、肌ざわりを改良した「超立体マスク かぜ・花粉用」をリニューアル発売

口元のカップ部に「なめらかフィルタ」採用で、さらにつけ心地アップ!
『超立体(R)マスク かぜ・花粉用』 改良発売
2013年9月3日より全国にて改良発売


 ユニ・チャーム株式会社(本社:東京都港区、社長:高原豪久)は、顔とマスクの間にスキマを作らず、高い遮断性と快適なつけ心地でご支持いただいている『超立体マスク』のカップ部内側のフィルタを、肌ざわりがなめらかな素材に改良し、2013年9月3日より全国にて発売いたします。

 ※商品画像は、添付の関連資料を参照

■発売の背景

 近年、咳エチケットに対する意識向上やマスク着用の抵抗感軽減に加え、今年に入り感染症の流行やPM2.5の影響により、季節や場面を問わず、様々な用途で長時間マスクが着用されるようになりました。このようにマスクの着用時間や期間が長期化したことで、より一層マスクには「つけ心地」の良さを求める方が増える傾向にあります。

 そこでこの度、肌が触れるカップ部内側のフィルタ素材を、よりなめらかな素材に改良し、2013年9月3日より発売いたします。昨年、フィット性が続くように改良した「やわらかストレッチ耳かけ」に続き、長時間使用でも快適にマスクをつけて頂けるよう、商品改良いたします。


■商品の特長

 ※添付の関連資料を参照


■入数・価格

 商品名:超立体マスク かぜ・花粉用
 サイズ:小さめ/ふつう/大きめ
 入数:5枚
 希望小売価格:520円


■発売時期

 2013年9月3日より全国にて発売します。(日付は納品日です)


<<本件に関するお問い合わせ先>>
 消費者の方は、ユニ・チャーム(株)お客様相談センター
 TEL:0120-041-062

野村総研、少額投資非課税制度「NISA」についての消費者意識調査結果を発表

少額投資非課税制度「NISA」について消費者意識調査を実施
~政府目標の投資総額25兆円を、5年以内に上回ると推定~


 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本正、以下「NRI」)は、2014年1月から始まる少額投資非課税制度「NISA」(※1)について、2013年7月時点で消費者の認知や利用意識を尋ねるアンケート調査を実施しました。NISAの認知度や利用したいと考えている人の割合は、2月時点の同じテーマの調査に比べて高まっており、政府が目標とする投資総額の25兆円を5年以内に達成する可能性のあることが分かりました。

 本調査から得られた主な結果は、以下の通りです。

■NISAの内容まで知っている人は、5カ月間で倍以上に増加
 NRIでは、NISAの導入が閣議決定(※2)された直後の2013年2月にも、「NISAに関する意識調査」(※3)を実施しました。その結果によれば、NISAについて「聞いたことがあり、内容も知っている」人は5%、「聞いたことはあるが、内容は知らない」人は18%でした。7月の調査では、それぞれ13%、25%となり、5カ月の間に認知度が大きく向上しました(図1参照)。
 情報源としては、「ラジオやテレビ」(43%、複数回答)の割合が最も高くなっています。また、前回の調査よりも「金融機関の窓口や営業担当者」を情報源として挙げる人が多く、「証券会社」については前回の7%から13%、「銀行」については前回の4%から11%へと大幅に増えており、各金融機関がNISA口座獲得に向けて、積極的に営業を展開していることがうかがえます。


■NISA口座の投資総額は、政府の目標を早期に上回る可能性
 NISAを「利用したい」(10%)、「どちらかと言えば利用したい」(22%)と回答した人の割合を基にすると、利用者数は950万人から3,100万人の範囲と推計されます(図2参照)。また、5年間のNISA口座への投資額の平均値は220万円(「利用したい」人の平均値は295万円)と推計されました(図3参照)。これらの値をかけあわせると、5年後の投資総額は、28兆円から68兆円の間と考えられます。政府は7年間で利用者数が1,500万人、投資総額を25兆円とすることを目標としていますので、投資総額の目標は5年以内に達成できると推定されます。


■NISA口座を開設する人は、年内に最大で約970万人
 NISA口座の正式な受付(※4)は、本年10月1日から開始されます。また、実際にNISA口座を利用した資産運用の開始は2014年1月からです。アンケート結果によると調査を実施した7月時点で、既にNISA口座の開設を金融機関に申し込んだ人は200~240万人と推計されます。また、9月末までに口座開設を予定している人を含めると520~620万人になると推計されます。さらに、年内に開設を予定している人を含めた合計は、780~970万人と推計されます。


■口座獲得は証券会社がリード。銀行は年末にかけて増加予定
 7月時点でNISA口座を既に申し込んだ人の約50%が、店舗でお客さまと対面してサービスを提供する「一般の証券会社」(ネット専業証券会社以外の証券会社)を選択しています。一方で、「一般の銀行」を選択した人は約26%にとどまっています。現在株式に投資している人は、それ以外の人に比べ、NISAに関心が高く、早めに口座開設手続きを進めており、これが証券会社の集客が比較的先行している一因になっているようです。しかし、「一般の銀行」で口座を開設したいと考えている人は、「一般の証券会社」よりも多く、今後、銀行の口座獲得数が伸びると予想されます(図4参照)。


■NISA口座での運用資金の原資は主に預貯金
 NISAを「利用したい」、「どちらかと言えば、利用したい」人を対象に、NISA口座での運用資金の原資を聞いたところ、最も多かったのが「預貯金」で65%(複数回答)でした。若年層ほどその傾向は顕著であり、20代男性は74%、20代女性は90%となっています。保有している投資商品を売却・解約した資金を原資に挙げる人は、「預貯金」の半分にも満たず、「保有している株式を売却した資金」(23%)、「保有している投資信託を解約した資金」(18%)という結果となっています。これらを挙げる人の比率は高齢になるほど高くなり、70代男性ではそれぞれ50%、26%となっています(図5参照)。


■制度改善で、利用率は10%向上する可能性
 NISAを「利用したい」、「どちらかと言えば、利用したい」人を対象に、NISAについての改善要望を聞いたところ、「条件が多くて分かりにくい点」が最も多く、45%にのぼっています(複数回答)。2番目は「買換ができない点」21%、3番目は「金融機関の変更ができない点」20%、さらにそれに続くのが「住民票の提出」16%でした(図6参照)。
 一方、「利用意向がない」人に対して、制度が改善された場合に「利用したい」かどうかを確認したところ、「住民票の提出が不要」もしくは「制度の恒久化」が実施されれば「利用したい」及び「どちらかと言えば、利用したい」人の比率が10%高まるという結果が得られました。また「金融機関の変更が可能」や「投資対象に公社債が含まれる」が実施されれば、同比率は7%ほど増えるという結果になりました(図7参照)。

 ※1 NISA(少額投資非課税制度):
     NISAとは、上場株式や投資信託への投資によって得られる配当(分配)金や売却益を非課税にする制度です。NISAを利用するには専用の非課税口座を開設する必要があり、この口座はひとり一口座と決まっています。この非課税口座で購入できる上場株式や投資信託は、年間100万円までです。なお、NISAが始まる2014年1月以降、NISA以外の口座で受け取る配当(分配)金や売却益に対する税率は、現行の10%から20%に上がる予定です。
 ※2 NISA導入が閣議決定:
     安倍政権は、2013年1月29日にNISAの導入を閣議決定しました。
 ※3 NISAに関する意識調査:
     2013年2月にNRIが実施した調査です。詳しくは以下のURLをご参照ください。
     http://fis.nri.co.jp/~/media/Files/publication/special/2013/fitfsp201304.pdf
 ※4 NISA口座の正式な受付:
     金融機関から税務署への口座開設申請は、2013年10月1日から開始されます。

ニベア花王、大人の女性向け「ニベアボディウォッシュ エクストラタッチ」を発売

100年続くスキンケアブランド「ニベア」から、ついにボディウォッシュ誕生。
『ニベアボディウォッシュ エクストラタッチ』 新発売


 ニベア花王株式会社(社長・小茂田直樹)は、2013年9月21日、ニベアのスキンケア思想を受け継いだボディウォッシュ『ニベアボディウォッシュ エクストラタッチ』を新発売します。

 ※商品画像は、添付の関連資料を参照

<発売のねらい>

 日本人女性の約2人に1人にご使用いただいている「ニベア」ブランドは、青缶でお馴染みの『ニベアクリーム』をはじめ、ボディケア、リップケア、日焼け止めなど、多くのカテゴリーでご愛顧いただいているブランドです。(対象:15歳~64歳女性1,220人 2013年ニベア花王調べ)

 この秋、ニベアのスキンケア思想を受け継いだボディウォッシュ『ニベアボディウォッシュ エクストラタッチ』シリーズを新発売いたします。

 ボディウォッシュの市場は、近年、伸張傾向にあります。この市場を牽引している40代以降の大人の女性の中には、ボディウォッシュに「高いうるおい」「リッチな泡」といった高い品質やぜいたく感を求める層が多く存在しています。(2010年ニベア花王調べ)

 このたび発売の『ニベアボディウォッシュ エクストラタッチ』シリーズは、濃厚で豊かな泡の洗いごこちを楽しみながら、リッチなうるおいで上質な触れごこちの肌へ洗い上げる大人の女性のためのボディウォッシュです。高い性能と品質で、ぜいたくなバスタイムに導きます。


※商品名/内容量/価格・商品特長は、添付の関連資料を参照


<消費者の方のお問い合わせ>

 花王株式会社
 生活者コミュニケーションセンター
 消費者相談室

 電話 0120-165-699

ユニ・チャーム、「超立体マスク」から男女別デザインのこども専用マスクを発売

スキマを作らない『超立体マスク』から、
男女別のデザインを採用したこども専用マスク登場
『超立体(R)マスク こども(男の子用・女の子用)』新発売
2013年9月3日より全国にて新発売


 ユニ・チャーム株式会社(本社:東京都港区、社長:高原豪久)は、顔とマスクの間にスキマを作らず、高い遮断性と快適なつけ心地でご支持いただいている『超立体マスク』シリーズから、こども用マスクとしては4年ぶりに改良した『超立体マスク こども(男の子用・女の子用)』を2013年9月3日より全国にて新発売いたします。


 ※商品画像は、添付の関連資料を参照


■発売の背景

 これから迎える風邪の時期、お母様は自分のこと以上にお子様の健康に気をつかわれ、風邪の事前対策として「マスクを着けてほしい」という思いがより一層強くなります。しかしながら、お子様は「耳が痛くなる」という理由などから、マスクを着用してもひっぱったり口元の正しい位置でつけず、マスクの耳かけ部は伸びきり、着用時間が経過するにつれ、顔にフィットしなくなるといった悩みを持つ方が多く存在することがわかりました。

 そこでこの度、お子様特有の顔の形に合わせた形状の採用と、成長とともに自我が芽生え始めるお子様が、手に取りたくなるデザインを施した『超立体マスク こども』を2013年9月3日より全国にて新発売いたします。今回の発売で、幼少期からの「マスク着用の習慣化」「正しいマスクの着用」を推進します。


■商品の特長

 ※添付の関連資料を参照


■入数・価格

 商品名:超立体マスク こども
 サイズ:男の子用/女の子用
 入数:3枚
 価格:オープンプライス


■発売時期

 2013年9月3日より全国にて新発売します。(日付は納品日です)


<<本件に関するお問い合わせ先>>
 消費者の方は、ユニ・チャーム(株)お客様相談センター
 TEL:0120-041-062

旭化成ケミカルズ、中国でポリカーボネートジオール(PCD)の生産設備を新設

中国でのポリカーボネートジオール(PCD)生産設備新設について


 旭化成ケミカルズ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:小林 友二)は、このたび、高機能ポリウレタン樹脂原料であるポリカーボネートジオール(PCD)「デュラノール」について、中国における生産設備の新設を決定しましたので、お知らせします。

1.主旨
 PCDは、高耐熱性や高耐水性など高機能化が進むウレタン樹脂の原料として、世界的に需要が拡大しています。中でも、当社が独自に開発した高機能タイプのPCDは、汎用タイプのPCDにない相溶性と柔軟性を持っており、自動車用合皮、塗料、UVウレタン樹脂製品などの分野ではアジア市場でトップシェアを有しています。今後も高機能タイプのPCDは、ウレタン製品の高機能化に伴い、特に自動車や情報家電の生産基地である中国を中心とするアジア市場で、高い市場成長が続くと予想されています。
 当社では現在、岡山県倉敷市の水島製造所内にPCDの生産拠点を有していますが、今後のアジア市場での需要拡大に対応するため、このたび中国における生産設備の新設を決定しました。今回の増強により、アジアでの安定した供給体制を構築し高機能ポリウレタン樹脂原料メーカーとしての地位を確固たるものとし、当社の主力製品であるHDI系ポリイソシアネート「デュラネート」とともに一層の事業拡大を図っていきます。

2.生産設備新設概要
 (1)立地 :旭化成精細化工(南通)有限公司 敷地内
 (2)能力 :3千トン/年
        (新設後の総生産能力:江蘇省南通市 3千トン/年、
                       岡山県倉敷市 3千トン/年、計6千トン/年)
 (3)工期 :2014年春着工、2015年初商業運転開始予定

<ご参考>
 旭化成精細化工(南通)有限公司の概要

 会社名  :旭化成精細化工(南通)有限公司(Asahi Kasei Performance Chemicals Corp.)
 所在地  :中華人民共和国 江蘇省南通市 経済技術開発区内
 董事長  :鈴木 淳
 資本金  :35.5億円
 事業概要 :HDI系ポリイソシアネート「デュラネート」の製造・販売
 出資比率 :旭化成ケミカルズ株式会社62%・旭化成(中国)投資有限公司38%※

 ※本件設備新設に伴う増資は、旭化成株式会社の中国現地法人である旭化成(中国)投資有限公司より行う予定です。


以上


<関連情報>
 「デュラネート」は
 >こちら
 http://www.akcpc.jp/duranate/

コクヨS&T、「コクヨ帳簿用紙」を使用した上質なノートなど発売

~大切な手書き記録を「書き残す」ための上質なノート~
100年の歴史を持つ「洋式帳簿」の風合いを活かしたノートを発売
~便箋・封筒も同時発売~


 コクヨグループのコクヨS&T株式会社(本社:大阪市/社長:森川卓也)は、1913年の洋式帳簿の製造開始から今年で100年を迎えるにあたり、洋式帳簿のために開発・改良を重ねてきた「コクヨ帳簿用紙」を使用した上質な「装丁ノート<RECORD BOOK CenturyEdition>」を9月12日から発売します。同時に、「便箋<GIFTLETTER Century Edition>」と「封筒<GIFTLETTER Century Edition>」も発売します。

 「コクヨ帳簿用紙」は、優れた保存性と上質な書き味により、「書き残す」ことに最適な用紙です。1913年(大正2年)に製造を開始した洋式帳簿のために、9年の歳月をかけて開発した高級筆記用紙で、改良を重ねながら、今なお進化を続けています。
 今回発売する「装丁ノート」は、100年の歴史を持つ「洋式帳簿」を彷彿とさせるノートで、手書きに思い入れのある人や、こだわりのアイテムを使いたい人に最適な商品です。中紙に「コクヨ帳簿用紙」を使用するとともに、表紙には、布クロスを思わせる特殊紙でノート全体を覆う「くるみ製本」を採用することで、高級感と耐久性を高めています。また、金箔押しにした大正ロマンの雰囲気を醸し出す表紙タイトルや、表紙をめくると現れる鮮やかな見返し色がデザイン性を高めています。さらに、小口(ノート側面)のデザインにもこだわり、かつての洋式帳簿に使用された「マーブル」を連想させる模様を施しています。
 同時に発売する「便箋」と「封筒」も「コクヨ帳簿用紙」を使用しており、贈られた方にも上質さが伝わる仕様に仕上げました。手書きでこそ伝わる大切な想いを贈り物(ギフト)のように「伝え残す」のに最適です。


※商品画像・特長などリリース詳細は、添付の関連資料を参照


<ユーザー問合わせ先>
 コクヨお客様相談室;0120-201594
 コクヨホームページ;http://www.kokuyo.co.jp/

島津製作所、スマホやタブレットからHPLCへのアクセスができる機能を新搭載

スマートフォンやタブレットからHPLCへのアクセスを可能にする
「LabSolutions Direct」機能を新搭載
-HPLCの制御・分析の開始・分析モニターなど、一連の操作のリモート環境を提供-


 島津製作所は、ワークステーションLabSolutions LC/GCに新機能「LabSolutions Direct」を追加します。本機能により、市販のスマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスから、LabSolutionsに接続されたHPLC(高速液体クロマトグラフ)へのDirectなアクセスが可能となり、分析室から離れた居室や構内から、装置の制御やモニターなどをリアルタイムで行うことができます。
 HPLCのリモートアクセスが可能となり、オペレーターが他の実験作業を行っている場合や、事務所での作業中、会議の際にも、装置の状況を容易に確認することができるようになります。分析装置で万が一、何らかのエラーが起こった場合でも、スマートフォンやタブレット上で確認して迅速な対処を行うことができるなど、ラボにおける業務の更なる効率化を実現します。

 *LabSolutions Directは、LabSolutions LC/GC Ver 5.57以降に追加される新機能です。

 ※参考画像は添付の関連資料を参照

【LabSolutions Directの特長】

1.リモート環境から一連の分析操作の実行が可能
 スマートフォンやタブレットから、LabSolutions LC/GCに接続されたHPLCへのDirectなアクセスが可能となります。送液ポンプやカラムオーブンなどのオン/オフ、装置パラメータの変更、メソッドのダウンロード、分析の開始や中止、分析中のクロマトグラムや圧力値のモニターなど、ラボにおいてオペレーターが必要とする一連の分析操作をスマートデバイスからリモート環境で行うことができます。

2.シンプルで使いやすいユーザーインターフェース
 装置の選択・制御から、分析の実行、分析のモニターまでの一連の操作を、視覚的にわかりやすい画面でサポートします。一連の機能はコンパクトな画面にシンプルに配置されており、さらに非同期通信により画面の反応も非常に速く、ストレスのない操作環境を提供します。

3.特別なソフトウェアを必要とせず容易にリモート環境を実現
 HPLCがLabSolutions LC/GCから制御されていれば、スマートデバイスに特別なソフトウェアのインストールは必要とせず、無線LAN環境を利用して、スマートフォンやタブレット上のWebブラウザから、容易にリモート環境を実現することができます。また、分析メソッド、分析バッチ、分析データなどのファイルはLabSolutionsで一元的に管理されます。


 ・詳しい製品説明についてはこちら
 http://www.an.shimadzu.co.jp/data-net/labsolutions/direct.htm

島津製作所、コンパクトな電源一体化ターボ分子ポンプを発売

コンパクトな電源一体化ターボ分子ポンプ
「TMP-X2905/X3405シリーズ」を発売
-半導体・液晶パネル製造装置の低コスト化、省フットプリント化に寄与-


 ※製品画像は添付の関連資料を参照


 島津製作所は、半導体・液晶パネルなどの製造装置向けに、排気速度3000L/sクラスの磁気軸受形電源一体化ターボ分子ポンプ「TMP-X2905/X3405シリーズ」を9月2日に発売します。

 ターボ分子ポンプとは、タービンを高速回転させ分子レベルで排気を行う真空ポンプで、清浄な高真空が要求される半導体や液晶などの製造プロセスにおいて欠かすことのできないキーコンポーネントの一つです。

 本シリーズは、ポンプ本体と電源が一体でコンパクトであるとともに、ライトプロセス・ハードプロセスのいずれの製造装置にも搭載できる汎用性の高いターボ分子ポンプです。

 当社は、ターボ分子ポンプをグローバル戦略商品として位置付けており、本シリーズについても米国・台湾・韓国・中国を中心に全世界へ拡販を進めていきます。


【開発の背景】
 近年半導体や液晶パネルなどを使用する各種電子機器の価格が低下していることに伴い、半導体・液晶パネルメーカの製造装置に対するコスト意識は厳しいものとなっています。
 製造装置に搭載されるターボ分子ポンプについては、ポンプ本体と電源がケーブルで接続される構成である別置き型から、ポンプ本体と電源を一体にすることで部品点数の削減・コストの低減を実現する電源一体化ターボ分子ポンプへのニーズが高まっています。
 当社は不活性ガスを使用するスパッタ装置などのライトプロセス専用ポンプとして電源一体化ターボ分子ポンプTMP-Vシリーズを上市しており、日本はもとより海外においてもご好評をいただいております。今回は、腐食性ガスを使用するエッチング装置など、ターボ分子ポンプにとって厳しい使用環境となるハードプロセスにも対応できる本シリーズを開発しました。

 今後TMP-Xシリーズを排気速度300L/sから4000L/sまで順次展開してラインナップを拡充することにより、半導体・液晶パネル製造装置メーカの多様なニーズにお応えしていきます。


【本製品の特長】

1.業界最小レベルのコンパクトな電源一体化ターボ分子ポンプを実現
 設計の見直し等により、排気速度を維持したまま従来の電源一体化ターボ分子ポンプと比べて高さ寸法を約15%低減することができました。また、ハードプロセス対応の電源別置き型ターボ分子ポンプのポンプ本体と比べても、ほぼ同等サイズの電源一体化ターボ分子ポンプを実現しました。
 従来の電源別置き型ターボ分子ポンプで必要だった電源を設置するラックやケーブルといった部品が不要になるため、製造装置の設計の自由度が増すとともに、製造装置の低コスト化、また省フットプリント化を可能にします。


2.ハードプロセスへの対応
 ポンプ温度制御機能を備え、またモータ駆動出力を向上させることで、ガス流量の多いプロセスや、反応性生成物を伴うプロセスでも使用可能となりました。
 また、当社ターボ分子ポンプの特長である、耐腐食コーティング、ダイナミックシールを継続採用しており、腐食性の高いガスを使用するハードプロセスにおいても、ターボ分子ポンプへの浸食を防ぎ高い信頼性を確保しています。


3.省エネルギー化を達成
 今回新たに開発したパワーユニットや高効率モータを採用することにより、従来機種に比べて消費電力を最大15%削減(無負荷時)した、環境負荷の低いシリーズです。


 名称:磁気軸受形 電源一体化ターボ分子ポンプ「TMP-X2905シリーズ」「TMP-X3405シリーズ」
 価格:TMP-X2905シリーズ 5,100,000円(税別)
     TMP-X3405シリーズ 5,500,000円(税別)
 サイズ:TMP-X2905シリーズ(VG250)φ350×H458mm 115kg
      TMP-X3405シリーズ(VG300)φ400×H395mm 89kg
 販売計画:500台(初年度、TMP-X2905/X3405合わせて)


 詳しい製品説明についてはこちら
  http://www.shimadzu.co.jp/products/semicon/products/tmp/ittai/index.html

中外製薬と大正富山医薬品、新規骨粗鬆症治療剤「ボンビバ静注」を共同販売

新規骨粗鬆症治療剤「ボンビバ(R)静注1mgシリンジ」の発売について


 中外製薬株式会社[本社:東京都中央区/代表取締役会長 最高経営責任者:永山 治](以下、中外製薬)および大正富山医薬品株式会社[本社:東京都豊島区/社長:大平 明](以下、大正富山医薬品)は、「骨粗鬆症」を効能・効果として本年6月28日に中外製薬が製造販売承認を取得し、8月27日に薬価基準に収載されたビスホスホネート系骨吸収抑制剤イバンドロン酸ナトリウム水和物-販売名『ボンビバ(R)静注1mgシリンジ』(以下、「ボンビバ(R)静注」)を、本日より共同販売することをお知らせいたします。

 現在、骨粗鬆症の国内患者数は約1,280万人以上と推定されています。骨粗鬆症の治療目的は、骨折による寝たきりを予防し患者さんのQOL維持や改善を図ることであり、骨量を増やし骨折の発生を抑制する薬剤が求められています。「ボンビバ(R)静注」は、1カ月に1回の投与によって既存のビスホスホネート製剤に劣ることなく骨量を増加させ骨折の発生を抑制することが、リセドロン酸ナトリウム水和物を対照として実施した第II/III相無作為化二重盲検群間比較試験(MOVER試験:MOnthly intraVenous ibandronatE versus daily oral Risedronate)等で明らかになりました。また、安全性については、海外で得られている試験結果等と大きく異なるものではなく、骨粗鬆症患者さんに対する「ボンビバ(R)静注」の良好な忍容性が認められました。

 「ボンビバ(R)静注」は、患者さんの状況に合わせた投与経路の選択を可能とすることでアドヒアランス向上が期待でき、さらに実地診療では、1カ月に1回ワンショット投与という特性を活かし利便性の向上にも寄与できると確信しています。

 中外製薬および大正富山医薬品は、新しい治療選択肢となる「ボンビバ(R)静注」の販売を通じ、今後も骨粗鬆症治療への貢献を目指した取り組みを続けるとともに、適正使用の推進を図ってまいります。


 注:イバンドロン酸ナトリウム水和物については、海外ではロシュ社が閉経後骨粗鬆症の治療薬として、月1回投与の経口剤および3カ月に1回投与の注射剤を、また米国では予防薬として、月1回投与の経口剤を、「Bonviva(R)(米国ではBoniva(R))」の販売名で販売しています。


以上


<添付文書情報>

 販売名    :ボンビバ(R)静注1mgシリンジ
 一般名    :イバンドロン酸ナトリウム水和物
 効能・効果  :骨粗鬆症
 用法・用量  :通常、成人にはイバンドロン酸として1mgを1カ月に1回、静脈内投与する。
 承認日    :2013年6月28日
 薬価基準収載日:2013年8月27日
 販売開始日  :2013年8月29日
 使用期限   :3年
 薬価     :ボンビバ(R)静注1mgシリンジ 4,918円/1本

 ※「ボンビバ(R)」はF. ホフマン・ラ・ロシュ社(スイス)の登録商標です。

ポーラ、防災用としても使えるコンパクトなクッション型羽毛寝袋を発売

防災用としてすぐに使える、コンパクトなクッション型羽毛寝袋
『ハンガリー産羽毛寝袋』発売


 株式会社ポーラ(本社:東京都品川区、社長:鈴木弘樹)は、防災用としても使用できる、コンパクトなクッション型羽毛寝袋『ハンガリー産羽毛寝袋』(税込¥20,580)を9月3日に発売します。

 『ハンガリー産羽毛寝袋』は、ハンガリー産ホワイトグースダウンを使用し、軽くてあたたかい寝袋です。
 しかも、折り畳んで付属の袋に入れればコンパクトなクッション型になり、リビングや車など何時でも簡単に取り出せる場所に置けば、防災用として使用できます。また、ケットやひざ掛けなどの普段使いや、アウトドアの防寒として使用できるなど、様々な使い方ができる便利なアイテムです。
 全国のポーラレディ、コスメ&エステショップ「ポーラザビューティ」約580店を含む4700店のポーラのお店にてお取り扱いします。百貨店でのお取り扱いはございません。


※商品画像などは、添付の関連資料を参照


 ハンガリー産羽毛寝袋
 税込¥20,580

 <カラー>グレー/レッド(1色)
 <素材> 側生地:ポリエステル85%、綿15%(撥水加工)
        中わた:ハンガリー産ホワイトグースダウン50%
             スモールフェザー50%(0.5kg)
        付属ピロー(側地)ポリエステル85%、綿15%
                (中わた)ポリエステル100%
 <サイズ>150×210cm<重量>約1,420g
 *日本製


[様々な使い方]
 ●防災用に。
  もしものときにすぐ使えるクッション型。
 ●ケットやひざ掛けなどの普段使いに。
  ハンガリー産ホワイトグースダウンを使用してあたたか。
 ●レジャーシートの上に敷いてアウトドアの防寒に。


【お問合わせ先】
 ポーラお客さま相談室(フリーダイヤル)TEL 0120-117111

NTTレゾナント、NTTコムが提供する「OCN モバイルONE」SIMパッケージを販売開始

NTTレゾナントが、通信容量や速度を自由に変更できる
業界最安値のモバイルデータ通信サービス
「OCN モバイルONE」SIMパッケージを、
「NTT-X Store」と「gooSimSeller」で販売開始
~PlayStation(R)Vitaが抽選で当たるキャンペーンも開催~


 NTTレゾナント株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:若井 昌宏、以下、NTTレゾナント)は、NTTコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:有馬 彰、以下:NTT Com)が提供する、利用スタイルに応じて通信容量や速度の異なる5つのコースを選択・変更できる業界最安値(*1)のモバイルデータ通信サービス「OCN モバイルONE」(*2)(*3)SIMパッケージを、「NTT-X Store」および楽天市場(*4)内ショップ「goo SimSeller」にて、本日より販売開始します。
 さらに楽天市場内ショップ「goo SimSeller」では、「OCN モバイル ONE」の販売開始を記念して、抽選で5名様にPlayStation(R)Vita(*5)をプレゼントするキャンペーンを、本日より2013年9月25日(水)までの期間限定で開催します。


1.「OCN モバイルONE」SIMパッケージの販売について
 NTT Comが本日より提供を開始する「OCN モバイルONE」SIMパッケージを、本日よりNTTレゾナントが「NTT-X Store」および楽天市場内ショップ「goo SimSeller」にて販売を開始します。
 「OCN モバイル ONE」では、利用スタイルに応じて通信容量や速度を5つのコースから選ぶことができ、SIMカードを変更することなくWebポータルから簡単に変更することができます。

 (1)NTT-X Store
  URL:http://nttxstore.jp/_RH_2834?LID=lte&FMID=lte
  販売開始日:2013年8月29日(木)
  販売対象SIMパッケージ:マイクロSIMカード、標準SIMカード、nanoSIMカード
  購入費用:3,150円(税込)※別途月額料金(下記メニュー表を参照)が必要です。
  申込方法:SIMパッケージを購入し、商品がお手元に届いたあと、NTT Com開通手続きサイト(SIMパッケージ内記載)での申し込みが必要です。
  ※商品はすべて取り寄せとなります。

 (2)楽天市場「goo SimSeller」
  URL:http://www.rakuten.co.jp/goosimseller/
  販売開始日:2013年8月29日(木)
  販売対象SIMパッケージ:マイクロSIMカード、標準SIMカード、nanoSIMカード
  購入費用:3,150円(税込)※別途月額料金(下記メニュー表を参照)が必要です。
  申込方法:SIMパッケージを購入し、商品がお手元に届いたあと、NTT Com開通手続きサイト(SIMパッケージ内記載)での申し込みが必要です。

■メニュー表

 ○添付の関連資料を参照


2.楽天市場内ショップ「goo SimSeller」キャンペーンについて
 楽天市場内ショップ「goo SimSeller」での「OCN モバイル ONE」販売開始を記念し、抽選で5名様にPlayStation(R)Vitaをプレゼントするキャンペーンを開催します。
 ・開催期間:2013年8月29日(木)~9月25日(水)
 ・キャンペーン対象者:「goo SimSeller」の商品を購入し、商品レビューを投稿した方
 ・当選人数:5名様


3.今後について
 NTTレゾナントは、データ通信サービスのニーズ増加に伴い、取り扱いSIMカードのラインナップ追加やメニューの拡充、出店するECストアの拡大などを引き続き検討し、ユーザーの更なる利便性向上を目指します。


以上


 (*1)LTEを利用するMVNO型サービスで、最大通信速度、総量規制等のスペックが同等のサービスにおいて。(2013年8月29日現在、NTTコミュニケーションズ調べ)

 (*2)OCNはNTTコミュニケーションズ株式会社の商標です。

 (*3)「OCN モバイル ONE」は、NTTコミュニケーションズ株式会社が提供するデータ通信サービスです。
  ■「OCN モバイル ONE」に関する詳細は下記をご覧ください。
   http://s.ocn.jp/one1「OCN モバイル ONE」のご利用においては、SIMカードに付与されている080/090番号ごとに、ユニバーサルサービス料が加算されます。2013年8月現在、番号ごとに3.15円/月(税込)です。最新料金についてはユニバーサルサービス支援機関のホームページ<http://www.tca.or.jp/universalservice/>をご確認ください。

 (*4)楽天および楽天市場は、楽天株式会社の商標です。

 (*5)PlayStationは株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントの登録商標です。


*その他記載されている会社名、サービス名および商品名は、各社の登録商標または商標です。