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ミック経済研究所、オンプレミス型プライベートクラウドの市場規模を発表

オンプレミス型プライベートクラウドの
市場規模を発表
～市場は年平均２０％超と高伸長で推移～


　情報・通信分野専門の市場調査機関である、株式会社ミック経済研究所（本社：東京都港区、社長：有賀　章）は、ITインフラ構築において欠かせない技術となったサーバ仮想化ソリューションと、その延長線上にあるオンプレミス型プライベートクラウドの市場実態を捉えたマーケティング資料「サーバ仮想化＆オンプレミス型プライベートクラウドの市場展望　２０１３」を発刊し、調査結果を発表しました（調査期間２０１３年６月～８月）。
　同マーケティング資料では、国内のハードウェアベンダ、システムインテグレータ３３社の売上高や動向、各種戦略などについて調査。その個別企業実態をベースに市場全体の規模や動向を集計・分析しています。


■本調査におけるプライベートクラウドの定義
　サーバ仮想化ソリューションは、サーバ仮想化技術（主に仮想化ソフトウェア）を活用したITインフラの構築及び保守・運用を調査対象としている。
　プライベートクラウドとは、サーバ仮想化を導入し、IT基盤の共通化、及び運用の標準化・統合管理を行っているソリューション案件を指す。更にユーザーの資産として構築（オンプレミス）したものを調査対象としている。運用の自動化、セルフサービス化までは必要条件としていないが、導入実績があれば市場規模に含んでいる。


■調査結果
　プライベートクラウドの市場規模は、２０１２年度　前年度比１３１．０％の１，３５６億円であった。２０１３年度は、前年度比１２３．９％の１，６８０億円となる見込みである。
　２０１０年頃からサーバ仮想化が一般化してきたこともあり、その延長線上にあるプライベートクラウド案件が本格化している。現在、４～５年程前に導入された仮想化システムのリプレース時期を迎えており、そのタイミングでプライベートクラウドを想定したシステムの追加・拡張を行うユーザーも増えている。一度、仮想化の導入メリットを享受したユーザーは、適用範囲を広げ、パブリッククラウド環境との連携強化など、全社規模でIT基盤の最適化を図っている。
　今後も、ユーザーのグローバル化への対応など、標準化されたIT共通基盤としてのプライベートクラウドの重要性は増していくと考えられる。
　加えて近年、パブリッククラウドをプライベートクラウド、仮想化システムに組み合わせて構成するハイブリッド環境へのニーズが増している。
　パブリッククラウドに関しては、Amazon　Web　Services（AWS）をはじめとするサービスが普及している。ベンダ各社も連携サービスの提供やIaaS基盤上でのシステム構築の強化を行っており、ハイブリッドクラウドのソリューション化が進んでいる。
　また、前述のとおり、サーバ仮想化は一般化し、参入ベンダは仮想化構築だけでは競合他社との明確な違いを出しにくい為、上記パブリッククラウドを含めたプライベートクラウドの提供で差別化を図ることは有効な事業戦略であると考えられる。
　以上のことから、２０１３年度以降も年平均２０％以上の高い成長率で推移し、２０１７年度には、２０１０年度比で約５倍の３，８５０億円の市場規模になると予測される。
　また、サーバ仮想化ソリューション市場とプライベートクラウド市場の市場規模比較を【図表１】に示した。プライベートクラウドは、上記の定義のとおり、サーバ仮想化を前提としている為、サーバ仮想化ソリューション市場の内数となる。
　２０１２年度のサーバ仮想化ソリューションにおけるプライベートクラウドの構成比は３７．８％であった。既にサーバ仮想化を活用した何がしらのシステムが一通り導入されたこともあり、今後は単に仮想化構築だけを行う案件よりもプライベートクラウドを想定した統合的な案件が増えると想定される。その為、プライベートクラウドは、サーバ仮想化ソリューションにおける比率を更に高め、２０１６年度には５０％を超え、２０１７年度には５８．９％と約６割の構成比を占めると予測される。


　尚、資料内では、仮想化ソフト別市場動向など、詳細な集計及び分析を行っています。


　同マーケティング資料の体裁は、A４版（ファイル製本）で全４４１頁。価格はコピー製本版１９９，５００円、コピー製本版＋PDF版２４１，５００円、CD－ROM版３９９，０００円、コピー製本版とCD－ROM版のセット５６７，０００円（いずれも消費税込み）です。


＜図表１＞サーバ仮想化ソリューション・プライベートクラウド市場規模推移・中期予測

　※添付の関連資料を参照


＜図表２＞サーバ仮想化ソリューション・プライベートクラウド市場規模推移・中期予測（グラフ）

　※添付の関連資料を参照
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モスフードサービス、『モスライスバーガー「さば味噌 骨までやわらか仕込み」』など発売

オリジナリティあふれる“和”のバーガー
『モスライスバーガー「さば味噌 骨までやわらか仕込み」』
『モスライスバーガー「彩り野菜のきんぴら」』
～10月29日（火）から期間限定で新発売～


　モスバーガーを展開する株式会社モスフードサービス（代表取締役社長：櫻田 厚、本社：東京都品川区）は、2013年10月29日（火）～2014年3月下旬まで、全国のモスバーガー店舗（一部店舗除く）にて、『モスライスバーガー「さば味噌 骨までやわらか仕込み」』（360円）と、『モスライスバーガー「彩り野菜のきんぴら」』（310円）を期間限定で新発売します。
※新商品発売に伴い、『モスライスバーガー「海老しんじょ（和風おろしだれ）」』『モスライスバーガー「季節の野菜かきあげ」』は、販売終了となります。


　＊参考画像は添付の関連資料を参照


　モスライスバーガーは、1987年に国産米の消費拡大を目指して開発した商品です。バンズ（パン）の代わりに、ご飯を焼き固めたライスプレートを使い、ご飯に合うお惣菜をはさんだ“お米のバーガー”として世界で初めて誕生しました。香ばしい焼きおにぎりをイメージしたモスライスバーガーは、日本生まれで日本の味を大切にしてきたモスバーガーならではのオリジナリティあふれる商品です。

　今回販売するモスライスバーガーは、日本の和食文化を活かしたもので、ファストフードでは珍しくさばを使用するなど独自性のあるバーガーです。日頃より慣れ親しんでいる和惣菜をはさみ、シニア世代の方々にも共感していただける商品に仕上げました。それぞれの年代にあった幅広いメニューをご用意することで、モスバーガー店舗を家族三世代のコミュニケーションの場としてご活用いただけます。

●モスライスバーガー「さば味噌 骨までやわらか仕込み」（360円） ※期間限定・新商品
　国産のさばを骨がやわらかくなるまでじっくりと煮込み、2種類の赤味噌、バター、しょうが、一味唐辛子をブレンドした特製の味噌ソースをたっぷりとかけ、細切りねぎをトッピングし、ライスプレートではさみました。ふっくらと仕上げたさばとコクのある味噌ソースが、もっちりとした食感のライスプレートによくあい、日本の食卓を感じさせる商品です。
●モスライスバーガー「彩り野菜のきんぴら」（310円） ※期間限定・新商品
　有明産の焼きのりの上に、京都のおばんざいをイメージした具だくさんのきんぴらをのせ、ライスプレートではさみました。きんぴらにはレンコン、人参、椎茸、タケノコ、白ゴマ、赤ピーマン、高野豆腐を使用し、それぞれの具材を丁寧に炊き上げています。さらにアクセントとして唐辛子を加え、色の淡いしょうゆを使うことで、素材本来の彩りと風味を活かした上品な味わいに仕上げました。

　モスフードサービスでは、「おいしさ、安全、健康」という考え方を大切にした商品を「真心と笑顔のサービス」とともに提供することに一貫して取り組んでいます。1987年発売のモスライスバーガーにおける国産米の使用をはじめ、日本生まれのハンバーガー専門店として、国産食材の活用に積極的に取り組んでいます。今後もこうした商品開発を進め、日本の食生活に貢献できるチェーンづくりを進める考えです。

＜新商品概要＞
■商品名・価格： モスライスバーガー「さば味噌 骨までやわらか仕込み」（360円）
　　　　　　　　　　モスライスバーガー「彩り野菜のきんぴら」（310円）
■販売期間 　： 2013年10月29日（火）～2014年3月下旬 ※期間限定
■販売店舗 　： 全国のモスバーガー店舗（一部店舗除く）

※本資料中の価格はすべて税込です。

ポーラ、ふんわりあたたかくて軽い「３WAY肩掛け」を発売

シーンに合わせて３通りのあたたかさが楽しめる肩掛け
ふんわりあたたか『３WAY肩掛け』発売



　株式会社ポーラ（本社：東京都品川区、社長：鈴木弘樹）は、生活シーンに合わせて“ポンチョ”“オーバースカート”“ひざ掛け”など３通りのあたたかさが楽しめる『３WAY肩掛け』（２色税込￥７，２４５）を２０１３年１０月２日に発売します。


　『３WAY肩掛け』は、ウール混ニットの接結素材を使用しているので、ふんわりあたたかく、しかも軽いので、身につけても邪魔にならず動きやすいのが特長です。付属のボタンを留めて“ポンチョ”や“オーバースカート”にアレンジしたり、ひざ掛けとして使用するなど、生活シーンに合わせてご使用いただけます。
　全国のポーラレディ、コスメ＆エステショップ「ポーラザビューティ」約５９０店を含む全国約４７００店のポーラのお店にてお取り扱いします。百貨店でのお取り扱いはございません。


【３WAY肩掛け　税込￥７，２４５】
　＜サイズ＞６２cm×１６０cm
　＜カラー＞杢グレー、ブラウン
　＜素材＞ポリエステル３７％、ウール３２％、レーヨン２３％、アクリル４％、ナイロン４％
　・日本製
　※ご家庭での洗濯（手洗い）が可能です。


＊商品画像などは、添付の関連資料を参照


【お問合わせ先】
　ポーラお客さま相談室（フリーダイヤル）TEL　０１２０－１１７１１１

サイバネットシステム、研究開発現場向け特許調査／戦略立案支援サービスを販売開始

研究開発現場での特許出願を視覚で支援する、特許調査／戦略立案支援サービス「R＆D　Navi」を販売開始

独自のビッグデータ解析エンジンにより、アイデアの概要を文章で入力すると類似特許を数十秒～数分で解析して視覚的にMAPで表示します。


　サイバネットシステム株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：田中　邦明、以下「サイバネット」）は、製造業などの研究開発現場で特許出願を検討中のアイデア（発明）に新規性があるか否かが一目でわかるクラウドサービス「R＆D　Navi」を、２０１３年９月２６日より販売開始することをお知らせいたします。本サービスは、サービス開始から１年で５０社への販売を目指しております。

　企業を取り巻く国内外の技術開発競争は益々激しくなってきており、その根幹を成す技術の特許取得は企業の生命線ともいえます。特許出願前には新規性の有無や他社が出願している特許に抵触していないか調査することが必要となりますが、日本国内の特許出願数は１９９３年以降だけでも７５０万件（出願公開件数）に達しているため、膨大な量の特許データから類似特許を調べるには時間と労力がかかり、研究開発現場での特許出願サイクルを長くする一因となっておりました。

　そこでサイバネットは、研究開発現場での特許出願を支援するクラウドサービス「R＆D　Navi」の提供を開始いたします。本サービスを利用することで、自分のアイデアの類似特許が瞬時に視覚的に把握できるので、特許に関する専門的な知識や検索式などのノウハウを持たない研究開発現場のエンジニアでも容易に新規性の有無を判断できるようになります。

　また、開発現場の発案段階で、ある程度の選別を行えるので、最終的に出願判断をする専門部署の負荷も軽減でき、発明から特許出願までの時間を短縮できます。特許出願以外でも、競合他社の特許出願傾向や領域の把握、M＆Aの対象となる企業が出願している特許領域を把握して、自社との補完関係を確認することにも利用できます。


　　＊参考画像は、添付の関連資料を参照

　＊サービスの特長など以下、リリース詳細は添付の関連資料を参照


＜サイバネットについて＞

　サイバネットシステム株式会社は、科学技術計算分野、特にCAE（※）関連の多岐にわたる先端的なソフトウェアソリューションサービスを展開しており、電気機器、輸送用機器、機械、精密機器、医療、教育・研究機関など様々な業種及び適用分野におけるソフトウェア、教育サービス、技術サポート、コンサルティング等を提供しております。具体的には、構造解析、射出成形解析、音響解析、機構解析、制御系解析、通信システム解析、信号処理、光学設計、照明解析、電子回路設計、汎用可視化処理、医用画像処理など多様かつ世界的レベルのソフトウェアを取扱い、様々な顧客ニーズに対応しております。
　また、企業が所有するPC／スマートデバイス管理の効率化を実現するIT資産管理ツールをはじめ、個人情報や機密情報などの漏洩・不正アクセスを防止し、企業のセキュリティレベルを向上させるITソリューションをパッケージやサイバネットクラウドで提供しております。
　サイバネットシステム株式会社に関する詳しい情報については、下記Webサイトをご覧ください。
　http://www.cybernet.co.jp/

　※CAE（Computer　Aided　Engineering）とは、「ものづくり」における研究・開発時に、従来行われていた試作品によるテストや実験をコンピュータ上の試作品でシミュレーションし分析する技術です。試作や実験の回数を劇的に減らすと共に、様々な問題をもれなく多方面に亘って予想・解決し、試作実験による廃材を激減させる環境に配慮した「ものづくり」の実現に貢献しております。

バンダイ、自販機専用カプセル商品ガシャポンからくちびる型立体シールを発売

スマートフォンにぷるぷるのくちびる！
ガシャポン(R)「スマートキッス」２０１３年１０月中旬より順次発売
柔らかいくちびるの動きを徹底的に追求


　株式会社バンダイ（社長：上野和典、本社：東京都台東区）は、自販機専用カプセル商品（ガシャポン(R)）「スマートキッス」（全８種、１回２００円／税込）を、２０１３年１０月中旬より順次発売します。スマートフォンのホームボタンをはじめ、さまざまな所に貼ることができるシリコン製のくちびる型立体シールで、２０代～３０代男女をメインターゲットに設定し、全国の玩具売場、量販店などに設置されたカプセル自販機にて販売します。

　「スマートキッス」は、現在、市場が活性化していると言われているカプセル玩具の大人向け市場にターゲットを特化した商品です。形状・感触や色が異なる「くちびる」をモチーフとしたシリコンゴム製の立体シールで、スマートフォンのホームボタンに取り付けることで、ボタンを押すたびに指先で柔らかいくちびるにタッチできる感覚が楽しめます。スマートフォンだけでなく、手紙やメモや雑貨などさまざまなところに貼ることで、感触を楽しめる立体シールとしても使用することができ、感情を表現するコミュニケーションツールとしても活用することができます。

　※参考画像は、添付の関連資料を参照


■柔らかいくちびるの動きを再現するため、構造を徹底的に追及
　商品に柔らかいシリコンゴム素材を使用していることに加え、シール貼付部とくちびる部分の間に細い芯を入れ、指でくちびるを押すとくちびるが上下左右に傾くような動きをする構造にすることで、自由に動くくちびるの柔らかさを再現しました。

　※参考資料は、添付の関連資料を参照


■商品使用例

　※添付の関連資料を参照


【開発担当者：高橋晋平より】
　人間が男女問わず一番触りたいものは何かを追求して考えたところ、「くちびる」なのではないかという結論にたどり着きました。同時に現在人々が毎日一番触る機会が多いものは何かと考えたところ、スマートフォンのホームボタンなのではないかと考え、ホームボタンを魅力あるつやつやでぷるぷるのくちびるにするという企画が実現しました。ホームボタンを押すたびに、なぜかちょっとだけときめくという、不思議な感情をお楽しみいただけます。


【商品概要】

　※添付の関連資料を参照


　ガシャポンワールドホームページ：http://gashapon.jp/
　バンダイホームページ：http://www.bandai.co.jp/

日立、豊田市でバス向け運行最適化支援システムの運用実証を開始

豊田市でバス向け運行最適化支援システムの運用実証を開始
公共交通の効率的な運行による利便性向上とCO２排出量削減をめざして


　株式会社日立製作所（執行役社長：中西　宏明／以下、日立）は、愛知県豊田市で実施されている「豊田市低炭素社会システム実証プロジェクト（以下、本プロジェクト）」において、移動需要に応じた公共交通機関の柔軟な運行を支援するシステムの実運用に向けた実証実験を２０１３年１０月１日から開始します。
　今回導入するシステムでは、バスのリアルタイムな運行情報を提供することに加え、運行情報と利用者の移動需要から、最適な運行ダイヤや便数といった運行計画をシミュレートすることができます。これにより、効率の良いバス運行を実現することで、CO２排出量やエネルギー消費量の低減に貢献するとともに、利用者にとってより利便性の高い公共交通の実現をめざします。なお、本プロジェクトは、経済産業省が豊田市をはじめとして全国４地域で実施している、次世代エネルギー・社会システム実証事業の一つです。本実証実験は２０１３年５月に、一般社団法人新エネルギー導入促進協議会から、補助金交付の対象として採択されました。

　近年、持続可能な社会の実現に向けて、低炭素社会システムモデルの構築に期待が寄せられるなか、本プロジェクトでは、エネルギーやモビリティ、人の行動などのテーマを設定し、CO２排出量削減のためのさまざまな取り組みを推進しています。日立は、本プロジェクトに２０１２年５月から参画し、豊田市やトヨタ自動車株式会社、名鉄バス株式会社の協力を得て、路線バスを中心とした公共交通機関の運営・利用の最適化をはかる運行最適化支援システムの構築を進めてきました。

　このたび開始する実証実験では、本プロジェクトにおいて日立が構築する２つのシステムを導入します。まず、バス事業者と利用者へ、リアルタイムなバスの運行情報を提供するシステムです。今回、公共交通機関である名鉄バス株式会社が運行するバスへ、新たに車載装置を設置することで運行情報を取得するとともに、豊田市基幹バス（とよたおいでんバス）の運行情報とのデータ連携も行うことで、豊田市内を運行するバスのリアルタイムな運行情報を順次取得し、バス事業者と利用者へ提供します。次に、バス運行計画シミュレータを導入し、バス事業者の運行計画の検討に活用します。これは、バスの運行情報や利用者の移動需要情報から判断できる需要などに応じて、バスの運行計画をシミュレーションするものです。なお、利用者へのバス運行情報の提供や、利用者の移動需要情報の入手は、トヨタ自動車株式会社が運用する都市交通システム「Ha：mo（ハーモ）」と連携して実施します。

　今回導入するシステムでは、バス事業者からの運行情報に加え、利用者の移動需要情報を取得することで、需給双方からの情報を互いが活用できるとともに、バス事業者が、より実態に即した運行計画を立案できるよう支援します。日立は、こうした取り組みによって、CO２排出量やエネルギー消費量の低減につながる公共交通機関の効率的な利用と、利用者の快適な移動の両立を可能にするスマートモビリティ（＊）の実現をめざします。
　なお、今回発表した公共機関向け運行最適化支援システムは、２０１３年１０月１５日（火）～１８日（金）に東京ビッグサイトで開催する「ITS世界会議２０１３」において紹介する予定です。


※参考画像は、添付の関連資料を参照


　＊スマートモビリティ：環境に配慮しながらスムーズで快適な移動を実現する交通手段やシステム、コンセプトなど

三菱重工、米国マイアミ国際空港のAPMシステム輸送力増強工事を受注

米国マイアミ国際空港のAPMシステム輸送力増強工事を受注
乗客の利便性向上へ


　三菱重工業は、米国のマイアミ国際空港（Miami International Airport：MIA）向けに全自動無人運転車両システム（Automated People Mover：APM）の追加車両4両を含む輸送力増強工事を受注しました。納入は2016年の予定です。


【全自動無人運転鉄道システム】

　※参考画像は添付の関連資料を参照


　同工事は、マイアミ・デード郡航空局（Miami－Dade Aviation Department）から、当社の米国法人である米国三菱重工業（Mitsubishi Heavy Industries America, Inc.：MHIA）を通じて受注したものです。この路線は2008年に受注し、2011年に開業しました。空港（MIA駅）と複合交通ターミナル（Miami Intermodal Center：MIC駅）の間約2kmを結んでおり、MHIAが開業から5年間の運行・保守を請け負っています。今回受注した4両は、現在運行中の車両と同型です。

　同路線は、開業直後から当初予想を上回る乗客数で推移しており、輸送力増強の必要性に迫られていました。今回の輸送力増強工事により運行車両総数は12両となり、車内混雑の緩和をはじめ乗客の利便性ならびに快適性の向上に貢献します。

　APMは、完全自動運行方式により無人走行する新交通システムで、ゴムタイヤ走行方式であることから、運行が滑らかで騒音が低いという特長を持っています。
　当社は米国内では、MIAの北ターミナル線、ワシントンのダレス国際空港、アトランタ国際空港の3件と合わせて4件のAPMシステムを納入しているほか、香港、シンガポール、韓国、ドバイなどアジア中東地域でも豊富な実績を有しています。また、2010年には東京臨海新交通臨海線（ゆりかもめ）向け新造車両108両、2011年にはマカオ向けシステムを一括受注するなど、世界市場でトップを争うポジションを確立しています。
　今回の受注は、これら納入・稼働実績と、それに裏付けられた当社システムの信頼性が高く評価されたことによるものです。

　当社は本年、シンガポールでAPMの2両連結化を中心とする新交通システム輸送力増強工事を受注しており、今回の受注をさらなる弾みとして、新規路線だけでなく既存路線の拡張・輸送力増強ニーズも掘り起こしながら、積極的な営業を展開していきます。


以上

J．D．パワー、２０１３年日本自動車商品魅力度調査結果を発表

J．D．パワー　アジア・パシフィック報道用資料：
商品の企画・設計段階からお客様の重視点を理解することがロイヤルティ向上の鍵

日本市場における商品魅力度のセグメント別ランキングでホンダ　N－ONE、スバル　フォレスター、トヨタ　アルファード、フォルクスワーゲン　ポロが１位


　東京：２０１３年９月２６日―ユーザーの商品魅力評価において、特にエンジン／トランスミッションや燃費の評価が前年から向上していることが、J．D．パワー　アジア・パシフィック２０１３年日本自動車商品魅力度（Automotive　Performance，Execution　and　Layout、略称APEAL）調査SMによって明らかになった。

　今年で３回目の実施となる本調査は、新車購入後２～９ヶ月における自動車の性能やデザインに関する商品魅力度に関する評価を測定する目的で行なっている。自動車の特性を「外装」、「内装」、「収納とスペース」、「オーディオ／エンターテインメント／ナビゲーションシステム」、「シート」、「空調」、「運転性能」、「エンジン／トランスミッション」、「視認性と運転安全性」、「燃費」の１０カテゴリーに分類し、合計９５項目について実際に所有しているモデルを評価してもらう。商品魅力度を示す総合APEALスコアは１，０００ポイント満点で表される。

　２０１３年の業界平均の総合APEALスコアは６９７ポイントで、前年から６ポイント向上した。カテゴリー別では「エンジン／トランスミッション」が前年から１２ポイントと最も向上し、次いで「燃費」と「シート」が前年から７ポイント向上している。一方、自動車全体の商品魅力度に四分の一と最も大きい影響度を持つ「外装」の２０１３年APEALスコアは７２１ポイントで、前年から３ポイントの向上に留まっている。

　J．D．パワー　アジア・パシフィックのオートモーティブ部門シニアディレクターである川橋敦は、『APEALスコアの高さは、自動車ユーザーの同一メーカー車の再購入意向や友人や知人への推奨意向の高さと強く相関することが本調査のデータから確認されている』と述べている。

　『ビジネスの維持・成長という観点から見ると、お客様のロイヤルティを高めることが重要であり、商品の企画・設計段階において「外装」のように影響度の高いカテゴリーのお客様視点を考慮することがより重要になってくる』と川橋は指摘する。

　セグメント別には、調査全体の３５％を占める軽自動車セグメント（６８２ポイント）は前年から２０ポイントの向上がみられた。特に、「エンジン／トランスミッション」のスコアが３５ポイントと大きく向上している。また、「燃費」では軽自動車とコンパクトがそれぞれ、１４ポイント、２１ポイント向上している。

　コンパクト（６７７ポイント）、ミッドサイズ（７１６ポイント）、ミニバン（７１１ポイント）には大きな変化は見られなかった。


■２０１３年ランキングのハイライト
　ブランドランキングでは、レクサスが総合APEALスコア８３１ポイントで２年連続第１位となった。第２位はメルセデス・ベンツ（７８７ポイント）、第３位はアウディ（７７５ポイント）である。

　今回ランキングが発表された４つの車両セグメント別モデルランキングは以下のようになった。フォルクスワーゲン　ポロがコンパクトセグメントで２年連続第１位となり、トヨタ　アルファード、新型ホンダ　N－ONE、スバル　フォレスターがそれぞれのセグメント第１位となった。


　・軽自動車セグメント：ホンダ　N－ONEが１位、ダイハツ　ミラココア、ホンダ　N　BOXがそれに続く。

　・コンパクトセグメント：フォルクスワーゲン　ポロが１位、トヨタ　スペイドが２位、日産　ジューク、スズキ　スイフト、トヨタ　アクアが同率３位となった。

　・ミッドサイズセグメント：スバル　フォレスターが１位、マツダ　CX－５とフォルクスワーゲン　ゴルフ／ゴルフカブリオレ／ゴルフヴァリアントが同率２位となった。

　・ミニバンセグメント：トヨタ　アルファードが１位、トヨタ　ヴェルファイア、トヨタ　エスティマがそれに続く。


　２０１３年の日本自動車商品魅力度（APEAL）調査は、新車購入後２～９ヶ月経過したユーザー１１，２１０人から回答を得た。調査対象の車両は全１６ブランド、１０８モデルであり、有効サンプル数が１００サンプル以上のブランドおよびモデルをランキング対象としている。調査は２０１３年５月に実施された。

　日本自動車商品魅力度調査は、J．D．パワー　アジア・パシフィックの代表的な８つの自動車関連のベンチマーク調査の一つである。２０１３年に実施するその他の調査は下記の日程でリリース予定である。

　・自家用の乗用車（軽自動車を含む）のスタッドレスタイヤの満足度を測定した、２０１３年日本冬用タイヤ顧客満足度（W－TSI）調査を５月に発表した。

　・自動車を新車で購入したユーザーを対象に、新車購入店の顧客満足度を測定した２０１３年日本自動車セールス満足度（Sales　Satisfaction　Index、略称SSI）調査を８月に発表した。

　・自動車を新車で購入後２～９ヶ月が経過した個人ユーザーを対象に、自動車の初期品質を調査した２０１３年日本自動車初期品質調査（Initial　Quality　Study、略称IQS）を８月に発表した。

　・新車購入店でサービスを受けた際の顧客満足度を測定した２０１３年日本自動車サービス満足度（Customer　Service　Index、略称CSI）調査を本年９月に発表した。

　・新車に装着されたタイヤの満足度を測定した、２０１３年日本OEタイヤ顧客満足度（Original　Equipment　Tire　Customer　Satisfaction　Index，OE－TSI）調査を本年１０月に発表する予定である。

　・自動車メーカー純正ならびに市販ブランドのナビゲーションシステムの満足度を測定した、２０１３年日本ナビゲーションシステム顧客満足度調査を本年１０月に発表する予定である。

　・リプレイスタイヤを新品で購入した顧客の満足度を測定した、２０１３年日本リプレイスタイヤ顧客満足度調査を本年１０月に発表する予定である。


　＊J．D．パワーが結果を発表する調査はすべてJ．D．パワーが第三者機関として自主企画により実施したものです。


＜株式会社J．D．パワー　アジア・パシフィックについて＞
　当社は米国J．D．パワーの日本を含むアジア地域でのビジネスの拠点として１９９０年に設立された。自動車業界を始め通信、IT、金融、保険、トラベルなど様々な業界において顧客満足に関する調査やコンサルティングを実施している。尚、J．D．　パワーではシンガポール、北京、上海、バンコクに拠点をもち、日本、オーストラリア、中国、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、台湾、タイ、ベトナムで調査を実施している。会社概要や提供サービスなどの詳細は当社ウェブサイトhttp://japan.jdpower.comまで。


＜J．D．パワーについて＞
　マグロウヒル・フィナンシャルの一部門であるJ．D．パワー（本社：米国カリフォルニア州ウェストレイク・ビレッジ）は、パフォーマンス改善、ソーシャル・メディア、顧客満足に関するインサイトとソリューションを提供している国際的なマーケティング情報サービス企業である。数百万人の消費者からの回答をもとに品質や顧客満足度に関する調査を毎年行なっている。


＜マグロウヒル・フィナンシャルについて＞
　マグロウヒル・フィナンシャル（NYSE：MHP）は国際的な金融並びに商品市場に対する信用格付、ベンチマーク、情報・分析サービスを提供する事業を行う金融情報サービス企業である。主なブランドはスタンダード＆プアーズ　レーティングサービス、S＆P　Capital　IQ、S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックス、プラッツ、クリシル、J．D．パワー、マグロウヒル・コンストラクションである。世界２７カ国に約１７，０００人の従業員を有する。詳細はウェブサイトhttp://www.mhfi.comまで。

コクヨS＆T、ローラー式の「両面テープ＜ラクハリ＞」を発売

～はくり紙をはがす手間なく、ゴミが出ない～
ローラー式の「両面テープ＜ラクハリ＞」が誕生



　コクヨグループのコクヨS＆T株式会社（本社：大阪市／社長：森川卓也）は、スッと引くだけで、はくり紙をはがす手間なく、ゴミが出ないローラー式の「両面テープ＜ラクハリ＞」を、１０月９日から発売します。

　両面テープに対する不満を調査したところ、「はくり紙のゴミが出る」「はくり紙を剥がすのが面倒」「テープを切るのが面倒」という声が多くありました（コクヨS＆T調べ、n＝２１７）。
　今回発売するローラー式「両面テープ＜ラクハリ＞」は、本体をスッと引くだけで、はくり紙を巻き取りながらテープを貼り付けるので、はくり紙をはがす手間がなく、作業時にゴミも出ません。また、テープに切れ目がはいっているので、ハサミなどでテープを切る手間もありません。
　従来の両面テープでは、必要な長さにテープを「切る」「貼る」、はくり紙を「剥がす」「捨てる」という４アクションが必要でしたが、本商品であれば、本体を「引く」という１アクションだけで貼り付けられるので、作業効率を向上させることができます。加えて、詰め替え可能なので経済的です。
　ラインアップは用途にあわせて、厚紙やプラスチック・金属板等をしっかり接着できる「強力貼る」タイプ、ポスターや掲示物など後からはがしたいものに最適な「しっかり貼れてキレイにはがせる」タイプの２種類をご用意しました。

※商品画像は、添付の関連資料を参照


　○発売予定：２０１３年１０月９日
　○メーカー希望小売価格（消費税込）
　　本体：「強力貼る（１０mm幅）」４２０円、「強力貼る（１５mm幅）」５２５円、「しっかり貼れてキレイにはがせる（１５mm幅）」５２５円
　○年間販売目標：１．５億円（発売後１年間）


※特長などリリース詳細は、添付の関連資料を参照


●両面テープ＜ラクハリ＞の商品ページ
　http://www.kokuyo-st.co.jp/stationery/rakuhari/


＜ユーザー問合わせ先＞
　コクヨお客様相談室；０１２０－２０１５９４
　コクヨホームページ；http://www.kokuyo.co.jp/

オムロン、手の形状認識精度を向上させたハンドジェスチャー認識ソフトウェアを発売

手の形状認識精度を向上させた
ハンドジェスチャー認識ソフトウェアを発売

　※参考画像は添付の関連資料を参照

　オムロン株式会社（本社：京都市下京区、代表取締役社長：山田義仁）は、人が自然な動作で機器を操作するための新たな画像センシングソフトウェア「ハンドジェスチャー認識V２」を開発し、本日より発売開始いたします。
　左右角±３０°／上下角±２０°と、これまでよりも手の角度の対応範囲が広くなり、より自然なハンドジェスチャーが可能となります。また、新たに追加した手の指先の位置を検出する機能によりマウスカーソルのような操作も可能となりました。

　これらの機能を搭載した本製品は、２０１３年１０月１日（火）から５日（土）まで幕張メッセにおいて開催される「CEATEC　JAPAN２０１３」の当社ブースに展示いたします。また、１０月２日（水）１５：３０からCEATEC会場の展示ホール３にて「ジェスチャー認識技術とその応用」と題して新技術・新商品セミナーを実施いたします。

　当社は、顔や人から様々な情報を取得する画像センシング技術「OKAO　Vision」をコア技術のひとつとして位置付け、１９９５年以来、技術開発を進めてきました。これまで、顔検出、顔認識、笑顔度推定、視線や瞼・口の開閉検出および年代・性別推定を可能とする技術開発を行ってきました。これらの技術は、デジタルカメラやスマートフォンのオートフォーカス機能、プリンタの美肌補正機能、パソコンの画像管理機能などの様々な用途に応用されています。
　ジェスチャー認識は、「OKAO　Vision」で培ってきた技術を応用して、高速かつ省メモリなジェスチャー認識機能を実現しています。
　ジェスチャー認識は、人の自然なユーザインタフェースとして近年注目されています。ジェスチャー認識により、テレビの操作を身振りで行ったり、ピースサインで撮影したりするなど、自然な行動で機器を操作することが可能になります。

　今後、顔や人を対象とした画像センシング技術をさらに進化させ、人の行動からその人が何をしようとしているのかなど、人の意図を理解する画像センシング技術を具現化していきます。


＜特長＞
　１．手をカメラにかざすと自動的に検出し、ジェスチャー認識を開始します。
　２．手や指の位置と形状、動きを同時に認識します。
　３．近距離（１０cm程度）～遠距離（数m）まで幅広くカバーします。
　４．スマートフォンやタブレット端末でも高速に動作します。
　５．さまざまな機器に組込み可能な小型のプログラムサイズです。
　６．一般的なWEBカメラで動作するため、特別な機器は不要です。


＜仕様＞
　検出サイズ：６０ピクセル以上
　認識形状：０本から５本までの手形状
　対応角度：左右角±３０°、上下角±２０°
　動作速度：３０ms以下（CPU　１GHz相当）
　メモリサイズ：ROM　１８０KB、RAM　８７０KB
　対応OS：Windows，Linux，Android，iOSなど

　＊仕様は予告なく変更する場合があります。


　・「OKAO　Vision」、「OKAO」の名称、ロゴは、日本および各国におけるオムロン株式会社の登録商標または商標です。
　・「Windows」は米国　Microsoft　Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。
　・「Android」は、Google　Inc．の商標です。
　・その他、記載されている商品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。


　＞ハンドジェスチャー認識の紹介ホームページ
　http://www.omron.co.jp/ecb/products/mobile/okao02.html

キヤノン、屋内環境に適した小型のフルHD対応ネットワークカメラ４機種を発売

世界最小（※１）ネットワークカメラ“VB－S３０D”など４機種を発売
さまざまな屋内監視に適した小型モデルを追加しラインアップを増強



　キヤノンは、オフィスや店舗などのさまざまな屋内環境に適した小型のフルHD対応ネットワークカメラの新製品“VB－S３０D”など４機種を、２０１３年１２月上旬より順次発売します。

※製品画像は、添付の関連資料を参照

　“VB－S３０D”は世界最小ボディーを実現しながら、フルHD映像配信や多彩なインテリジェント機能を搭載するなど、高い性能を備えています。手のひらサイズの小型ボディーは監視カメラとしての威圧感を抑え、店舗やオフィスなどさまざまな屋内環境に自然に溶け込むことができます。また、小型化・軽量化により、設置時の負荷やコストを抑制できます。高倍率ズームの従来ラインアップに加えて今回の新製品４機種を投入することで、より幅広いニーズに応えていきます。


■世界最小・手のひらサイズのボディーと高性能を両立
　直径約１２０mm、高さ約５４mmの手のひらサイズの世界最小ボディーを実現しながら、フルHDに対応するなど高い性能を備えています。パン・チルト・ズーム機能により、カメラを遠隔地から自在に操作できるほか、最大水平画角７７．７°の広角により、空間全体を俯瞰することができます。


■クラス最高水準（※２）の低照度性能と多彩なインテリジェント機能を搭載
　カラー撮影時には０．９５ルクス、ナイトモードでの白黒撮影時には０．５ルクスの最低被写体照度（※３）を実現したことで、ろうそくの明かり程度の環境下でも低ノイズのカラー撮影を可能にし、夜間監視などで威力を発揮します。また、さまざまな異常事態を検知するクラス最多（※２）の６種類のインテリジェント機能（※４）を標準搭載し、人の目や耳に頼らない自動化された監視システムを実現します。


■昼夜を問わず最適な撮影を可能にするオートSSC機能を搭載
　撮影シーンの明るさの違いを解析し、映像の暗部を明るく補正するSSC（スマートシェード補正）と、露出補正の双方を同時に最適制御するオートSSC機能を新たに搭載しています。これにより、逆光で判別しにくい人物や暗いシーンなどでも常に見やすくなり、映像の隅々まで漏らさずに監視できます。

　製品名：VB－S３０D
　価格（税別）：９万９，８００円
　発売日：２０１３年１２月上旬
　生産台数：３，０００台／月

　※１　パン・チルト・光学ズーム機能を搭載したドーム型ネットワークカメラにおいて。２０１３年９月１０日現在。（キヤノン調べ）
　※２　フルHDに対応した光学ズーム機能付き小型ネットワークカメラとして。２０１３年９月１０日現在。（キヤノン調べ）
　※３　最低被写体照度は、F１．４、シャッタースピード１／３０秒、スマートシェード補正機能「OFF」時の数値です。
　※４　使用環境により、検知の精度が異なる場合があります。


●一般の方のお問い合わせ先：キヤノンお客様相談センター　０５０－５５５－９００７４

三菱ケミカルＨＤ、大陽日酸と資本・業務提携

株式会社三菱ケミカルホールディングスと大陽日酸株式会社の資本業務提携に関するお知らせ


　本日、株式会社三菱ケミカルホールディングス（以下「三菱ケミカルホールディングス」という。）と大陽日酸株式会社（以下「大陽日酸」という。）は、資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約による資本業務提携を「本資本業務提携」という。）を締結いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。

１．資本業務提携の理由
　大陽日酸は、1934年に国内初の酸素発生装置を開発して以来、空気分離装置と呼ばれる産業ガス(酸素、窒素、アルゴン)を製造するプラントを中核として、さまざまな技術の高度化を図りながら、産業ガスメーカーとして事業を展開してまいりました。
　三菱ケミカルホールディングスは、三菱化学株式会社（以下「三菱化学」という。）、田辺三菱製薬株式会社、三菱樹脂株式会社及び三菱レイヨン株式会社の４社を基幹事業会社として、機能商品、ヘルスケア及び素材など幅広い分野で事業を展開してまいりました。
　大陽日酸は、2004年に日本酸素株式会社が大陽東洋酸素株式会社（以下「大陽東洋酸素」という。) と合併し発足いたしました。当時、大陽東洋酸素と三菱化学とは産業ガスの製造事業を合弁で行うなど提携関係にあり、三菱化学は大陽東洋酸素株式34.85%（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）を所有しておりました。大陽日酸の発足により三菱化学は同社株式の10.09％を所有する筆頭株主となり、その後、市場で株式を取得した結果、2009年末までに三菱化学の株式所有割合は、現在の所有割合である15.12％（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）となりました。
　三菱化学の親会社である三菱ケミカルホールディングスは、日ごろから大陽日酸の事業戦略の実効性及び成長の可能性に深い理解を有しており、大陽日酸と三菱ケミカルホールディングスは、大陽日酸が三菱化学を含む三菱ケミカルホールディングスグループ各社と広範に連携することが両社のビジネスチャンスの一層の拡大に寄与すると判断し、業務提携を行うことで合意いたしました。具体的には、国内外におけるサプライチェーンの構築及び運営、グローバルなネットワークを活用したマーケティング、拠点活用によるロジスティクス、及び研究開発など、幅広い分野で相互に協働し関係強化を図ることを狙いとしております。
　加えて、業務提携をより確固たるものとしシナジー効果を発揮するために、また、大陽日酸の今後の事業展開に係る設備投資等の資金ニーズに対応するために、大陽日酸は第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分（以下総称して「本第三者割当増資」という。）を行うこととし、その割当予定先として三菱ケミカルホールディングスを選定することといたしました。

２．本資本業務提携の内容等
(１)業務提携の内容について
　１）産業ガス関連事業
　大陽日酸では、これまで国内大口顧客向けを中心にパイピングによるガス供給（オンサイトプラント方式）を行って参りましたが、今後は、長年国内顧客向けに培ってきた安定供給ノウハウを、三菱ケミカルホールディングスが計画する新たな海外生産拠点へも展開することで更なる海外事業の拡大を図ります。また、パイピングガス供給により長期安定的なベースロードを確保した上で、近隣市場への液化ガス、シリンダーガス並びにガス関連機器需要も取り込むことで、既存製品・事業との相乗効果による売上拡大も目指します。このような海外での取引、協業を早期に実現させるため、本資本業務提携契約締結後に、両社でワーキンググループを立ち上げて具体的な検討を進めて参ります。
　２）販売チャネルの相互活用
　両社が保有する販売チャネルの相互活用を進めていくため、本資本業務提携契約締結後に両社でワーキンググループを立ち上げて具体的な検討を進めて参ります。具体的には、大陽日酸メディカル事業の医療用ガス・関連機器の三菱ケミカルホールディングスを通じた販売チャネルでの拡販、三菱ケミカルホールディングスが手掛ける人工炭酸泉、炭素繊維容器における大陽日酸の販売チャネル活用をはじめ、全ての事業セグメントにおいて協業や取引の可能性を検討します。

(２)資本提携の内容について
　三菱ケミカルホールディングスは、大陽日酸との業務提携に際して、平成25年10月15日までに、大陽日酸普通株式を本第三者割当増資により45,096,000株（本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合10.41％）取得する予定です。また、三菱ケミカルホールディングスは、本第三者割当増資に併せ、ToSTNeT市場を通じた取引又は市場外での相対取引（以下合わせて「本相対取引」という。）により大陽日酸の既存株主からの株式取得を検討しており、かかる株式取得が実施された場合には、三菱ケミカルホールディングスの持株比率（間接保有分を含む本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合）は、最大27％程度となる見込みです。
　なお、本第三者割当増資の詳細につきましては、本日、大陽日酸で開示しております「第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分、並びに主要株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
　また、大陽日酸は、平成20年６月27 日開催の第４回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」を導入し、平成23年６月29日開催の第７回定時株主総会においてこれを更新しておりますが、本日開催の大陽日酸の取締役会において、本第三者割当増資及び本相対取引を通じた三菱ケミカルホールディングスによる大陽日酸株式の取得が、同買収防衛策に規定する大規模買付行為には該当しないとする旨を決議しております。

デンソー、画像認識技術を開発するアダセンス社に資本参加

デンソー、画像認識技術を開発するアダセンス社に資本参加


　株式会社デンソー（本社：愛知県刈谷市、社長：加藤 宣明）は、安全分野の技術開発を強化するため、先進予防安全に関わる画像認識技術を開発する、アダセンス・オートモーティブ社（以下、アダセンス社）に出資することを決定しました。アダセンス社は、スペインの自動車システム・部品メーカーであるフィコサ・インターナショナル社（以下、フィコサ社）のグループ会社で、当社は必要な手続きを経てフィコサ社からアダセンス株を取得することになります。出資時期は２０１３年末の予定で、出資比率は５０％です。

　当社は、大きな社会問題となっている交通事故を減らすため、安全分野における技術開発に力を入れています。その中でも、ドライバーの運転負荷を軽減する技術や、事故が発生しそうな場合に衝突を回避する予防安全技術を強化しています。
今回出資するアダセンス社は、先進運転支援システムの開発を行っており、特に、カメラを使って自車車両周辺の障害物を認識する、といった画像認識技術の開発を強みとしています。当社は、アダセンス社との協業により、予防安全分野における技術開発の強化・加速を目指します。

　デンソーは、交通事故のない社会の実現を目指し、乗員の保護や事故防止に関する安全技術を開発・実用化してきました。今後もこれまで培ってきた技術を活用し、ドライバー、歩行者をはじめとする、世界中のすべての人が安心できる、安全なクルマ社会の実現に貢献していきます。


＜アダセンス社の概要＞
１． 社名　　： ADASENS Automotive GmbH
　　　　　　　　　アダセンス・オートモーティブ社
２． 所在地　： ドイツ・ヴァイセンスベルク市
３． 出資比率： <出資前> フィコミラーズ社＊ 100％
　　　　　　　　　<出資後> フィコミラーズ社 50％、
　　　　　　　　　　デンソー・インターナショナル・ヨーロッパ社 50％
　　　　　　　　　　*フィコサ・インターナショナル社のグループ会社
４． 業務内容： 先進予防安全の画像技術開発

＜ご参考：フィコサ社の概要＞
フィコサ社は、自動車用のシステムや部品の研究、開発、生産およびマーケティングを行うグローバル企業です。1949年の設立以来、スペイン・バルセロナ（本社）をはじめ世界19カ国に拠点を設置しており、従業員は約8,500人です。フィコサ社は、売上げの4％を研究開発に投資しており、自動車、エレクトロニクス、エネルギーおよび通信事業においてスペインでもトップレベルの技術開発拠点で研究・開発を行っています。


以上

東北大、多数の連続的な動作をグループ分けする細胞を発見

多数の連続的な動作をグループ分けする細胞を発見
選択肢を効率よく減らす賢い符号化原理


　東北大学大学院医学系研究科の虫明元（むしあけはじめ）教授（生体システム生理学）らのグループの中島敏（なかじまとし）助手は、サルを用いた実験で、多数の連続的な動作（順序動作）をグループに分けて効率よく符号化する神経細胞活動を発見しました。
　今回の研究成果から、随意的行動調節における脳の効率的な符号化原理が解明され、その事により脳の障害や治療へのアプローチ、ヒューマン－マシン・インターフェースなどへの応用の可能性が期待されます。
　この研究成果は、米国北米神経学会誌（Journal　of　Neuroscience）のオンライン版に９月２６日（現地時間９月２５日）に掲載される予定です。本研究は、科学技術振興機構「CREST」と文部科学省グローバルCOEプログラム（脳神経科学を社会へ還流する教育研究拠点）の支援を受けました。


【研究概要】
　東北大学大学院医学系研究科の虫明元　教授（生体システム生理学分野）らのグループは、前頭葉に複数存在する高次運動野と前頭前野の機能を長年研究してきました。今回の研究では、虫明教授グループの中島助手が、サルに行動課題を訓練し脳の神経細胞活動を調べることで、前補足運動野およびその後方の補足運動野の領域で、多数の組み合わせが可能な両手順序動作が細胞レベルでどのように効率よく符号化されているかを、サルに行動課題を訓練し、神経細胞活動を調べることで解明しました。さらに、得られた成果を説明する数理モデルを北海道大学の津田一郎教授と検討しました。
　まず、サルにTVモニターに提示した４つの色と、左手か右手の回内（手首の内側への回転運動）・回外（手首の外側へ回転運動）の４つの動作との対応関係を学習させました（図１）。つぎに、４つのうちいずれかの色を１つずつ指示信号（注１）として、動作開始信号（TVモニター中央の輝点）（注２）と同時に２回提示し（例：青→黄）、それぞれの色に対応した順序動作（例：左回内→右回内）を繰り返し行わせ、記憶させました。その後は、色という指示信号なしに、記憶した順序動作を動作開始信号だけ与えて行わせました。４つの動作を２回　任意に組み合わせるので、合計１６通りの順序動作をサルは行いました（図１）。我々は、この動作順序の記憶情報がどのように符号化されているかを解明するために、この時に補足運動野、前補足運動野の細胞活動を調べました（図２）。すると多くの細胞は、個々の動作（例えば右手回内等）をそのまま符号化するのではなく、右手か左手か、あるいは、回内か回外か、という動作の属性によって個々の運動をグループ分けして、０か１かのような簡単な二進法的な符号化をしていました（図３）。さらに順序動作についても、たとえば「右手→左手」など、使用する手でグループ化した細胞、「回内→回外」など、動作の種類でグループ化した細胞が多数発見されました。一方で１６通りのうちただ１つの順序動作、たとえば「右手回内→左手回外」だけに選択的な細胞は非常に少ないことがわかりました。
　脳において神経細胞が動作選択的に活動することが知られていますが、一方でそのような選択的な細胞が集まっても、指数関数的に増える組み合わせに対して、対応には限界が有ることも指摘されていました。ヒトは、何気なく多数の対象から１つを選択し行動をしていますが、通常７つ以上に選択肢が増えると、選択効率が急激に悪くなることが認知科学では知られています。ところが順序動作に関しては、沢山の選択肢があっても、私たちは混乱せずに１つの行動を選択できます。これをどう脳神経系が実現するか疑問でした。そして運動系においては、順序の組み合わせが指数関数的に増加（すなわち組み合わせの爆発（注３））をするので、どのように神経細胞が多数の組み合わせを区別するかは問題でした。
　今回の結果から、脳は可能な動作群を属性によってグループ分けし、順序も属性に基づいてグループ表現することで問題を軽減できることが示唆されました（図４）。計算論的に検討すると、個々の細胞が多数の順序から１つを選択する符号化よりも、属性に基づいて細胞をグループ分けして順序を符号化する方が、圧倒的に効率が良く誤りも減らせることが示されました（図４および参考図）。また、計算モデルによって、一つ一つの細胞が関与する選択肢の数を減らすことで、細胞活動の誤動作や特定の符号化をしている細胞自体を検索する時間を減らせることを推定できました。脳はひとつひとつの細胞の負担を減らす代わりに、異なる属性に基づいてグループ符号化をする細胞が幾つか一緒に活動することで、効率的な符号化を図っていることがわかりました。
　今回の研究から、多数の行動選択肢に直面したとき、個別にされた運動をそのまま符号化するのでなくグループとして選択することは、脳が自発的に独自の選択肢を創り出している事を示唆します。高次運動野に属する内側前頭葉のこのような機能の解明は、随意運動の階層性を理解する上で重要な貢献と言えます。


　※用語解説・参考資料は、添付の関連資料を参照


【論文題目】
　Two－dimensional　representation　of　action　and　arm－use　sequences　in　the　pre－supplementary　and　supplementary　motor　areas
　Toshi　Nakajima，Ryosuke　Hosaka，Ichiro　Tsuda，Jun　Tanji　and　Hajime　Mushiake
　邦訳：前補足運動野と補足運動野では動作順序と手の使用順序を２次元で表現する。中島敏　保坂亮介　津田一郎　丹治順　虫明元
　本研究結果はJournal　of　Neuroscience　オンライン版に９月２５日付け（日本時間９月２６日）に掲載されます。

LIXIL、住宅用太陽光発電システム「ソーラーラック」専用金具にラインアップを追加

住宅用太陽光発電システム「ソーラーラック」専用金具にラインアップ追加
金属屋根のハゼ部をつかんで固定する「立平（たてひら）固定金具」「瓦棒（かわらぼう）固定金具」発売
～金属屋根に孔をあけずに取り付けでき、雨漏りの心配がない安心施工～



　住まいと暮らしの総合住生活企業である株式会社LIXIL（本社：東京都千代田区、社長：藤森義明）は、住宅用太陽光発電システム「ソーラーラック」のオプションとして、金属屋根に孔をあけずに施工できる、「立平（たてひら）固定金具」と「瓦棒（かわらぼう）固定金具」を２０１３年１０月１日からラインアップに追加します。また、太陽光パネルからの落雪を緩和する「雪止め部材」も垂直積雪量３０cm以下の地域限定商品として同時に追加します。
　※本商品は、「ソーラーラック」用オプション部材につき、単品販売は致しません。

　＊イメージ画像は、添付の関連資料を参照


　「立平固定金具」と「瓦棒固定金具」は、立平葺き・瓦棒葺き金属屋根用の太陽光発電システム「ソーラーラック」固定金具です。金属製の板金屋根のハゼ部をつかんで「ソーラーラック」を固定し、板金屋根にビス孔をあけずに固定できるため、施工による雨漏りの心配がありません。
　既存の躯体に負荷を掛けない安心施工が特長です。
　一戸建て住宅用の太陽光発電システム「ソーラーラック」は、スレート屋根、瓦屋根など多様な屋根に施工されています。「立平固定金具」と「瓦棒固定金具」の追加により、緩勾配の金属屋根（０．５寸～２寸）にも安心して「ソーラーラック」を取り付けることができます。

　また、垂直積雪量３０cm以下の地域限定のオプション部材として、住宅用太陽光発電システム「ソーラーラック」用の「雪止め部材」を同時に追加します。垂直積雪量３０cm以下の地域で降雪があった際に落雪を緩和します。

　LIXILでは、今後も高品質・高強度、優れた施工性とメンテナンス性の太陽光発電システムを提供し、ソーラー時代のニーズに応えます。

テルモ、検温終了音が大きな音で聞き取りやすいメロディ音体温計を発売

高齢者にも大きな音で聞き取りやすい
テルモ、メロディ音体温計を新発売


　テルモ株式会社（本社：東京都渋谷区　社長：新宅　祐太郎）は、検温終了音を聞き取りやすいメロディーでお知らせするメロディ音体温計「テルモ電子体温計P３３０」を１０月１日より、全国のドラッグストア、家電量販店向けに発売します。

　ご高齢のお客様からのご要望にお応えし、検温終了音を大きくしました。また、聞き取りやすい音域は個人によって異なるため、幅広い音域がバランスよく含まれている「メリーさんのひつじ」のメロディーを採用することで、より聞き取りやすくしました。

　テルモは、今後も高齢者のケアに貢献する商品開発やサービスの提供に取り組んでまいります。


＜テルモ電子体温計P３３０の特長＞

　■聞き取りやすい検温終了音
　　・音圧を従来品の４倍以上（※）にし、音量を拡大
　　・幅広い音域の「メリーさんのひつじ」のメロディーを採用
　　　　※当社従来品テルモ電子体温計C２３０と音圧（Pa）を比較

　■約３０秒でしっかり検温
　　・しっかり検温プログラムで１０分後の平衡温を短時間で演算し、約３０秒で正確に検温

　■　見やすいバックライト付き、大型液晶文字
　　・検温終了のメロディーが流れるとバックライトが２秒間点灯
　　・表示を見やすく、大きな液晶文字を採用


　希望小売価格：３，９８０円（税込）

パイオニア、本格的なサラウンドを楽しめるスリムでコンパクトなAVアンプなど発売

本格的なサラウンドを楽しめるスリムなAVアンプ「VSX－S５１０」を新発売
～組み合わせに最適なBDプレーヤーのシルバーモデルも同時発売～


　商品名：AVアンプ
　型番：VSX－S５１０
　希望小売価格：６８，５００円（税込）
　発売時期：１０月下旬

　商品名：ブルーレイディスクプレーヤー
　型番：BDP－１６０－S
　希望小売価格：オープン価格
　発売時期：１０月下旬


　○商品画像は、添付の関連資料「商品画像１、２」を参照


　パイオニアは、本格的なサラウンドを楽しめる、スリムでコンパクトなAVアンプ「VSX－S５１０」を発売します。
　本機は、高効率Class　Dアンプ（デジタルアンプ）と高音質パーツの採用により、単品コンポならではのハイパワー（１１０W×６ch）と高音質再生を実現するとともに、薄型テレビ用のラックにも設置しやすいスリムでコンパクトなサイズに仕上げています。スマートフォンなどに保存した音楽のワイヤレス再生や、世界中のラジオ放送を楽しめる（※）インターネットラジオなど充実したネットワーク機能を備えています。また、独自の音場補正技術や４Kパススルーなど、本格的にサラウンドを楽しむためのさまざまな機能を搭載しています。
　今回発売する「VSX－S５１０」と既発売のスピーカーシステム「S－HSL３００」を組み合わせ、省スペースに設置できるホームシアターシステム「Smart　Theater　S５」として提案するとともに、アンプと色を揃えたBDプレーヤー「BDP－１６０」のシルバーモデルも同時に発売します。

　※インターネットサービスを提供しているプロバイダーとの契約が別途必要です。


【AVアンプ「VSX－S５１０」の主な特長】
　１）Class　Dアンプ（デジタルアンプ）の採用により、ハイパワー・高音質と設置性に優れたコンパクトサイズを実現
　　高効率Class　Dアンプと高音質パーツの採用により、単品コンポならではのハイパワー（１１０W×６ch）と高音質再生に加え、設置性に優れたコンパクトサイズを実現しています。さまざまなインテリアに合わせやすいシルバーカラーを採用しており、スリムで奥行きも小さいため、薄型テレビ用のラックなどにも設置できます。

　２）スマートフォンの音楽も楽しめる、充実したネットワーク機能を搭載
　　スマートフォンに保存した音楽を手軽にワイヤレスで再生できるほか、インターネットラジオで世界中のラジオ放送を楽しめます。また、スマートフォンに専用アプリケーション「Pioneer　ControlApp」をインストールすれば、スマートフォンから本機や当社製BDプレーヤーを操作できます。

　３）本格的なサラウンドを楽しめる機能を搭載し、高音質ファイルフォーマットにも対応
　　本機に接続したスピーカーの音量・距離・音質を自動で調整する、独自の自動音場補正技術「MCACC」により、臨場感豊かなサラウンド音場を再現します。高画質再生に対応した４Kパススルー機能や、さまざまな機器を接続できるHDMI端子６入力など、単品AVアンプならではの多彩な機能、拡張性を備えています。また、MP３、MPEG４－AAC、WMAに加え、WAV／FLAC／AIFF　１９２Hz／２４bit、Apple　ロスレスなどの高音質ファイルフォーマットにも対応しており、ギャップレス再生も可能です。

　４）省エネ機能「Ecoモード」を搭載
　　コンテンツ再生時にピークボリュームを分析・調整して消費電力を抑える「Ecoモード」や、無信号・無操作状態が続くと自動的に電源が切れる「オートパワーダウン」機能（１５分／３０分／６０分から選択可能）を搭載しています。

　５）その他の特長
　　・MHL　Ver．２．０対応のHDMI端子を前面パネルに搭載。
　　・iPhone　５、iPad　mini、iPadなどを接続して、高品位なデジタル再生と充電が可能。
　　・HDMI(R)コントロール機能に対応したテレビのリモコンで、本機の電源ON／OFFや音声切換、音量調整など基本機能の操作を行えるマルチリンクに対応。
　　・HDMI(R)スタンバイスルーに対応。
　　・マルチチャンネル再生時に生じる低音のズレを解消し、より臨場感のあるサラウンド空間を実現する「フェイズコントロール」機能を搭載。
　　・別売の無線LANコンバーター「AS－WS３００」を使って、WPS規格の無線LAN接続に対応。
　　・別売のBluetoothアダプター「AS－BT２００」を使ってBluetooth(R)接続に対応。
　　・FM／AMチューナー搭載。


【BDプレーヤー「BDP－１６０－S」の主な特長】
　１）スマートフォンと直接ワイヤレス接続できる「Wi－Fi　Direct(TM)」に対応
　　自宅にWi－Fi環境がなくてもスマートフォンなどのWi－Fiデバイスと直接ワイヤレス接続でき、デバイスに保存した動画をテレビの画面で楽しめます。

　２）「YouTube　Send　to　TV」に対応
　　スマートフォンで検索したYouTube動画を本機で再生し、接続しているテレビで楽しめます。

　３）多様なメディア・フォーマットの再生に対応
　　スマートフォンやPCに保存した動画のほか、３D静止画ファイル（MPO）、デジタル放送を録画したBD－R／RE（BDAV）、DVD（AVCREC(TM)／VRモード／CPRM対応）やAVCHD(TM)方式で記録した映像など、多様なメディア・フォーマットの再生に対応しています。


【２．１chシステム「Smart　Theater　S５」】
　「VSX－S５１０」と既発売の２．１chスピーカーシステム「S－HSL３００」を組み合わせて、お求めやすい価格の省スペース２．１chホームシアターシステム「Smart　Theater　S５」として提案します。既発売のセンター＆サラウンドスピーカーシステム「S－SL１００CR」を追加すれば、５．１chシステムへのシステムアップが可能です。


　○商品画像は、添付の関連資料「商品画像３」を参照


＊Apple、iPad、iPodは米国および他の国々で登録されたApple　Inc．の商標です。
＊HDMI(R)は、HDMI　Licensing．LLCの米国その他の国々における商標または登録商標です。
＊MHLおよびMobile　High－Definition　Linkという用語はMHL，LLCの米国および他の国々における商標または登録商標です。
＊Bluetooth(R)ワードマークおよびロゴは、Bluetooth　SIG，Inc．が所有する登録商標であり、パイオニア株式会社は、これら商標を使用する許可を受けています。
＊ブルーレイディスク、AVCREC(TM)はBlu－ray　Disc　Associationの商標です。
＊YouTubeおよびYouTubeロゴはGoogle　Inc．の商標または登録商標です。
＊AVCHD(TM)は、パナソニック株式会社とソニー株式会社の商標です。
＊他のトレードマークおよび商号は、各所有権者が所有する財産です。


　○主な仕様は、添付の関連資料を参照


※この商品に関するお問い合わせ先※
　お客様：
　カスタマーサポートセンター
　TEL　０１２０－９４４－２２２（フリーコール）
　ホームページ：http://pioneer.jp

タニタ、活動量計カロリズムからウオーキングサポート機能搭載の「EZ－０６２」など発売

スポーツの秋を楽しくする「カロリズムEZシリーズ」のニューモデル
ウオーキングサポート機能搭載「EZ－０６２」、
ジョギングサポート機能搭載「EZ－０６３」を１０月１日に発売


　健康をはかるリーディングカンパニーである株式会社タニタ（東京都板橋区前野町１－１４－２、社長・谷田千里）は、活動量計カロリズム（※１）のエントリーモデル「EZシリーズ」の新モデルとして、「歩き」と「早歩き」を自動で判別して計測する「EZ－０６２」と、ジョギング中の消費カロリーや距離、時速を計測できる「EZ－０６３」の２機種を開発、１０月１日に発売します。１日の総消費エネルギー量を計測・表示するカロリズムシリーズの特徴を継承しながら、「EZ－０６２」はウオーキングを、「EZ－０６３」はジョギングをサポートする機能を備え、それぞれの用途での使い勝手を高めたのが特徴です。価格は２機種ともにオープン。「EZ－０６２」は健康意識が高く、ウオーキングに取り組む中高年層を中心に初年度２万台、「EZ－０６３」はジョギング愛好家を中心に初年度３万台の販売を計画しています。

　一般向け活動量計市場は年々成長を続けており、タニタが国内初の一般向け活動量計を投入した２００９年度に比べ、２０１２年度の販売台数は２６３％の伸びを見せています（※２）。これに伴ってユーザー層のすそ野も広がっており、用途に合わせた機能を備えた商品へのニーズが高まっています。特に健康志向の高まりを背景に、ウオーキングやジョギングを楽しむ人が増えていることから、これらをサポートできる活動量計が求められていました。今回の新商品の投入はこうしたニーズに応えたもので、日常生活におけるウオーキングからジョギングなどにアクティブに取り組む方まで、自身の目的に合ったカロリズムを選ぶことができるようになります。

　ウオーキングサポート機能を備えた「EZ－０６２」は、タニタ独自のアルゴリズムによる「早歩きセンサー」を搭載しており、「歩き」と「早歩き」を自動で判別。自身のウオーキング内容の振り返りや、ダイエットに効果的と注目されている早歩きと通常の歩行を交互に繰り返すウオーキング法の実践に役立ちます。また、早歩きの速さのレベルは５段階に設定できるので、自身の早歩きの速度に合わせたり、段階的にレベルを上げてステップアップしたりといった使い方も可能です。計測・表示項目は（１）総消費エネルギー量（２）合計歩数（３）合計距離（４）早歩き歩数（５）早歩き距離（６）歩き歩数（７）歩き距離－の７項目。大きさは縦１３mm×横７５mm×高さ３５mmで、重さは約２５g（電池含む）。

　ジョギングサポート機能を備えた「EZ－０６３」は「ジョギングモード」を搭載し、走行中の消費カロリーや距離、時速をストップウオッチ感覚で計測することができます。また、フルマラソンを目指すランナーは１カ月にどのくらいの距離を走ったかが指標の一つとなりますが、この管理に役立つ累計走行距離も表示します。このほか、夜間の使用でも表示が見えるバックライトも備えました。計測・表示項目はメーンモードが（１）総消費エネルギー量（２）脂肪燃焼量（３）歩数の３項目、ジョギングモードが（１）経過時間（２）活動エネルギー量（３）距離（４）時速（５）累計（時間・距離・日数）－の５項目。大きさは縦１４mm×横７５mm×高さ３５mm、重さは約２７g（電池含む）。

　タニタは２００９年４月に「カロリズム」を発売して以来、一般向け活動量計市場のパイオニアとして現在までにシリーズ累計６２万２０００台を販売してきました。最近では歩数計から切り替えるユーザーも増えており、シンプルで機能を絞った使いやすい商品への人気が高まっています。タニタでは今回の新商品２機種の投入で、活動量計のエントリーユーザーの間口を広げ、さらなる市場の掘り起こしが図れると考えています。今後も、ニーズに合わせて活動量計の商品ラインアップを拡充し、日常の生活習慣の改善やダイエットからスポーツ愛好家のトレーニングまで、幅広く対応していく計画です。

　※１　カロリズムは３D（３軸加速度）センサー歩数計のパイオニアとして培ってきたタニタのノウハウと独自の解析アルゴリズムの開発で、家事やデスクワークなどわずかな身体の活動も消費エネルギーとして計測できるようにした活動量計です。
　※２　GfK　Japan調べ


【発売機種】（品番／カラー／価格）
　・EZ－０６２－RD　レッド　オープン価格
　・EZ－０６２－BK　ブラック　オープン価格
　・EZ－０６２－WH　ホワイト　オープン価格
　・EZ－０６３－GR　グリーン　オープン価格
　・EZ－０６３－PK　ピンク　オープン価格
　・EZ－０６３－BK　ブラック　オープン価格


【発売日】
　２０１３年１０月１日


【年間販売目標】
　・EZ－０６２　２万台（３色合計）
　・EZ－０６３　３万台（３色合計）


　＊製品画像は、添付の関連資料を参照


＜お客様からの問い合わせ先＞
　株式会社タニタ　お客様サービス相談室
　ナビダイヤル：０５７０（０９９）６５５
　受付時間：平日９：００－１８：００

パイオニア、設置場所で音質切り替え可能な業務用カラオケスピーカーシステムを発売

～設置場所や用途に合わせて音質の切り替えが可能～
業務用カラオケスピーカーシステム「CS－X０６０」を新発売


　商品名：業務用カラオケスピーカーシステム
　型番：CS－X０６０
　希望小売価格（税込）：５０，４００円／２台１組
　発売時期：１１月上旬


　＊商品画像は、添付の関連資料を参照


　パイオニアは、設置場所や用途に合わせて、音質を切り替えられる業務用カラオケスピーカーシステム「CS－X０６０」を発売します。
　本機は、設置場所や用途に合わせて、ボーカルを重視した「VOCAL」、またはバランスを重視した「FLAT」に音質を切り替えることができるとともに、強固で大容量のエンクロージャーにより、リズムが取りやすく迫力ある低音を実現します。また、トゥイーターを外側に傾けたシンメトリー（左右対称）なデザインを採用することで、設置場所全体にバランスよく音を伝えることができます。スピーカーケーブルを接続しやすいプッシュ式の端子を採用し、天吊りに対応する汎用性の高い取付穴（２点のねじ穴、ピッチ：６０mm）も装備するなど、さまざまな場所への設置に対応しています。


【主な特長】
　１）音質切り替えスイッチにより、設置場所や用途に合わせて音質の選択が可能
　　ボーカルを重視した「VOCAL」、またはバランスを重視した「FLAT」に音質を切り替えることができるので、設置場所や用途に合わせて音質を選択できます。「VOCAL」は、ウーファーとトゥイーターの帯域のバランスをボーカル向けに最適化したクロスオーバーポイント設定により、伸びのあるボーカル音の再生が可能です。「FLAT」は、帯域全体にわたってバランスの良い音を再生することができます。

　２）クリアな音を実現する高音質ネットワーク回路を搭載
　　信頼性の高いオーディオ用高級メタライズドフィルムコンデンサーを使用したネットワーク回路を搭載したことで、アンプからの入力信号の劣化を抑え、クリアな音を実現します。

　３）強固で大容量のエンクロージャーと大口径マグネットにより迫力のある低音を実現
　　高剛性MDF（※）材を採用した８．５リットルの大容量エンクロージャーと、直径１００mmの大口径マグネットの採用により、迫力ある低音を再生します。キックやベースの音がクリアに再生されることで、歌う際にリズムが取りやすくなります。

　※MDF：Medium　Density　Fiberboardの略。中密度繊維板。木質繊維を原料とする成型板（ファイバーボード）の一種。

　４）広い音場を提供するトゥイーターレイアウトとシンメトリー（左右対称）デザインを採用
　　トゥイーターを外側に３０度傾けてレイアウトし、シンメトリー（左右対称）なデザインを採用することで、パーティールームなどの広い空間でも全体にバランスよく音が伝わります。


■音の広がり方のイメージ■

　＊イメージ図は、添付の関連資料を参照


　５）スピーカー保護装置を搭載
　　トゥイーターユニットに自動復帰型のスピーカー保護装置を搭載しています。マイクなどからの過大な信号が入力された場合でも、トゥイーターユニットが破損することを防ぎます。

　６）その他の特長
　　・スピーカーケーブルを取り付けやすいプッシュ式スピーカー入力端子を搭載。
　　・天吊りに対応する汎用性の高い取付穴（２点のねじ穴、ピッチ：６０mm）を装備。


【主な仕様】
　型式：位相反転式ブックシェルフ型
　スピーカー構成：２ウェイ３ユニットスピーカーシステム
　　　　　　　　　　ウーファー：φ１６．５cmコーン型×１、トゥイーター：φ７．７cmコーン型×２
　インピーダンス：８Ω
　再生周波数帯域：５０Hz～２０kHz
　最大入力：２００W（JEITA）
　外形寸法（１本）：３６７mm（W）×２０９mm（H）×２４７mm（D）
　質量（１本）：６．４kg


※この商品に関するお問い合わせ先※
　お客様：
　カスタマーサポートセンター
　TEL　０１２０－９４４－２２２（フリーコール）
　ホームページ：http://pioneer.jp/biz/

LIXIL、断熱玄関ドア「ジエスタ」から電気錠一体型「S型ハンドル」を発売

主力の断熱玄関ドア「ジエスタ」に、すっきりと無駄のないデザインが特長の
電気錠一体型「S型ハンドル」が新発売
～安心の防犯機能や使い勝手はもちろん、お子さまの安全にも配慮～



　住まいと暮らしの総合住生活企業である株式会社LIXIL（本社：東京都千代田区、社長：藤森義明）は、フラグシップモデルの断熱玄関ドア「アヴァントス」で好評の電気錠一体型ハンドルを、この度、主力の中級価格帯の断熱玄関ドア「ジエスタ」でも「S型ハンドル」として展開、全国で１０月１日から販売を開始します。

　　＊商品画像は、添付の関連資料を参照


　「S型ハンドル」は、シリンダー、ハンドル、電気錠の３つを一体化することで、すっきりと無駄の無いデザインを実現した玄関ドア用ハンドルです。継ぎ目のない、流れるような形状の「ストリームライン」でモダンタイプの住宅デザイン・玄関ドアとの組み合わせをお楽しみいただけます。

　内蔵される電気錠は、カギの閉め忘れを防ぎ出し入れの手間を省く３つのキースタイル（※）から日々の使い勝手に合わせて選択可能です。シリンダーがカバーに覆われているためカギ穴が見えず、ピッキング対策にも効果的なうえ、従来通りこじ破り対策やサムターン回し対策なども考慮された最新の各種防犯機能を揃えています。

　※３つのキースタイル：
　　ボタンを押して携帯電話やカードキーをかざすだけの「CAZAS＋」（電池式）、リモコンキーを携帯してボタンを押すだけの「タッチキー」（電池式）、リモコンキーを携帯して近づくだけの「システムキー」（AC１００V）


　また、使う人にやさしい仕様で、お子さまからご年配の方まで操作しやすいよう、軽い力で開く「プッシュグリップ方式」や握りやすい大型形状を採用しています。
　安全面では、LIXILオリジナルの設計として、室内のサムターンは上部を３歳未満の子どもの手が届かないとされる１１０cmよりも高い、床から１２０cmの位置に設定しているため、歩き始めで目が離せない時期のお子さまが一人で外に出ることを防ぎ安心です。
　加えて素材は、利便性と安心を両立するハイブリッド構造としています。電気錠とハンドルを一体にするために、ハンドル表面には内蔵した電子部品に電波が通りやすい「ガラス繊維入りポリカーボネート」を使用しています。また、安心して長期間お使いいただくために、毎日の開け閉めで負荷のかかるグリップ背面部分には、強度に優れ腐食の影響を受けにくい「アルミダイキャスト」を採用しました。

　LIXILは今後も、安心・利便性・省エネを考慮した商品開発で、豊かで快適な住生活の未来に貢献してまいります。


＜本件に関するお問い合わせ先＞
　株式会社LIXIL（http://www.lixil.co.jp/）
　本社：東京都千代田区霞が関３－２－５　霞が関ビルディング３６階

　一般の方から：お客さま相談センター　TEL．０１２０‐１２６‐００１

富士経済、地域医療連携・電子カルテシステムの国内市場調査結果を発表

地域医療連携・電子カルテシステムの国内市場を調査


―２０２０年予測―
　◆病院向け電子カルテシステム　１，１２６億円（２０１２年比１６．３％増）３００床未満での普及が鍵
　◆クラウド型電子カルテサービス　３２億円（２０１２年比５．３倍）診療所から本格的普及期に突入
　◆地域医療連携システム　既存の連携活かした次世代ネットワークの段階へ


　総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　阿部　界　０３－３６６４－５８１１）は、２０１３年５月から７月にかけて、病院や診療所内で情報共有をする電子カルテシステム、施設間での情報共有を可能とする地域医療連携システム、電子カルテと連携する院内システム及び関連機器システムの市場について調査を実施した。
　その結果を報告書「地域医療連携・電子カルテシステム関連技術・市場の現状と将来展望　２０１３」にまとめた。


＜調査結果の概要＞
　医療関連市場は国の政策に左右される傾向にある一方で景気の影響を受けにくく、リーマンショック後も成長を続ける数少ない国内市場の一つである。中でも医療情報業界は、厚生労働省が総務省や経済産業省と連携しながら医療のIT化を進めており、中長期的な市場拡大が期待される。


１．電子カルテシステム等

全体
　２０１２年：１，５８８億円
　２０２０年予測：１，８４８億円
　１２年比：１１６．４％

　病院向け電子カルテシステム
　　２０１２年：９６８億円
　　２０２０年予測：１，１２６億円
　　１２年比：１１６．３％

　診療所向け電子カルテシステム
　　２０１２年：１３９億円
　　２０２０年予測：１８９億円
　　１２年比：１３６．０％

　院内での情報共有を可能とする基幹システムである、病院・診療所などの医師の診療の経過を記したカルテを電子化し管理する電子カルテシステム、クラウド型電子カルテサービス、薬局での服薬履歴や指導歴等を電子化し管理する調剤薬局システムを対象とする。
　病院向けは、５００床以上に続き３００～４９９床でもリプレイスを中心とした成熟市場になりつつあり、伸びが鈍化している。今後は３００床未満での普及が重要となるが、コスト負担が大きく、大病院ほどの効果を得にくいことから導入が遅れている。しかし、機能を絞り込んだパッケージ商品など導入のハードルを下げた商品が投入されており、スピードは緩やかではあるものの、着実に普及が進むとみられる。電子カルテの普及率は２０１２年末時点で２１％、２０２０年末時点では３７％が予測される。これまで以上に院内システムとの連携や院外施設との連携が進むと考えられる。
　診療所向けは、２００５年頃から普及が進んでいる。パッケージ化された比較的廉価な商品があり、特に無床施設での導入が多い。普及率は２０１２年末時点で２３％、２０２０年末時点では３５％が予測される。

◆クラウド型電子カルテサービス
　２０１２年：６億円
　２０２０年予測：３２億円
　１２年比：５．３倍

　クラウド型の電子カルテシステムは、サーバの購入・構築費用や空調などの電気代の負担を必要とせず、初期導入費用の小ささから拡大が期待される。初期導入費用よりサービス料の方が金額として大きくなるため、本市場は導入後のサービス市場を対象とする。
　２０１０年に改訂された「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」により医療情報の民間管理が認められ市場が立ち上がった。当初はデータの外部保存への抵抗感も強くみられたが、徐々にクラウドの認知度や信頼度が向上しつつある。２０１３年より本格的な普及期に突入しており、大手ベンダーも本腰を入れ始めている。導入先は初期導入費用の大きさから電子カルテの導入が進まなかった小規模病院及び診療所で、主に若手開業医が導入している。


２．地域医療連携システム

　２０１２年：３６億円
　２０２０年予測：３３億円

　地域医療連携システムは、病院や診療所などに分散する患者データを共有化することで、医療圏全体（二次医療圏が主）で質の高い医療サービスを行うための基盤となる。現状では診療情報の共有が中心であるが、共有した診療情報をベースに疾病管理や救急医療支援などへ広がり、既存システムの拡張や連携を生かした次世代ネットワークの構築も期待される。
　厚生労働省が地域医療連携のシームレス化や地域包括ケアの推進策として、患者の紹介・受入や情報共有に対して診療報酬加算や強化を打ち出し、地域医療連携システムの導入を後押ししている。また、中小規模の病院や診療所へ電子カルテを普及させるきっかけとなるため、メーカーも同様に普及を目指している。
　システム導入に対して「地域医療再生基金」により支給される補助金で、地域医療連携システム市場は大きく拡大したが、２０１３年度で一区切りとなる。２０１４年度以降は補助金がなくなり市場の縮小が予測されるが、二次医療圏（一次：市区町村、三次：都道府県）を超えた連携ネットワークの構築や包括的な疾患管理、ターミナルケアなどの課題解決に向けて、次年度以降も何かしらの支援継続が期待されることや、基金に頼らない地域医療連携システムの導入も見られていることから、２０１４年と２０１５年の２６億円を底に、２０２０年には３３億円まで拡大が予測される。
　２０００年前後には補助金を活用したシステム導入が相次いだ。しかし、継続的に運用するための費用を勘案せず導入に踏み切ったエリアでは、運用が続かないこともあった。現在では中核となる病院が負担、加入する病院が負担、など様々な形で運用費用を確保する枠組みが作られており、継続運用の事例も増えている。
　増大する医療費を抑えるため病院から診療所へ、診療所から在宅介護へ患者の分散化を進めている。そのためには情報共有が必要となるものの、どの程度の情報を共有するかという点では、詳細なガイドラインも現状はなく医療用の個人情報保護法が必要とされている。また、地域医療連携システムも医療施設だけではなく介護施設との連携も考えられるが、保険等の制度が異なるため、枠組みの整備も必要となる。


３．院内システム

全体
　２０１２年：１，４３４億円
　２０２０年予測：１，１６９億円
　１２年比：８１．５％

　オーダリング・レセコン除く
　　２０１２年：８１２億円
　　２０２０年予測：８４０億円
　　１２年比：１０３．４％

　オーダリングシステムとは、医師の指示をコンピュータに入力することで、関連部門への伝達を自動化、迅速化するシステムである。システムとしては電子カルテにも一部組込まれることから、オーダリングシステムから電子カルテシステムへ置き換わりつつあり、市場は縮小している。また医事会計システム（レセコン）も電子カルテシステムでパッケージ化されており、同様に縮小している。
　オーダリングシステムとレセコン市場の縮小により、院内システム全体としては縮小が予測されるものの、これを除いた院内システム市場では拡大が予測される。既に導入が進んでおりリプレイスが多い検体検査システム、循環器システムなどは横ばいや微減であるが、看護支援システム、リハビリ管理システムなどは未導入な施設も多く、徐々に導入が進むとみられ微増が予想される。


＜調査対象＞
　地域医療連携システム
　（Net４U、わかしお医療ネットワーク、あじさいネットワーク、道南MedIka、晴れやかネット、他１０９事例）

　電子カルテシステム：病院向け、精神科向け、診療所向け、歯科向け、クラウド型電子カルテサービス、調剤薬局システム
　院内システム：オーダリングシステム、医事会計システム（レセコン）、調剤業務支援システム、物流・在庫管理システム（SPDシステム）、介護支援システム、リハビリ管理システム、検体検査システム、循環器システム、放射線部門（放射線情報システム［RIS］、医用画像システム［PACS］、検像システム、３Dワークスステーション、遠隔放射線診断サービス）
　関連機器システム：医療用（ディスプレイ、デジタルサイネージ）、電子カルテ用（モバイルデバイス管理、バイオメトリクス）、地域共通診察券用ICカード


＜調査方法＞
　富士経済専門調査員による対象企業及び関連企業・団体等へのヒアリングによる情報収集


＜調査期間＞
　２０１３年５月～７月


以上


　資料タイトル：「地域医療連携・電子カルテシステム関連技術・市場の現状と将来展望　２０１３」
　体裁：A４判　２４１頁
　価格：書籍版　１８０，０００円（税込み１８９，０００円）
　　　　　PDF／データ版　１９０，０００円（税込み１９９，５００円）
　　　　　書籍版＋PDF／データ版セット　２００，０００円（税込み２１０，０００円）
　調査・編集：株式会社　富士経済　東京マーケティング本部　第二統括部
　　　　　　　　　TEL：０３－３６６４－５８２１　FAX：０３－３６６１－９５１４
　発行所：株式会社　富士経済
　　　　　　　〒１０３－０００１　東京都中央区日本橋小伝馬町１２－５　小伝馬町YSビル
　　　　　　　TEL：０３－３６６４－５８１１（代）　FAX：０３－３６６１－０１６５
　　　　　　　e‐mail：info@fuji-keizai.co.jp
　　　　　　　この情報はホームページでもご覧いただけます。
　　　　　　　URL：http://www.group.fuji-keizai.co.jp/　https://www.fuji-keizai.co.jp/

シャープ、空気中を浮遊する細菌などの量を短時間で自動計測する微生物センサーを開発

空気中を浮遊する微生物の量を“見える化”
短時間（※１）で自動計測する微生物センサを開発、販売


　シャープは、空気中を浮遊する細菌やカビ菌などの微生物の量を短時間で自動計測する微生物センサを開発し、本年１０月から法人向けに販売を開始します。

　食品加工や医薬品製造の現場では、空気中の微生物による汚染を防止するために、微生物量を継続的に測定する環境モニタリングが求められています。現在、微生物の検出には、シャーレに微生物を培養してモニタリングする培養法が広く採用されていますが、熟練者の手作業により数日～約１週間を要するため、リアルタイムに正確な微生物量を把握することが困難な状況です。

　本センサは、計測するエリアの空気を吸引した後、検出対象となる微生物を抽出。独自手法を加えた蛍光検出法（※２）により、微生物量を約１０分（※３）で自動計測します。連続計測にも対応しているため、微生物量の経時変化をモニタリング（※４）することも可能です。

　また、本センサを複数設置し、同時に自動計測したデータをパソコンで一括管理する「多点一括計測」が可能です。例えば、広い工場内に本センサを複数設置し、微生物量の経時変化を計測・管理。微生物量に異常値が発生した際に、汚染源を迅速に特定するなど、きめ細かな環境モニタリングに貢献します。

　さらに、スマートフォンなどのユーザ端末から微生物量を管理するパソコンにアクセスすることで、計測データを閲覧できます。外部から環境モニタリングの情報をタイムリーに把握し、異常値の発生時などにおけるリスク管理が可能です。


　品名：微生物センサ
　形名：BM－３００C
　計測時間：約１０分（※３）
　寸法／重量：幅２１４mm×奥行２１４mm×高さ１９４．５mm／約３kg
　検出方式：蛍光検出法（加熱蛍光増大法）


■主な特長
　１．空気中の微生物（細菌やカビ菌）を約１０分（※３）で自動計測
　２．連続計測に対応し、微生物量の継続的なモニタリングが可能
　３．パソコンとネットワーク接続することで、複数のセンサの計測データを一括管理
　４．スマートフォンなどのユーザ端末から計測データの閲覧が可能


　※１　約１０分で計測可能。従来の培養法による計測時間（数日から約１週間）との比較。
　※２　特定波長の光照射により、微生物が蛍光発光する特性を利用し微生物量をカウントする測定法
　※３　計測環境や微生物の量により、計測時間が異なる場合があります。
　※４　モニタリングしたデータは、本センサに接続したパソコンなどで収集します。


※仕様・製品画像は、添付の関連資料を参照


【お問い合わせ先】
　お客様：シャープマニファクチャリングシステム株式会社　（０７２）　９９１－０６８１（代表）

NICTなど、マルチコアファイバネットワークの動的制御に成功

世界で初めてマルチコアファイバネットワークの動的制御に成功
～SDN技術を用いて、使用するコアと波長の組み合わせを柔軟に制御可能に～


【ポイント】
　■マルチコアファイバと光スイッチで構成される大容量、かつ、自動制御可能な光ネットワークを構築
　■SDN技術を利用し、マルチコアファイバの特性を考慮した複雑な光パスの高速な経路選択を実行可能に
　■マルチコアファイバを用いた、新世代の大容量通信ネットワークの実用化に大きく前進


　独立行政法人情報通信研究機構（以下「NICT」、理事長：坂内正夫）は、英国ブリストル大学（以下「ブリストル大」）と共同で、Software　Defined　Networking（SDN）（＊１）の一つであるOpenFlow（＊２）を利用し、世界で初めてマルチコアファイバネットワークの動的制御に成功しました。
　マルチコアファイバは、光ファイバ１本あたりの伝送容量を拡大する新世代技術として研究が進められていますが、交換機能も含めたネットワークの研究はほとんどなされていません。また、マルチコアファイバは、既存の単一コアファイバと異なり、コア数とコア位置ごとに伝送品質が異なる課題があります。今回、マルチコアファイバと光スイッチから構成されるネットワークにおいて、マルチコアファイバの特性を考慮しコアや波長などを動的に制御するOpenFlowで伝送品質と帯域を保証する光パスの動的制御に成功しました。今後ますます普及すると思われるOpenFlowによるネットワーク制御の成功により、マルチコアファイバネットワークの実用化に大きく前進しました。


【背景】
　情報通信の伝送路を支える光ファイバは、物理的な伝送容量の限界を迎えつつあり、この限界を超えるため、１本の光ファイバに複数のコア（光の通り道）を配置したマルチコアファイバの研究が進められています。これまでは、主に大容量や長距離伝送システムの研究が進められ、交換機能も含めたネットワークの研究はほとんどなされていませんでした。SDN技術は、個々のサービスに応じて柔軟に通信制御が可能であることなどから注目されています。SDN技術の一つであるOpenFlowは、電気スイッチネットワークでは実用化されていますが、光スイッチのネットワークでは、シングルコアの光ファイバでの実験のみにとどまっていました。また、マルチコアファイバは、単一コアファイバを複数束ねた場合と違い、コア数やコアの位置によって伝送品質が異なる課題があり、伝送特性を考慮した複雑なネットワーク制御が必要とされていました。


【今回の成果】
　今回NICTとブリストル大は、マルチコアファイバと光スイッチから構成されるネットワーク試験環境を構築し、OpenFlowコントローラから動的にネットワークを制御する実験に成功しました。本実験では、NICTがマルチコアファイバとマルチコアファイバの特性を活かし雑音除去する自己ホモダイン方式（＊３）を開発、ブリストル大はOpenFlowの制御ソフトウェアの開発を担当しました。
　今回の実験では、伝送品質と帯域の保証が可能な光パスの制御を行うために、OpenFlowのコントローラから使用するコア、波長、保証帯域（データレート）、変調方式を指定するとともに、マルチコアファイバ用に拡張したOpenFlowプロトコルにより動的に光スイッチ制御を行うことで、光パス上のデータ信号の送受信を確認することができました（補足資料図１参照）。また、データ信号の復調処理では自己ホモダイン方式を利用することで、信号処理の負担を軽減しています。
　各コアで複数波長が利用出来るマルチコアファイバネットワークでは、コアと波長の組合せによる多数の光パスの提供が可能で、例えば帯域保証が要求される超高精細TV会議等の多様なアプリケーションで、複数の光パスを有効かつ柔軟に利用することでサービス価格の引き下げなどが実現できると考えられています。今後ますます普及すると思われる制御システムOpenFlowによる今回の実験成功で、交換機能を含むマルチコアファイバを用いた新世代の大容量通信ネットワークの実用化が加速されるものと期待されます。


　※参考画像は、添付の関連資料を参照


【今後の展望】
　今後NICTでは、今回の実験に基づき、光スイッチや伝送技術、制御システムなど、ハードウェア、ソフトウェア両面で要素技術の研究開発を進め、マルチコアファイバネットワークの実用化を目指し取り組んでいきます。
　なお、本研究成果については、「欧州光通信国際会議（ECOC２０１３）」（９月２２日（日）～２６日（木）、英国・ロンドンにて開催）最優秀論文コンペセッション（通称：ポストデッドラインセッション）に採択され、本日、９月２６日（木）（英国夏時間）に発表します。

富士通研究所、電力効率を実現する送信電力増幅器の回路技術を開発

業界最高レベルの電力効率を実現する送信電力増幅器の回路技術を開発
携帯電話基地局などの高周波用無線装置の低消費電力化が可能に


　株式会社富士通研究所（注１）は、携帯電話基地局などの高周波用無線装置に使われる送信電力増幅器において、業界最高レベルの電力効率（出力電力と全消費電力の比率）を実現する回路技術を開発しました。

　近年、スマートフォンなどの普及により、携帯電話基地局の数も年々増加しています。一般的に基地局などの高周波無線装置の消費電力は大きく、中でも送信信号を増幅するために用いられている送信電力増幅器は最も消費電力が大きいため電力効率の改善が求められていました。今回、送信電力増幅器にアウトフェージング方式（注２）を適用し、小型で低損失な合成回路と、デジタル信号処理による高精度な位相誤差補正技術の開発により、送信時に高い電力効率となる割合を、従来の約６５パーセント程度から９５パーセント以上に拡張しました。またピーク出力電力１００ワットの送信増幅器を試作し、送信時の平均電力効率を従来の５０パーセントから７０パーセントに向上（注３）することができました。

　本技術により、携帯電話基地局などの高周波無線装置の低消費電力化が図れます。


　本技術の詳細は、１０月２４日（木曜日）に東北大学（仙台市）で開催される電子情報通信学会マイクロ波研究会で発表予定です。


＜開発の背景＞
　近年、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末の普及により、携帯電話基地局の数も年々増加しています。一般的に携帯電話基地局などの高周波用無線装置は消費電力が大きく、中でも送信信号を増幅するために用いられている送信電力増幅器は最も消費電力が大きい回路です。したがって、送信電力増幅器の低消費電力化は無線装置全体の低消費電力化に非常に効果があり、環境負荷低減などの面からも要求が強まってきています。


〔図１　携帯電話基地局の構成イメージ図〕

　※添付の関連資料を参照


＜課題＞
　送信電力増幅器は一般的に出力振幅に応じて電力効率が変動するため、広い出力範囲で高い電力効率を実現することが困難でした。例えば、現在の携帯電話基地局で用いられている送信電力増幅器では、送信信号全体に占める電力効率が高い出力範囲の割合は約６５パーセントにとどまっていました。

　そこで、広い出力範囲で電力効率を高める方式として知られているアウトフェージングと呼ばれる方式の採用を検討しました。この方式は、まず送信信号を振幅が一定で位相が異なる２つの信号に分離します。それらの信号を増幅素子の電力変換効率が高い動作範囲で増幅し、その後、合成回路でベクトル合成して再生します（図２）。しかし、合成回路の損失や信号再生の際の位相差に対する要求精度の面から、現在は高周波無線通信用途には使われていませんでした。


〔図２　アウトフェージング方式の動作原理〕

　※添付の関連資料を参照


＜開発した技術＞
　今回、送信電力増幅器にアウトフェージング方式を適用し、小型低損失な合成回路と、デジタル信号処理による高精度な位相誤差補正技術の開発により、送信信号全体に占める電力効率が高い出力範囲を従来の約６５パーセントから９５パーセント以上に拡張しました。またピーク出力電力１００ワットの送信増幅器を試作した結果、送信時の平均的な電力効率も従来の５０パーセントから７０パーセントに向上することを確認しました。開発した技術の特徴は以下の通りです。

　１．小型低損失な合成回路
　　２つの増幅素子が同時に動作している場合の出力負荷インピーダンスと電力効率の関係を正確に解析することにより、従来に比べ合成回路の線路長を短縮することができました。線路が短くなるため、合成回路の損失を低減し、かつ広帯域化が図れます。

　２．デジタル信号処理による高精度な位相誤差補正技術
　　入力側の信号分離をデジタル信号処理で行い、また合成回路の出力誤差を検出しデジタル信号処理部へフィードバックすることで、高い精度で位相差を補正して信号を正確に再生できるようにしました。


〔図３　今回開発したアウトフェージング方式の構成〕
〔図４　従来方式との電力効率比較〕

　※添付の関連資料を参照


＜効果＞
　今回開発した技術を用いることで、携帯電話基地局などの高周波無線装置の低消費電力化が図れます。例えば６万台の携帯電話基地局無線部のRRH（Remote　Radio　Head）に導入した場合、２６５０t－CO2／年の削減効果（注４）が期待できます。


＜今後＞
　富士通研究所では、今後、本技術を適用できる周波数や出力などの範囲を広げ、実際の無線システムに適用できるように性能を向上させていきます。携帯電話基地局などの無線装置の要求条件に合うように開発を進め、２０１５年の製品適用を目指します。


＜商標について＞
　記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


以上


「注釈」
　注１　株式会社富士通研究所：
　　　　　代表取締役社長　富田達夫、本社　神奈川県川崎市。
　注２　アウトフェージング方式：
　　　　　アウトフェージング方式は１９３５年にフランスの　Henri　Chireixによって発表された方式で、当時はAMラジオ放送に使われていた。ロードモジュレーション（Load　modulation：負荷変調）方式とも呼ばれている。
　注３　送信時の平均電力効率を従来の５０パーセントから７０パーセントに向上：
　　　　　ピーク電力と平均電力の比（PAPR：　Peak　to　Average　Power　Ratio）が７dB（約５倍）の場合。
　注４　２６５０t－CO2／年の削減効果：
　　　　　総務省報道資料「３．９世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000104.html）」より７００MHz帯に新設される屋外基地局数の各社計画値を参考にして推定。

富士フイルムなど、サブミクロンオーダーのパターン形成が可能なフォトレジスト技術を開発

富士フイルムとimec
サブミクロンオーダーのパターン形成が可能な有機半導体用の新フォトレジスト技術を開発


　富士フイルム株式会社（社長：中嶋　成博）と、欧州の半導体研究機関のimec（CEO：Luc　Van　den　hove）は、サブミクロン（※１）オーダーのパターン形成が可能な有機半導体（※２）用の新フォトレジスト（※３）技術を開発しました。

　有機半導体は、シリコンなどの無機半導体と比ベて、軽量、大面積、フレキシブルが可能などの特徴から、有機太陽電池やフレキシブルディスプレイ、センサーなどの用途を拓くと期待されおり、近年、研究開発が活発化しています。
　現在、有機半導体を生産するためのパターニング方法として、シャドーマスク法（※４）やインクジェット印刷法（※５）などがありますが、これらの方式には大型基板上で高解像度にパターニングすることが困難であるという課題があります。一方、現在主流で、シリコン半導体のパターニングに採用されているフォトリソグラフィー（※６）方式は、大型基板上での高解像パターニングが可能ですが、有機半導体を生産する場合、フォトレジストが有機半導体材料を溶解してしまうという問題がありました。

　今回、富士フイルムとimecは、有機半導体材料へのダメージを与えずに、大型基板上でサブミクロンオーダーのパターン形成を可能にする新フォトレジスト技術を開発しました。新技術は、富士フイルムの有機化学合成技術を駆使して材料設計したフォトレジストに、富士フイルム・imecの半導体プロセス技術を融合させて構築したものです。さらに、既存のi線露光装置を使用でき、新たな設備投資が不要であるため、コスト効果に優れた高解像の有機半導体デバイスの製造に貢献できます。

　また、富士フイルムとimecは、技術検証のため、新技術を用いて有機フォトディテクタ（OPD）（※７）および有機発光ダイオード（OLED）（※８）を作製し、その動作を実証しました。有機半導体材料をパターニングして、２００μm×２００μmサイズまでの微細な受光素子を形成したOPDを作製。一般的に有機半導体材料にパターニングすると、光を電気に変換する特性（光電変換特性）が劣化しますが、今回作製したOPDはパターニングしてもその劣化無しに動作することを確認しました。またOLEDでは、有機半導体材料をパターニングして、２０μmピッチの発光素子を形成し、均一な発光を得られることが確認できました。

　※参考画像は、添付の関連資料を参照

　富士フイルムとimecは、今後も、半導体材料やプロセス技術、システムインテグレーションの研究開発を進め、有機エレクトロニクスの産業化に貢献していきます。


【imecの概要】
　imecはナノエレクトロニクスの研究に関して世界をリードする独立した研究機関です。imecは、ICT（情報通信技術）、ヘルスケア、エネルギーの分野で世界的なパートナーシップを持ち、その革新的な能力で、科学的知見を高めています。Imecは、産業界と結びついたテクノロジーソリューションを提供しています。独特なハイテク環境を備え、世界トップクラスの技術力で、持続可能な社会におけるより良い生活のための基礎技術開発を行っています。
　Imecの本部はベルギーのルーベン市にあり、オランダ、台湾、米国、中国、インドに支所があります。Imecのスタッフは２，０００名以上（駐在研究員、客員研究員約６５０名を含む）です。imecの２０１２年の歳入は約３．２億ユーロです。


　※１　サブミクロン：１万分の１ミリ。１ミクロンの１０分の１。
　※２　有機半導体：半導体の特性を示す有機低分子化合物やポリマー。
　※３　フォトレジスト：露光により光化学反応を起こし、現像液への溶解性が露光部と未露光部で変化する、半導体製造の微細加工に使用する感光性材料。
　※４　シャドーマスク法：穴あきパターンが形成されたシャドーマスク（遮蔽板）の上から材料を蒸着してパターンを形成する方法。
　※５　インクジェット印刷法：材料微粒子をインクジェットノズルにより吐出してパターンを形成する方法。
　※６　フォトリソグラフィー方式：加工する基板にフォトレジストを塗布して膜を形成し、マスクを介してパターン露光しレジスト膜内に光化学反応を起こす。現像により、基板上にマスク形状相当のレジストパターンを形成し、このレジストをエッチングの保護膜として基板にパターンを転写する微細加工方法。
　※７　有機フォトディテクタ：有機半導体を用いた光検出素子。
　※８　有機発光ダイオード：有機半導体を用いた発光素子。


　本件に関するお問い合わせは、下記にお願いいたします。

　【お客様】富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ株式会社　営業本部　TEL　０３－３４０６－６４８９