当社は、この度、水処理事業の拡大に向けて、インドの水処理エンジニアリング会社であるUEM社（UEM India Pvt．Limited）に出資し、第三者割当方式により同社株式の２６％を取得する契約を締結しました。今後、同社との提携を通じて、インドを起点に周辺諸国も含めた市場でビジネスを展開していきます。
注１：EPC：Engineering，Procurement and Construction 注２：O＆M：Operation and Maintenance
＜UEM社の概要＞
１．代表者 ：Krishan M Kshetry（クリシャン M クシェトリ） ２．本社所在地 ：ニューデリー ３．従業員数 ：約７５０人 ４．資本関係 ：東芝２６％、India Value Fund ５０．４８％、個人株主（創業家）２３．５２％ ５．事業内容 ：水処理EPCおよびO＆M ６．売上高 ：約７０億円（２０１３年３月期・連結）（インド国外の売上比率３４．８％）
マツダ株式会社（以下、マツダ）は、本日、メキシコ合衆国グアナファト州サラマンカ市に建設した新工場「Mazda de Mexico Vehicle Operation」*（以下、MMVO）での量産を開始したと発表しました。量産モデル第1号車は、米国向け「Mazda3」（日本名：「マツダ アクセラ」）のセダンです。
※工場外観など参考画像は添付の関連資料を参照
量産開始にあたり、江川 恵司（えがわ けいし）常務執行役員（新興国事業（中南米）担当、マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.（マツダデメヒコビークルオペレーション）社長兼CEO）は、「MMVOは、これまでに150名を超えるエンジニアおよび管理監督者をマツダの本社工場および防府工場に派遣するなど、高品質な商品の生産の実現に向けて取り組んでまいりました。この度の量産開始により、日本と同レベルの高いクオリティを持つ車両をグローバルに供給できる生産体制が構築され、大変うれしく思います。今後も、メキシコの自動車産業を支えリードする人材を育成し、クルマ造りを通じて、メキシコ経済の発展に貢献できるよう取り組んでいくことをお約束します」と語りました。
新基金の運用規模は１５億円で、運営にあたっては、豊富なベンチャー投資実績を持つ椿進氏が代表を務めるAsia Africa Investment and Consulting Pte．Ltd．、アフリカにおけるベンチャー起業の第一人者である佐藤芳之氏（ケニア・ナッツ・カンパニー創業者）をパートナーに迎え、上記投資方針に則って様々な事業アイデアを発掘するとともに、既存のベンチャー企業にも資金面および豊田通商のグローバルな物流・販売ネットワークを生かした支援を行います。
東京大学理学系研究科の谷本博一研究員と佐野雅己教授の研究グループは、細胞が生み出す物理的な力と細胞の運動との間に成り立つ関係を明らかにした。研究グループはまず牽引力顕微鏡（Traction Force Microscopy）（注２）と呼ばれる手法を用いて、運動する細胞が蛍光ビーズを埋め込んだ柔らかい基盤に与える応力場を測定した。次に測定結果を定量的に解析することで、応力の総和ではなく、空間的な非対称性が細胞の運動方向を決定することを発見した。この力－運動の関係は、外力の総和の方向に運動する非生物のそれとは本質的に異なるものである。
東京大学理学系研究科の谷本博一研究員と佐野雅己教授の研究グループは、多重極展開と呼ばれる手法を導入することで細胞の応力場の空間構造を解析し、応力場の空間非対称性と細胞の運動とが関係していることを明らかにした。多重極展開は複雑なデータを座標の級数で展開することにより、その空間構造をいくつかの簡単な指標で代表させる手法である。この手法は流体物理学・原子核物理学など物理学の様々な分野で応用されている一方で、生物学においてはこれまでほとんど使われていなかった。研究グループは牽引力顕微鏡（Traction Force Microscopy）（注２）を構築し、典型的な運動性細胞である細胞性粘菌の応力場をナノニュートン・マイクロメートルの精度で計測した。さらに得られた測定結果を多重極展開に基づいて解析し、応力場の回転対称性と前後対称性それぞれの破れ（注４）（注５）を特徴づける２つの指標を計算した。その結果、これら２つの指標が細胞の運動方向を決めていることを明らかにした。これは細胞の力と運動との関係を見出した初めての報告である。
IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３－３５５６－４７６０）は、ルーター、イーサネットスイッチ、企業向け無線LAN機器を含む国内ネットワーク機器市場の２０１３年上半期の実績と予測を発表しました。これによると２０１３年上半期の国内ネットワーク機器市場は、移動体通信事業者の投資が依然堅調であったことや、企業での無線LAN利用の拡大によって市場の好調さが継続しました。
製品分野別では、ルーター市場は２０１２年上半期の実績を下回ったものの、イーサネットスイッチと企業向け無線LAN機器市場は、前年同期比および前期比共にプラス成長になりました。好調であったイーサネットスイッチ市場は、データセンター向け市場が堅調で企業向け市場売上が増加したことに加えて、通信事業者向けでもLTE（Long Term Evolution）基地局展開に伴うモバイルバックホール向け売上が拡大しました。２０１３年上半期の前年同期比成長率は、９．０％と高い成長率を記録しました。ベンダー別では、LTEサービス展開に伴う通信事業者向け需要を捉えた日立金属が好調でした。ルーター市場でも、移動体通信事業者のLTEサービスの積極的なエリア展開にけん引されアルカテル・ルーセントがシェアを伸ばしました。
企業ネットワークにおける無線LANの利用拡大が進む中で「企業向けルーターやイーサネットスイッチはどのように無線LAN環境に関与すべきかを、ベンダーは改めて検討すべきである。今後、無線LAN環境にどの程度密接に連携し、無線LAN機能をどのような形で統合するかが、企業向けルーターやイーサネットスイッチベンダーの製品戦略の大きな柱になる」とIDC Japan コミュニケーションズ リサーチマネージャーの草野 賢一は述べています。
〔IDC社 概要〕 International Data Corporation（IDC）は、ITおよび通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業です。４９年にわたり、IDCは、世界中の企業経営者、IT専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行う上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティングを提供してきました。
