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リリースコンテナ第3倉庫



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内田洋行、タブレットなどから情報モニタリング・操作ができるビル設備制御ソリューションを発売

内田洋行、ビル設備の中央制御ソリューションを展開
～オープンプロトコルとIPネットワークにより、多様な設備管理システムを統合～



　株式会社内田洋行（本社：東京都中央区、代表取締役：柏原　孝、以下内田洋行）は、照明、空調などの設備管理システムをIP（※１）ネットワークで接続することで、タブレットなど１つの端末から全ての管理情報のモニタリングや操作を可能とする、新たな中央制御ソリューションを発売開始します。これは、設備管理システムの統合化するもので、内田洋行では、オフィス・教育施設・物流施設などのほか、工場・医療介護施設・商業施設などを対象に、事業展開をいたします。

＜設備管理システムの統合で入居者による管理・操作を実現＞
　近年は、環境・エネルギー資源の保全やスマートシティ構想などから、省エネや低炭素化に向けて社会的関心が高まっており、オフィスビルや店舗においては、主要都市圏の再開発による延床面積の増加とともに、LED照明やビルエネルギーマネジメントシステム（BEMS）など省エネソリューションの導入が進んでいます。
　しかしながら、省エネソリューションが導入されるオフィスや各種施設においては、照明システム、BEMSのほか、空調システムや防災・防犯といったセキュリティシステムなど、多様でかつ専門性の高いシステムがそれぞれ個別に導入される傾向にありました。そのため、管理業務の煩雑化を抑制することや異なるシステムを同一のインターフェースで操作することなど、施設設備を制御するシステムの利便性向上が求められております。特にテナントビルやオフィスビルにおいては、入居者自身がフロア別やエリア別にシステムを管理する必要性も生じるため、汎用性と操作性の高いタブレット端末などを用いて、様々な設備管理システムの情報を簡単にモニターしたり、操作することに期待が寄せられていました。
　このような背景から、内田洋行では、施設内に散在する個別の設備管理システムの情報を、複数のオープンプロトコル（※２）に対応した制御サーバを介してIPネットワーク上に統合することにより、無線LANなどを経由してタブレット端末などからすべての設備管理システムの情報にアクセスしたり、操作することを可能とする、中央制御システムのインテグレーション事業の展開を行います。
　尚、この中央制御システムは、内田洋行が２０１１年４月より発売したビルマネジメントシステム（BEMS）「EnerSense（エネルセンス）」の拡張版として販売を開始いたします。

＜オープンプロトコルによるIPネットワーク上でのシステム統合＞
　内田洋行の中央制御システム「EnerSense（エネルセンス）」（拡張版）は、従来のBEMS機能に加えて、オープンプロトコルを採用した各種設備システムのデータを統合監視するための中央制御サーバと、無線対応型のコントローラーで各種センサーと連動する空調・照明の制御システムで構成されます。
　中でも、統合監視する中央制御サーバの構築によって、国際標準化された通信プロトコルに対応したデータ形式であればすべてIPネットワークで収集するほか、それらをタブレット端末などから一元的に閲覧したり、操作することを可能とします。
　内田洋行は、これら中央制御サーバの構築、各種データの連携、タブレット端末などから直観的な閲覧操作を実現するためのシステムインテグレーションを行います。詳細は、以下の通りです。


　＊以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照


　※１：インターネットやイントラネットで使われる標準的な通信プロトコル（通信規格）
　※２：国際標準化された通信プロトコル（通信規格）
　※３：独EnOcean社が開発した無線通信プロトコル（通信規格）でEnOceanAllianceにより国際標準化されている。自然界のごく小さなエネルギー（動作、光、温度差など）を電力に変換し、この電力を用いて情報を無線で伝送するのが特徴。
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富士ゼロックス、DocuColor　１４５０　GA専用「PX１４０　Print　Server　U２／L２」を発売

生産性を向上したDocuColor　１４５０　GA　専用「PX１４０　Print
Server　U２／L２」新発売



　富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区、社長：山本　忠人）は、デザイン、グラフィックアーツ市場向けに、高画質フルカラー複写機／ネットワーク対応プリンター「DocuColor　１４５０　GA（ドキュカラー１４５０　ジーエー）」専用「PX１４０　Print　Server　U２／L２（ピーエックス１４０　プリントサーバー　ユーツー／エルツー）」を２０１３年１２月１１日に発売（＊１）いたします。

　※参考画像は、添付の関連資料を参照


　DocuColor　１４５０　GAに関する詳細情報
　http://www.fujixerox.co.jp/product/publishing/docucolor_1450_ga/


　DocuColor　１４５０　GA　専用「PX１４０　Print　Server　U２／L２」は、新たに採用したハードウエアにより、従来機に対し、印刷可能なデータに変換するRIP（＊２）処理の生産性を約３倍（＊３）に向上しました。従来よりも、高精細、高解像度データの処理速度が大幅に改善し、写真や画像などが多数含まれるPOPやカタログを取り扱うデザイン業務の生産性改善に貢献します。
　また、従来からのソフトウエア（＊４）との組み合わせにより、印刷業界標準のJDF（＊５）印刷ワークフロー、２４００dpi　１bit　Tiff　出力、JMPA　対応（＊６）によるデジタル入稿、Japan　Color　プルーフ運用認証に対応します。
　当社は今後も、デザイナーやクリエイターのDTP業務の効率化を支援してまいります。


　＊１　日本を除くアジア・パシフィック地域は２０１４年春頃発売予定
　＊２　Raster　Image　Processorの略
　＊３　PX１４０　Print　Server　LとL２の比較。当社テストデータを使用した場合
　＊４　バージョン７
　＊５　Job　Definition　Formatの略（アプリケーションやシステム間の情報交換のジョブチケット）
　＊６　社団法人日本雑誌協会（Japan　Magazine　Publishers　Association）の定めるオンライン送稿システム対応

日本マクドナルド、冬限定のサイドメニュー「チーズポテトディップ」を限定販売

マクドナルドから冬の限定ラインナップ
ほくほくポテトと、とろ～りチーズのスナックメニュー！
「チーズポテトディップ」
１２月１１日（水）から期間限定販売



　日本マクドナルド株式会社は、冬の季節を楽しくお過ごしいただける、体も心もあたたまる冬限定のサイドメニュー「チーズポテトディップ」を、全国のマクドナルド店舗にて、１２月１１日（水）から期間限定で販売開始いたします。

　「チーズポテトディップ」は、チェダーチーズとモッツァレラチーズの２種類のチーズと刻んだポテトを混ぜたフライを、相性抜群のアラビアータソースにディップしてお召し上がりいただく商品です。アラビアータソースは今回の「チーズポテトディップ」用に開発したもので、トマトペーストにチリペッパーやバジルといった複数のスパイスやハーブを加えたソースです。ほくほくポテトと、とろけるチーズをフライしたカリカリの衣の食感に、トマトの酸味とチリペッパーの程よい辛味がアクセントとなり、何度でもディップして食べたくなる商品です。

　同時期に販売している「クォーターパウンダー　ホワイトチェダー」「チキンフィレオ　ホワイトチェダー」とも相性がぴったりな「チーズポテトディップ」を、冷えた体をあたためたいときや、ご家族やご友人同士で分け合ってほっと一息つきたいときなど、様々なシチュエーションでお楽しみください。

　この冬、マクドナルドでは、「チーズポテトディップ」のほか、サンドイッチメニュー「クォーターパウンダー　ホワイトチェダー」「チキンフィレオ　ホワイトチェダー」や、現在発売中のデザートメニュー「アフォガート」「パイ　アラモード」など、冬の季節をさらに楽しくお過ごしいただける充実のラインナップで、期間限定メニューを展開いたします。

　マクドナルドではこれからも、昼食時や夕食時の“もう一品”としてはもちろん、小腹が空いたとき、ほっと一息つきたいときなど、様々なシーンでお楽しみいただけるマクドナルドらしい美味しいメニューをご提供できるよう努めてまいります。

　＊イメージ画像は、添付の関連資料を参照

■商品概要
　商品名　　　　－「チーズポテトディップ」
　販売期間　　－２０１３年１２月１１日（水）～２０１４年１月上旬（予定）
　販売エリア　－全国のマクドナルド店舗（一部店舗除く）
　販売時間　　－朝マック販売店舗：午前１０時３０分～閉店まで販売
　　　　　　　　　　２４時間営業店舗：朝マック時間帯（※）以外で販売　※午前５時００分～午前１０時３０分
　販売価格　　－１５０円（「チーズポテトディップ」５ピースとアラビアータソースのセット）


　＊商品画像・QRコードなどは、添付の関連資料を参照


＜一般のお客様のお問い合わせ先＞
　マクドナルド公式ホームページ
　http://www.mcdonalds.co.jp/

川崎重工、ボーイング７８７派生型機向け新工場を建設

ボーイング７８７派生型機向け新工場を建設



　川崎重工は、航空機製品の生産・組立工場である名古屋第一工場において、ボーイング７８７を増産するため、本日より工場建設に着手します。

　名古屋第一工場南工場の東側隣接地に建設する新工場は、延床面積約６０，０００m2で、２０１４年度末竣工の予定です。当社は、ボーイング７８７の生産において前部胴体、主脚格納部、主翼固定後縁を担当しており、新工場では既設工場と同種の生産設備を追加導入し、主として派生型機の前部胴体を生産します。

　ボーイング社はボーイング７８７について、現在生産する「７８７－８型」（２１０～２５０席クラス）、「７８７－９型」（２５０～２９０席クラス）に加え、本年６月に派生型機「７８７－１０型」（３００～３３０席クラス）を新たに７８７ファミリーに加えることを発表し、開発を進めています。ボーイング７８７の生産では、当社が担当する胴体構造部位において、世界初の全複合材製の一体成形胴体を採用するなど、革新的な生産技術を多数導入しています。

　当社は、ボーイング７８７向け製品の工場（名古屋第一工場北工場）を２００６年７月に、また増産用工場（同南工場）を２０１０年３月に竣工して生産を進めています。このたびの新工場建設は、さらなる増産および「７８７－１０型」の生産開始に向け、生産能力の増強を行うものです。

　現在、ボーイング７８７は世界各国で運航されており、各型合わせた受注機数は１，０００機を超えています。当社は、２００７年度初めに「７８７－８型」の前部胴体を初出荷し、その後も順調に生産を継続しています。当社はボーイング７８７の生産能力を増強するとともに、高品質の製品提供を通じて本プロジェクトに貢献し、さらには民間航空機事業の拡大を目指していきます。

　なお、新工場の概要は以下のとおりです。

□新工場の概要
　１．所在地：愛知県弥富市楠３丁目２０－８
　２．建物延床面積：約６０，０００m2（全長２５０m、幅１９４m、高さ２１m）
　３．主要設備：
　　（１）世界最大級（直径９m）の複合材硬化用オートクレーブ
　　（２）胴体を一体成形（積層）するプリプレグ自動積層機
　　（３）胴体を一体加工（孔明け・ファスナー取付）するパネルリベッター
　　（４）胴体を一体加工（孔明け・トリム）するトリム・ドリル装置
　　（５）大型NDI（超音波非破壊試験装置）

以上

リコー、明るさを大幅に向上させた多機能のスタンダードモデルプロジェクターを発売

明るさを大幅に向上させた高輝度・多機能のスタンダードモデルプロジェクター
「RICOH　PJ　WX５３６１N／X５３７１N」　２機種４モデルを新発売



　株式会社リコー（社長執行役員：三浦善司）は、高輝度・多機能タイプのスタンダードモデル（＊１）のプロジェクター「RICOH　PJ　WX５３６１N／X５３７１N」　２機種４モデルを１２月１８日に新発売します。
　２０１２年２月に発売した「IPSiO　PJ　WX５３５０N／X５３６０N」の後継機として発売するもので、出力光束（明るさ）を従来の４，２００ルーメン（lm）から５，０００lm（＊２）にまで引き上げたことにより、教室など広い場所でもより鮮明な投写が可能になりました。また、従来のエコモードに加え、さらに消費電力を抑える各種モードを搭載することにより、省エネにも配慮。天吊りでの常設や机上設置など多様な設置スタイルに加え、斜め投写も可能になり、活用のシーンがさらに広がりました。

　＊１：出力光束（明るさ）３，０００lm～５，４９９lmクラス／本体質量：３kg以上
　＊２：RICOH　PJ　X５３７１Nの場合

　※参考資料・製品画像は、添付の関連資料を参照


＜新製品RICOH　PJ　WX５３６１N／X５３７１Nシリーズの主な特長＞

１．高輝度・高画質を実現
　・５，０００lmの出力光束（明るさ）を実現（＊１）し、教室や中会議室など広い場所でも映像を明るく、くっきりと投写することができます。
　・コントラスト比を４，０００：１（前機種は２，０００：１）に引き上げたことで、明暗がさらにはっきり表示できるようになり、映画や動画で深みのある映像を再現できます。

　＊１：RICOH　PJ　X５３７１Nの場合

２．垂直・水平補正と上下のレンズシフトで高い設置性を実現
　・斜め投写画面のゆがみを補正できる「垂直・水平補正機能」により、斜めからの投写が可能になり、プロジェクターの設置自由度がより高まりました。
　・本体を動かさずに投写位置を上下に調整できる「垂直レンズシフト機能」を搭載。設置後でも本体を移動させることなく、細かな投写位置の調整が可能です。

３．オートエコモード機能、スライド式レンズカバーで省エネに貢献
　・投写する映像に応じて光量を自動的に調整するオートエコモードを搭載。これにより、最大１８％の消費電力が削減可能です。また、従来のエコモードに加え、さらに消費電力を抑える「エコ２」モードを追加しました。
　・スライド式レンズカバーを搭載。投写を一時的に中断する時にレンズを閉じると約６７％（＊２）の消費電力が削減できるほか、待機時の消費電力が約０．２W（＊３）など環境に貢献した省電力設計となっています。

　＊２：エコモードオフ時との比較
　＊３：待機時のモードを「省電力」に設定した場合

４．高音質の１６Wスピーカーを内臓、映像音声とマイクの同時使用も可能に
　・１６W（前機種は１０W）の高音質スピーカーを内蔵しているので、会議室など広い空間でも鮮明な音響を提供します。
　・映像音声とマイクの同時使用も可能なため、より効果的なプレゼンが行えます。


　※以下、主な仕様などリリースの詳細は添付の関連資料を参照


｜リコーグループについて｜
　リコーグループは、オフィス向け画像機器、プロダクションプリントソリューションズ、ドキュメントマネジメントシステム、ITサービスなどを世界約２００の国と地域で提供するグローバル企業です（２０１３年３月期リコーグループ連結売上は１兆９，２４４億円）。

　人と情報のかかわりの中で新しい価値を生む製品、ソリューション、サービスを中心に、デジタルカメラや産業用の製品など、幅広い分野で事業を展開しています。高い技術力に加え、際立った顧客サービスや持続可能社会の実現への積極的な取り組みが、お客様から高い評価をいただいています。

　想像力の結集で、変革を生み出す。リコーグループは、これからも「imagine．change．」でお客様に新しい価値を提供していきます。

　より詳しい情報は、下記をご覧ください。
　http://www.ricoh.co.jp/about/


　株式会社リコー　http://www.ricoh.co.jp


＜お客様のお問い合わせ先＞
　お客様相談センター
　TEL：０５０－３７８６－３９９９

NTT、１０GbpsワイヤレートのSDN対応ソフトウェアスイッチのプロトタイプ開発に成功

－世界最高性能を持つSDN対応ソフトウェアスイッチのプロトタイプ開発に成功－
～１０Gbpsワイヤレートの高速パケット処理を実現～



　日本電信電話株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：鵜浦　博夫）は、総務省の委託研究「ネットワーク仮想化技術の研究開発」において、世界最高性能を持つSDN（※１）対応ソフトウェアスイッチのプロトタイプ開発に成功しました。
　本プロトタイプでは、データセンタなどの企業独自のネットワークへの導入が始まっているSDNを、通信事業者やインターネットなど広域ネットワークに適用するために必要な要素技術として、大規模フローテーブル設定時においても、高速パケット処理を可能とするSDN対応ソフトウェアスイッチを実装しました。
　１０万行のフローテーブルを設定した場合において、パケットヘッダの書き換えを行いながら１０Gbpsのワイヤレートの転送速度（ロングパケット転送時）を達成する高速パケット処理を実現しており、これはSDNソフトウェアスイッチとして世界最高性能レベルとなります。
　今後、さらに大規模のフローテーブルに対応することで、これまではデータセンタ内に留まっていたSDNソフトウェアスイッチの広域ネットワークのエッジへの展開が可能となり、ネットワークの新サービスや新プロトコルが早期に実現できます。
　なお、本プロトタイプは、２０１３年１２月１２日～１３日に沖縄県市町村自治会館にて開催される「Okinawa　Open　Days　２０１３」（http://www.e-side.co.jp/opendays/2013/）にてご紹介いたします。

１．背景
　昨今の技術の進展により、汎用サーバにおいてCPU・バス・ネットワークカードなどの各構成品の性能が向上しており、従来は高い性能が求められることから専用チップを用いてハードウェア中心の実装を行う必要があったネットワーク装置でも、性能要件が合致するものなどについては、汎用サーバを用いてソフトウェアを中心とした実装が現実的となってきています。
　また、ソフトウェアを中心にネットワーク装置の実装を行った場合、新サービスや新プロトコルへの早期対応が行いやすく、機能追加が容易に行える利点もあることから、ソフトウェア化されたネットワーク機能を活用するNFV（※２）の研究開発も盛んになっています。
　一方、ネットワークのきめ細やかな制御を素早く行うことが可能なSDNの適用先を、従来のデータセンタなどだけではなく、広域ネットワークにも拡大する機運も高まっています。
　こうしたことから、広域ネットワークに適用可能な、１０万行以上の大規模フローテーブルに対応し、１０Gbps以上の高速パケット処理が可能なSDNソフトウェアスイッチが求められています。

２．SDNソフトウェアスイッチにおける課題
　従来、SDNソフトウェアスイッチは、以下のような課題を抱えており、フローテーブルを大規模にすると著しく速度低下することから、現実的な運用としてはこれまでは数千フローテーブルの設定で、数Gbpsのパケット処理が可能という性能が限界でした。このため適用領域がデータセンタ内に限定され、広域ネットワーク領域への適用には新たな研究開発が必要でした。

（１）シングルスレッド、シングルCPUの処理による高速化の限界
　従来は、スングルスレッド、シングルCPUでの単純な実装となっていました。最近の汎用サーバでは、マルチCPUの実装が行われており、かつCPU自体もマルチコア化しているので、積極的に並列化を行い、高速化に対応することが求められています。しかし並列化に伴い、パケットの順序逆転による通信への悪影響を解消する工夫が必要でした。

（２）複雑なテーブル検索による大規模フローテーブル設定時の処理時間の増大
　SDNの仕様上、フローテーブルの検索を行う場合にパケットの中の０，１の情報の並びのうち、０，１のどちらかだけではなく、どちらでも良い（ドントケア）ものが存在します。また、同様に仕様上パイプラインで処理をすることが求められる場合もあります。こうしたことなどから、数十万行以上の大規模フローテーブルが設定された場合には、処理時間が増大し、高速パケット処理が困難でした。

３．研究の成果
　現在、NTT未来ねっと研究所（神奈川県横須賀市）は、総務省の「ネットワーク仮想化技術の研究開発」として委託された２０１６年までの研究開発プロジェクト（O３プロジェクト（※３））の中でSDNソフトウェア通信装置の研究開発に取り組んでいます。
　最初の成果として、ネットワーク間接続に使用する際に十分な１０万行のフローテーブルを設定した場合において、１０Gbpsのワイヤレート（ロングパケット転送時）を達成する、SDNソフトウェアスイッチとして世界最高性能のSDN対応ソフトウェアスイッチのプロトタイプ開発に成功しました。
　同研究所は、将来ネットワークのあるべき姿についての幅広い研究を通じ、これまで培ったネットワーク装置での高速処理技術の強みを生かし、広域ネットワークへの適用の際に求められる大規模フローテーブルを設定した場合においても、高速なパケット転送が可能なSDNソフトウェアスイッチの実現を目指し、その基本性能を確認しました。
　また、今後このプロトタイプ上にネットワークの付加価値を高める各種モジュールを実装することで、ソフトウェア実装の通信機器を開発するためのプラットフォームとしての利用も可能となります。
　なお、本プロトタイプの目指す領域と対象となる範囲は別紙１のとおりです。

４．技術のポイント
　本プロトタイプにおいては、別紙２に示すFlexible　parallel　Flow　processing　Framework（fff）を採用することにより、高速なパケット処理が可能となりました。通常ソフトウェアで処理性能を求めると、カーネル空間の実装となりますが、最新のカーネルへの追随が必要になるなど、維持管理が難しくなります。このため、ユーザ空間における実装を採用し、それでも十分な性能が得られるように処理の並列化を行っています。
　また、２項における課題に対しては以下のとおり対処のうえ解決しました。

（１）マルチスレッド対応による高速化
　最初にフローを識別し、次に並列化されたパイプラインでパケットの処理を行うことで、高速化を実現しました。フローの識別においては、パケットの順序逆転が起きないように、各パイプラインへの振り分けを行い、マルチスレッド対応としました。

（２）fff検索アルゴリズムによる、大規模フローテーブル検索の高速化
　各パイプラインの中では、SDNで求められる、ドントケアを許容し、複雑な検索条件にも対応可能なフローテーブル探索のために、新たなアルゴリズムを考案しました。この検索アルゴリズムを採用することによって、大規模フローテーブルを設定した場合においても、著しい速度低下を起こさずに、高速な検索が可能となりました。
　さらに、メモリアクセスの回数を低減するために、キャッシュメモリのヒット率を高めるよう実装上の工夫を行いました。

５．今後の予定
　データセンタから広域ネットワークへの応用を想定し、さらに大容量のフローに対応できるような拡張を図り、さらなる高速化を目指すための研究開発を進めます。また、各種プロトコルへの対応、高信頼化機能および管理機能の研究開発を進め、信頼性・運用性を高める予定です。今後、本研究成果を展開し、ネットワーク高度化に貢献していきます。

＜用語解説＞
　※１：Software　Defined　Networkingの略。ソフトウェアにより機能や構成を定義・制御することが可能なネットワークのこと。
　※２：Network　Functions　Virtualisationの略。ネットワーク機能をソフトウェアで仮想化して実装した仕組みのこと。
　※３：O３（オースリー）は、本プロトタイプを含む委託研究プロジェクトの全体コンセプトである「Open：オープン性」「Organic：有機的」「Optima：最適化」を表しています。
　本委託研究プロジェクトには日本電気株式会社、日本電信電話株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、富士通株式会社、株式会社日立製作所の５社が参画しています。
　O３プロジェクトは、２０１６年３月末までに、研究開発成果の実用化を目指し、本研究成果のグローバルな普及や、標準化を推進していきます。特に、２０１３年度中にホームページなどにより情報公開を開始、２０１４年度中には成果の一部をオープン化し、国内外の通信事業者・サービスプロバイダ・ベンダへの提供を目指します。

＜商標について＞
　記載されている社名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

フォートラベル、ボーナスと旅行に関する意識調査の結果を発表

ボーナスは「例年通り」５８．２％　支給額は旅行計画に「影響しない」６３．１％
ボーナス×旅に関する意識調査
―旅行のクチコミサイト　フォートラベル―



　フォートラベル株式会社（本社：東京都渋谷区　代表取締役社長　井上英樹、以下、フォートラベル）は、運営する「旅行のクチコミサイト　フォートラベル」（http://4travel.jp/）にて、ボーナスと旅行に関する調査を実施いたしました。結果を以下にご報告いたします。


■調査背景
　昨今、アベノミクスによる経済効果や景気回復の影響で、一部企業での賃上げやボーナス支給額の増額が話題となっている。そこでこの度、フォートラベルユーザー（会社員、公務員）を対象に、ボーナス（冬季賞与）への期待度や、今後の旅行計画への影響について意識調査を実施した。


■ボーナスは「例年通り」５８．２％、「期待できない」２２．１％。アベノミクス効果の恩恵は受けられず！？
　今年の冬季ボーナスは期待できるか聞いたところ、「例年通り」と回答した人がもっとも多く５８．２％。続いて「期待できない」（２２．１％）、「そもそもボーナスがない」（１３．１％）、「期待できる」（６．６％）の順となった。１１月中旬に実施した本調査においては、報道で取りあげられている経済効果の影響は見受けられない。ただし２０代については、「期待できそう」と回答した人の割合が大きく１２．６％となり、全体平均の倍以上と期待が高い。なお、年代が上がるにつれて「期待できる」という回答は減少する傾向にあった。

　※参考資料は、添付の関連資料を参照


■ボーナス支給額は旅行計画に「影響しない」６３．１％。"旅行費用の捻出"により意見は割れる。
　次に、ボーナスの金額が今後の旅行計画に及ぼす影響について聞くと、「ボーナス支給額は旅行に影響しない」と回答した人は６３．１％、「影響する」と答えた人は３６．９％。６割を超える人がボーナス支給の状況は、旅行計画に影響しないと回答した。
　「影響しない」と答えた人に理由を聞いたところ、「もともと旅費はボーナスから出していない（旅費は普段から積み立てている）」「（年俸制などで）ボーナス支給額は直接関係ない」などのコメント、更に「ボーナスの増減にかかわらず、行きたいところに行く」「ボーナス支給額に旅行計画を左右されたくない」という意見もみられた。「影響しない」と回答した人については、旅行に関する支出の優先度が高く、旅行することを前提に、決まった支出として日頃から旅費を確保している人が多いようだ。
　一方で、ボーナス支給額が旅行計画に「影響する」と回答した人からは、「ボーナスを旅費に充てているので、増減によって旅行にかける金額が変わる」「月々の給与は生活資金、ボーナスは旅費など娯楽資金と考えているので影響がある」「ボーナス額が増えたら、旅行に充てる金額をもっと増やしたい」「金銭的に余裕がないと、旅行しようという気にならない」といった意見が寄せられた。
　旅行への影響度については、日頃旅費をどこから充当しているかが影響し、フォートラベルの利用者においては旅行の優先度が高く、日頃から旅行費用を確保している人が多いことが読み取れる。

　※グラフ資料は、添付の関連資料を参照


■特集ページURL
　http://info.4travel.jp/special/20131209_trend_bonus.html


■調査実施概要
　調査期間：２０１３年１１月８日－２０１３年１１月１４日の７日間
　調査対象：フォートラベル会員（有効回答数：７４７件）


■フォートラベル株式会社について
　事業内容：旅行総合情報サイト「旅行のクチコミサイト　フォートラベル」の企画・運営
　所在地：東京都渋谷区恵比寿南３－５－７　恵比寿アイマークゲート６F
　代表取締役社長：井上　英樹
　投稿数：【クチコミ】８６２，９４７件　【旅行記】７０３，００３件（２０１３年１２月９日現在）
　アクセス数：ページビュー数　３４，７７５，５９２PV／月サイト利用者数　５，２６６，８５１人／月（２０１３年１１月３０日現在）
　２００４年１月にサイトを開設。来年１月で１０周年を迎える旅行クチコミサイト。登録ユーザーが旅先での経験をクチコミとして投稿できるサービス、旅行写真をブログ形式で投稿できる旅行記作成サービス、ツアー・ホテル・航空券などの旅行商品を一括で比較・検索できるサービスなどを提供。


　「旅行のクチコミサイト　フォートラベル（http://4travel.jp/）調べ」

帝国データバンク、全国企業の財務分析の調査結果を発表


収益性は改善するも、安定性の回復は道半ば
～小規模企業では４業種が債務超過で、規模間格差が鮮明に～



＜はじめに＞
　金融市場での円安・株高傾向や復興需要・公共工事の増加などを背景に、国内景気は上昇が続いており、企業業績の回復が期待されている。
　帝国データバンクでは、リーマン・ショック前の２００７年度（２００７年４月～０８年３月期）から１２年度（１２年４月～１３年３月期）までの６期間の財務分析を実施。収益性、安定性の２点から調査・分析した。


　◆企業規模は、総資本別（「１億円未満」「１億円以上１０億円未満」「１０億円以上１００億円未満」「１００億円以上」）。
　◆財務比率の各数値は、帝国データバンクの企業財務データベース「COSMOS１」をもとに作成した「全国企業財務諸表分析統計」（第５１～５６版）を活用した。
　◆決算期の対象は、２００７年度（０７年４月～０８年３月期）～２０１２年度（１２年４月～１３年３月期）の６期。
　◆財務比率は、「売上高経常利益率」（収益性）、「自己資本比率」、「外部負債依存率」（ともに安全性）の３指標。
　　１．売上高経常利益率＝（経常利益／売上高）×１００
　　２．自己資本比率＝（自己資本／総資本）×１００
　　３．外部負債依存率＝（短期・長期借入金＋社債＋リース債務＋受取手形割引高）／（総資本＋受取手形割引高）×１００
　◆業種別では「建設」、「製造」、「卸売」、「小売」、「運輸・通信」の５業種を取り上げた。


＜調査結果（要旨）＞
　１．「売上高経常利益率」、最高値を示すも小規模企業は厳しく
　　全体ではリーマン・ショック前（２００７年度）を超えて最高値を示したが、業種・規模別では、「建設」、「小売」、「運輸・通信」において「総資本１億円未満」が経常段階でマイナスを解消せず。

　２．「自己資本比率」、「総資本１億円未満」では４業種が債務超過を脱せず
　　「総資本１億円以上」が改善したものの、「総資本１億円未満」は「卸売」を除く４業種が債務超過となっている。

　３．「外部負債依存率」、「総資本１億円未満」が２００７年度比で９～２１ポイントの増加
　　「建設」、「製造」、「卸売」、「運輸・通信」の４業種で前年度比減少するも「小売」は増加。
　　「総資本１億円未満」の企業は２００７年度比で９～２１ポイント増加し、借入金依存度は高水準が続いた。

東京商工リサーチ、１１月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表

〔特別記事〕
「中小企業金融円滑化法」に基づく
貸付条件変更利用後の倒産動向
～１１月は２９件１４カ月連続で前年同月を上回る～



　２０１３年１１月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更後の倒産は２９件だった。全体の倒産が抑制されていることを反映して、３カ月ぶりに３０件を割り込んだが、前年同月比では１４カ月にわたり増加が続いている。２０１３年１－１１月累計は、４３３件（前年同期２３０件）で、前年同期より約９割増で推移している。


＜１１月の負債総額３カ月ぶりに前年同月比減少。
　１１月の負債総額は９１億７，７００万円（前年同月比６７．６％減）で、３カ月ぶりに前年同月を下回った。
　内訳は、１００億円以上の大型倒産が発生なし（前年同月１件）で、さらに負債５億円以上１０億円未満が１件（前年同月比６６．６％減、前年同月３件）にとどまり負債が縮小した。


＜１１月の産業別製造業が最多１０件＞
　１１月の産業別では、製造業が１０件（前年同月４件）で最も多かった。次に、サービス業他６件（同２件）、建設業５件（同８件）、卸売業４件（同６件）、運輸業２件（同３件）と続く。
　１１月の従業員数別では、５人未満が１１件（構成比３７．９％、前年同月１０件）と最も多かったが、５人以上１０人未満も９件（前年同月比２００．０％増、前年同月３件）と増加が目立った。


＜２０１３年１－１１月の負債額別５千万円未満が２．５倍増＞
　２０１３年１－１１月の累計４３３件の負債額別では、１億円以上５億円未満が２１２件（前年同期比８７．６％増、構成比４８．９％）で最も多かった。一方、５千万円未満の小規模・零細企業も５０件（前年同期比１５０．０％増、前年同期２０件）で２．５倍増で推移している。


＜２０１３年１－１１月の原因別赤字累積が倍増＞
　２０１３年１－１１月の原因別では、最多が販売不振の２４２件（前年同期比８４．７％増、前年同期１３１件）だった。また、既往のシワ寄せ（赤字累積）も９７件（同１２０．４％増、同４４件）と倍増し、業績回復の遅れから息切れする企業が多いことを浮き彫りにした。

　※「円滑化法関連倒産月次推移」は添付の関連資料を参照


＜２０１３年１－１１月の形態別破産が全体の６割＞
　２０１３年１－１１月の形態別では、消滅型の破産が２７５件（前年同期比９９．２％増、前年同期１３８件）で最も多く、全体の６割（構成比６３．５％）を占めた。一方、再建型の民事再生法は３０件（前年同期２０件）だった。金融円滑化法に基づく貸付条件変更を利用した企業の中では、業績不振から事業継続を断念するケースが多いことを示した。


＜２０１３年１－１１月の従業員数別５人未満が２．６倍増＞
　２０１３年１－１１月の従業員数別では、５人未満が１４３件（前年同期比１６４．８％増、前年同期５４件）と増加が目立つ。また、５人以上１０人未満も１０１件（同５５．３％増、同６５件）だった。
　この結果、従業員１０人未満は２４４件（構成比５６．３％、前年同期１１９件）にのぼり、小規模・零細企業が全体の約６割を占めた。


＜２０１３年１－１１月の産業別製造業が約３割を占める＞
　２０１３年１－１１月の産業別では、製造業が１２６件（前年同期比１０３．２％増、前年同期６２件）で最も多く、全体の約３割（構成比２９．０％）を占めた。次に、建設業９１件（前年同期比４４．４％増、前年同期６３件）、卸売業７５件（前年同期比９２．３％増）、サービス業他６１件（同１９０．４％増）、小売業４２件（同１００．０％増）、運輸業２３件（同５３．３％増）と続く。

東京商工リサーチ、東証１部・２部上場メーカー９９社の下期想定為替レート調査結果を発表

〔特別記事〕
東証１部・２部上場メーカー９９社
「下期想定為替レート」調査（２０１４年３月期決算）
～１ドル＝９５円１ユーロ＝１２５円の想定が最多～



　東証１部、２部に上場するメーカー９９社では、対ドルの下期想定為替レートを１ドル＝９５円に設定する企業が過半数を占めた。また対ユーロでは、期初より円安の１ユーロ＝１２５円に想定する企業が最も多く、円安の進行が輸出企業の収益を押し上げている。
　※本調査は、東京証券取引所１部、２部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカー（３月本決算企業）のうち、２０１４年３月期決算の業績見通しで第３四半期以降（１０月以降）の下期想定為替レートが判明した９９社を抽出した。資料は決算短信、業績予想等に基づく。


＜下期想定為替レート１ドル＝９５円が過半数を占める＞
　東京証券取引所１部、２部に上場する主なメーカー９９社（３月本決算企業）のうち、２０１４年３月期決算の下期（第３四半期以降）業績見通しで、対ドル相場を１ドル＝９５円に想定した企業が５０社（構成比５０．５％）と過半数を占めた。
　このほか、９７円が１８社、９６円と９０円が各８社、次いで、１００円が６社、９８円が５社、９３円が２社と続く。想定為替レートの最安値は１０２円だった。


＜期初と下期の想定為替レート比較１ドル＝９０円から９５円への変更が最多２４社＞
　対象９９社は、期初時点において対ドル相場を１ドル＝９０円とした企業が４６社（構成比４６．４％）と全体の約５割を占めていた。
　下期想定為替レートの期初比較では、「９０円から９５円」に変更が２４社（構成比２４．２％）で最も多かった。次いで、期初の「９５円」と変わらず２０社（同２０．２％）、「９５円から９７円」変更が８社、期初の「９０円」と変わらず７社、「９０円から９７円」に変更が６社と続く。
　外国為替市場のドル円相場は、２０１３年９月上旬に約１カ月ぶりに１ドル＝１００円台を突破した。これは、シリアでの軍事懸念の後退、米国の景気指標の改善、２０２０年の東京五輪開催決定などのリスク緩和を背景とし、下期の想定為替レートの変更にも影響を与えた。


＜対ユーロ想定為替レート１ユーロ＝１２５円が最多＞
　上場メーカー９９社のうち、ユーロの想定為替レートが判明した７６社をみると、下期の対ユーロ想定為替レートで最も多かったのは、１ユーロ＝１２５円の３４社（構成比４４．７％）だった。次いで、最安値の１３０円が２３社と続く。なお、期初時点では１ユーロ＝１２０円で想定する企業が多かった。
　外国為替市場のユーロ円相場は、シリアでの軍事懸念の後退、ユーロ圏での景気指標の改善、米国の量的金融緩和策の縮小見送りなどを背景とし、２０１３年９月には約３年８カ月ぶりに１ユーロ＝１３４円台まで円安が進行した。

　東証上場の主なメーカーでは、想定する円安水準と実勢レートの差が広がり、輸出企業を中心に業績の上振れ期待が高まっている。輸出企業では、業績見通しの前提となる想定為替レートが、より円安に変動すれば増益要因になる。
　この一方で、急激な円安の進行は、原材料を輸入する企業には大きくデメリットに働く。また、想定為替レートと実勢との差が拡大することで、為替予約などリスクヘッジしている輸出企業が恩恵を受けにくくなる。急激な円安による収益押し上げで、業績を上方修正する企業が多くなるなか、今後は海外から原材料を輸入するメーカーや、関連する中小企業のコスト増による企業体力の消耗が懸念される。

東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産（１２月６日現在）の調査結果を発表

〔特別記事〕
「東日本大震災」関連倒産（１２月６日現在）
～１１月は２３件１９カ月連続で前年同月を下回る～



　２０１３年１１月の「東日本大震災」関連倒産は２３件で、１９カ月連続で前年同月を下回った。累計は１，３４７件（１２月６日現在）にのぼった。
　倒産のほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」が２４件あり、震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は累計１，３７１件に達した。


＜１１月の倒産事例＞
　酒類販売の（有）隅田川遠峰酒店（TSR企業コード：２８０１３１１４３、茨城県）は、大正２年創業の老舗。主に地元の小売店や飲食店向けに販売していた。しかし、最近は業績が伸び悩んでいたところに、東日本大震災で取引先の飲食店が被災し、廃業が相次いだことから経営が悪化していた。経営再建に努めていたが、新たな資金調達も難しくなり破産を申請した。
　生花販売の（有）高橋生花（＊）（TSR企業コード：１４２３６３８０４、宮城県）は、仙台市などにある商業施設内で店舗を開き、業容を拡大していた。しかし、東日本大震災で一部店舗が閉鎖に追い込まれたことで業績が大幅に低下した。その後も売上不振が続き破産を申し立てた。
　イカ釣り漁業の（有）シンマチ（TSR企業コード：１９００７４４８５、青森県）は、中型イカ釣り漁船を保有し、太平洋沖のアカイカ漁や日本海沖でスルメイカ漁を行っていた。しかし、東日本大震災で船舶が被災した他、燃料高騰などの影響から出漁がままならず、漁獲高がピーク時の６割まで激減した。資金繰り悪化から事業継続を断念し、破産を申請した。
　震災から１，０００日が経過した。震災関連倒産は、収束傾向を強めながらも依然として２０件台で推移し、影響の大きさを浮き彫りにした。

　＊「（有）高橋生花」の正式表記は、添付の関連資料を参照

　※以下の資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照
　　・東日本大震災関連倒産（負債総額単位：百万円）
　　・パターン別（負債総額単位：百万円）
　　・東日本大震災関連倒産　震災後月次推移


　１１月の地区別では、関東１４件、東北５件、北海道と中部が各２件だった。このうち、東北は宮城２件、青森・秋田・山形が各１件だった。
　「震災関連」倒産の累計１，３４７件を都道府県別にみると、最多は東京の４０２件（１１月６件）。次いで、宮城９４件（同２件）、北海道７８件（同２件）、福岡５９件（同ゼロ件）、神奈川５７件（同２件）、千葉５４件（同１件）、群馬４４件、大阪４３件、岩手４２件、茨城４０件、福島３８件、石川３７件と続く。直接被害地の東北６県の倒産件数は２３５件（構成比１７．４％）だった。
　「震災関連」倒産の累計１，３４７件を産業別にみると、最多は宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の３３８件（１１月５件）。次いで、製造業が３２４件（同３件）、卸売業が２３９件（同４件）、建設業が１８３件（同３件）、小売業が１２２件（同７件）と続く。
　累計１，３４７件を被害型で分類すると、「間接型」１，２４２件（構成比９２．２％）に対し、「直接型」は１０５件（同７．８％）だった。１１月は「直接型」が２件（宮城と青森が各１件）発生した。

カブドットコム証券、リートファンドのNISA向けNシリーズなど７ファンドを取り扱い開始

当社人気No．１（※）リートファンドのNISA向けNシリーズなど７ファンド取扱開始
～インデックスファンドシリーズFunds－iの為替ヘッジ型も充実／取扱本数は４４３ファンドに～



　カブドットコム証券株式会社は、２０１３年１２月１６日（月）より、ワールド・リート・オープンとジャパン・ソブリン・オープンの資産成長型の取扱を開始します。１１月２５日（月）に取扱開始したグローバル・ソブリン・オープン、エマージング・ソブリン・オープン、エマージング・ソブリン・オープン為替ヘッジありの資産成長型（国際のNシリーズ）とともに、NISA（少額投資非課税制度）投資における中長期の資産形成ニーズに対応いたします。また、同時に国際オーストラリア債券オープン（毎月決算型）の取扱を開始します。２０１３年１２月２０日（金）には、野村アセットマネジメントのインデックスファンドシリーズ“Funds－i”の新商品４ファンドの取扱を開始します。
　これにより、当社の取扱う投資信託は４４３ファンド（うちノーロードファンドは２３１ファンド）となります。今後もお客さまの多様な投資ニーズに対応できるよう、投資信託の取扱を拡大して参ります。

　※ワールド・リート・オープン（毎月決算型）は２０１３年１１月末現在、当社取扱公募株式投資信託４３６ファンド中で当社預かり残高が最大のリートファンドです。


　＊以下、リリース詳細は添付の関連資料を参照


＜本件に関するお客さまからのお問い合わせ先＞
　お客様サポートセンター
　TEL：０１２０－３９０－３９０

ライオン、季節による浴室のカビの生育についての研究結果を発表

梅雨時期に気になる浴室のカビ
冬場も目には見えにくいがカビは生えている！



　ライオン株式会社（代表取締役社長・濱　逸夫）リビングケア研究所は、生活者が不快に感じている住まいの汚れのひとつであるカビについての研究を進めています。この度は、季節による浴室のカビの生育について研究を行ったところ、冬場はカビの色が薄いため認識しにくいものの、梅雨時期と同じ程度生えていることがわかりました。
　このことより、一般に「冬場は温度も湿度も低いのでカビは生えにくい」と思われているものの、実際には、浴室では目に見えにくいカビが生えており、季節にかかわらずカビ対策が必要であることが示唆されました。


■研究の経緯
　浴室のカビを不快に思う生活者は多く、９５％の生活者は「見た目の汚さ」等に嫌悪感を抱いており、８８％の生活者は健康への影響を不安に感じています（当社調べ）。当社リビングケア研究所は、こうした不快なカビを予防する技術の研究を進めるなかで、２０１２年には、浴室の黒カビの発生原因が天井付近に潜んでいる原因菌であることをつきとめました。
　一般に、黒カビの増殖に適した条件は、「温度（約２０～２８℃）」、「湿度（８５％以上）」、「栄養」と言われており、温度、湿度が共に上がる梅雨時期は、１年のうちで最もカビが気になる季節といえます。しかしながら、浴室では入浴により温度や湿度が上がることや、住宅の高気密化や断熱性の向上により、温度・湿度の季節による差は小さくなっていると考えられます。
　そこで１年を通して、徹底的に浴室のカビの発生を抑えるため、季節による浴室のカビの生育について研究を進めてきました。

■黒カビの増殖に適した高湿度になっている時間は、冬場も梅雨時期と同程度！
　季節による浴室の温度・湿度の違いを調べるため、首都圏の６家庭の浴室に温度計と湿度計を設置し、梅雨時期と冬場のそれぞれ１ヵ月間の温度と湿度を計測（※１）しました。
　その結果、梅雨時期の浴室内の平均温度は２８℃であるのに対し、冬場の浴室内の平均温度は１６℃にとどまることがわかりました（図１）。一方、湿度については、梅雨時期も冬場も黒カビの増殖に適した高湿度（８５％以上）になっている時間は、１日のうちで同程度であることがわかりました（図２）。
　これらの結果より、冬場の浴室は梅雨時期と比べ、温度は低くても湿度の高い時間は同様にあり、黒カビが発生するリスクはあると考えられます。

　※１　梅雨時期：２００７年６月１９～７月１６日、冬場：２００７年１２月２２日～２００８年１月１８日の間、６家庭（２～４人家族）の浴室に温度計と湿度計を設置し、５分毎に温度と湿度を計測。

　＊図１・２は、添付の関連資料を参照


■見えにくいため気付かないが、冬場にも梅雨時期と同じ程度のカビが生えている
　次に、首都圏の、梅雨時期と冬場の浴室環境を再現した条件で、黒カビの生育状況を比較しました。その結果、梅雨時期の条件で生えたカビは、はっきりと黒く認識できるのに対し、冬場の条件では、色が薄く、認識しにくいことがわかりました（図３）。一方、生えたカビの大きさ（※２）を比較したところ、季節条件の違いによる差は小さく（図３）、菌数（※３）も差がないことを確認しました（図４）。すなわち、どちらの季節条件でも同じ程度、カビが生育していることがわかりました。
　そこで、家庭の浴室に生えているカビの実態を把握するため、冬場の浴室におけるカビの発生状況を調べました（※４）。首都圏の家庭を対象に調べたところ、カビが検出された所のうち、生えていると生活者が認識できた所は、全体のわずか１割でした。同様の調査を梅雨時期に行ったところ、カビが検出された所のうち、生えていると生活者が認識できた所は、全体の８割以上に及びました。
　以上の結果より、家庭の浴室では、冬場のカビは色が薄く認識しにくいため見逃されがちですが、冬場も梅雨時期と同様にカビが生えているため、梅雨時期と同様のカビ対策が必要であると考えられます。

　※２　黒カビの一種であるCladosporium　cladosporioides　HMC１０６４を、浴室汚れを添加した寒天培地に植え、梅雨時期（温度２５℃）、冬場（温度１６℃）を想定した浴室条件で培養後、カビの大きさを計測。

　※３　１０2CFU／mL(◇)に調整したCladosporium　cladosporioides　HMC１０６４の胞子液を試験板にのせ、梅雨時期（温度２５℃）、冬場（温度１６℃）を想定した浴室条件で１０日間培養したのち、寒天培地に塗布して生菌数を測定。

　※４　冬場は、１家庭につき３ヵ所（浴室の壁２ヵ所、床１ヵ所）、１０家庭（２～５人家族）計３０ヵ所を、梅雨時期は、１家庭につき２ヵ所（浴室の壁１ヵ所、床１ヵ所）、２１家庭（２～４人家族）計４２ヵ所を対象とし、いずれもカビ取り掃除２ヵ月後に調査（２０１１年６～１２月）。

　◇「１０2CFU／mL」の正式表記は、添付の関連資料を参照

　＊図３・４は、添付の関連資料を参照


　この研究成果に関連する内容は、『日本防菌防黴学会　第４０回年次大会』で発表しました。

【日本防菌防黴学会　第４０回年次大会】発表概要

　◎開催日：２０１３年９月１０日－１１日
　◎会場：千里ライフサイエンスセンター
　◎演題：浴室内の温度湿度変動の実態とカビの生育に及ぼす影響
　◎発表者：山岸弘（１）、渡部美香（１）、長谷川貴通（１）、田中孝祐（１）、李憲俊（２）

　１）ライオン株式会社　リビングケア研究所
　２）株式会社衛生微生物研究センター

アライドテレシス、マルチレイヤー・モジュール・スイッチなどを発表

マルチレイヤー・モジュール・スイッチ
「AT－SwitchBlade　x８１０６」をリリース



　アライドテレシス株式会社（本社　東京都品川区、代表取締役社長　大嶋章禎）は、マルチレイヤー・モジュール・スイッチ「AT－SwitchBlade　x８１０６」、および予備用ファントレイ「AT－SBxFAN０６」の出荷を１２月１６日より開始します。

　AT－SBx８１０６は、高さ４Uサイズ、コントロールファブリックカード用に２スロット、ラインカード用に４スロット、システム用電源を２スロット、PoE用電源を２スロット搭載した計６スロットタイプのシャーシ型スイッチです。販売中のAT－SBx８１１２と共通のラインカードが利用可能です。ギガ、PoE、１０ギガインターフェースなど、さまざまな種類のラインカードがラインナップされているため、用途やネットワーク構成に合わせて必要なラインカードを選択することが可能です。
　また、AT－SBx８１１２と共通のコントロールファブリックカード／ラインカードをサポートすることにより、CPU／電源冗長や、コントロールファブリックカード間の高速同期／高速フェイルオーバーなどのSBx８１００シリーズの特長である冗長性／信頼性／拡張性はそのままに、さらなる省エネ化／省スペース化を実現します。
　さらに、ソフトウェア機能においても、プレミアムライセンス機能やAMFマスター機能などもAT－SBx８１１２と同様にサポートすることで、ネットワーク管理／運用を簡素化／自動化し、コストの最適化を実現します。SBx８１０６の特性とAMF機能を組み合わせることにより、大規模のみならず中規模～小規模ネットワークへも、冗長性／信頼性に優れた情報基盤を、導入から運用に至るまで予算・規模に応じて最適なコストパフォーマンスでご提供いたします。

　SwitchBlade　x８１００シリーズは、大規模ネットワークのコア～エッジを支えるスケーラブル・シャーシスイッチです。ファームウェアバージョン５．４．３よりunified　Virtual　Core　Fabric（u－VCF）に対応し、ユニファイドバーチャルコアファブリックソリューションを推進します。これにより、大容量テラビット・バックプレーンと高密度ギガ・１０G収容能力により分散コア・スイッチを集約し、キャンパスネットワークのみならず、プライベートクラウドをもシンプルかつシームレスに集約することで、人・物の統合による管理・運用コストを削減します。また、情報基盤となるネットワーク自体を仮想化することによりレジリエンシー・アベイラビリティーを強化し、多様化・複雑化するネットワークの設計・構築や運用・管理を簡素化し効率化します。

＜対象製品：（価格は税別）＞

　製品名　　　　　　　：AT－SBx８１０６（http://www.allied-telesis.co.jp/products/list/switch/sb_x8100/catalog.html）
　標準価格（税別）　：８２８，０００円
　リリース日　　　　　：１２月１６日

　製品名　　　　　　　：AT－SBxFAN０６（予備用ファントレイ）（http://www.allied-telesis.co.jp/products/list/switch/sb_x8100/catalog.html）
　標準価格（税別）　：９８，０００円
　リリース日　　　　　：１２月１６日

NECフィールディング、オフィス省エネ支援で「インテリジェント人検知センサー」を発売

オフィスの省エネを支援する
省エネ　オフィスサービス「エネパル（R）Office」の強化
～「インテリジェント人検知センサー」を発売～



　＊製品画像は、添付の関連資料を参照

　NECフィールディング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：伊藤行雄、略称：NECフィールディング）は、オフィスの節電対策を支援する省エネオフィスサービス「エネパル（R）Office」（注１）の強化として、人体を検知する「インテリジェント人検知センサー」を本日から販売します。

　本製品は、８×８の赤外線アレイセンサを４つ実装し、アルゴリズムにより人体を特定することで、静止人体の検知、人の在／不在、人数、人の移動方向を検出することができます。

　また、既に販売している「スマート制御ユニット（注２）」も本センサーに対応し、本機器と接続することにより、一台の「インテリジェント人検知センサー」で複数の機器を制御することが可能となり、人の情報を踏まえた空調機器制御、照明の調光制御など、幅広い活用が可能です。

　更に、「エネパル（R）Office」の見える化機能やデマンド管理機能により、オフィス、店舗に必要な快適性を保ちながら過剰な照明や空調を抑制するとともに、人情報も踏まえた省エネ対策が実現し、オフィスのQoL（注３）向上につながります。

　「インテリジェント人検知センサー」は、３４，９００円（税別、取り付け工事費は含まず）で、今後３年間で３，０００台の出荷を予定しています。

　全国規模の電力不足にともない、企業・団体においてはICTを利用したオフィスや店舗、工場などの節電対策へのニーズが急速に高まっています。
　このたびの「エネパル（R）Office」の強化はこうしたニーズに応えるものであり、NECフィールディングでは、今後もオフィスなどの節電・省エネ化を支援するソリューションの強化を進めてまいります。

　「インテリジェント人検知センサー」については、別紙をご参照ください。


以上


　注１：「エネパル（R）Office」
　オフィスや店舗の分電盤に、電力センサーを利用して空調機器、照明機器、およびコンセントに接続した機器の消費電力量を見える化し、省エネに向けた約６００種類のアドバイスを管理者のパソコン画面に表示するサービス

　注２：「スマート制御ユニット」
　センサー情報（電力、温湿度、照度、人の在／不在・位置情報等）を常時関連付けて監視し、電力のデマンド制御、空調制御、照明制御等に必要な、接点（On／Off）、アナログ情報、デジタル情報（TCP／IP）を同時に出力できる機能を搭載した装置

　注３：QoL（Quality　of　Life）
　オフィスや公共施設など、多くの人が１日のうちの大半の時間を過ごすスペースでの健康や快適性への取組み

　※「エネパル（R）」はNECフィールディングの登録商標です。


　＊別紙は、添付の関連資料を参照


＜本件に関するお客さまからのお問い合わせ先＞
　NECフィールディング株式会社
　LCM事業推進本部営業推進部
　電話：（０３）３４５２－７４８２

国際石油開発帝石、新潟県上越市の「直江津LNG基地」が竣工

「直江津LNG基地」（新潟県上越市）の竣工式について



　国際石油開発帝石株式会社（以下、当社）は、２００９年より新潟県上越市にて液化天然ガス（LNG）受入基地「直江津LNG基地」（以下、本基地）の建設工事を進めておりましたが、本日、当社関係者および多数のご来賓列席の下、本基地の竣工式を執り行いましましたので、お知らせいたします。

　※参考画像は、添付の関連資料を参照


　本基地の主要な設備として、容量１８万キロリットルの地上式LNGタンク２基、Q－Flex（キュー　フレックス）と呼ばれる積載量２１万立方メートル級の大型LNGタンカーが着桟可能な受入桟橋、気化・熱量調整設備を設置しております。本基地のLNG取扱能力は年間約１５０万トンであり、約５００万世帯の年間消費量に相当する天然ガスを供給することが可能です。また、本基地は、中部電力株式会社（以下、中部電力）が運営する上越火力発電所に隣接し、両社の基地間でLNGの連系配管が敷設されているため、緊急時のLNG相互融通が可能となっているなど、操業上における高い安定性を有しております。
　本基地については、２００８年８月に事業の最終投資決定を行い、２００９年７月から本格工事に着手しました。その後工事は順調に推移し、本年８月２７日には、LNG第一船を受け入れた後、主要設備の試運転を順次進め、予定より早く本年１２月１日より供用を開始しております。

　本基地では、当社が中部電力と本年７月３１日に締結したLNG売買契約（＊）に基づいて調達するLNGのほか、当社がオペレーターとして開発作業を進め２０１６年末までに生産開始が予定されているオーストラリアのイクシスLNGプロジェクト等当社が保有する海外プロジェクトからのLNGを受け入れる計画です。

　（＊）中部電力との液化天然ガス（LNG）売買契約の締結については、２０１３年７月３１日に公表した当社プレスリリースをご参照ください。http://www.inpex.co.jp/news/pdf/2013/20130731-a.pdf

　本基地の供用開始により、海外産LNGと新潟県南長岡ガス田から産出する国産天然ガス等を合わせて、当社の国内における天然ガス供給能力および安定供給体制が一層強化され、当社中長期ビジョンで示した成長目標の一つである「ガスサプライチェーンの強化」が進展することとなります。

　当社は、より多くの皆様に地球環境に優しい天然ガスを安心して安定的にお使い頂けるよう、安全を第一としつつ、本基地の安定操業に努めてまいります。


１．これまでの経緯
　平成２０年（２００８年）８月２５日　直江津LNG基地の建設に関する最終投資決定
　平成２１年（２００９年）７月７日　起工式
　平成２５年（２０１３年）８月２７日　LNG第一船入港
　平成２５年（２０１３年）１２月１日　供用開始


２．直江津LNG基地の概要
　所在地：新潟県上越市八千浦(やちほ)１２
　敷地面積：約２５ha
　主要設備：バース、タンク（地上式１８万klタンク×２基、将来１基増設可能）、気化設備、熱量調整設備ほか
　適用法規：ガス事業法


以上

オリコン、スマホ向け音楽配信「オリコンミュージックストア」のPC向けサービスを開始

「オリコンミュージックストア」がPC向けサービスを開始



　当社グループでは、スマートフォン（スマホ）向けにダウンロード型音楽配信サービス「オリコンミュージックストア」を提供していますが、サービスの多様化を図り、ユーザーの利便性を向上させるため、本日、パソコン（PC）向けのサービスを開始しました。


　PC向けのサービスは、WindowsとMacの両方に対応しています。PCにダウンロードした楽曲は、iPodなどのポータブルミュージックプレイヤーに転送できる他、CDなどの記録メディアに保存することができます。また、PCにiTunesがインストールされていれば、iPhoneやiPadに転送して聴くことも可能です。
　今回のPC向けサービス開始時より、PC・スマホ（Android端末）・タブレット（Android端末）のいずれかで楽曲を購入いただくと、追加料金なしで、ダウンロードした端末以外のPC・スマホ（Android端末）・タブレット（Android端末）で、合計１０台までダウンロードすることができるようになります。
　PCでの楽曲購入時には、クレジットカードによる決済の他、通信キャリアのIDを使用する決済（通話料との合算請求となります。）も利用可能です。また、PCにおきましても、スマホと同様、月額定額の料金プランにお入りいただく方法（月額定額制）と、１曲ごとお支払いただく方法（従量課金制）の両方を用意しております。月額定額制の場合、購入されたポイントは、PCとスマホの両方で利用可能です。

　当社グループは、総合エンタテインメントサイト「ORICON　STYLE」を運営し、独自のエンタテインメント系ニュースを毎月約８００本掲載しています。さらにこのニュースを、「Yahoo！JAPAN」などのポータルサイトの他、全国の新聞社や放送局のサイトに提供しており、現在、その提供先が拡大しています（２０１３年１２月１日現在、４９サイト）。これらのサイトで掲載されるニュース記事には、「ORICON　STYLE」サイトへのリンクが付いていますので、ニュースをご覧になられて興味関心をもたれた多くのユーザーが「ORICON　STYLE」サイトに来訪しています。さらに、スマホにおいては、「ORICON　STYLE」サイト内の楽曲名やアーティスト名などから音楽配信サービス「オリコンミュージックストア」のサイトにユーザーを効率良く誘導し、楽曲ダウンロードに結び付けることができていますが、今後はPCにおいても、スマホと同様、ニュース提供先サイト→「ORICON　STYLE」サイト→「オリコンミュージックストア」サイトというユーザー誘導が可能になります。

　当社グループでは、当社グループのニュースやランキングを活用して、継続的に音楽配信サービスの利用者拡大に努め、国内の音楽配信市場の活性化に寄与してまいります。


　＊概要など以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照


　※Windowsは、米国Microsoft　Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
　※Mac、iPhone、iPad、iPod、iTunesは、Apple　Inc．の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
　※Androidは、Google　Inc．の商標または登録商標です。

ディノス・セシール、シェイプアップ向け男女用インナーウエアを独占限定販売

元ミス・ユニバースナショナルディレクター、イネス・リグロンと運動力学のプロが企画・監修
ディノス限定のシェイプインナー「シェイプコーチング」がデビュー
１２月１６日（月）から販売開始



　株式会社ディノス・セシール（本社：東京都中野区）は、通信販売向け商品の企画・開発を行うanynext株式会社（本社：茨城県古河市）との共同企画による、「履くこと」「歩くこと」で、姿勢の補整とシェイプアップ効果が期待できる男女用インナーウェア「シェイプコーチング」を、１２月１６日（月）から、ディノスの全媒体（カタログ、地上波、インターネット等）で独占販売を開始します。

　このたび新発売する「シェイプコーチング」は、ミス・ユニバースを目指す日本人女性のコーチとして、ジャパンチームのナショナル・ディレクターを務めたイネス・リグロン氏による、世界一の美女を創るためのノウハウを、多くの著名人のトレーナーを務める運動力学専門家の小松原氏が編み出した、体を自在に操るテーピングテクニックで体現するという、トップレベルのプロたちのノウハウを凝縮させた、画期的なシェイプインナーです。


　＊参考画像は、添付の関連資料を参照


　本商品は、テーピング技術を応用した体の動きにあわせて伸縮する特殊素材のパワーネットを使用しているため、歩行に伴う筋肉の動きをサポートする一方、日本人の"弱点筋"とも言われる腿の筋肉活動を活発化させることを特長としています。今回、女性用ロングスパッツ、ハーフスパッツ、キャミソールの３種類のほか、男性用のロングスパッツ、ハーフスパッツの計５シリーズを、３サイズ（M・L・LL）展開で販売します。


≪「シェイプコーチング」３つの特長≫
１．着て歩けば…カロリー消費が期待できる"シェイプ歩行"に（スパッツ・キャミソール）
　独自のパワーネットの配置により、歩行に必要な筋肉（大腿四頭筋・前脛骨筋・ハムストリング等）の動きをサポートし、歩幅・歩行速度をそれぞれ向上させ（※）、カロリー消費が期待できるアクティブな"シェイプ歩行"を可能にします。

２．着て歩けば…疲れ知らずで筋トレ効果！（スパッツ）
　着用時の腿の筋活動量は１．７倍（※）に。日本人の弱点筋と呼ばれる腿とふくらはぎの筋肉歩行に反するようパワーネットを配置することにより、適度な負荷をかけ、疲労を感じさせず日常生活の動きで筋トレ効果を発揮します。

３．着れば…瞬間シェイプ＆美姿勢に！（スパッツ・キャミソール）
　独自のパワーネットの配置と圧により、着用中の猫背補整、腹部引き締め、お尻の引き上げ、O脚の補整が瞬時に可能になります。体幹部が適圧で補整されるため、骨盤の横ブレを防ぎ、正しく美しい歩き姿勢にもなります。

　（※）国士舘大学調べ


　＊以下、商品概要などリリース詳細は添付の関連資料を参照


＜この商品に関する、お客様からのお問い合わせ先＞
　ディノス　ハートコールセンター
　Tel：０１２０－１１１－５５５（９時～２１時、携帯・PHS可）

マウスコンピューター、WD　Black２ デュアルドライブ搭載の１３．３型ゲーミングモバイルPCを発売

G－Tune、WD　Black２（TM）デュアルドライブを搭載した１３．３型のハイスペックゲーミングモバイルパソコンを発売！！
～SSDとHDDの両立による快適な環境を実現～



　※製品画像は、添付の関連資料を参照

　株式会社マウスコンピューター（代表取締役社長：小松永門、本社：東京都）は、マウスコンピューターのゲーミングブランド「G－Tune」より、１３．３型の小型筐体にWD　Black２（TM）デュアルドライブを搭載し、SSDとHDDの双方のメリットを兼ね備えたハイパフォーマンスなゲーミングモバイルパソコンを販売します。

　１３．３型の小型筐体にWD　Black２（TM）デュアルドライブを搭載したハイスペックゲーミングモバイルパソコン「NEXTGEAR－NOTE　i４１０シリーズ」として、インテル(R)Core（TM）　i７－４７００MQ　プロセッサー、１．３５Vの低電圧駆動を行う８GBメモリ（PC３－１２８００　DDR３L－SODIMM）、WD　Black２（TM）デュアルドライブ（１２０GB　SSD　＋１TBハードディスク）、NVIDIA(R)GeForce(R)GTX７６５M（GDDR５／２GB）、１３．３型フルHDノングレア液晶、Windows８．１をプリインストールした「NEXTGEAR－NOTE　i４１０BA２－SP２」が１３万９，８６０円となります。

　今回発表する新製品は、BTO／カスタムオーダーメイドに対応しており、CPUやマウスなど各種デバイスのカスタマイズが可能です。また、安心のサポートとして１年間の無償センドバック修理サポートと、２４時間の電話相談サポートが標準で付属します。さらに充実の３年間保証サービスもお求めやすい価格で選択頂くことも可能です。

　受注開始は１２月９日１５時よりG－Tuneホームページ、マウスコンピューターダイレクトショップ、G－Tune：Garage秋葉原店、電話通販窓口にて行います。

　今後もG－Tuneでは、常に最新・最高のパフォーマンスを発揮する製品を投入し、お客様の「できる・やりたい」を実現するパソコンを供給し続けます。

＜G－Tuneホームページ＞
　http://www.g-tune.jp/

＜NEXTGEAR－NOTE　i４１０シリーズ販売ページ＞
　http://www.g-tune.jp/note_model/i410/

■新製品の主なスペック

　※添付の関連資料「参考資料」を参照

■新製品概要
・「WD　Black２（TM）デュアルドライブを採用」
　１台の２．５インチドライブに１２０GBソリッドステートドライブ（SSD）と１TBハードディスクドライブ（HDD）を組み合わせた、ユニークで革新的なストレージ製品となる「WD　Black２（TM）デュアルドライブ」を採用。ドライブの総容量、パフォーマンス、信頼性に優れ、さらにデータの保存方法や保存先をユーザーが柔軟に設定できる機能を実現しているため、快適な環境を提供します。

・「１３．３型の小型筐体にNVIDIA(R)GeForce(R)GTX７６５Mを搭載」
　本体寸法　３３０mm（幅）x２７７mm（奥行き）x３１．９mm（高さ（折りたたみ時））の小型筐体に、パワフルなグラフィックスNVIDIA(R)GeForce(R)GTX７６５Mを搭載しています。また、グラフィックスの冷却を維持するための強力な冷却機構を設けていながらも、重量を２．１Kgに抑えています。今までのモバイルゲーミング環境の常識を覆すG－Tune渾身の製品です。

　※参考画像は、添付の関連資料を参照

・「最新の第４世代インテル(R)Core（TM）　プロセッサーを搭載」
　２２nmプロセス技術を使用した第４世代インテル(R)Core（TM）　プロセッサーを搭載。インテル・ターボブースト・テクノロジーに対応した最新のクアッドコアプロセッサーとなり、CPUの負荷に応じてクロックを自動で引き上げます。また、インテル(R)ハイパースレッディング・テクノロジーに対応しており、８スレッドの並行処理を可能にします。

・「１．３５Vの低電圧駆動を行うDDR３L－SODIMMを採用」
　通常のDDR３－SODIMMが１．５Vの駆動に対し、１．３５Vの低電圧駆動を行うDDR３L－SODIMMを採用することで、メモリの速度を維持したまま、システム全体としての消費電力の抑制に貢献します。

・「２４時間３６５日無償電話サポートで安心をフルサポート」
　ご購入から１年の間、無償修理保証と２４時間の無償電話サポートサービスをお付けしています。ご購入後もお客様のゲーミングライフ、パソコンのある生活をG－Tuneは万全な体制でバックアップします。
（年末年始、および弊社の定めるメンテナンス日を除く。）

■新製品詳細

　※添付の関連資料「参考資料」を参照

【G－Tuneホームページ】
　http://www.g-tune.jp/


【株式会社マウスコンピューター　会社概要】
　社名　　　　：株式会社マウスコンピューター
　所在地　　　：東京都台東区浅草橋５丁目２０番８号　CSタワー９F
　代表者　　　：代表取締役社長　小松　永門
　事業内容　：パーソナルコンピュータ及び周辺機器の開発、製造、販売とそれに付随する一切の事業
　設立　　　　：２００６年１０月
　資本金　　　：１億円
　URL　　　　　：http://www.mouse-jp.co.jp/

不二家、「カントリーマアム（大人のチョコケーキ）」をコンビニ限定発売

しっとり濃厚なチョコケーキになったカントリーマアム！
不二家「カントリーマアム（大人のチョコケーキ）」
２０１３年１２月１７日（火）コンビニエンスストア限定発売



　株式会社不二家（本社：東京都文京区、社長：櫻井　康文）より、コンビニエンスストアでお取り扱い予定の、２０１３年１２月発売の菓子新商品をご案内します。

■しっとり濃厚♪　１個で大満足、大人のための贅沢なチョコケーキ！
　来年２０１４年に発売３０周年を迎える「カントリーマアム」ブランドより、しっとりと濃厚な味わいにこだわった「カントリーマアム（大人のチョコケーキ）」を、２０１３年１２月１７日（火）にコンビニエンスストアで限定発売します。

　※商品画像は、添付の関連資料を参照

　定番のカントリーマアムのチョコチップのおいしさを活かしつつ、生クリームと卵を使ったケーキ生地とチョコチップを、すっきりとした甘さのチョコレートでコーティングして、チョコケーキ仕立てにしました。隠し味にほんのりとブランデーを使用、チョコレートの濃厚な味わいと、１個で食べごたえ十分な品質にこだわった、大人におすすめのチョコケーキです。
　光沢が美しいゴールドのパッケージに、カントリーマアムのロゴと商品画像を大きくデザインしています。
　外出時やちょっとお腹がすいた時、残業時の気分転換などに、ぜひご賞味ください！

　商品名　　　　　　：「カントリーマアム（大人のチョコケーキ）」
　発売日　　　　　　：２０１３年１２月１７日（火）
　　　　　　　　　　　　コンビニエンスストア限定発売
　中味仕様　　　　　：洋菓子
　表示内容量　　　：１個
　参考小売価格　　：税込１０５円
　JANコード　　　　：４９０２５５５１３６４５５

　＊参考小売価格（税込）は小売店の自主的な価格設定を拘束しません。


＜商品についてのお客様のお問い合わせ先＞
　不二家　お客様サービス室　０１２０－０４７２２８
　不二家ウェブサイト　http://www.fujiya-peko.co.jp/
　カントリーマアムブランドサイト　http://countrymaam.jp

アサヒフードアンドヘルスケア、濃ヒアルロン酸とコラーゲンを配合した化粧水などを発売

～５種の濃ヒアルロン酸と３種のコラーゲンを配合～
『素肌しずく　とろりしずく化粧水』新発売！
『素肌しずくリッチ　トータルエイジング・オールインワンゲル』＜医薬部外品＞
大容量品も発売！


　＊商品画像は、添付の関連資料を参照


　アサヒフードアンドヘルスケア株式会社（本社　東京、社長　唐澤範行）は、「素肌しずく」シリーズから化粧水『素肌しずく　とろりしずく化粧水』を２０１４年１月１４日（火）より、全国のドラッグストア、量販店、バラエティショップで発売します。
　また、『素肌しずくリッチ　トータルエイジング・オールインワンゲル』＜医薬部外品＞から２００gの大容量品を新たにラインアップに加え、２０１４年２月３日（月）より発売します。

　※エイジングとは、年齢に応じたうるおい・ハリのお手入れのことです。

　『素肌しずく　とろりしずく化粧水』は、スキンケア成分の中でも人気の高い“ヒアルロン酸”に注目しました。とろりとした質感のしずくにうるおいをたっぷりとじこめ、５種の濃ヒアルロン酸と３種のコラーゲンを配合。さらっとした感触ながらも、しっとりみずみずしい保湿感が長時間持続します。１本で化粧水と美容液の２つの機能を兼ね備えており、手軽にお肌の手入れをしたい働く女性や子育て中の主婦などをターゲットとしています。

　アサヒフードアンドヘルスケア（株）は、２０１２年１月にオールインワンゲルの『素肌しずく　パックゲル』を発売。肌の上で水滴に変化する多機能オールインワンゲルで、２０１２年は売上計画比１８０％と好評をいただきました。
　また、本年２月に同シリーズより毎日のスキンケアで手軽にご使用いただける『素肌しずく　ぷるっとしずく化粧水』と医薬部外品で高機能のオールインワンゲル『素肌しずくリッチ　トータルエイジング・オールインワンゲル』を、８月には『素肌しずく　ぷるっとしずく化粧水C』を発売。来年２０１４年は、『素肌しずく　とろりしずく化粧水』と『素肌しずく　トータルエイジング・オールインワンゲル』の大容量品を発売し、TVCMや店頭販促などトータルマーケティングを推進し、ブランド力の強化を図っていきます。


■『素肌しずく　とろりしずく化粧水』商品特長
　・『素肌しずく　とろりしずく化粧水』は、とろりとした質感のしずくが肌になじみ、べたつきがないのに高い保湿力がある化粧水です。
　・美容成分（保湿成分）には、５種の濃ヒアルロン酸（３Dヒアルロン酸、ヒアルロン酸ナトリウム、吸着ヒアルロン酸、修復ヒアルロン酸、浸透（※）ヒアルロン酸）と３種のコラーゲン（加水分解コラーゲン、修復コラーゲン、ベビーコラーゲン）を配合しています。
　・詰め替え用も同時に発売します。
　・出雲の精製水を使用し、無香料、無着色、無鉱物油です。


　＊商品概要は、添付の関連資料を参照


＜お客様からのお問い合わせ先＞
　アサヒフードアンドヘルスケア株式会社
　お客様相談室
　フリーダイヤル：０１２０－２６７７２７
　受付時間　１０時～１７時（土・日・祝日を除く）

豊田通商、ケニアの貿易港で港湾クレーン案件を受注

東アフリカ最大の貿易港　港湾クレーン案件受注
～豊田通商初の東アフリカでの港湾案件～



　豊田通商株式会社（本社：名古屋市、社長：加留部　淳、以下：豊田通商）は、三井造船株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：田中孝雄、以下：三井造船）と共に、ケニア運輸省港湾公社（Kenya　Ports　Authority“KPA”）から、東アフリカ最大の貿易港であるケニア共和国・モンバサ港開発事業のうち、港湾クレーン案件（港湾クレーン６基の供給・据付）を受注致しました。本案件は、豊田通商として初めての東アフリカでの港湾案件です。受注金額は約２９億円、２０１５年１２月の完工を予定しています。


　本事業は、アフリカ開発会議（TICAD：Tokyo　International　Conference　On　African　Development）において、日本政府が、アフリカ支援の一環として表明した経済インフラ整備を実施するものです。本案件は、国際協力機構（JICA）を通じて供与する円借款にて実施されるもので、本邦技術活用条件（STEP（※１））が適用されます。これは、三井造船の港湾クレーンの高い技術力が評価され、特にRubber　Tyred　Gantry　Crane（ヤードクレーン）には、CO２排出量を大幅に削減した環境配慮型のハイブリッド技術が採用されています


　東アフリカ最大の貿易港であるケニア・モンバサ港は、ケニア唯一の国際貿易港です。同港のコンテナ貨物の取扱能力４５万TEU（※２）に対し、近年の東アフリカの経済発展に伴い、２０１５年には１１５万TEUの取扱量に達する見込みです。本事業によるコンテナターミナル拡張により、コンテナ取扱能力は１２０万TEUとなります。同港は北部回廊の玄関口として、東アフリカ地域の内陸国（ウガンダ、ルワンダ、ブルンジ等）へ繋がる交易拠点です。北部回廊は日本政府が支援を表明している『アフリカ　５大成長回廊』のひとつであり、本事業の実施および回廊整備によって、東アフリカ地域全体の経済発展に貢献するものと期待されています。

　豊田通商は、ケニア共和国を「重点国」として位置付けており、同国政府による国家ビジョン「VISION２０３０」実現のため、２０１２年８月に包括的な覚書を締結するなど、同国における広範な事業への相互協力関係の構築を進めています。今後も同国の発展に寄与するよう幅広く取り組んで参ります。


≪契約概要≫

　契約先：ケニア港湾公社（Kenya　Ports　Authority）
　事業内容：港湾クレーン　６基の供給・据付
　契約金額：約２９億円
　供給品目：Ship　to　Shore　Gantry　Crane　２基
　　　　　　　Hybrid　Rubber　Tyred　Gantry　Crane　４基
　引渡し予定：２０１５年１２月（予定）

　＊参考画像などは、添付の関連資料を参照


　※１　STEP：本邦技術活用条件（STEP：Special　Terms　for　Economic　Partnership）
　　　　有償資金協力の実施にあたり、日本の優れた技術やノウハウを活用し、対象国への技術移転を通じて日本の「顔が見える援助」を促進するため２００２年７月に導入された制度。

　※２　TEU：Twenty－foot　Equivalent　Unit
　　　　コンテナターミナルの貨物取扱数を示すもの。（２０フィートコンテナ換算）

アシスト、情報活用の定着を支援するパッケージ「WebFOCUS　EVO」を提供開始

アシスト、情報活用の「定着」を支援する新パッケージ
「WebFOCUS　EVO」を提供開始

～BIプラットフォーム「WebFOCUS　８．０．０４」をベースエンジンに、２タイプのパッケージモデルを提供～



　株式会社アシスト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚　辰男、略記：アシスト）は、情報活用分野での主力取扱製品であるBIプラットフォーム「WebFOCUS」（開発元：米Information　Builders，Inc．）の新バージョン「WebFOCUS　８．０．０４」を発表し、これをベースエンジンとした新ラインナップ「WebFOCUS　EVO」パッケージを１２月１０日より出荷開始します。

　「WebFOCUS」は、オペレーショナルBI（※）をコンセプトにするBIプラットフォームで、日本国内では１，１００社を超える企業に導入され、開発生産性や直感的な操作性、コスト・パフォーマンスなどが高く評価されています。アシストが提案する「あらゆるユーザが、いつでも、どこでも必要な情報をリアルタイムに活用できる」情報活用を実現するには、「使いやすい」、「作りやすい」、「拡げやすい」情報活用基盤の構築、そしてそれを継続的、積極的に利用する「定着」への取り組みが必要不可欠です。

　アシストが１０月に開催した「経営の可視化　最新事例セミナー」の参加者に対して行った「情報活用の取り組み状況」に関するアンケートでは、「まだまだ、これから定着させていきたい」と回答した参加者が約７割、「部門単位では定着しているが、全社への定着はこれから」という回答が約２割で、合わせると約９割が情報活用の定着はこれからという状況がわかりました。

　これを受けて、アシストは「定着」を目指した新たな製品ラインナップとして、定着を推進する機能を「WebFOCUS　EVO」としてパッケージ化し提供します。パッケージ名「WebFOCUS　EVO」が進化、発展のEvolutionから由来するように、大きく機能強化されたWebFOCUS　８．０．０４をベースエンジンに、従来のWebFOCUSの適用範囲をさらに拡大させています。

　WebFOCUS　８．０．０４で拡張された機能は、下記のとおりです。

　・HTML５グラフのサポート
　・Internet　Explorer　１０（３２bit／互換モードのみ対応）、Windows　Server　２０１２などの新しいプラットフォームのサポート
　・ユーザ管理、セキュリティ機能、自由検索機能の強化
　・モバイル対応の強化

　WebFOCUS　EVOでは２つのタイプのパッケージモデルを提供します。


＜１）WebFOCUS　EVO　Base　Package（基本パッケージ）＞
　・レポート実行エンジン（WebFOCUS　８．０．０４）
　・アクセスログの取得
　・HTML上での出力結果に対して、加工／編集が可能な形式でのレポート出力
　・ユーザ管理／セキュリティ・ポータル機能
　・自由検索／Web上での開発（１０ユーザ）

＜２）WebFOCUS　EVO　Enterprise　Package（エンタープライズ版パッケージ）＞
　Base　Packageに加えて、次の機能を備えています。

　・自由検索／Web上での開発（ユーザ数無制限）
　・スケジュール実行／配信
　・モバイル連携機能


　アシストは、「WebFOCUS　８．０．０４」および「WebFOCUS　EVO」の提供により、顧客企業における情報活用範囲のさらなる拡大に貢献していきます。また、開発元であるInformation　Builders社との強力なパートナーシップのもと、国内の顧客企業から寄せられた要望を次期製品拡充へとつなげ、先進的かつ安定した製品提供に努めていきます。

　※「オペレーショナルBI」はアシストの登録商標です。


■「WebFOCUS」について
　WebFOCUSは、高い開発生産性と直感的な操作性という大きな特長のほか、Oracle、DB２などのリレーショナル・データベース、Oracle　EBSおよびSAPをはじめとするERPパッケージ、IMS／DB、VSAMといったレガシー・システムなど、社内外に分散しているあらゆるデータ／システムとの接続性に優れたBIプラットフォームです。「オペレーショナルBI」のコンセプトの基、経営層やアナリスト、現場の業務担当者のみならず、社外の顧客やパートナーまであらゆるユーザによる情報活用を可能にします。世界では１２，０００社以上、日本国内では１，１００社以上の顧客での導入実績、大規模システムでは２００万人を超すユーザに利用されているそのスケーラビリティでも評価されています。


■株式会社アシストについて
　代表取締役会長：ビル・トッテン／代表取締役社長：大塚　辰男
　設立：１９７２年３月
　社員数：８３０名（２０１３年４月１日現在）
　本社：東京都千代田区九段北４－２－１
　URL：http://www.ashisuto.co.jp/

　アシストは、特定のハードウェア・メーカーやソフトウェア・ベンダーに偏らない、幅広いパッケージ・ソフトウェアを取り扱う会社です。「パッケージ・インテグレーター」として複数のソフトウェアと支援サービスにアシストのノウハウを組み合わせ、企業の情報システムを情報活用、運用、データベースのそれぞれの分野で支援しています。今年は、新スローガン（「お客様の最高」のために）のもと、この３分野にさらに注力し、商用だけでなくオープンソース・ソフトウェアを含め顧客企業の立場に立った製品選定と独自の組み合わせによる製品／サービスの提供を一層強化し、活動していきます。


　※記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。

電気化学工業、１２月２０日出荷分から「デンカABS」などを値上げ

「ABS」「透明樹脂」「IP」「クリアレン」価格改定のお知らせ



　当社は「ABS」「透明樹脂」「IP」「クリアレン」について、下記の通り値上げすることを決定しましたのでお知らせ致します。



１．値上げ内容
　（１）時期：平成２５年１２月２０日出荷分より
　（２）値上げ幅：

　　※添付の関連資料を参照


２．理由
　・原油、ナフサ価格の高騰による各種原材料・燃料価格の上昇により、大幅なコストアップを余儀なくされております。
　・かかる状況の下、当社では合理化とコスト削減に懸命に取り組んでいますが、製品の安定供給並びに事業の維持継続のため、価格転嫁せざるをえない状況と判断致しました。


以上

クロス・マーケティング、ゆるキャラに関する調査結果を発表

２０１３年流行語トップテンに選ばれた「ご当地キャラ」の認知度は？
くまモンの認知度は９７％、次いでふなっしーは９１％
ゆるキャラの観光PR活用には、ほとんどが賛成と回答
－ゆるキャラに関する調査－



　株式会社クロス・マーケティング（本社：東京都中央区、代表取締役社長：五十嵐　幹）は、関東１都３県に居住する２０‐６９歳の男女を対象に、「ゆるキャラに関する調査」を実施しました。


■調査背景・目的

　地域活性化の切り札“ゆるキャラ”。熊本発祥のご当地マスコット“くまモン”は今や全国区の人気を獲得し、埼玉県羽生市で行われた“ゆるキャラグランプリ２０１３”には、２日間で４５万人が来場するなど、地方のご当地キャラクターに対する注目度はますます上がっています。
　本調査は、国内旅行実施者を対象に、ゆるキャラ認知度やゆるキャラの活動に対する評価、アンテナショップの利用実態、地方自治体が運営している観光用HPの利用実態などを把握することを目的として実施しました。


■調査結果

　・『くまモン』『ふなっしー』の認知度は９０％超と、ご当地キャラの域を超え全国的な認知を獲得。性年代別に見ると、３０代女性では１００％を獲得している。＜図１＞
　・ゆるキャラ毎のイメージでは、ゆるキャラの王道を行く『くまモン』、アクティブな『ふなっしー』、ゆるキャラの中でも個性的な『せんとくん』とキャラクターごとの特徴が表れている。＜図２＞
　・ゆるキャラの観光PR活用に関しては、肯定的な意見がほとんどで全体では７７％が賛成と回答。＜図３＞
　・旅行経験者のうち自治体の観光用HPの認知度は７２％。旅行回数が多い人ほど認知度も高く旅行を重ねることで、自治体が観光に役立つHPを提供していると認知されていることがうかがえる。＜図４＞


　◆自主調査レポートの続きはこちらへ⇒http://www.cross-m.co.jp/report/yuru20131209/


　※図１～４は、添付の関連資料を参照


■調査概要

　調査手法　　　：インターネットリサーチ（クロス・マーケティングアンケートモニター使用）
　調査地域　　　：関東１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）
　調査対象　　　：２０～６９歳の男女／直近１年間で１回以上国内旅行に行っている／“ゆるキャラ”ワード認知者／“アンテナショプ認知者
　調査期間　　　：２０１３年１１月１８日（月）～２０１３年１１月２０日（水）
　有効回答数　　：本調査１，５００サンプル


【会社概要】

　会社名　　：株式会社クロス・マーケティング　http://www.cross-m.co.jp/
　所在地　　：東京都中央区銀座８－１５－２　銀座COMビル６F
　設立　　　　：２００３年４月１日
　代表者　　：代表取締役社長兼CEO　五十嵐　幹
　事業内容　：リサーチ事業